令和7年第2回　定例会

令和7年第2回定例会

　令和7年第2回揖斐川町議会定例会が、3月6日から14日までの9日間の会期で開催されました。

　6日の定例会初日には、議長ならびに副議長の選挙が行われました。

　続いて町長から、令和7年度予算案をはじめとする44議案の提案説明が行われました。このうち9議案が可決・同意され、残る議案の審査は各常任委員会、予算特別委員会に付託されました。

　10日には総務文教常任委員会ならびに民生建設常任委員会、11日には議員全員で構成する予算特別委員会がそれぞれ開催され、付託された議案の審査が行われました。

　13日の定例会2日目には、5名の議員が一般質問を行いました。

　14日の定例会最終日は、付託された議案の審査結果が各委員長から本会議に報告され、採決の結果すべての議案が原案のとおり可決されました。また、同日に町長から提出された監査委員の選任、議会から発議された揖斐川町議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例についての2議案についても審議され、すべての議案が原案どおり可決・同意されました。

　本定例会に提出された案件の主な内容、一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　（一般質問および答弁の要旨は別コンテンツにて掲載します。）

条例案件

揖斐川町職員の分限に関する条例の一部を改正する条例

　法律が改正されたことにより、引用する条項にずれが生じるため改正されました。

揖斐川町議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部を改正する条例、揖斐川町常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　令和7年度以降の期末手当の支給率が改正されました。

揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　令和7年度以降の職員給料表および期末勤勉手当の支給率等が改正されました。

揖斐川町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

　車賃、宿泊費等を定額制から実費支給に変更するなどの改正がされました。

揖斐川町体育施設条例の一部を改正する条例

　設備を取り壊し、地権者へ返還した坂内運動場を廃止し、旧坂内小中学校運動場を坂内運動場に名称を変更しました。

揖斐川町特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

　国の基準の改正に伴い、連携施設確保の見直しと経過措置を延長するなどの改正がされました。

揖斐川町家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　国の基準の改正に伴い、栄養士の配置要件、連携施設確保の見直しおよび経過措置を延長するなどの改正がされました。

揖斐川町長寿者褒賞条例の一部を改正する条例

　平均寿命の延伸等を踏まえ、88歳の方の褒賞が廃止されました。

揖斐川町谷汲観光駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例

　普通自動車と軽自動車の駐車料金が100円引き上げられました。

揖斐川町企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例

　配偶者に係る扶養手当を廃止することなどの改正がされました。

揖斐川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

　損害補償に係る補償基礎額等が引き上げられました。

揖斐川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

　退職報償金の勤務年数区分に新たな区分が追加されました。

刑法等一部改正法等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例、揖斐川町議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例（議員発議）

　刑法等の一部改正に伴い、条例中の「懲役・禁錮」を「拘禁刑」に改められました。関係条例は「職員の給与に関する条例」ほか3条例です。

予算案件

令和7年度予算

令和7年度一般会計、12の特別会計、水道事業会計および下水道事業会計の予算が可決されました。

（詳しくは、広報いびがわ4月号に掲載の「令和7年度揖斐川町当初予算」をご覧ください。）

令和6年度補正予算

令和6年度揖斐川町一般会計補正予算（第8号）

　町税、地方交付税などを増額する一方で、事業内容の確定、入札差金などによる減額および、国・県支出金、起債等の変更による財源更正、2月初旬の降雪による除雪経費など、早期に対応すべき必要がある経費を合わせて2億4,760万円が増額されました。

令和6年度揖斐川町国民健康保険特別会計補正予算（第4号）

　資格確認書交付に伴う事務費32万円が増額されました。

令和6年度揖斐川町国民健康保険直診勘定特別会計補正予算（第3号）

　財源が更生されました。予算額に増減はありません。

令和6年度揖斐川町徳山ダム上流域公有地化特別会計補正予算（第1号）

　作業路開設工事の入札差金や工事内容の変更により、450万円が減額されました。

令和6年度揖斐川町小水力発電事業特別会計補正予算（第2号）

　売電収入の増加により、46万2千円が増額されました。

令和6年度揖斐川町企業用地造成事業特別会計補正予算（第2号）

　財源が更生されました。予算額に増減はありません。

人事案件

　副町長、監査委員の選任教育委員の任命、各委員および議員の選任ならびに選挙が行われました。

副町長

　長屋 憲幸さん（谷汲長瀬）

監査委員

　立木 秀康 議員

　天羽 茂喜さん（新宮）

教育委員会委員

　八幡 雅夫さん（三輪）

人権擁護委員

　六ツ名 律子さん（谷汲名礼）

　山口 正代さん（坂内坂本）

北方財産区管理委員

　野田 光洋さん（北方）

　河瀬 信義さん（北方）

揖斐広域連合議会議員

　村瀬 三郎 議員

　大久保為芳 議員

　大西 惠子 議員

　栗田 昭行 議員

　高橋 径夫 議員

養基小学校、養基保育所組合議会議員

　岡部 栄一 町長

　森川 誠さん（脛永）

　大西 惠子 議員

　衣斐 良治 議員

　平野 大介 議員

選挙管理委員会　委員

　渡邉 利弘さん（房島）

　高間 歩さん（谷汲深坂）

　廣瀬 喜彦さん（志津山）

　藤田 孫文さん（春日六合）

選挙管理委員会　同補充員

　渡辺 節夫さん（西津汲）

　高橋 茂盛さん（西津汲）

　岩間 眞二さん（北方）

　坂下 久幸さん（日坂）

消防委員会委員

　村瀬 三郎 議員

　大久保為芳 議員

　平野 大介 議員

　國枝 誠樹 議員

　河瀬 和行 議員

　岸 啓司 議員

その他案件

町道の路線の認定

　議決された町道は次のとおりです。

• 揖斐川 花ノ島中新田線
• 揖斐川 南新田1号線
• 揖斐川 南新田2号線
• 揖斐川 反鼻谷4号線
• 揖斐川 野中3号線
• 揖斐川 溝口井之上線
• 揖斐川 沓井道下1号線
• 揖斐川 沓井道下赤目原2号線
• 揖斐川 沓井道下2号線
• 揖斐川 圦ノ下4号線
• 揖斐川 西村上須場線

物品購入契約の締結

　中学校教師用教科書・指導書購入事業

　契約金額　8,678,362円

　契約の相手方　株式会社 好文堂本店

財産の処分（譲渡）

　旧谷汲村が「みどりの健康住宅」推進用地として賃貸借契約をした土地の契約期間が満了したことに伴い、当該土地を無償で譲渡することとなりました。

　(1)　谷汲深坂　472.28平方メートル

　(2)　谷汲深坂　478.28平方メートル

　(3)　谷汲深坂　517.24平方メートル、 谷汲深坂　438.11平方メートル

委員会

　定例会会期中に開催された総務文教常任委員会、民生建設常任委員会および予算特別委員会における主な質疑です。

総務文教常任委員会

　総務文教常任委員会に付託された12議案の審査を行いました。

　主な質疑は次のとおりです。

揖斐川町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

　Q、北海道芽室町への派遣職員に対する日当は。

　A、従来どおり一日1,100円を支給

揖斐川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

　Q、団員の階級によって補償基準額が異なる理由は。

　A、非常勤消防団等に係る損害補償の基準を定める政令による。

令和6年度揖斐川町一般会計補正予算

　Q、放射線防護施設の川上集会場空気浄化フィルタは定期的に交換が必要か。

　A、5年に一度の交換を要する。

　Q、繰越明許費の町有施設解体工事費2億円強の対象工事は。

　A、町民プールの解体で工期は、令和7年9月30日。

民生建設常任委員会

　民生建設常任委員会に付託された9議案の審査を行いました。

　主な質疑は次のとおりです。

揖斐川町家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　Q、町内で該当する施設の数は。

　A、「小規模保育事業A型事業者」が1施設で町内在住利用者有り。

揖斐川町長寿者褒賞条例の一部を改正する条例

　Q、褒賞の対象から満88歳到達者を外すということであるが該当者は何人か。

　A、令和7年度見込みは、191人。

揖斐川町谷汲観光駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例

　Q、谷汲第1、第2駐車場の料金を100円上げる一方、横蔵駐車場は据え置きする理由は。

　A、入込客の減少により効率的な運営が困難なため、平成30年以降は料金を徴収していない。今後の状況により料金の検討を行う。

　Q、大型バス等の料金を据え置きとする理由は。

　A、コロナ禍以降バスの台数が激減しているため今回は据え置きとしたが、今後も必要に応じて検討する。

　Q、今回の改正による料金収入の見込みは。

　A、年間300万円の増額を見込む。

　Q、二輪車の駐車料金を有料にする予定はあるか。

　A、利用者が増加傾向にない現状を鑑みて従前どおり無料とする。

予算特別委員会

　議員全員で構成する予算特別委員会に付託された令和7年度予算に係る15議案の審査を行いました。

　主な質疑は以下のとおりです。

令和7年度揖斐川町一般会計予算

総務部関係

　Q、普通財産の旧久瀬中学校体育館修繕工事の理由と工事内容は。

　A、貸与している西濃学園生徒等の安全を確保するため、ばい煙扉と暗幕を修繕する。

　Q、揖斐駅前駐輪場建設工事の場所と収容台数は。

　A、現駐輪場の隣に新たに整備するもので約66台収容予定。

　Q、旧久瀬中学校解体工事補助金の補助内容は。

　A、建物解体条件付き土地無償譲渡の先進事例に倣い、西濃学園が解体に要する費用から無償譲渡する予定の土地の評価額を控除した額を補助金として交付する。

　Q、情報システムの標準化・共通化とは。

　A、自治体情報システムの標準化法により、令和7年度末までに住民情報系システムの仕様を全国的に統一し、事務の迅速化と住民サービスの向上を図る事業。

　Q、第3次総合計画策定の進め方は。

　A、第2次総合計画の反省等を踏まえたボトムアップ方式で担当課ごとに実施計画を策定する。

住民福祉部関係

　Q、人権施策推進プラン策定業務の内容は。

　A、令和6年度に実施した町民の意識調査を反映し、人権問題を啓発する内容。

　Q、手をつなぐ親の会への補助金について、相談員の高齢化や活動内容は増えていることを考慮されたい。

　A、知的障がい者の家族の会の活動に対する補助であり、今後、補助内容について検討する。

　Q、養基保育所組合負担金が増額となった理由は。

　A、幼児1人当たりに係る費用が上がったことにより負担金が増えた。

　Q、西濃厚生病院に対する地域医療拠点病院支援補助金5,069万円の算定根拠は。

　A、揖斐郡3町と近隣2市1町で2億円を補助する。本町は人口割で435万円、患者数の実績割で4,634万円の内訳となる。

産業建設部関係

　Q、木遊館サテライト施設の事業費と建物の規模は。

　A、280平米の建物で事業費は1億4,000万円程度、県補助金約3,300万円を見込んでいる。このうち7年度は設計委託料850万円、木材調達費200万円、木材搬出加工で2,377万円を計上した。

　Q、町内就職促進奨励金100万円の内容は。

　A、卒業後1年以内に町内の事業所等に就職し六か月経過した者で、町内に住民登録がある者1人につき20万円を交付する。

　Q、プレミアム商品券発行事業のプレミアム率と発行数は。

　A、プレミアム率20％で2,000口。準備が整い次第発行する。

　Q、起業チャレンジ応援事業補助金40万円の内容は。

　A、新規に創業、起業または他業種に参入した者のソフト面に対して事業費の1年2月、40万円を限度に補助する事業。6年度の補助件数は4件。

　Q、急傾斜地崩壊対策事業2,100万円の施工箇所は。

　A、長良地区の西濃サンホーム西の急傾斜地。

教育委員会関係

　Q、教頭マネジメント支援員配置事業の業務内容は。

　A、多忙な教頭の学校運営業務を支援する新規事業で、校長で退職した者1名を配置する。人件費は国・県が100％負担する。

　Q、小学生県外派遣事業費を減額する理由は。

　A、高知県宿毛市への派遣は先方の事情によって取りやめ、派遣先を北海道芽室町のみとした。

　Q、いびがわマラソン補助金を増額する理由は。参加費を上げることは検討したか。

　A、補助金の増額は資材費、燃料費、人件費等の高騰による。参加費は今後検討する。

一般質問の概要

　一般質問の要旨を掲載しています。

　質問の全文は、「令和7年第2回定例会【一般質問】」をご覧ください。

衣斐良治 議員　(1)森林資源のさらなる活用について、(2)地区防災計画の策定推進と支援について

（1）森林資源のさらなる活用について

　森林資源を木育から森林サービス産業へ繋がるように幅広く多様な主体が関わる、揖斐郡ブランド推進協議会のような組織を立ち上げ、揖斐郡森林組合などを中心に展開してはどうか。

　さらに、森林資源は地球温暖化対策循環型社会の構築にも有用であることから、町として、森林資源活用プロジェクトを重点政策として位置づけ、関係部署を横断的に繋ぎ更なるステップアップを図ってはどうか。

（2）地区防災計画の策定推進と支援について

　地区防災計画は、自分たちの地域の人命、財産を守るため、助け合い、自発的に防災計画を策定することであり、国においても、平成26年の災害対策基本法に位置づけ、内閣府のホームページには、みんなでつくる地区防災計画としてガイドラインなどが載っている。

　町として、自主防災組織の育成と強化に繋がる地域の特性に応じた住民の皆さんによる地区防災計画の策定推進と支援をしてはどうか。

町長

（1）森林資源の更なる活用については、従来から木材産業の振興に加え、新たな価値を見出した森林資源の活用にこれまでも取り組んできた。まず、ぎふ木遊館のサテライト施設整備については、設計と建設資材となる木材調達を令和7年度当初予算案に計上し、令和7～8年度に施設を整備したいと考えている。

　次に森林吸収量認証制度については、昨年8月に揖斐郡森林組合が町内で初めてG-クレジットの認証を受けた。国のJ-クレジットについても新たに取り組んでまいりたい。

　森林サービス産業については、県の「ぎふ森のあるくらし推進協議会」に設立当初から参画し、町内の事業会員7社の支援に取り組んできた。

　今年の1月には、揖斐農林事務所によって、「いび里山くらし研究会」が設立されたところ。町としては、新たに別の組織を作るのではなくこの組織の一員として揖斐地域独自の山林資源を生かした地域活動について議論し、森林サービス産業の発掘創出に繋げていく場としたい。

（2）地区防災計画は、平成25年災害対策基本法の改正により地区の住民の皆さんが自発的に行う防災活動の一環として制度が創設されたものであり、地区の特性を知っておられる住民の皆さんご自身が主体となって策定をされる地域密着型の計画であると理解している。

　地区において防災計画を策定をしたいとの要望があれば、町でも地区防災計画策定マニュアルを定めているため、これに基づき対応する。

國枝誠樹 議員　農業人口減少時代における揖斐川町の農業者支援について

　急速に進展するICT技術を有効活用したスマート農業を取り入れていくことは、これからの農業にとって必要不可欠であるが小規模農家にとって、先端技術の導入が大きな経済的、技術的な負担となっている。

　2025年度以降、揖斐川町の持続可能な農業振興について、今後さらに農業従事者が高齢化や減少に進んでいくと考えられるが、どのように対策していくのか、確保対策に取り組んでいくのか聞きたい。

町長

　町内の認定農業者数は69名。10年前に比べ約25%減少するなどご指摘の担い手不足や高齢化に対して町も危機感をいだいており、新たな担い手の確保、育成、定着の三つの視点から担い手対策に取り組んでいる。

　新たな担い手の確保対策として、新規就農相談を行っており、直近の3年間で5名の方が新規就農した。就農にあたり、必要な資金として年間150万円を3年間補助している。

　加えて、異業種の農業参入も必要と考えており、建設業者など参入の可能性のある企業に対して個別に働きかけを行っている。

　育成対策としては、揖斐農林事務所、農協、町で構成されている揖斐地域就農支援協議会で農業経営に関するアドバイスを行っている。これにより、今年度は7名の方が化学肥料の低減に必要な機械を購入され、購入費の50%を補助した。

　定着対策では、農業経営が安定し、農業所得で生計が立てられることが重要であると考え、農地の集積・集約化、集落営農の組織化や経営強化などにより生産性が向上するよう、農業経営基盤強化促進法に基づいた地域計画を今年度中に策定する予定。

　加えてご指摘のように省力化や低コスト化を図るためのスマート農業というものが大変重要だと考えており、スマート農業導入の技術に関する研修会の開催や導入への支援などについて相談に来られた農業者の方に幅広く情報を案内するなど積極的な働きかけを行っていく。

若園敏朗 議員　特定空家、管理不全空家について

　空き家の中でも放置すると、著しい危険や悪影響がある状態の空き家を「特定空家」と言い、適切な管理が行き届いておらず、放置すると、「特定空家」に指定される恐れのある空き家を「管理不全空家」という。

　揖斐川町において、「特定空家」、「管理不全空家」に認定されている建物は現在ゼロとなっている。

(1)今後、壊れそうな危険な空き家や、敷地外へ庭木が越境している空き家、動物の棲みかになっていて糞尿の処理が必要な空き家などに対して町はどのように対応していくのか。

(2)揖斐川町において、「特定空家」や「管理不全空家」が認定されてこなかったのはなぜか。

(3)来年度、役場内に「空家対策室」を設けるとのことであるが、具体的にどのようなことをするのか。

町長

(1)危険な空き家等の対応については、現在は近隣住民の皆さん、そして区長などからご相談があれば、その都度、担当部署から所有者に対し文書または面談などにおいて、適正管理のお願いを行っている。ただし、「危険空家」については、小規模な修繕などで適正な維持管理が図れるわけではないことから解体工事の一部を助成する制度を今年度より創設したところ。令和6年度には、8件の申請があり、「危険空家」の発生抑制に一定の効果があったものと認識し、来年度も引き続き広くこの制度の周知を図っていきたいと考えている。

(2)国が示す特定空家の参考基準「建物の倒壊の恐れがあるほど、著しい傾斜があること」これに該当するような空き家を把握していないことから「特定空家」の認定には至っていない。また、「管理不全空家」については、令和5年12月の空家特措法改正により新たに規制された制度であり、法改正から間もないことから認定には至っていないが、来年度改訂予定の「空家等対策計画」において、町独自の具体的な判断基準を作成し、それにより適正な対応を図っていきたいと考えている。

(3)令和7年4月から建設課内に「空家対策室」を新設し、空き家対策に関する事務を一元化することにより、住民の皆さんのサービスの向上とともにスピード感を持って空き家対策に取り組んでいきたい。

岸啓司 議員　町のホームページを改善することの必要性について

　私は、12年ほど前に揖斐川町に移住し定住した。

　揖斐川町のホームページは、情報量が多くとてもシステマチックにはなっているが、その先の情報へ進む、これを読みたいという仕組み・仕掛けがまだまだ足りてない。

　移住定住を考える人にとって、揖斐川町への一番の玄関口は間違いなくホームページである。そのホームページが行き先を探している人の決定打になるように魅力を120%で伝えられる戦略的なものでなければならない。

　ホームページを隅々まで改定するのは大変な時間と労力、費用が必要となるが、アイディア次第で費用は抑えることができると考える。揖斐川町の強みをダイレクトに町内外へ発信そして激烈にPRできるようなホームページを作れないか。

町長

　以前にも2回ほど同様の質問があり、必ずしも見やすいシステムとは言いがたいが、現在の枠組みの中で見やすい内容でより充実したホームページになるように努める。システムの契約期間もあることから大幅な変更はできないため、次回の更新時にはご指摘の点を含めて見やすい、利用しやすいホームページの導入に努める旨の答弁をした。

　現在の契約期間が満了となる7年度中に、他市町村の導入事例や運用方法などを参考にしながら、システム導入に当たっては、多くの事業者から、いろいろな事例や情報を聞くなどして検討を行い、見やすく利用しやすいシステムへの移行ができればと考えている。

岩間 誠 議員　(1)廃校された春日中学校を活用した公文書館の今後の在り方について、(2)岐阜聖徳学園大学との連携について

(1)廃校された春日中学校を活用した公文書館の今後の在り方について

　合併して20年、旧町村時代を含めると膨大な公文書があり、公文書整理業務委託・各文書の目録化について、令和5年度から取り組みが始まり、5年度に坂内・藤橋分、6年度に久瀬・谷汲分の一部が終了したと聞いている。今後の予定、流れを聞きたい。

(2)岐阜聖徳学園大学との連携について

　文書整理業務については、大学側から事業が続く限り継続したい意向を受けていると聞いている。

　歴史公文書調査業務では、大学側からの提案で住民向けの報告、講演会も実施されているが、調査した結果などを住民に還元するため今後の展開はどうか。

　また、大学と共同してサテライトキャンパスとして、公文書館を活用できないか。

町長

(1)公文書館の今後のあり方については、ご指摘のとおり合併20年が経過したにもかかわらず、旧町村が保有している行政文書の管理ができていない。合併後に速やかに取り組まなければならない課題であったと考えている。

　令和5年度より旧市町村の行政文書の集約化と目録化整備について着手した。5年度に旧坂内村、旧藤橋村、令和6年度に旧久瀬村、旧谷汲村の一部に着手し、現在5万6,340ファイルを目録化、うち3万8,384ファイルを廃棄し、2,045のファイルを歴史的公文書として永年保存とした。

　この作業にあたっては、岐阜聖徳学園大学にも業務の一部を委託をして進めているが、その取り組みや内容についても、国内で存在が非常に珍しい兵事関係の行政文書などが評価され、マスコミ各社に取り上げられ広く皆さんから反響があった。

　今後の予定としては、令和7年度以降、旧谷汲村、旧春日村、旧揖斐川町の順に着手し、令和9年度に集約化、目録化を終了する予定としている。

　また、公文書館は公文書館法第5条に規定され、該当する施設は都道府県で29団体、市町村では62団体と認知度は高くなく県内では高山市のみであるが、行政文書は健全な民主主義の根幹をなすインフラであり、町民共有の知的財産として町民が主体的に利用できなければならないと考えている。

(2)現在、岐阜大学、岐阜協立大学、岐阜薬科大学とそれぞれ包括的な連携協定を締結し、岐阜聖徳学園大学、中部学院大学とは、教育実習生の受け入れ等に関する協定等をそれぞれ締結している。

　そうした中で岐阜聖徳学園大学より、令和7年度に新設される人文学部の実習先としての提案をいただき、またゼミ活動などで公文書館をはじめ、既存の町有施設の活用も検討したいという旨の問い合わせも受けている。今後、地域課題や行政課題の解決に向け官学連携等も含めて岐阜聖徳学園大学をはじめ他の大学や民間企業など、積極的に連携を進めてまいりたい。