令和8年第2回　定例会

令和8年第2回定例会

　令和8年第2回揖斐川町議会定例会が、3月5日から13日までの9日間の会期で開催されました。
　5日の定例会初日の本会議で、議長ならびに副議長の選挙が行われました。
　続いて町長から、令和8年度予算案をはじめとする38議案の提案説明がされ、このうち9議案が承認・可決・同意され、残る議案の審査は各常任委員会、予算特別委員会に付託されました。
　9日には総務文教常任委員会ならびに民生建設常任委員会、10日には議員全員で構成する予算特別委員会がそれぞれ開催され、付託された議案の審査が行われました。
　12日の本会議2日目には、3名の議員が一般質問を行いました。
　13日の定例会最終日は、付託された議案の審査結果が各委員長から本会議に報告され、採決の結果すべての議案が原案のとおり可決されました。また、同日に町長から提出された揖斐川町乳児等通園支援事業の利用料に関する条例について、及び議会から発議された揖斐川町議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例についての2議案についても審議され、すべての議案が原案どおり可決・同意されました。

　本定例会に提出された案件の主な内容、一般質問及び答弁の要旨は次のとおりです。

​条例案件

○揖斐川町情報センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例
　情報関連機器が移設されたことから条例が廃止されました。
○揖斐川町レンタサイクル事業実施条例
　サイクリングを通じた観光の振興と来訪人口の増加並びに養老鉄道の利用促進のため条例が制定されました。
○揖斐川町体育施設条例の一部を改正する条例
　東津汲ゲートボール場の廃止に伴い条例が改正されました。
○揖斐川町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　関係法令の一部改正に伴い条例が改正されました。
○揖斐川町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例
　こども誰でも通園制度の運営に関する基準を定めるため条例が制定されました。
○揖斐川町火入れに関する条例の一部を改正する条例
　揖斐郡消防組合の火災予防条例の一部改正に伴い条例が改正されました。
○揖斐川町企業立地促進条例の一部を改正する条例
　工場等の新増設支援および地元雇用の拡大のため、雇用促進奨励金の対象となる雇用期間を事業開始日の1年前からとする改正が行われました。
○揖斐川町水道事業給水条例の一部を改正する条例
　水道料金の改定に伴い条例が改正されました。
○揖斐川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
　関係法令の一部改正に伴い条例が改正されました。
○揖斐川町乳児等通園支援事業の利用料に関する条例
　こども誰でも通園制度の利用者が負担する費用の額を定めるため条例が制定されました。
○揖斐川町議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例（議員発議）
　関係法令の一部改正に伴い条例が改正されました。

 

予算案件

​　令和8年度一般会計、12の特別会計、水道事業会計および下水道事業会計の予算が可決されました。

（詳細は4月号に掲載の「令和8年度揖斐川町当初予算」をご覧ください）

 

○令和7年度揖斐川町一般会計補正予算（第7号）
　町税、地方交付税などを増額する一方で、事業内容の確定等による減額および、国・県支出金、起債などの変更による財源更正、除雪経費等5,440万円が増額されました。
○令和7年度揖斐川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）
　被保険者の増加等により県後期高齢者医療広域連合への保険料等負担金が1,142万円増額されました。
○令和7年度揖斐川町国民健康保険直診勘定特別会計補正予算（第2号）
　財源が更生されました。予算額に増減はありません。
○令和7年度揖斐川町徳山ダム上流域公有地化特別会計補正予算（第1号）
　工事内容の変更により、2,000万円が減額されました。
○令和7年度揖斐川町小水力発電事業特別会計補正予算（第1号）
　売電収入が増加したことにより、460万円が増額されました。

 

人事案件 

教育委員の任命、各委員および議員の選任ならびに選挙が行われました。

○教育委員会委員
　折戸 克明さん（北方）
○人権擁護委員
　森 安雄さん（春日六合）
○固定資産評価審査委員会委員
　林 幸義さん（北方）
　今村 博正さん（谷汲徳積）
　小寺 徳生さん（春日川合）
　増田 正則さん（三倉）
　大葉 光義さん（東横山）
　高殿 高象さん（坂内川上）
○谷汲財産区管理委員
　石原 正一さん（谷汲名礼）

 

その他案件 

​○町道の路線の廃止

　議決された町道は次のとおりです。
　　・揖斐川 兵庫野6号線
　　・揖斐川 兵庫野7号線
○町道の路線の認定
　議決された町道は次のとおりです。
　　・揖斐川 兵庫野6号線 他8路線
○財産の処分（売却）
　企業誘致のため町有地を売却することが決定しました。
　　所在地：谷汲徳積字西磧1324番6ほか2筆
　　地　目：原野、雑種地
　　面　積：9,888平方メートル
　　売却価格：14,000,000円
　　相手方：株式会社Continuation Support Holdings　代表取締役 末永 洋生
○揖斐川町過疎地域持続的発展計画の変更
　総合的かつ計画的な対策を実施するため、計画期間を令和8年度からの5年間とし、基本方針や基本目標等が変更されました。

 

委員会

定例会会期中に開催された総務文教常任委員会、民生建設常任委員会および予算特別委員会における主な質疑です。

総務文教常任委員会

　総務文教常任委員会に付託された7議案の審査を行いました。

　主な質疑は次のとおりです。

○揖斐川町レンタサイクル事業実施条例

　Q、事業は誰が運営するのか。
　A、引き続き「いびわんすと」に委託する予定。

　Q、自転車の台数は。
　A、現在保有の30台は劣化で使用できないため、新たに購入する5台でスタートし、利用状況によって増台も検討する。

○揖斐川町体育施設条例の一部を改正する条例

　Q、東津汲ゲートボール場を廃止した後、他の目的での利用予定は。
　A、現時点での予定はない。

 

民生建設常任委員会

　民生建設常任委員会に付託された8議案の審査を行いました。
　主な質疑は次のとおりです。

○令和7年度揖斐川町一般会計補正
　Q、エコドーム修繕工事費1,780万円計上されているが、完成時期は。
　A、建築確認等の事務手続きが必要となるため、現時点で完成時期は未定。

○令和7年度揖斐川町小水力発電事業特別会計補正予算
　Q、発電施設ごとの売電収入見込額は。
　A、諸家清流発電所 約2,700万円
　　　下辻南　　〃　 約700万円
　　　名倉　 　　〃     約800万円
　　　飛鳥川用水 〃　 約460万円

 

予算特別委員会

　議員全員で構成する予算特別委員会に付託された令和8年度予算に係る15議案の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりです。

○令和7年度揖斐川町一般会計予算
　Q、男女共同参画講座委託料117万7千円の内容は。
　A、出産や育児等で離職した女性がスキルアップして再就職を目指す講座を4回開催する。

　Q、レンタサイクル事業用自転車購入費184万4千円の内訳は。
　A、電動アシスト付自転車5台分のほか、予備バッテリー、位置情報を確認するシステムを購入する。

　Q、固定資産現況調査委託料5,291万4千円の内容は。
　A、3年に1度固定資産の現況を確認する年に当たり、航空写真を撮って確認するための費用。

　Q、消防団員等の年額報酬、出動報酬合わせて3796万5千円計上されているが、消防団員の定員数と実際の団員数は。
　A、定員数は600人。実際の団員は、一般団員400人、機能別団員159人、合計559人。

　Q、子育て世帯訪問支援事業委託料96万7千円の事業内容は。
　A、家庭支援が必要と認められた世帯に対してサポートプランを作成し、家事支援等を民間事業者に委託するもの。

　Q、こども食堂支援事業費補助金90万円の内訳は。
　A、開設に係る補助60万円、運営に係る補助金30万円とする新規事業。

　Q、いび薬草の里づくり推進協議会への負担金445万円の目的と今後の見通しは。
　A、春日の薬草を振興するため、遊休農地を活用した薬草の生産拡大や、都市部の人に対するPR活動の負担金で、県の意向も受け今後も継続していく。

　Q、商工業振興事業補助金を昨年度より200万円増額する理由は。
　A、販路拡大や新たなブランドを開発した事業者に補助金を交付するなどの商工会の新規事業に対する補助。

　Q、木遊館の開設時期と運営方法は。
　A、令和9年春のオープンを見込んでいる。運営は委託方式を考えている。

　Q、小中学生に貸与のタブレットに故障等の保険はかけているか。
　A、故障等で本体を買い替えても保険料より安く済むので今後も保険をかける予定はない。なお、リース契約のため、過失でなければ故障等への対応はできるが、原因によっては家庭に負担を求める場合がある。

　Q、いびがわ地域クラブ部活動地域展開補助金1240万3千円の内容は。
　A、中学校部活動の地域移行に係る予算で、地域クラブ指導者60名と事務局職員2名の報酬、消耗品費など。

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一般質問の概要

　一般質問の要旨を掲載しています。

　質問の全文は、「令和8年第2回定例会【一般質問】」をご覧ください。

衣斐良治 議員　(1)地域文化のデジタル化の推進について

　町の文化財は、国・県・町指定合わせて300件ほどある。そのほか、日本遺産に登録されている谷汲山華厳寺、地域の祭り、習わし、お茶、薬草文化、生活の知恵、食文化など、これらの貴重な財産を後世に引き継いでいくための有効な手段の一つとして地域文化のデジタル化の推進がある。

　(1)令和6年に発行した図録をホームページで閲覧できるようにしてはどうか。
　(2)いびがわチャンネルで撮影した映像など利活用してはどうか。
　(3)これらの知的財産を後世に引き継いでいくために、デジタルアーカイブをもっと進めてはどうか。
　(4) デジタルアーカイブされたコンテンツを誰もが自由に閲覧できる柔軟な仕組み、手段を講じてはどうか。

町長

　文化財のデジタルアーカイブについては必然であると考えているが、町がインターネット上で、デジタル化した写真や映像を公開する場合、特に法律面、権利関係など課題が多数存在し、慎重に対応すべき。
　図録は4,000円で販売されており、掲載されている文化財の大半は、私有財産である。同じく活用を言われた「いびがわチャンネル」の映像についても多くの町民の皆さんが映っており、文化振興という名の下であっても、行政が他人の財産、情報等を広く公開するという行為には、特に慎重さが求められる。

 

​​衣斐良治 議員　(2)情報活用能力の向上と子どもたちの健康への配慮について

　情報活用能力は、問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能力である反面、依存し過ぎると心の健康を損なうとも言われている。

　(1)学校における情報活用能力の向上のため、現状をどう捉え、どのように指導していくのか。
　(2)教育現場において生成AIを安全に活用するためにどのような対策を講じているのか。
　(3)AI依存による子どもたちの健康に与える影響をどのように考えているのか。
　(4)子どもたちのAIとの関わりが益々増えていく社会の中で、AI以外との関わりが益々重要となる。今後、現実の人・物・事象・地域との関わりなどをどう増やしていくのか。

教 育 長 

　文部科学省から示された「生成AIの利活用に関するガイドライン」では、学習においてあくまで「有用な道具」として活用しながら、リスクや懸念を踏まえたうえでリテラシーを高めていくこととされており、教育委員会としても、これをもとに学校での活用を進めていく方針。
　既に各学校では、英会話の練習、課題追究、体育での効果的な練習方法の選定においてAIを活用している。
　一方、リスク対策については、まずは子どもたちを危険に触れさせないために、貸与しているタブレット端末から、特定の生成AI機能や、教育上好ましくないサイト等へのアクセス制限をしている。
　また、AI依存による健康被害を防ぐには、子どもたち自身が危険について認識し、自分自身で判断する力を身に付けることが大切である。教科や道徳の授業等における情報モラル教育を今後も充実させ、大人による禁止や保護だけではなく、子どもたちが自ら判断して正しくAIを活用する力を育むことが、真の情報活用能力の育成であると考えている。
　学校教育や日常生活のデジタル化が進んでいるからこそ、人との直接の関わりや、実際のもの・ことに触れる経験の重要性も増してきている。今後も、情報活用能力の育成と、人・もの・ことと関わる体験による幅広い学びとの両面を大切にし、これからの社会を生き抜く子どもたちの育成に、総合的な視野で取り組んでいきたい。

 

​​衣斐良治 議員　(3)学校における熱中症対策と紫外線対策について

　(1)登下校時等の熱中症対策として、町で昨年実施した対策の効果を検証した上で熱中症対策を強化してはどうか。
　(2)学校における紫外線対策について、現在どのようなことを実施しているのか。また、今後の対応は。

教 育 長 

　熱中症対策については、県教育委員会の「熱中症対策ガイドライン」をもとに、すべての学校にWbgt測定器を設置し、その指数から屋外での活動の可否を判断するなど、子どもたちの安全を第一に教育活動を実施している。
　また、塩分補給や水分補給、体調管理の徹底、ミストシャワーなども活用し対策している。登下校時においても、ネッククーラーや日傘使用の推奨など、服装や装具についての弾力的な対応、体育の授業の午前実施や下校時刻を早める措置など、教育課程上の対応も学校ごとに工夫して行っている。
　今後もさらに対策を強化していく必要があると考えており、来年度、全小中学校の体育館にスポットクーラーと簡易テントによる「クーリングスポット」を設置する予定。
　紫外線対策についても、日焼け止め塗布の許可、登下校時の日傘使用の推奨や屋外活動の際に日陰の場所を確保するなど、長時間日光にさらされないよう日頃から働きかけている。

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平野 大介 議員　揖斐川町における多文化共生について

　近年、人口減少に伴う労働力不足が深刻化しており、その労働力を補うために外国人労働者が多く採用されている。揖斐川町においても、令和8年1月時点の在留外国人は384人。このうち257人が技能実習、特定技能、特定活動など、就労を目的とした在留資格を持つ方々である。
　外国人労働者は、町内産業にとって必要不可欠な存在であり、地域社会の一員でもある。
　昨年4月から、地域住民と特定技能外国人が円滑に共生することを目的として、特定技能外国人を雇用する事業所に対し「協力確認書」の提出が義務付けられた。
　協力確認書を提出している企業に対して、特定技能外国人や企業側が地域との共生について何を望んでいるのか、どのような行政サービスを必要としているのか、丁寧に伺ってはどうか。
　今後ますます外国人労働者の増加が見込まれるが、町として外国人との共生をどのように進めていくのか。町長の見解を聞きたい。

町 長 

　近年、外国人材は各種産業を支える欠かすことのできない存在であり、地域社会を共に築く大切な構成員でもある。高齢化が進む地域では、地域の行事へ参加し交流を深めている事例も見られる。
　しかし、言語や生活習慣の違い、行政情報の伝達不足などにより、孤立感を深め日常生活において不安を抱えているケースもあり、これらは早急に対応すべき課題であると認識している。
　現在、学校においても、13名の外国籍の児童・生徒が在籍している。企業活動と学校教育はいずれも地域社会を支える基盤であり、働く世代とその家族が安心して暮らせる環境づくりを一体となって進める必要がある。
　まずは、地域共生に向けた課題やニーズを把握するための聞き取り調査を実施し対策に取組みたい。
　当面の対応策として、ゴミ出しなど生活ルールを分かりやすく伝える多言語版パンフレットの作成、日本語教室の開催、地域行事や防災訓練などへの参加の呼びかけ等を行う。また、学校現場においても、児童・生徒へのきめ細かな支援、多文化共生をテーマとした授業の継続など、引き続き子どもたちが安心して学び、保護者も安心して子育てができる環境整備を進めていきたい。

 

 

國枝 誠樹 議員 　若者世代の町外流出後にもつながりつづける関係人口創出について

　現在、町外へ転出した若者との継続的な接点はどの程度あるのか。
　地域で育まれた愛着や誇りを、将来のUターンや多様な形での参画につなげるためにも、町外在住となった若者と継続的に関われる制度設計が必要ではないか。
　若者が町を離れることを「損失」と捉えるのか、将来戻る可能性を持つ「人的資産」と捉えるのか。
　揖斐川町として、転出後の若者との関係維持をどのように位置づけ、今後どのような施策を講じるのか。町長の所見を聞きたい。

町 長 

　若者世代の町外流出への対応、特に転出後の関係人口の創出については、重要な政策課題であると認識しており、「町を離れた後にどうつながり続けるか」が重要である。
　町外に出た若者を「流出した人口」と捉えるのではなく、将来Uターン・二地域居住・ふるさと納税など、多様な形で故郷と関わり得る“人的資産”と捉える視点が重要で、国の地方創生政策の中でも整理され、総務省も関係人口創出を地域持続性の重要要素として位置付けている。
　一方で、関係人口の創出と維持は、行政、地域、家庭、そして何より若者自身が、それぞれの役割を果たしてこそ成立するものであることを理解しておく必要がある。
　行政は環境整備を行い、地域は戻ってこられる風土を守り、家庭は絆を育み、若者は自ら主体的、自主的に故郷と関わる。この“四者の協働”によって初めて、持続的な関係人口は形成されるものであり、これらのいずれかだけの責任、役割ではなく社会全体の共同課題である。

 

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