第3期揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略

ページID：0007147 更新日：2026年3月31日更新印刷ページ表示

第3期揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。

　揖斐川町では、平成27年10月に「揖斐川町人口ビジョン」と「第1期揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、岐阜県や周辺市町とともに、地方創生の取り組みを推進してきました。令和3年3月には、国の第2期の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を受け、「人口ビジョン」を改訂するとともに、令和3年度から5か年の「第 2 期揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
　これまで、揖斐川町の地方創生の取り組みは一定の成果を上げているもの、人口減少に歯止めがかかっていません。引き続き、住民一人ひとりがまちの豊かな自然や歴史・文化などを保全、継承しつつ、ふるさとへの誇りを持って暮らし続けられるよう、「揖斐川町第3次総合計画」のまちの将来像「みんなの想いみんなの力をぎゅっと！いびがわ～共に創る住み続けたいまち～」の実現に向け、地方創生の取り組みを一層推進するとともに、あらゆる分野においてデジタル技術を有効に活用して変革をもたらすデジタルトランスフォーメーション（Ｄx）を推進していく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、令和8年度から5年間を計画期間とする「第3期揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

戦略の基本指標

令和12年における定住人口16,000人

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、5年後の令和12年には揖斐川町の人口は15,51 2 人に減少し、令和32年には 1万人を割り込む9,033人まで減少すると見込まれています。
　少子化対策や定住・移住対策に取り組むとともに、雇用対策による社会移動の改善といった対策を戦略的に実施することにより、令和 12年において定住人口16,000人を維持することをめざします。

基本目標1　住み続けたいと思う層を創る

　第2期総合戦略においては、移住・定住支援とまちに愛着や誇りを持ち活躍する人づくりに取り組んできました。
移住・定住施策として、新築・中古住宅購入費用や住宅改修費用の助成等の支援を行い、居住環境の整備に関する取り組みには一定の成果がありました。引き続き、定住化を促進するため、居住環境整備に対する経済的負担軽減を図りながら、商業施設の誘致など生活利便性の向上をめざし、住み続けたいと思う層の拡大に努めます。また、ライフステージやライフイベントに応じた出費は大きな負担となることから、きめ細やかな支援により、住み続けたいと思える温かいサポートを実施します。
まちづくりに関する情報を積極的に発信し、まちづくりへの関心を高めるとともに、地域づくりに取り組んでいる団体等への支援を継続することで、町に愛着や誇りを持ち活躍する人づくりを進めます。

基本目標2　住んでみたいと思う人を創る　

　第2期総合戦略においては、新たな観光の振興やタウンプロモーションの推進に取り組んできました。新型コロナウイルス感染症の影響により揖斐川町を訪れる観光客は大幅に減少した中で、民間活力による持続可能な観光施策の実施などにより、観光客数は徐々に回復傾向にあります。町内の観光資源について、既存の観光施設のリニューアルを進めながら魅力向上を図るとともに、豊かな自然を感じられる体験プログラムなどを通して、多くの観光客が「揖斐川町」を観て、触れて、体験することで、関係人口・交流人口の拡大を図り、住んでみたいと思う人を創出します。また、「いびがわ暮らし」の情報発信として、子育てや住宅取得、移住支援などの各種支援制度をホームページやＳＮＳ等を効果的に活用することで、幅広く周知するとともに、学業や就職により転出をした方が、住み慣れた揖斐川町に再び住んでみようと思えるようなＵターン支援についての情報も発信します。

基本目標3　こどもや若者を主体とした暮らしを創る　

　第2期総合戦略においては、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援や特色ある教育の推進に取り組んできました。
子育てのための経済的負担の軽減については、これまで施策の拡充を図ってきましたが、多様化する子育て世帯のニーズへの対応や少子化対策については、さらなる取り組みが必要です。また、ヤングケアラーや児童虐待への対応など、こどもや若者自身が抱える悩みや課題に寄り添う相談支援体制を構築するとともに、こどもや若者の意見を尊重し、まちづくりに反映させていきます。地域資源を活用した特色ある教育に関しては、揖斐川町の誇る豊かな自然や歴史、家庭・地域・学校が一体となったふるさと教育やICTを活用した情報教育など、揖斐川町ならではの特色ある教育を実践することで、将来のまちづくりの主人公となるこどもを主体とした暮らしを創ります。

基本目標4　住んでよかったと実感できる地域を創る

　第2期総合戦略においては、地域共生社会の推進や地域づくりに取り組んできました。高齢者の社会参加の促進については、地域課題の解決に向けたまちづくりや地域づくり活動の中心的な役割を担うなど、それぞれの地域における活躍が見られました。地域活動の担い手として「元気なお年寄り」は欠かすことのできない「地域の力」であることから、高齢者の活躍の場をさらに広げることが大切です。一方で、住んでよかったと実感できる地域を創るには、防災や防犯の視点からも安心安全な地域づくりが必要ですし、医療、福祉、買い物、公共交通などの観点からも安心して日常生活を送ることのできる地域づくりを推進していくことが重要です。

基本目標5　地域の活力を創る　

　第2期総合戦略においては、企業誘致や個業誘致、地域産業の振興、農林業の振興、森林づくりに取り組んできました。新たな企業等の進出で目立ったものは数件でしたが、東海環状自動車道岐阜県区間の全線開通や国道417号冠山峠道路の開通、都市計画道路の整備推進などを契機とし、さらなる企業誘致等の取り組みを進めるとともに、地域産業の振興を図ります。農業の振興にあたっては、新たな担い手の確保・育成が喫緊の課題であることから、就農等への支援を行うとともに、スマート農業の推進、営農体制の整備支援、有害鳥獣対策について充実を図ります。森林づくりにあたっては、令和元年の「揖斐川町森づくり宣言」において持続可能な森林づくりやそれに基づく教育、森林管理の必要性を示しました。ぎふ木遊館サテライト施設を核とする木育や森づくり活動を通じて、次世代へつなぐ人づくりと地域
づくりを推進するとともに、適切な伐採と再造林など、森林資源の循環利用を進め、森林の持つ多面的な機能の発揮と林業の成長産業化を促進します。