令和8年第2回　定例会【一般質問】

令和8年第2回揖斐川町議会定例会【一般質問】

　令和8年第2回揖斐川町議会定例会2日目（令和8年3月12日）に一般質問が行われました。

　今回は3名の議員が一般質問を行いました。

　なお、本ページは公式の会議録ではございません。

 

衣斐良治 議員　【地域文化のデジタル化の推進について、情報活用能力の向上と子供たちの健康への配慮について、学校における熱中症対策と紫外線対策について】

衣斐良治 議員（1回目）

　大きく3点質問をさせていただきます。
　まず1点目は、地域文化のデジタル化の推進についてであります。
　町の文化財については、国指定10件、県指定が44件、町指定と合わせて300件ほどあり、そのほか谷汲山華厳寺の日本遺産登録、夜叉ヶ池伝説、地域の祭り、習わしなどがあり、さらにお茶、薬草文化など生活の知恵、食文化、自然景観、動植物が残っており、現在も日々の生活の中に息づいています。
　これらの代々引継がれてきた地域文化は、私達住民にとって楽しさや感動、安らぎを感じる心のよりどころであり、連帯感を育み地域の誇りとなっています。
　これらの貴重な財産を後世に引継いでいく必要があります。そのためには、地域文化の価値を再認識し、そして保存に繋げていくためには、活用は不可欠なことであり、活用の場の入口を広げていく、その有効な手段の一つとしてデジタル化の推進があると私は考えています。
　そこで質問をします。
　令和6年に図録が発行されましたが、例えばホームページでわかりやすく、動画も含めてさらに閲覧できるようにしたらいかがでしょうか。また、今までにいびがわチャンネルで撮影した記録を、肖像権、著作権などの課題がありますが利活用してはいかがでしょうか。
　次に、先ほど申し上げましたが、揖斐川町には文化財をはじめ、地域に根差した伝統芸能や伝説、祭り、習俗、薬草文化、食文化などが多くあります。
　これらの知的財産を後世に引継いでいくために、音声、画像、動画などのデジタルデータで保存し、データベース化して活用していく、デジタルアーカイブをもっと進めてはどうでしょうか。
　デジタルアーカイブをすることにより、保存、継承はもとより、保存された情報内容の利用、そして提供の場が広がります。
いろんな分野で、横断的に関連情報の連携、共有が容易になり、学校のデジタル教材での利用、福祉施設での利用、観光など様々な用途で新たな活用が可能となってきます。
そこで、デジタルアーカイブを誰もが自由に閲覧できる柔軟な仕組み、手段を講じてはどうでしょうか。
　そうすれば、学びの幅が広がり、そのことにより、実物、アナログ資料にも関心も高まり、地域に対する愛着も一層育まれ、その価値観が次世代へ引継がれていく可能性も大きくなります。
　以上4点、町長にお伺いします。

　次に2点目、情報活用能力の向上と子供たちの健康への配慮についてであります。
　中央教育審議会などでは、予測困難な時代を生きる子供たちには、確かな知識の習得や、自ら学びに向かう力、それに生成AIなどデジタル技術の進展に対する情報活用能力の育成が必要だと言われています。
　また、情報活用能力は、世の中の様々な事象を情報とその結びつきとして捉え、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくために、必要な資質・能力であるとも言われています。
　そこで教育委員会として、生成AIなどのデジタル技術を活用して、あくまで手段として子供たちに生き延びる力を養うことは当然必要であります。
　しかし、その反面、行き過ぎた利用、依存し過ぎると心の健康を損なうとも言われています。海外では信頼して、依存し過ぎて自殺に至ったのではないかと問題になっている事例も出ています。もちろんサービス提供事業者も、対話型生成AIの検討について、心理学的に誘因とならないように語句等の見直しをしていると報道がありました。
　また、イタリアでは包括的AI規制法が成立し、オーストラリアでは16歳未満はSNSを禁止するという動きもあります。

　そこで質問をします。まず、学校現場における情報活用能力の向上に向けて令和6年12月の「生成AIの利活用に関するガイドライン」などを参考に地域の実態を十分踏まえた柔軟な対応が必要であり、教育委員会として現状をどう捉え、今後どのように指導していくのかお伺いします。

　次に、教育現場におけるAIのリスクの事前対策として、潜在的なリスクをどう捉えているのか。そして、生成AIを安全に活用するため、どのような対策を講じているのかお伺いします。
　また、AI依存による子供たちの健康に与える影響はどのように考えているのかお伺いします。
　次に、AIとの関わりがますます増えていく社会の中で、AI以外との関わりが大変重要となってきます。
　そこで、教育委員会として今後、子供たちのより多くの人、現物、こと、地域との関わりなどをどう増やしていくのか、お伺いします。

　次に3点目、学校における熱中症対策と紫外線対策についてであります。
　昨年は暑い日が続き、熱中症警戒アラートが岐阜県で17回、夏休み以外でも2回発表がありました。
　また、登下校時の熱中症対策として、他の市町では、全児童に日傘及び塩分タブレットの配布、中学校には経口補水液の配布。2km以上離れている1、2年生の下校時の送りを社会福祉協議会が実施。保冷剤等の冷却グッズを、下校時にも使用できるよう教室に冷凍庫を設置。
そのほか扇風機付き服の貸与、通学時間の調整、夏休みの長期化、オンライン授業など、創意工夫をして実施されていました。また、新年度予算案で学校に冷水機を設置するというところもあります。
　そこで質問をします。
　毎年暑い揖斐川町において、今年の暑さがどうなるかわかりませんが、昨年実施した熱中症対策の効果を検証して、昨年以上に熱中症対策を強化してはどうでしょうか、お伺いします。

　次に、世界保健機関などが生涯に浴びる紫外線の半分の量を18歳までに浴びるとされ、子供時代の日焼けが将来の皮膚がんや白内障、シミ、しわなどの皮膚の老化のリスクを高めると指摘し、子供の頃からの適切な紫外線対策の重要性を強く提唱しています。
　また、子供は大人に比べて皮膚が2分の1ほどの薄さであり、野外活動も多く、免疫力が未熟なため、影響をより受けやすいといわれており、健康への影響が心配されます。
　もちろん、紫外線量は違いますが、紫外線予防対策の先進国のオーストラリアでは1980年頃から予防がされており、一部の小学校でサングラス着用の義務化もされております。
　また、国内のある中学高校ではサングラス着用の実証実験も実施しています。
　そうした中で、日本小児皮膚科学会などは、学校生活における紫外線対策に関する具体的指針というのも出しており、屋外活動においては、時間や場所の工夫、帽子、服で覆うこと、プールの授業ではこのほか、プールの水質汚濁の懸念が少ない耐水性クリーム、日焼け止めの使用、上に着るようなものを羽織るなどを推奨しています。学校全体で紫外線に関する正しい知識を共有し、日頃から適切な対策を行うことが大切であると考えます。
　そこで、学校における紫外線対策について、どのようなことを実施しているのか。そして、今後の対応についてお伺いします。
　以上6点、教育長にお願いします。

​町長（1回目）

　それでは、ただいまの衣斐議員からの質問にお答えいたします。
　3つの観点から10問ほどの質問がありましたが、そのうち一番目の地域文化のデジタル化の推進についてに関する4つの質問については関連がありますので、一括して私のほうから答弁をさせていただきます。

　まず、地域文化のデジタル化の推進という趣旨、すなわち町が保有する映像や写真をデジタル化し、文化振興や利活用を図るという方向性、これ自体は私どもも理解ができる部分がございます。
　ただし、デジタル化をして例えば公開をするというようなこと、これは民間、個人でも同様ですが、特に町など公共機関がインターネット上でこうした写真や映像を公開する際には、今肖像権とかそういった発言もありましたが、それだけでなく本当に多くの法律面、権利関係面など整理すべき課題が多数存在しますので、これは慎重に対応しなければならないということこれは御理解をいただきたいと思います。
　例えば、ホームページで公開を唱えられたこの図録「揖斐川町の文化財」という本でありますけども、この本に掲載をされている写真の文化財、これは大半は個人、寺、神社等が所有するいわゆる私有財産であります。加えて図録は、今4,000円で販売をいたしております。
　また、同じくこのホームページ等でアップして活用を言われたいびがわチャンネルですけど、これ過去に収録したこれらの映像には、例えば多くの町民の皆さんが映っております。
　このように、町が所有する画像、映像といえども、当然にそれぞれの画像、映像には著作権、肖像権、個人情報、プライバシー、それから利用許諾、2次加工、あるいは商用転用、あるいは防犯上の配慮等々、肖像権、著作権だけでなく、非常に多くの法的課題、権利課題が存在をするわけであります。
　これらを明確に整理せずにホームページに掲載をすること、ネット上で不特定多数の方に自由に閲覧させることは行政としてはなかなか許されるものではなく、しっかりとした法的根拠、明確な同意等が必要になってくると思っております。
　これを怠りますと、万一、公開後に文化財の所有者なり、映像に映る関係者の皆さんが不利益を受け公開停止やら損害賠償損を求められた場合、その法的責任、あるいは賠償責任は、町が負うことになるわけであります。
　このように文化振興という名のもとであっても行政が他人の財産、情報を広く公開するという行為には特に慎重さが求められるということであります。
　このことは行政あるいは議会のコンプライアンス意識の問題でもあると考えております。
　以上を踏まえまして、町としては、所有する画像、映像に関する法律面、権利面などをしっかりと精査し対処したその上で、ネットでの公開か、図書館、歴史民俗資料館、学校など公共機施設での限定公開、あるいは活用、あるいは非公開、そういったことを総合的に判断して利活用を図っていくことになると思っております。
　誤解のないように申し上げますが、これは決して公開に消極的だとか積極的だとかそういう次元の話ではなく、高いコンプライアンスを求められる行政として当然の対応であるということは御理解をいただきたいと思います。

　次に、情報活用能力の向上と、子供たちの健康の配慮並びに学校における熱中症対策、紫外線対策については、後ほど教育長より答弁をさせていただきますが、一言。これらに関しましても、いずれも当然に行政の責務としてこれまでも国、県の示したガイドライン、指針に沿って対応してまいりましたし、これからも適切に対応していくということを申し上げ、教育長から詳細を説明いたしますのでよろしくお願いを申し上げます。

​教育長（1回目）

　それでは町長に続いて、衣斐議員の2点の情報活用能力の向上と、子供たちの健康への配慮についての御質問にお答えをいたします。
　情報活用能力の向上につきましては、文部科学省のGIGAスクール構想により、令和2年度以来、タブレット端末を活用した学習が全ての小・中学校で推進されているところですが、ここ最近はコンテンツを自動的に作り出す人工知能、いわゆる生成AIの普及が社会に大きな影響を与えており、議員がおっしゃるとおり、学校教育においても活用や対応の在り方が求められているところであります。
　こうした状況を受けて、文部科学省から「生成AI利活用に関するガイドライン」が示され、子供たちの学習においては、あくまでも有用な道具として活用しながら、リスクや懸念を踏まえた上で、リテラシーを高めていくこととされています。
　教育委員会としましては、このガイドラインをもとに、学校での活用を進めていく方針であり、揖斐川町教育の方針と重点におきましても、デジタルシチズンシップ教育を重点の一つとして挙げております。
　これらを踏まえまして、町内の各学校では、例えば、英語の授業でAIを相手に英会話の練習をしたり、課題追求の際には、随時わからないことをAIに質問して、自分の学習を進めたり、あるいは体育で効果的な練習方法についてAIにアドバイスをもらったりするといった実践がなされています。
　そこでは、学習のアドバイザーとして活用することを主眼にしており、子供たちにもそのことを指導しているところでございます。
　今年度ある学校を訪問した際には、6年生のバスケットボールの体育の授業の中で、生成AIからの案を参考にチームとしての作戦を考える場面がありましたが、子供たちからまずは自分の考えを作ってからね。といった声が上がっておりそうした姿勢がしっかりと浸透している姿を見ることができました。
　また、今年度、揖斐郡教育研修センター主催の夏季研修会では、岐阜聖徳学園大学の芳賀高洋教授の御指導による、教員向け生成AI活用研修を実施ししており、引続き生成AIに関する見識や活用力向上のための取組みにも力を入れていきたいと考えているところです。
　一方、生成AIが抱えるリスクにつきましては、思考力や判断力、対人関係力が低下するといったことが問題として指摘されておりますが、その対策につきましては、まずは子供たちを危険に触れさせないため、町から貸与しているタブレット端末では、危険性が社会的に認知されている特定の生成AI機能や、教育上好ましくないインターネット上のサイトにはアクセスできないよう制限をかけているところでございます。
　また、AI依存による健康被害を防ぐためには、大人が子供たちを危険から守ることだけでなく、子供たちも自身が危険についてきちんと認識し、自分自身で要、不要や適、不適を見分けていく力を身につけることが大切だと考えています。
　そもそも依存するほどAIに触れることがあるとすれば、それは学校ではなく、おおむね家庭生活の中であると考えるからであります。
　教科学習や道徳の授業などにおける情報モラル教育を今後も充実させ、大人による禁止や保護だけでなく、子供たち自身が自ら判断して正しくAIを活用する力を育むことが、真の情報活用能力の育成であると考えております。
　一方で、議員のおっしゃるように、学校教育や日常生活のデジタル化が進んでいるからこそ、人との直接の関わりや実際の物や事に触れる経験の重要性も増してきていると考えております。
　そのため、揖斐川町では、野外宿泊研修のバス代を補助したり、子供たちが工場や施設の見学、自然体験活動などの行う校外学習に利用するバスを計画的に運用したりするなど、子供たちの体験活動を支援しており、全ての小中学校が地域性を生かした様々な活動を展開しております。
　加えて来年度は、冠山トンネルによって繋がりましたお隣の福井県池田小学校との体験交流活動も予定しており、活動の幅を広げていこうと考えているところであります。
　今後も、デジタル化に応じた情報活用能力の育成と、人・物・こととの関わりや体験による幅広い学びとの両面を大切にし、これからの社会を生き抜く子供たちの育成に総合的な視野で取組んでまいりたいと考えております。

　続いて3点目の学校における熱中症対策と紫外線対策についてお答えをいたします。
　夏季の熱中症対策につきましては、岐阜県教育委員会の熱中症対策ガイドラインに示される学校教育活動における判断の目安をもとに、全ての学校にWBGT測定器を設置し、その指数を定期的に確認しながら、屋外での活動の可否を判断するなど子供たちの安全を第一に教育活動を実施しているところであります。
　また、町から各学校に塩分タブレットを配布し、運動会の練習や校外学習など屋外の活動時に摂取をさせたり、通常の授業や活動中にも定期的に水分補給の時間を設けたりするとともに、一人一人の体調管理も丁寧に行い、休み時間や運動時などには、学校に設置したミストシャワーを活用するなど、必要に応じて体を冷やすことができるようにしております。
　登下校時についても、ネッククーラーや日傘使用の推奨、ランドセル以外のカバン使用の許可、教科書などを学校に置いておくことなど、服装や装具についての弾力的な対応や、体育の授業の午前実施や下校時間を早める措置など教育課程上の対応も学校ごとに工夫して行ってきました。
　このような対策の結果、学校では活動中や活動後に体調不良を訴える子供たちが少なくなってきているとの報告を受けております。
　また、万が一具合を悪くした子供たちが出た場合も、養護教諭を中心とした初期対応が迅速にでき、幸い救急搬送などの大きな事案が発生していないことも成果の一つとして捉えております。
　しかしながら、来年度以降も夏季の厳しい暑さは変わらず懸念され、さらに対策を強化していく必要があると考えております。
　そこで、来年度は、小中学校の体育館にスポットクーラーと簡易テントによるクーリングスポットを設置し、体育館を使用する授業や活動の際に適宜涼を取ることができる環境を整えていきます。
　その他、必要に応じた活動の制限や、服装、装具の配慮など今後も子供たちの健康を第一に柔軟に対応してまいりたいと考えております。

　一方、暑さと同様に、昨今では紫外線への対策も、子供たちの健康を守る上で必要な措置となってきています。
　先にも述べましたように、学校では登下校時の日傘使用の推奨や、屋外での活動の際には日陰の場所を確保するなど、子供たちが長時間日光にさらされないよう日頃から働きかけているところでございます。
　また、水泳の授業では、直射日光から目や肌を守れるように、ラッシュガードやゴーグルの使用を許可したり、屋外での活動時にも日焼け止めの塗布を許可したりするなど、子供たちや保護者個々の判断で紫外線対策ができるように配慮をしております。
　以上のように、熱中症、紫外線への対策につきましては、まずは安全な環境を整えることを第一に取組んでおり、それが教育委員会や学校の役割と考えております。
　そうした環境整備を前提とした上で、服装や装具などの防護策につきましては、子供たち一人一人にそれぞれの体質があり、その個々の状況に応じた対応が必要になるため、装具を支給したり義務付けたりするといった一律的な対応ではなく、服装や装具に関する必要以上の規則を見直し、緩和を図ることで、個々に応じた対策を選び取っていけるようにすることを基本的な方針としております。
　このように、子供たちの健康や安全については、教育委員会や学校が管理するだけではなく、自分自身や保護者、家庭が自己管理力やヘルスリテラシーを高めていく必要もあると考えます。
　例えば、暑さが最も厳しくなる時期には夏休みとなり、子供たちは家庭や地域で生活することになります。
　そうした際には、子供たちが自分自身で、あるいは年齢に応じて保護者の方がその子の体質に応じた暑さや紫外線対策を図り、自ら健康を管理する必要があります。
　学校生活において、いつも学校からの管理や指示を一方的に受け入れるだけでは、自分の健康と命を自分で守る力は育っていきません。
もちろん、先にお話しましたように、学習や活動の環境を安全に保つことは、教育委員会や学校の役割ですが、その上で、服装や装具などの子の体質に応じた防護策については、子供や保護者の方自身の判断によって管理ができるよう、規則や規制の見直し、緩和を図っていくことを主眼として進めております。
　今後とも、学校、子供、保護者の三者がそれぞれの立場で健康安全対策を図ることで、一人一人のかけがえのない健康と命が守られるよう取組んでまいりたいと考えます。

​衣斐良治 議員（2回目）

　まず1点目の地域文化のデジタル化の推進についてでありますが、私がちょっと申し上げたい一番のメインは、デジタルアーカイブをもっと進めてはどうかという話しでございまして、当然、公開にあたっては行政が法令遵守するのは当たり前のことでございますので、それを踏まえて、先ほど申し上げてますように揖斐川町地域文化の宝庫であります。
　何としても残していかなければなりません。その有効な手段の一つとして、デジタルアーカイブっていうのがあるというふうに思っておりますので、それを有効な手段の一つとしていかに生かしていただけるかということをちょっと質問したかったことでございますので、当然行政として肖像権とか著作権とかいろんな関係法令を守るのは当たり前のことでございますので、それ以上に一つの手段として、デジタルアーカイブなどを進めていただきたいというような質問の趣旨でございますので再度答弁のほうをよろしくお願いします。

　それと次、AI関係でございますが、これ先ほど教育長も答弁ございましたように、あくまでも手段としてということでございますので、これからも手段として使われていくことを望むばかりでございますが、社会全体の課題でもありますが、子供たちにとって一番の友達がAIとならないように、ぜひとも教育委員会としてもAI以外の関わりが多く持てるよう、担当部署において環境づくりを進めていただきたいというふうに思っております。
　それでは町長再度デジタルアーカイブについて答弁をお願いします。

​町長（2回目）

　それではお答えをいたします。
　デジタルアーカイブについてですけども、当然、御案内のようにアナログの写真とか映像をデジタル化してもそれを例えばネットにアップしてもGoogle検索で引っかからないと。やはりそこにその写真の説明だとか、場所だとかいろいろな付属のものがついて初めてGoogle検索で引っかかってくる。あるいは私どもが公開しなくても保管をして保存をしていくという中で、後ほどそれをまた必要が出てきたからといって探し出すときに、そこはきちっと整理がされて、どこにどういったものがあるかというものをやはりきちっと検索できてすぐに取り出せるようにしていくということについては、ただ単にデジタル化していくだけではなしに、御指摘のアーカイブというようなそういった整理が必然でありますので、私ども今いろんなデータを集積して春日の文書館あるいは今はアナログの書類を集積してるわけですけども、そういったものをデジタル化していくときには、当然にただ単にPDFにかけてアナログ化していくだけではなしに、そこの書類の名前だとか作成者だとか、あるいはその制作年月日だとか、そういった付属のデータそういったものを統括してアーカイブというわけでしょうけども、そういうのは当然にデジタルを補完して、またそれを後から使うということについては、アーカイブが必然でありますので、これはしっかりとそれはデジタル化をしていくということは、当然アーカイブ化、付属のデータも加えながら保管をして、後ほどいろいろ検索をして御利用いただく、あるいは我々が利用していくということになると思いますので、アーカイブ化はこれは当然でありますので、それはしっかりとデジタル化をする際には、必然としてアーカイブ化をしていくということでありますので、その点は御了解をいただきたいと思います。

　それからもう一点、今デジタル化だとかDXというのが兎角言われておるわけでありますけども、やっぱりこういうデジタル化の時代だからこそ、アナログというものが非常に逆に大事になってくるというふうに思っております。
　御存知だと思いますけども、今、揖斐地区で播隆山一心寺の地獄絵図をもっと広く知ってもらおうということで、地獄絵図を子供たちに見せて次世代に繋げようということをテーマに楽市輪座というものを三輪神社一帯で地元の有志の方で行っていただいております。
　私も昨年の開催のときにお邪魔いたしましたが、本当に多くの方がこのイベントにお越しになられて、またその多くの方が一心寺の地獄絵図を御覧になられたと伺っております。
　やはりこういったものを町が地獄絵図をホームページでアップしただけで、これだけの一心寺への関心が生まれたか、実際にお参りがあったかというとやはり文化財の振興だとか利活用という面からいうと、そのデジタル化だけではなしにこういったアナログのやはり地元でイベントを開催して、併せてこの実際に絵図を見ていただくと、こういう取組みも必要ではないのかなと思っております。
　こういうふうにデジタル化をする一方で、同時にアナログ的にいろいろなことをやっていくということが、文化財の振興あるいは後世に伝えるということに大事ではないのかなと思っております。
　私どもも町でも谷汲山をもっと知っていただこう、あるいはたくさんの方にお参りをいただこうということで3年前か4年前ですか、竹あかりイルミネーションというものを開催し、実際に多くの方に夜お越しをいただいております。
　昼間お参りの方とは違う年齢層の方がお越しになっていただいたりということで、非常に谷汲山を知っていただくあるいはお参りをいただくということに効果ができているのではないのかなと思っております。
　デジタル化というのは目的ではなしに手段であります。文化振興とか後世に伝えるということの手段の一つであります。ですから、こういったデジタル化を進めるとともに一方で、先ほどの楽市輪座とか竹あかりのようにアナログ的にいろいろなイベント催し物をやって、それをきっかけに文化財を知っていただく、見に来ていただくとそういった取り組み。デジタル、アナログ両方相まっての対策を取りながら、これからも文化財の保存、振興それから後世への継承というものに努めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

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平野大介 議員　【揖斐川町における多文化共生について】

平野大介 議員（1回目）

　近年、人口減少に伴う労働力不足が深刻化しており、企業にとって人材確保は極めて重要な課題となっています。
　その労働力を補うため、外国人労働者を採用する企業が増えています。
　今年2月、岐阜労働局が発表した県内の外国人雇用状況によると、外国人労働者は4万7,534人で、5年前の令和3年の3万4,998人から約1万3,000人増加しております。
　揖斐川町においても同様で、令和8年1月時点の在留外国人は384人、5年前の263人から120人増加しております。
　町内では、100人に2人から3人が外国人住民であり、県全体と同程度の割合です。
　このうち257人が技能実習、特定技能、特定活動など就労を目的とした在留資格を持つ方々です。
　技能実習制度は、日本で培われた技術、技能を母国での活用、人材育成に寄与することを目的とした制度であり、在留期間は最長5年、技能実習1号から3号への段階的に進む仕組みとなっております。
　一方、特定技能制度は、日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の技能を持つ外国人を労働者として受入れる制度で、特定技能1号は最長5年、特定技能2号は在留期間の上限がなく、長期在留も可能となっております。
　技能実習から特定技能へ移行する方も多く、町内でも長期在留を希望し、地域の労働力を支えていただいている状況です。
　これらの制度での実習生を、技能実習生、特定技能実習生と言われており、揖斐川町でもこうした方々が町の労働力を支えてくださっています。
　このように、外国人労働者は町内産業にとって必要不可欠な存在となる一方で、地域社会の一員でもあります。
　地域の方や区長さんに伺うと、行事に参加してくれてありがたい。ニコニコして挨拶をしてくれるなど、良好な関係が築かれている地区がある一方で、何人住んでいるのかわからない。言葉が通じず、交流が難しいといった声もあります。
　また、災害時の対応を懸念する声もあります。日本では、台風、水害、地震などが想定されるため、避難訓練や防災訓練への参加を促すべきとの意見もありました。
　特に言語の壁は大きな課題で、平時であればスマートフォンやタブレットなどの翻訳アプリで対応できますが、災害時には停電や通信障害により使用できない可能性があります。
だからこそ、日常的な交流や地域との繋がりがあれば、避難誘導やハザードマップの情報提供、地域との情報の確認であったり円滑に行えると考えます。
　区長さんの中には、地区内の外国人住民数を把握したいという声もあります。
　こうした課題に対しては、行政、企業、地域の三者が連携して取り組むことが必要です。
　昨年4月から特定技能外国人を雇用する事業所には、協力確認書の提出が義務付けられました。
　これは、地域住民と特定技能外国人が円滑に共生することを目的としたもので、揖斐川町から共生施策への協力を求められた場合、企業は協力することを求められます。
　まずはこの協力確認書を提出している企業に対して、特定技能外国人や企業側が地域との共生について何を望んでいるのか。どのような行政サービスを必要としているのか。丁寧に意見を伺ってはいかがでしょうか。
　人口減少、少子化が進む中、揖斐川町でも今後ますます外国人労働者の増加が見込まれます。
　町として外国人との共生をどのように進めていくのか、町長の見解をお伺いします。

​町長（1回目）

　それでは平野議員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のように企業における人材確保は事業活動を継続する上で極めて重要な課題であり、近年労働力不足が指摘される中で外国人材は各種産業を支える欠くことのできない存在となっております。
　とりわけ御指摘の特定技能制度の活用によって専門的な技能を有する外国人の中長期的な雇用は、今後さらに増加をしていくものと考えております。
　一方で、外国籍の方は、地域社会をともに築く大切な構成員でもあり高齢化が進む地域ではその存在が大きくなっているというところでございます。
　新聞報道にもありました地域におけるお住まいの外国籍の方々が地域の行事に参加し交流を深めているとそういった事例もございます。しかしながら、言語や生活習慣の違い、情報の伝達不足などにより孤立感を深め、日常生活において不安は抱えておられるというケースもあろうかと思っております。
　例えば、ゴミ出しのルールや分別方法が十分に伝わっていないことによるトラブルや、日本語での意思疎通が難しいことによる生活上の不安、さらには自然災害など有事の際の連絡体制の確保などは早急に対応すべき課題であると認識をいたしております。
　加えて、現在学校をにおきましても13名の外国籍の児童、生徒さんが在籍をしておられます。そうした方々に対して日本語指導を含め、学習面、生活面、両面から支援を現在行っているところでもあります。中学校では人権学習の一環で多文化共生に関する授業を実施し、心の壁や言葉の壁のをどのように乗り越えていくかについて生徒自らが考える機会を設けるなど、多様性を認め合い、支え合う心の育成にも取り組んでいるところであります。
　企業活動と学校教育はいずれも地域社会を支える基盤であり、働く世代とその家族が安心して暮らせる環境づくりを一体となって進めていく必要があろうかと考えております。
　まずは現在、町内23事業所、町外9事業所から御指摘の協力確認書の提出をいただいておりますので、これら外国籍の方々を雇用されておられる企業や地域において外国籍の方々と接しておられる各区長の皆さん、そして揖斐川町に就労生活しておられる外国籍の方々に対し、地域共生に向けた課題やニーズを把握するための聞き取り調査を実施していきたいと考えております。
　その調査結果を踏まえ、県の関係部局などからの意見やアドバイスをいただきながら、諸課題に対策に取組んでまいりますが、まずは当面の対応策として、ゴミ出しなど生活ルールがわかりやすく伝えられる多言語パンフレットの作成や、県や近隣市町村と連携しながら日本語教室の開催、企業を通じた地域行事や防災訓練への参加の呼びかけなどを行うとともに、学校現場におきましても、日本語教育が必要な児童生徒へのきめ細かな支援体制の充実、多文化共生をテーマとした事業の継続など、引続き子供たちが安心して学び、保護者も安心して子育てができる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　多文化共生は、外国籍の方々への支援という一方的な取組みではなく、地域全体が相互理解を深めていくことだと考えております。
　今後とも、企業、地域、学校、行政が連携し、誰もが安心して働き、学び、暮らすことができる多文化共生のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

​平野大介 議員（2回目）

　ありがとうございました。
　本当に労働人口が減っていくというか、人口が減っていく中で、外国人労働者であったりとか、住民っていうのはこの揖斐川町にとってもすごい存在であると思います。
　先ほどのゴミ出しの話もありましたけど、私が企業さんとかその企業に勤めている外国人の方にも聞いたんですけど、やはり企業さんにとっては、地域に預けたというか住んでいただいてるというか地域で生活していただきたいっていう反面、やっぱりトラブルにもなってはいけないということで、ゴミを会社に持ってきて会社の社員の方がそのゴミを分別されるということも聞きましたし、ほかの会社では外国人の方にやっぱり教育したいとか地域と関わりを持たせたいということで、ゴミ出しの紙を町のほうに求めたんですけどいただけなかったのか
ちょっと分からないんですけど、要は、転入届とかそういった場面で配布していただいたりとか、毎月の町報に載っているゴミ出しのルールとかであったりとか町の行事であったりとか載っているので、そういったものも配布していただければという意見もありました。
　こういった情報はやっぱ欲しいという外国人の方結構みえまして、日本語を習得したいけども民間の日本語教室だとちょっと料金が高いとか、そこまでに行くバスを利用したいけどバスに乗れない、乗り方がわからないとかそういった意見もありました。
　こういったものを解消していくために、岐阜県では、岐阜県外国人活躍多文化共生推進基本法というものが策定され、多文化共生に向けた取組みがなされております。
　また、在住外国人を支援する拠点として、在住外国人相談センターや日本学習支援センターが県によって運営されております。こういったものを紹介していくような担当課の設置が難しいかもしれませんけども係とか町の行政サービスとか県の情報サービスを情報提供をするサービスをする係があってもいいんではないかなと思います。
　仕事でみえた方は、揖斐川町の貴重な本当に労働力であって、また地域にとっても町にとっても必要な存在になっていきますので、こういった方が長期滞在するっていうこともありますので、そうすると結婚、出産、子育て、あと就学、就職と。そして高齢になってくれば福祉、そういったいったことにも繋がってくると思いますので引き続き移住とか日本人でも移住されてくる方もみえますし、そういった方と同様な行政サービスを行っていただけるようにお願いしまして質問を終わります。

​町長（2回目）

　御指摘のように本当に外国人の方の存在というものは、単なるこの労働力の確保ということではなく、地域の一員としての存在というものがあります。
　一昨年ですか議会のほうでも人口対策の先進地ということで北海道の東川町へ行かれましたが、人口が微増であると。維持されているというと、現状中をよく見てると、外国人の方に対しての日本語学校があったり、私立の福祉専門学校で外国人の方が研修生としてたくさん来ておられて、何百人という方が来られて、そういった方々が人口維持に繋がっているというようなこともございますし、また美濃加茂市、これは県内で唯一、将来存続可能都市となっておるんですけども、実際は十何%という外国人の方がおられて、その地域、市が成り立っておるという側面もあるわけでございまして、そういう点で、本当に今外国人の方の存在というものは、町の存続、持続可能な部分においても非常に重要な役割を担っておられるということであります。
　そうした中で平野議員の地元ですのでよく御存知ですけども、外国人の方が消防団に入っていただいたりとか、あるいは谷汲踊りの踊り手で参加していただくということで、伝統文化の継承にも一役かっておられるというようなことがありまして、本当にそういう意味では外国人の方の存在、労働力とかいう枠を超えて欠くことのできないものになっておりますので、そうしたことに関しまして、先ほども言われましたように移住してこられた日本人の方と同様に大切な存在であるということで、これからも対応を考えていきたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。

 

 

國枝誠樹 議員　【若者世代の町外流出後にもつながりつづける関係人口創出について】

國枝誠樹 議員（1回目）

　今揖斐川町では、子供たちが地域の大人と関わりながら、町づくりや地域活動に参加する機会が多くあります。私もそうした場で子供たちが将来この町の役に立ちたい、この町が好きだと話す姿を見ることがあります。
　しかし、その子供たちも、高校卒業や進学、就職とそういった期に町を離れていきます。その時、その思いや繋がりがそこで途切れてしまうとしたらとてももったいないことなのではないでしょうか。そこで今回は、若者世代の町外流出後にも繋がり続ける関係人口の創出について一般質問をさせていただきます。

　現在、揖斐川町において、若者世代の町外流出は大きな課題です。
　しかし、進学や就職により町を離れること自体は、決して否定すべきものではありません。重要なのは、離れた後にどう繋がるかではないかと考えます。
　現在、揖斐川町では、町外へ転出した若者との継続的な接点はどの程度あるのでしょうか。進学先や就職状況の把握が行われているのでしょうか。町の情報は継続的に届いているのでしょうか。
　人口減少社会においては、定住人口の確保だけではなく、町外在住者との関係人口の創出と維持が地域の持続可能性に大きく関わってきます。
　もちろん、転出を最小限に食い止めることは大切なことではありますが、転出を無理に止めるのではなく、戻りやすい環境を整え、離れても関われる環境をつくることが大切ではないかと考えます。
　例えば、高校卒業時等に任意登録を行う若者ネットワーク制度の創設です。
　これは他の自治体で行われている例なのですが、LINEやメールを活用し、地元企業の採用情報、インターン、副業情報、住宅支援制度、企業支援制度、地域イベント情報を継続的に発信する仕組みをつくっています。
　ほかにも、オンライン等を利用した地域参画制度の導入です。広報デザイン、SNS発信、観光PR動画制作など、町外からでも関われる役割は数多くあります。
　揖斐川町では現在、小学生、中学生、高校生、さらには大学生までが地域活動やまちづくり事業に参画しています。子供たちが地域の大人と関わり、自分たちの町について考える経験は将来の担い手を育てる大変意義のある取組みです。
　しかし、進学や就職により、町を離れた瞬間にその繋がりが途切れてしまうとすれば、これまで積み重ねてきた思いが分断されてしまいます。
　大切なのは、離れてもなお揖斐川町と繋がり続けられる仕組みを整えることです。
　地域で育まれた愛着や誇りを、将来のUターンや多様な形での参画に繋げるためにも、町外在住となった若者と継続的に関われる制度設計が必要なのではないでしょうか。
　若者が街を離れることを損失と捉えるか。将来戻る可能性を持つ人的資産と捉えるか。揖斐川町として転出後の若者との関係維持をどのように位置づけ、今後どのような施策を講じるのか、町長の所見をお伺いいたします。

​町長（1回目）

　それではただいまの國枝議員の質問にお答えをいたします。
　若者世代の町外流出への対応、特に転出後の関係人口の創出につきましては、私も國枝議員同様に重要な課題であろうと考えております。
　進学や就職によって若い方が町外に出られること自体は挑戦の機会でもあり、成長の過程でもありますので、行政としてこれを無理に抑えることは現実的でもありませんし、持続的でもないと考えております。
　重要なのは御指摘のとおり、離れた後に町を離れられた後にどうその方と繋がり続けるかということであろうと思います。
　こうした状況の中で現在、町内各地で多くの小中高の皆さんが地域の活動やらまちづくり事業に参画をしていただいていることは、揖斐川町の大きな強みでもあろうと考えております。
　しかしながら、そうしてせっかく培ったこうした地域との関わりを転出と同時に途切れさせてしまうことのないよう努めていく必要があると考えております。
　御指摘のように町外に出た若者を流出した人口と捉えるのではなく、将来Uターン、あるいは二地域居住、あるいはふるさと納税など、多様な形でふるさとと関わり得る人的資産と捉える視点が重要であり御指摘のとおりであります。
　この考え方は、国の地方創生政策の中でも整理されている概念であり、例えば総務省も、関係人口創出を地域持続性の重要要素として位置づけておるところであります。
　しかしながら、一方でこの課題を行政だけで担うことは到底できるものではないということも皆さんと一緒にしっかり共有をさせていただきたいと思っております。
　関係人口の創出や維持は、行政、地域、家庭、そして転出した若者自身が、それぞれの役割を果たしていただいてこそ成立するものであると。そこはしっかりと理解をしていく必要があるんではないのかなと思っております。
　そうした中で行政の役割は環境を整えることであります。
　御指摘にもありましたが、地元企業の採用情報の提供、住宅・起業支援制度、地元就職奨励制度、あるいは地元の祭り、行事の周知など、地元の情報発信、提供の仕組みづくり、あるいはふるさと住民登録制度、あるいは今私どもがつくっておりますいび情報ナビというアプリのダウンロード、こういった地域と若者が関わり合う、そういった環境を担保することが大事であろうと思っておりますし、加えて先ほども少し申しましたが、学校でのふるさと学習や地域活動など、地域との関わり合いを子供の頃からしっかりと学ばせていくことなどが行政の責務であろうと思います。
　次に地域の役割であります。
　実はこの点については、今から2年半ほど前になりますけども、令和5年12月の議会のこの一般質問の場で、まさしく國枝議員本人から、揖斐川町伝統文化芸能の継承と保存についてという一般質問がありまして、その際私はこう答弁をさせていただいております。
　ちょっとそのものをそのまま読ませていただきますが、まずはその地に生まれ育った方々が引き続きその地に住まわれて、自分の生まれ故郷の大切な伝統文化、芸能を保存、継承していただくことが一番でありますが、やはり就職とか結婚とか様々な理由で故郷を離れられる方が多いと思います。守る人が少なくなるのは当然であります。では、残った人だけで守れなくなったらどうするか。
　例えば、現在の揖斐祭り。これは2年半前の話ですけども、揖斐祭り、人が少なくなって、祭りを支える人、神輿を担ぐ人、子供歌舞伎の出演をする子供たちの確保に大変苦労をされておりますが、そうした中にあっても、今その地区の人だけでなく、他の地区の方のお手伝いをいただいて、神輿も担ぎ、子供歌舞伎の役者も確保し、祭りを立派に開催をされております。
　このように地元だけでなく、他の地域の方々にもお手伝いいただきながら守っていくということが一つの重要な手立てだと考えております。揖斐川町に住んでいないけれども、揖斐川町を応援していただける方々、その地域の出身者の方々に祭りや踊りなどの保存、継承に御協力いただく。そうして地域を応援していただく方を増やしていくことが大事だと思っております。この夏、2年前の話ですけども、この夏、坂内川上地区の「ほうろ踊り」や春日の夏祭りにお邪魔いたしましたが、ここでも中心的に活動していただいたのは、地域に今お住まいの方々のその子供さん、お孫さんで、現在はよその町にお住まいの方々であり、踊りの練習のたびに、あるいは祭りの前日、当日に故郷に戻って、祭りや踊りに協力をしておられました。
　資金的なことは行政でもできますが、こうした人的なものは、このように地域の方々の御尽力によるところが大であります。
　この故郷を離れた方々については、いつまでも故郷を思う心を忘れずに、ぜひ引き続き故郷を応援をしていただきたいと願うわけであります。そうした意味において、各地域で小さい頃から踊りの指導が行われていることは、大人になってからも様々な形で地域を応援していただくことに繋がる良い取組みであると考え、こうした地域での活動にも大いに御期待を申し上げているところです。と、このように令和5年12月の議会で故郷を離れた若者と地域の関係性の維持の重要性を答弁をさせていただいておるところであります。
　今回の関係人口創出の取組みについての質問に対する答弁、まさしく2年前のこの答弁のとおりだと改めて今思っておるところであります。
　坂内川上地区や春日地区では日頃から地域として、あるいは各家庭が地元を離れた若い人たちと常に連絡を取合い、関係性を維持しながら、地区の行事、地元の祭り、伝統芸能の保存や継承に参加をしていただいておられます。
　地元を離れた後も、こうした関係性を持ち続けることが大事であろうと思っております。地域との心理的距離が近いほど、物理的距離というものは障壁にはならないと考えております。
　行政では決してできない地域コミュニティの力がここにあると思っております。地域の関係人口創出というものは、まさしくこういうことだろうと改めて痛感をしたところです。同時に、地域だけでなく、行政だけでなく家庭の役割も極めて大きいものがあると考えております。家庭は、子供が地域に誇りを持ち、ふるさとを大切に思う心を育む最初の場所でもあります。
　地域行事への参加、地域の歴史や文化への理解、地域の人との関わりなど、家庭での経験が若者の心に残り、そうしたものが将来のUターンや関係人口の創出に繋がっていくものだと考えております。
　進学や就職で町を離れた後もそれぞれの御家庭が町を離れた子供さんとしっかりと連絡を取り合い、故郷の話題を共有し、地域行事や帰省の機会を大切にすることが最も自然で持続的な関係人口施策だと思っております。
　家庭は、町を離れた若者と故郷との繋がりを維持する大事な基盤であると考えております。
　そして最後に、町を離れた若者自身の役割であります。行政がホームページやら情報ナビ、Twitter、インスタ等でいくら情報発信をしても、あるいは御家庭や地域が若者と、繋がりを支えたとしても最終的に本人が地元と関わりたい、戻って手伝いたいと考えていただかないと、関係人口には繋がっていかないわけであります。
　そのために子供の頃から地域参画や地域との大人との関わりが重要であり、本町が進めてきた地域連携の取組みは、その基盤をつくるものであると考えております。
　町を離れた若い方々にも外の世界で学び、働き、経験を積む中で、ふるさととの絆、関係性をぜひ大切に持ち続けていただきたいと思います。
　将来Uターンという形でなくても、地域の行事、祭り、芸能への参加、あるいはふるさと納税など多様な故郷との関わりを若者自らが維持していただくという、そういった若者の主体性、自主性を若い人たちに大いに期待をするものであります。
　国においても総務省が関係人口の重要性を示しておりますが、制度だけでは人の心は繋ぎとめられません。制度はあくまでも一つの手段であり、繋がりを実質的に支えるのは人と人との関係性、絆であります。
　行政は環境整備を行い、地域は戻ってこられる風土を守り、家庭は若者との絆を育み、若者が自ら主体的、自主的に故郷と関わると、こういった4者の協働によって初めて持続可能な関係人口が形成されるものと考えております。
　重ねて申し上げますが、関係人口の創出は、行政とか地域とか家庭とか、若者とか、これだけこれらのいずれかの責任、役割だけでなく、地域全体、社会全体の共同課題であります。
　その認識のもとに、町として必要な資金、仕組みづくりを進めてまいりますが、同時に地域の皆さん、各御家庭の皆さん、そして何より町を離れた若い方々に御理解と御協力をぜひにお願いをするものであります。

國枝誠樹 議員（2回目）

　今の答弁の中で、行政の役割、地域の役割、家庭の役割、本人の役割ということでいろいろとお答えいただいたんですけれども、もちろんその地域それぞれで繋ぎとめていくことも大切でありますし、そういうところで地域がうまいこと繋げていくことで、うまく回っている地域が揖斐川町にもあることは感じております。
　ただ、行政の役割というか地域との違いっていうのは、やはり情報発信にしろ、何にしろ、情報提供にしろ信頼性がすごいやっぱ行政としては大きいと思います。そういうところで一度離れた方々にも情報を提供するという点については本当に行政からの情報っていうのは信頼性も高くて本当に信用できる情報だと思いますので、おっしゃられたようにSNSだとか、ホームページだとかいろいろなところから情報発信はしていると言われますけれど、SNSとかホームページっていうのはやっぱ受け手が受け取りに行かないと入ってこない情報なんです。

　例えば今ですと揖斐川町でも公式LINEというものがあると思うんですけど、3,700人ぐらい登録者数がありまして、それだと町が出したい情報をこちらの出したい側からの意思で提供することができるというシステムになるんですけれども、そういうところっていうのはすごい情報を発信しやすいと思いますのでそこにもっとこれから流出していく若者たちにも登録していただいて、そういうところから情報が届くようにしていただくっていうこともやっていただきたいなっていうのもあります。
　ほかのところではやっぱ公式LINEっていうのは特典があったりだとかそういうところもありますので、何か今回の予算でもありましたけれども、揖斐川町グッズをいっぱい予算が上がっておりましたので、そういうところでも揖斐川町グッズを活用したそういう登録方法というのも考えられるんじゃないかと思いますのでやっていただきたいと思います。
　町を今後離れるっていうことがあってもやっぱ故郷の繋がりが離れて、ていうことではさみしいと思いますので離れていても関われる町っていうところをこれからつくって本当に地域も行政もみんな一緒になってつくっていかなければいけないと思いますので、今後ともぜひいろんなことを取組みをしながら、繋げていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

町長（2回目）

　それではお答えをいたします。
　議員御指摘のやはり私どものホームページとか、情報ナビっていうのは結構ゴミの情報とかいろいろなことはプッシュ式で送っておりますけども、その他の移住定住とか若者に必要なデータをというのはプッシュでは送ってませんので、そういう点はホームページにアップしています。
　御指摘のように、見に来てもらわないと何もならないと。これは先ほど衣斐議員の質問でもありましたけども、ホームページにただ画像で文化財をアップして、何かを載せておいても見に来てもらえなければ何もならないということで、その実際に呼び込むようなことで楽市輪座の取組みだとか、竹あかりのようなアナログ的なものをして実際に来てもらうようなきっかけづくりをして合わせて文化財を見てもらうと。そういったようなことを御指摘のとおりでありますので、受動的な取組みと能動的な取り組みというものを両方やっていかなければならないということは、御指摘のとおりだと思っております。
　もう一つ、今地域とか行政とか、家庭とか御本人の4者の協働というようなことについてお話をさせていただきましたけれども、もう一点非常に深い意味での関わりとして、まちへ出た若者等の関係人口の創出ということについては、率直に申し上げて私達自身の意識の在り方、こういったものが非常に大きいんじゃないかと。なかなか形やら口には出ませんけども、こういった意識の在り方っていうのは非常に大きいんじゃないかなと思います。
　以前議会の一般質問でありました、若者の流出を何とか止める対策をしなきゃならないと。一方で自身の子供は都会へ出すというこの一種、自己矛盾とか意識のねじれというものが、これが実際広くあるわけでありますね人間の中には。こういった自己矛盾というか、この意識というものが、関係人口政策を進める上で、心理的な障害の一つになっているんじゃないのかなと思っております。
　御家庭が、まあまあ、祭りがあるけれど忙しいだろうから戻って来んでもいいよ。と言われるのか、戻ってきて手伝ってねと言われるかここら辺は本当に意識、考え方の問題であります。
　そこまでなかなか行政が関与できないので、ぜひ、皆さん意識ということについて、それぞれの立場での意識というものをしっかりと認識していただいて、やはり地域を守っていくにはあるいは自分のところの祭りや伝統文化を守っていくにはどうしたらいいかということをそれぞれ地域の構成の方が、そして町が考えていくということを考え進めていかなければならないと思っております。
　先ほど揖斐祭りでいろいろな町から、地区からお手伝いに来ていただいて成り立っているということがありました。
　今年は、若園議員の地元の上新町が当番町ですので当然にというと御無礼ですが、若園議員の子供さんもお手伝いに見えるんじゃないかと思いますけども、そういうことだろうと思っております。
　そういう坂内の「ほうろ踊り」やら春日ではそういうのが自然と親も子供も身に付いているので、祭りになったら戻っていかないかんなと。戻ってこいよというのは、もうずっと代々このそういう意識づけがなされているので、自然と子供が言われなくても戻ってくるとか、親も頼むよというようなことでそういった祭りが保存されているということであります。
　例えば、このふるさと納税についてもやはり住民の方の、若者の方の意識の問題で、いろいろ議会でもふるさと納税、御心配をいただいておりますけれども、その子供さんがふるさと納税をどれだけやっていただいているかというと、またそこら辺はもう少し検証する必要があると思うんですけども、そういうことだろうと思っております。
　やはり私どもは情報はしっかり発信していく、地域もしっかり若者と繋がるような習慣というものを、風土というものをつくっていただく、そして御家庭もしっかりと戻ってきて手伝えよというような強制ではないですけど、そういった絆というものが大事になってくるし、子供もやっぱり地元のものを支えて、僕らが支えていかないといけないなというような意識を持っていただける、そういった意識の問題というのが非常にこの創出には大きいんではないのかなと思っております。
　今後ともしっかりとこういったことも含めまして皆様方とこの若者の関係人口創出に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

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