新築家屋に係る固定資産税の減額措置

ページID：0002053 更新日：2026年1月19日更新印刷ページ表示

新築住宅に対する減額措置

　新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が120平方メートルまでの分について減額されます。

　揖斐川町では、国の制度と町独自の制度により120平方メートルまでの課税が全額減額されます。

適用対象

次の(1)、(2)の要件を満たす住宅は減額の対象となります。

(1)　専用住宅や併用住宅であること。（玄関、台所、風呂、便所を有するもの）
　なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。

(2)　床面積が 50平方メートル以上 280平方メートル以下であること

　ただし、一戸建て以外の貸家住宅にあっては 40平方メートル以上 280平方メートル以下となります。

減額される範囲

　減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
　なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは、120平方メートルに相当する部分が減額対象になります。