令和8年第3回　定例会【一般質問】

令和8年第3回揖斐川町議会定例会【一般質問】

　令和8年第3回揖斐川町議会定例会2日目（令和8年6月11日）に一般質問が行われました。

　今回は3名の議員が一般質問を行いました。

　なお、本ページは公式の会議録ではございません。

 

河瀬和行 議員　【災害時におけるトイレについて】

河瀬和行 議員（1回目）

　本定例会において、議長から発言の許可をいただきましたので災害時におけるトイレについて町長にお尋ねします。
　近年、地震や豪雨災害が頻発する中、避難生活におけるトイレの確保は住民の健康と尊厳を守る上で極めて重要な課題であります。
　揖斐川町地域防災計画によれば、南海トラフ地震をはじめ複数の大規模地震が想定されております。その中でも、養老-桑名-四日市断層帯地震では、本町において最大震度6強、避難者数約5,000人が想定されております。
　これは近年発生した大規模地震でも観測された非常に強い揺れであり、道路寸断や建物被害などの発生が懸念されております。そのような状況の中、多くの住民が地区避難所や町指定避難所へ避難することが想定されております。
　災害直後の避難所では、水、食料、情報など様々な課題がありますが、その中でも最も早く深刻化するのがトイレ問題であります。過去の災害では、避難生活で最も困ったこととしてトイレが挙げられております。東日本大震災では、発災直後の3時間以内にトイレを必要とした人が31%、6時間以内では67%というデータがあります。
　一方で、仮設トイレの設置には時間を要し、東日本大震災では3日以内の設置が34%、能登半島では10%にとどまっております。つまり災害時のトイレ問題は、避難所にトイレがあるかだけでなく使えるまでの空白時間をどう埋めるかが重要であると考えます。災害時には、まず避難所の既設トイレが使用可能かを確認する必要があります。
　使用できない場合には、防災備蓄倉庫からテントや便座を組み合わせて使用する簡易トイレや袋式の非常用の携帯トイレを搬出し、必要に応じてマンホールトイレを設置する流れになると考えられます。
　つまり、実際にトイレが使用可能となるまでには一定の時間を要することが想定されます。
　その間、排泄を我慢することで脱水症状やエコノミークラス症候群、感染症リスクの増加など、健康被害に繋がることも指摘されております。
　そのため、発災直後から使用できる携帯トイレの備えが極めて重要であると考えております。
　このような事態を想定する中で、本町においても町指定避難所におけるマンホールトイレの整備や、防災備蓄の充実が進められております。

　そこで、町の災害時におけるトイレ対策について、以下3点をお伺いいたします。
　1点目、町が進めているマンホールトイレの整備状況と、簡易トイレ及び携帯トイレの備蓄状況についてお伺いいたします。
　あわせて、想定避難者数に対する充足状況についてもお伺いいたします。

　2点目、養老-桑名-四日市断層帯地震のような巨大地震が起きたときを想定した場合、町では避難所におけるトイレ不足や衛生環境について、どのような課題、認識を持っているのかをお伺いいたします。

　3点目、発災直後のトイレ対策または停電や水道断水時に各家庭での携帯トイレ備蓄は重要であると考えます。
　防災訓練時の体験配布や要配慮者への配布などを通じ、住民が実際に携帯トイレに触れ、家庭備蓄に繋げる取り組みを進める考えはないのかお伺いいたします。よろしくお願いします。

​町長（1回目）

　それでは、ただいまの河瀬議員の3点の質問にお答えをいたします。
　1点目のマンホールトイレの整備状況、簡易トイレ及び携帯トイレの備蓄状況、これについてでありますが、マンホールトイレについては現在までに揖斐浄化センターに2か所、清水公民館に2か所、大和公民館に3か所、脛永公民館に3か所を整備をいたしております。
　また、岐阜県において坂内道の駅にマンホールトイレ3か所が整備されており、現在、谷汲道の駅でもマンホールトイレ3か所の整備を進めていただいておるところでございます。
また、簡易トイレと携帯トイレの備蓄数量についてですが、各地区の備蓄倉庫などに分散して保管してあります。これらのものでございますが、簡易トイレを約250基、携帯トイレは約2万9,000回分を備蓄をしております。
　次にこうしたものに対しての避難者に対する充足状況ということでございます。
　充足状況と一口に言いましてもこれは避難者数をどの程度見積もるかとか、あるいは何日分を見積もることとかそういったことによって数字が大きく変わりますので一つの考え方として例示をさせていただきたいと思います。
　その前にまず確認をさせていただきたいのが、避難者と言っても、これは例えば知人、友人、親戚を頼ってそちらへ避難する方、家屋の被害が小さく避難所でのプライバシーやペットのことなどがあり様々考えてご自宅で避難をされる方、それから車中で避難をされる方、そして町の指定避難所等へ避難をされる方など様々であります。
　そのことを理解していただいた上で、過去の能登半島地震、熊本大地震等の避難状況を見ますと、実際に避難所に避難をされた方は避難者全体の3割程度とみられております。
　そうした前提で町の備蓄品を避難所のほうで使用させていただいたとして、仮に先ほど例に出された養老-桑名-四日市断層を震源とする地震の想定避難者数が5,000人とした場合、そのうち先ほど申しましたように避難所に避難される方は、その3割程度の1,500人と見込み、携帯トイレの充足ということであれば、1人1日5回を使用するとして、1日あたりの使用量は7,500回。ですから2万9,000回分の備蓄で約3.9日分の、簡易携帯トイレが確保されているという計算になります。
　これに避難所に避難して来られた方々がご自分のご家庭で備蓄をされていたもの、あるいは今自主防災組織に補助金を出して、こういった備蓄品の整備をお願いをいたしておりますが、中にはそういった防災組織のほうで備蓄してみえるトイレ等もお持ちいただける場合もあるのかもしれませんが、そういったものをある程度考え合わせれば、おおむね4日程度の対応が可能であろうと思っております。
　もちろん車中避難や自宅で避難される方に対して、こういった方々に対して行政から配布するということはどこに避難をされているかもわからないということでなかなか難しいわけですけども、そうした中にあっても一部、車中避難や自宅避難をされている方にもこの町の備蓄分を配布させていただいたとして、概ね3日程度の対応が可能ではないのかなと考えております。
　もちろん、あくまでも一つの推計でございまして、こういった考え方の中で出てきた数字でございますので、確定のものではございませんのでよろしくお願いを申し上げます。
　こういった推計なんかも通じて、今後も備蓄の在り方というものについても検討をしてまいりたいと考えております。

　2点目、避難所におけるトイレ不足や衛生環境についての課題ということでございますけれども、ご案内のように避難所における課題は、トイレに限らず感染症対策、プライバシー対策、避難者の皆さんの健康管理等々、様々あるわけでありますけども、今ご指摘のトイレ問題で言えば一番根本的で見落としがちなのが、備蓄していることと実際に使えるかということは全く別物であるということであります。
　備蓄品が何個あるとかそういった点ばかりがちょっと注目をされがちなんですけども、過去の災害を見ても、避難所に簡易トイレや携帯トイレが備蓄されていたにも関わらず、組み立て方が分からない、使い方が分からない、次の人のためのセットの仕方が分からないといった理由で、十分にこういった携帯トイレ等が活用されなかったという事例も報告をされております。
　このために、防災訓練はもとより、ご自宅で実際に便器にセットしてみる、凝固剤を入れてみる、袋を交換してみるなど、自ら経験をしていただくことが重要だと考えております。
　備蓄はあくまでも手段でありまして、最終的に問われますのは住民の皆さんが自ら使いこなせるかどうかであり、備蓄率よりも経験率が大きな問題であるということであります。適切な使用、運用ができなければ備蓄がいくらあろうとトイレはたちまちに破綻をするということであります。
　町の防災訓練でもこうした実践的な取り組みを行っておりますが、ぜひ各ご家庭でも、また地域の自主防災組織等の訓練などでもぜひ実際に携帯トイレを組み立てて使ってみるという実践的な取り組みを行っていただき、自助、共助、公助が三位一体となってこういった避難所をはじめとするトイレの課題解決について取り組んでまいりたいと考えております。

　3点目の住民の皆さんが実際に携帯トイレに触れて、家庭備蓄に繋げる取り組みでありますけども、例年、避難所設営訓練において参加者が実際に簡易トイレを設置し、携帯トイレを使用する訓練を実施をさせていただいております。
　しかし、こうしたことは防災訓練の場でなくても、自宅のトイレでもあるいは地域でもいつでも簡単に試すことができますので、ぜひご家庭であるいは各地域で使用方法等を確認をしていただければありがたいかなと思っております。
　それで各家庭での備蓄の推進ということでありますが、携帯トイレのみならず、水、食料、その他それぞれご家庭で必要なものを最低3日分、できれば1週間分を備蓄していただきたいということは、もうこれは既に以前よりお願いをしていることであり、多くの方がよくご存知のことだと思っております。
　しかしながら知識としては知っていても、実際の行動、備蓄になかなか繋がらないというのが課題であろうかと思っております。備蓄品を災害の特別なものとして別枠で用意をしようとすると、その管理だとか使用期限が切れてるとかどうだとかというような更新の手間、交換の手間とかそういった心理的な負担とか金額的な負担とかそういった要因が様々重なり合いまして備蓄が進まない要因にもなっております。
　そうした中で、これは一つの例えでございますけども、トイレットペーパーとか水とかラーメンとか、日常的に皆さん各ご家庭で使用しているものを少し多めに買ってきていただいて、多めに買い置きをしていただいて古いものから消費をしていただいて、使った分をその都度買い足していくということで、常に一定量の余分なものがあるというと御無礼ですけども、一定量の備蓄があるというこういった備蓄の方法があります。
　これ、ローリングストックという方式でありますけども、こういった方式であれば特に賞味期限がどうだ、使用期限がどうだということを意識することなく、無駄なく負担なく備蓄というものを各ご家庭で確保していただけることができるのでこういったやり方もぜひご参考にして取り入れていただければと思っております。
　今年度、各世帯に対しまして防災に関するガイドブックを配布をさせていただきます。簡易トイレの使用方法や、日頃から備えておくべきものも掲載をさせていただいておりますので、ぜひ各ご家庭や地域での災害の備えを考える際にご参考にしていただければありがたいと思っております。
　申し上げるまでもなく、防災は行政だけでは成り立ちません。行政による公助、地域による共助、そして何より各ご家庭での自助が揃って初めて地域の安全が守られるものであります。
　災害がおこってからでは、水や食料、携帯トイレの備蓄を確保することはできません。町としても防災対策の一層の充実に今後さらに努めてまいりますが、町民の皆様におかれましても自らの命を守るための備えを日頃から進めていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いを申し上げます。

河瀬和行 議員（2回目）

　町長答弁ありがとうございました。
　携帯トイレにつきまして私と同じような前向きなご意見をいただきましてありがとうございます。
町長がおっしゃるように、自助、共助は基本であることは私も認識しています。
　各家庭での備蓄の重要性についても、私もそのとおりだと思います。しかし、実際には携帯トイレは知っているが備えていない、使ったことがないという住民も多いんです。実際に自助、共助を機能させるためには、普段から実際に携帯トイレに触れ、使い方を知っておくことが重要であり、そのきっかけづくりそれは行政の啓発として大切ではないでしょうか。
　例えば、住民が実際に携帯トイレに触れて使い方を知る。実際に家庭備蓄を進める上で、これは大変重要なことだと思っています。そこで、これから携帯トイレをさらに皆さんに使っていただける、体験していただける、そういったきっかけづくりを先ほど防災訓練の中では、そこまではというような御意見がございましたが、しかし、実際に開封して実際にその場で開いてこうだよというようなところまで、町のほうで体験、模範そういう啓発を含めて、そういったことをやっていただければ皆さんそうかこういうふうに使うんだなと。よし、やってみようというようなことに繋がっていくんではないですか。町はそういった啓発、そういうきっかけをつくる機会をぜひつくっていただいて、町民の携帯トイレの備蓄増進にぜひ進めていただきたいかと思いますけど町長いかがでしょうか。​

​町長（2回目）

　それではお答えいたします。
　町で行っております総合防災訓練では実際に簡易携帯トイレを開封して、組み立てて、凝固剤を入れてというようなところはやっておりまして、それを訓練に参加された方に実際にやっていただいておりますので、町としても実演といいますか実際にやっていただくということについては、防災訓練等の場と捉えて実施をしておるわけでございますし、これは先ほどから言うように携帯トイレっていうのはそれほど説明が要るとか難しいものではないわけでありますけども、いざこの被害があって少し混乱しているときにはなかなかすぐにできないとかそういうことがあるので、できるだけご自分でおやりをいただくということでこれは先ほど言ったように簡単なものですからセッティングというのは。

　ぜひ防災訓練でも今言いましたように、実際に住民の方に参加された住民の方にやっていただいておりますけども、防災訓練に参加いただいておる住民の方っていうのは、全住民の方の中で言えば、もう本当にごく一部の方でありますので、先ほども申しましたけども、自主防災組織の中で、各地区自主防災組織の活動にちょっと温度差があるようではございますけども、やはりしっかりやっていただいておるところでは、町の防災訓練のときに、それに引き続いてその地域で防災訓練をやっていただいておる、消火訓練だとか炊き出し訓練をやっていただいてるとかいろいろやっていただいておる地区もありますし、何人集合したから解散というようなところで終わってしまっている地区もあるんで、この辺はしっかりと地域の方も意識を高めて、そういった地域でもそういった携帯トイレの実演とか、これは先ほど言いましたように家でもできることなのでぜひおやりをいただきたいと思っております。

　先ほどの答弁でも申しました、2年ぐらい前から、自主防災組織の充実ということで補助金を出させていただいて、やはり地区では防災備品を買われたり、こういった備蓄品を買われたりしておられる区もありますけども、まだまだ全然ノータッチという地区もたくさんありますので、ぜひせっかく補助金も用意させていただいておりますので、こういったものをご活用いただいて地区で防災備品あるいは携帯トイレ等の備蓄を進めていただければと思っております。

　私ども防災訓練の際に参加させたされた方に、非常食をお配りしたりとか携帯トイレをお配りしたりとかして啓発はしておりますけども、なかなか全ての方にというわけにはまいりませんので、やはり各々の方々が、そして地域の方々で、そういった意識を高めていただいて町のこういった補助金を使っていただきながら備蓄、そしてそれの使用というようなことについて日頃から備えていただきますようによろしくお願いを申し上げます。​

河瀬和行 議員（3回目）

　やはり携帯トイレというのは、実際に手に取ってそして使い方を知ることで、防災を自分事として考える大きなきっかけになるんではないかなというふうに思います。

　先ほど町長のほうから、防災ガイドブックの発行を予定していると伺いました。住民の防災意識向上のためにも、その中に、ぜひ携帯トイレの必要性や備蓄の目安、使い方、それを幅広く町民の方にお知らせできる良い機会かと思いますので、ぜひ掲載のほうもお願いします。

　さらに先ほど町長がおっしゃいました、自助、共助による地域防災力向上を目的とした自主防災組織活動支援補助金制度、これを大いに利用していただきたい。その中でも、この携帯トイレを実際に先ほどおっしゃいました防災訓練の中で、どんどん実演をしていただきまして、携帯トイレを実際に体験していただいて、地域でも備えようそういった機運が今以上に盛り上がることが各地区の自主防災組織力が向上するんではないかとそういうふうに考えております。

　これはまさに町長のおっしゃる町が進めている自助・共助・公助の推進と合致するんではないでしょうか。

　これから先、町のほうから一層防災は自分ごとである。そして、携帯トイレはそれぞれ皆さんが地区で用意ししていく。そんな機運をこれからもどしどし進めていただいて、それが行政の発信力に繋がると思いますので、その力が試されるんではないかというふうに思ってますので、どうかこれからも防災訓練、また町の行事関連行事等々を通じまして防災時のトイレ、携帯トイレの必要性をどしどしPRしていただいて、町民の皆様にぜひ備蓄を推進できるように、これからも事業のほうを進めていただけるとありがたいです。これで質問を終わります。ありがとうございました。

​

 

岸啓司 議員　【揖斐川町を元気にする防災行政無線（町内放送システム）の多目的活用について】

岸啓司 議員（1回目）

　議長からの許可をいただきましたので質問をさせていただきます。
　今回は揖斐川町を元気にする防災行政無線、庁内放送システムの多目的活用についてご質問させていただきます。
　揖斐川町では、令和3年3月から令和6年3月までの3年間で10億円以上を投資し、防災行政無線のデジタル化事業を実施いたしました。
　旧町村単位で運用していた防災無線のセンター設備を揖斐川町役場本庁に設置し、旧施設を中継局等に再編利用、町内全域において有線に代わる無線回線を整備し、各世帯に戸別受信機を設置したことで、災害時においても有効な情報提供手段が確保されました。
　さらに、大地震や特別警報など、Jアラートとも自動で連携、屋外拡声子局や戸別受信機の停電保障時間を72時間確保し、スマホのいび情報ナビアプリや、すぐメールとも自動連携させることで複数手段による一斉配信が可能となり、瞬時に情報を届けるシステムが構築されました。自治会や学校、公民館などから個別に当該地区へのお知らせもできるなど、防災情報のみならず、暮らしの情報なども容易に提供ができます。
　住民の命を守る重要なインフラとして、令和7年9月から令和10年3月には1億8,000万円ほどの予算をかけて受信局などの更新工事が行われます。
　10億円以上の事業費を投じた強固なインフラだからこそ災害時だけでなく、平時、通常時にも使い倒すことで投資対効果という住民満足度を最大化しなければなりません。
　防災行政無線、戸別受信機や町内放送を単なる災害時の備えや一方通行な行政連絡の使用にとどめず、町政の主要分野において平時から発展的に有効活用をし全庁横断的な住民サービスの向上に繋げるべきだと考えます。

　そこで、次のような各分野における具体的な活用例を提案いたします。
　これはこれをやってくださいとかっていうことではなくて、この質問をより具体的にわかりやすくするために例を紹介させていただきます。

　医療や住民福祉分野としまして、移動診療車や移動販売車（よってみーな号）との連携や、今ここにいますよっていうような実況。また、公共交通となるデマンドバス等との連携。医療福祉関係機関による講話放送。ご住職によるちょっとクスッとくる人生相談。ご長寿さんのバースデイコールや長寿の秘訣をお話いただく講話。地域ぐるみでの健康体操などを健康寿命の延伸や医療費抑制にも繋がります。

　教育文化分野として、地域の魅力紹介番組や学校ニュースなど、子供の郷土愛を育むような取り組み。本町の誇りであります夜の星空や今旬なホタル、自然の美しさを共有する粋なアナウンス。地域の民話の朗読や歴史文化の講話放送。今もありますけども、伝統芸能や地域の祭り、文化財イベントなどの音声案内。こういうものは静かな揖斐川町だからこそ、全員で同じ景色を共有する特別な時間になると思います。

　政策広報分野として、町長や議会からの町政報告の放送。地域の子供による時報や夕方の見守り放送は、高齢者の癒やしや防犯意識の向上にも繋がります。また、揖斐川町のキャラクターかっぱの河太郎によるそれを起用した町内放送をジャック企画。ふるさと納税返礼品と連動させた河太郎の声で、あなただけの町内放送。

　産業振興分野としまして、例えば、道の駅や直売所で、地産地消や地場産品との連動を図った河太郎の勝手に太鼓判。というような町内放送だけではなくて、現場に行くと河太郎の本日のおすすめシールが貼ってある商品が数量限定で販売されるなど、町民や観光客の行動を生み出し、地元経済をダイレクトに刺激する、そんな仕掛けもできます。　
　このように、防災行政無線は一つの部課に閉じず、全庁のあらゆる分野の住民サービスと結びつく可能性を秘めております。人の気配を感じる活用策、地域コミュニティの活性化や見守りによる孤独感の解消や防犯にも繋がり、健康増進、福祉への活用は健康寿命の延伸や医療費抑制に。地域経済や生活支援へのリアルタイムな連携は、町に勢いを与えてくれます。ユーモアが受け入れられる町政や住民の意識づくりは、町への愛着や地域コミュニティの強い繋がりとなり、災害時にも助け合える強いまちになると思います。
　これらを実現するためには、従来の防災インフラを管理する課や、庁内放送を管理する課などの一つの枠組みを超え、関係各課が知恵を出し合い、町政の課題解決に一体となって取り組む全庁横断的な活用プロジェクト連携体制の立ち上げが必要ではないでしょうか。
　また、既存のインフラを使い倒すことはもちろんですが、新たに公式LINEや固定電話、テレビのdボタン、デジタル放送などを含めた情報の多ルート化や、戸別受信機やアプリなどの技術的アップデートによる双方向性、一方通行ではない双方向性など、デジタル化の一層の推進は、第3期揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方にも合致するのではないでしょうか。
　防災行政無線と戸別受信機、高齢者などの利用率も高い携帯アプリや生活雑貨との連動はデジタル化の恩恵を意識させることなく届けることができます。LINEやテレビへの配信システムという比較的少額の追加投資を行うだけで、情報の到達率や利便性は格段に跳ね上がり、非常にコストパフォーマンスの高い防災行政DXとなり、かつデジタル弱者を置き去りにしない取り組みとならないでしょうか。

　そこで、町長に以下の2点を御質問いたします。

　揖斐川町の事業費の中でも大きく投資した強固なデジタルインフラを更なる平時の住民満足度向上や地域コミュニティの活性化に発展させていくことについて、町長の御見解をお伺いいたします。

　また、医療、福祉、教育、産業など、各課の垣根を越えて、このインフラを使い倒すための横断的なプロジェクト連携体制の構築について町長の力強いリーダーシップのもとで進めるお考えがあるのか、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

​町長（1回目）

　それではただいまの岸議員の質問にお答えをいたします。
　ただいま岸議員より揖斐川町防災行政無線を様々な分野で活用し、もっと使い倒すべきというそういった提案がありました。
　しかしながら、今提案の中身、いろいろ仕様を聞いておりますとこの防災行政無線の制度上の位置づけと議員の無線に対する認識、これに大きな差がある。齟齬があるのではないかと思いますので、まずそもそも防災行政無線の何たるかについて少し御説明を申し上げたいと思います。

　そもそも防災行政無線とは、地域防災計画に基づき、地域における防災応急救助及び災害復旧に関する業務を主な目的として整備をされているものであり、併せて行政情報の連絡にも使用することができる無線通信施設であります。
　無線局の開設及び運用は、電波法に基づくものであり、本町は通信事項を「防災行政事務に関する事項」として、東海総合通信局から免許を受けております。
　そして、加えて電波法には「免許に係る目的の範囲を超えて運用してはならない」と明確に規定をされております。これを受けて、「揖斐川町防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例」では、防災行政無線の業務を「非常災害その他緊急の連絡」及び「町の広報事項の連絡」などに限定をいたしております。
　また、「揖斐川町防災行政無線取扱規則」では、「防災行政無線は設置目的に反する放送をしてはいけないこと」、「通報は簡潔明瞭に行うこと」、「通報を乱用してはいけないこと」を定めております。さらに、緊急通信の妨げとならないよう、放送時間についても原則1回5分以内とされております。

　このような制度の中では、議員が提案された住職による人生相談、ご長寿のバースデーコール、特産品の宣伝、かっぱの河太郎による放送企画等々、防災行政無線を用いて恒常的に放送することは、免許を受けた通信事項の目的を大きく逸脱するものであり、関係法令、条例、規則にも違反するものであり実施することはできません。

　防災行政無線は、住民の皆さんの生命と財産を守るための情報伝達手段として厳格な目的のもとに運用されているものであり、娯楽性や商業性、その他の情報発信媒体ではございません。
　また議員からは、10億円を投じたインフラだから使い倒すべきとの御指摘もありましたが、それは全く逆で10億円を投じた重要な公共インフラであるからこそ、その運用は法令に基づき適正かつ厳格に行わなければならないということであります。
　本町としても、今後もこの防災行政無線については、防災及び行政情報伝達という本来の目的に沿って適切に運用し、もって住民の皆さんの安全、安心の確保に努めてまいります。以上です。

岸啓司 議員（2回目）

　ご答弁ありがとうございました。
　今法律によってできないことがあるというお答えをいただきました。
　今現状でいろいろな町内放送がされています。その中でできそうなことを提案させていただきます。
　例えば、つい最近の話ですと、エコドームの再開の行政連絡があった思うんですけども、ああいうのもひょっとすれば今町内放送というのはＡＩが話しをしていると思います。
　毎日、朝、晩と同じ内容が繰り返し流される。これはそれを運用する職員の手間を軽減するとかいろんな良さもあるんですけども、これは一部の方から例えば、繰り返しの情報になって何とかならないかとかいうようなお声とかもあると思います。その中身を、常に同じ内容ではなく変えることとかはできないでしょうか。

　もう一つ同じことで、今回揖斐祭り、ゴールデンウィークの揖斐祭りなんですけども、そのときに熊が出没しまして、揖斐祭りが開催されているという内容と、熊に気を付けてくださいという内容が1時間から2時間おきぐらいに町内に流れました。これも同じ内容が常に繰り返し流れることで、人によっては何とかならないかと同じ放送ばかりでというお声があるのも聞いております。

　そういう点で、例えばエコドームですけど、長い期間の工事を経て、町民の皆様に長くお待ちいただいて、それの第一声目の放送が「再開しました。時間内にお持ちください。」もっと長い文章ですけども。そうではなく、例えば前日には「大変長いことお待たせいたしました。お持ちいただく際には、混雑が予想されますので、お気をつけてご来場ください。」とかもう一つ踏み込んだ業務連絡だけではない、プラスアルファした言葉での伝え方とかもあると思います。
　揖斐祭りのお話で言いますと、例えば、おみこしが出発しました。何百キロっていう重たいおみこしです。それを担いでいる担ぎ手を応援するために、皆さんぜひご来場くださいとか、いろんな情報発信プラス、気持ちを乗せた発信というのも可能かと思います。そうすることで、マイナスな町民からの声っていうのが少なくなるのではないかなと。そういうことは法に触れるようなことではないんじゃないかなとも思います。

　すみません。勉強不足でどこまでがその法にかかっているのかがわからない部分がちょっと自分は今あるんですけども。　これはこうだからできないとかではなくて、それをやるためにはどうしたらいいかっていう検討はできないでしょうか。
　いろんな反対意見があるからやらないとか、こういうふうだからできないのではなく、それに対してどう配慮しながら実施するかって、そういう考え方、住民の一部反対があるからできないとかではなくて、どうすれば理解を、すいません。さっきの防災無線でのお声ということなんですけど、どう理解を得ながら、実現できるのかっていうことを一緒に考えることはできないでしょうか。
　長くなってまとまらない部分があるかもしれませんがよろしくお願いします。​

町長（2回目）

　質問の趣旨が、最初は今やっている放送以外に違う分野で、もっと多角的にやったら、新しい企画をやってはどうかと。　こういったものをやってはどうかというお話の質問だったと思ったんですけども、後段の質問は今やってる放送の表現がとか放送回数がというふうにちょっと変わってまいりましたんで、今やってる放送、何回もやるのでということについてはこれはいろいろなお考えがあって、やっぱり1回放送しただけでは聞き漏らしたりとか、アプリでは確認いただけますけども、アプリを持ってみえない方は聞き逃されたら伝わらないということで、2度、3度やるということはございます。

　また、今言われた揖斐祭りのときに熊が出たという放送を1時間おきにやったということで、やかましいとか、くどいというようなお話ですけど、これは警察からの指示で1時間おきにやれという指示があったのでやっておるということでございます。

　それから皆さん、たくさんお越しくださいとかそういったことについては、その放送内容によってはそういった言葉遣いもしておるものもあると思いますが、現在の放送についてはそういうことでやらさせていただいておりますので、今言われたような新たな展開というものはちょっと無理でありますのでその点だけはご留意願いたいと思います。

岸啓司 議員（3回目）

　ご答弁ありがとうございました。
　新しいことをやるのに法律にかかるかどうか、もう一度自分も勉強し直して、またやれることがあるのではないかと思いますので、再度また一般質問のほうでさせていただこうかなと思いますのでその時はまたよろしくお願いいたします。

​

 

平野大介 議員　【揖斐川町の農業政策について】

平野大介 議員（1回目）

　議長より許可を得ましたので、通告に従い質問をいたします。
　私達のまち揖斐川町は、豊かな自然と先人が守り続けた農地によって支えられてきました。しかし、今その農地を維持し次の世代に繋いでいくことが難しくなっています。特に中山間地ならではの厳しさの中で、農業を続ける方々の声を伺うと課題の深刻さを改めて感じます。

　本日は、地域の農業を未来に繋ぐために揖斐川町内の農家への支援について伺います。
　農地は地域の暮らしと景観を支える重要な基盤であります。しかし、近年、農地の維持や機械の更新、担い手の確保など多くの課題が顕在化しています。こうした状況を踏まえ、農林水産省では、これまで地域ごとに議論をしてきた「人、農地プラン」を法定化し、町ではより実効性を持たせた「地域計画」が令和6年度に策定されました。
　「地域計画」は、少子高齢化による農地維持の困難、耕作放棄地の増加、農地集約化の必要性、担い手不足といった全国的な課題に対応し、10年後の農地利用を明確にするために制度化されたものです。
　昨年度のデータでは、10年後に後継者が決まっていない農地は全国で31.7%、東海地区では41.8%に上っています。

　揖斐川町の地域計画において、現状及び課題の意見として旧揖斐川地区では高齢化が進んでいるが、担い手不足に陥る状況ではないとの意見がある一方、旧5村地区（谷汲、春日、久瀬、藤橋、坂内）では、高齢化が進み離農が増えている。後継者不在で圃場の維持が困難、鳥獣被害も深刻との意見が示されています。
　私が町内の農家の方々から伺った声でも、耕作者は高齢化となり子供は継承しない。昨今の肥料燃料などの資材高騰による生産コストの増、農業機械の価格上昇により更新を断念、鹿や猿などの鳥獣被害による生産意欲の低下といった深刻な課題が挙げられています。
　揖斐川町の地域計画では、このような課題の対応策として農用地の集約を進める。中間管理機構を活用し、担い手や新規就農者に農地を集積する。地域内外を問わず多様な経営体を募るとされていますが、特に旧5村地区では、意欲のある新規就農者や町内の耕作者が中山間地の農地を引き継ぎやすくする仕組みが必要だと考えます。
　また、町内には64名の認定農業者がおられ、法人、営農団体、個人経営と多様な形で農業を支えていただいております。　しかし、兼業農家や小規模農家も依然として多く、農業経営を行っていく上で機械更新の負担は大きな課題です。規模拡大を前提とした国・県の補助制度だけでなく、兼業農家や小規模農家が使いやすい支援も必要ではないかと考えます。
　さらに、新規就農者については、地域組織の縮小や生活環境の課題もあり、地域に溶け込むための支援も重要です。新規就農者の確保と定着は、揖斐川町の農業の未来を左右する重大な課題でもあります。

　ここで質問です。

1、少子高齢化が進む揖斐川町において、農地の集積、担い手の確保に加え、現在耕作を行われている方への支援が必要になると考えます。現在、中山間地、旧5村の後継者、担い手の課題は深刻だと感じております。
　例えば、旧揖斐川町地区などの平地で耕作されている方が中山間地へ耕作に入る、いわゆる「出作」を行った場合に、支援を行っていただけるか。また、拡大を考えている農業者の方にどのような支援を必要としているか伺ってみてはどうでしょうか。
　中山間地では、今後地元で継承する方と、外部から受けていただける担い手の方の両方で考えていかなければなりません。今はまだ地元の方達で保たれていますが、外部から来ていただける体制づくりも必要だと思われます。

2、兼業農家や小規模農家向けに機械購入補助制度を創設してはいかがでしょうか。
　地域の農地を維持していただいているのは兼業や小規模で家族で行っている農家の方たちで重要な存在であります。こうした方たち向けの機械補助も創設してはいかがでしょうか。

3、地域計画の結果を踏まえた今後の5年後、10年後の揖斐川町の農業政策について、町長の見解をお伺いいたします。

​

​町長（1回目）

　それではただいまの平野議員の3点のご質問にお答えいたします。
　揖斐川町の農業を取り巻く環境というものは、少子高齢化、資材価格の高騰、担い手不足など年々厳しさを増しているところはご案内のとおりでございます。
　特に、山間地においては高齢化や後継者不在による農地維持の困難、鳥獣被害の深刻化などの中山間地特有の課題も顕在化をしております。

　一方、揖斐川地域におきましては認定農業者を中心とした担い手により、高齢化が進んでいるものの何とか農業基盤は維持されているという状態であるということについても認識をさせていただいております。
　こうした地域ごとの実情を踏まえながら、農業政策を推進していくことが重要であると考えております。

　そうした中で、1点目の中山間地域における担い手の確保と出作への支援についてですが、平坦部の農業者が中山間地域に出向いて耕作を行ういわゆる「出作」については、将来的な農地維持の有効な手段の一つと考えておりますが、一方で距離の離れた圃場への農業機械の運搬や複数圃場での作業員の確保、配置などの課題がございます。
　まずは、農業法人や認定農業者の皆さんなどを対象に、農地の拡大の意向や条件、希望する支援などについて把握を行わさせていただいて、実効性のある支援の在り方を検討してまいりたいと思っております。
　令和7年度には岐阜県が実施しておりますアグリパーク構想重点推進モデルにおいて、担い手不足が顕在化した谷汲有鳥地内で新たに町外からの企業参入があり、約2ヘクタールの遊休農地が解消されました。
　こうした先進事例も参考にしながら意欲ある担い手が農地を引き継ぎやすくする環境づくりについて、JAや県など関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

　2点目の兼業農家、小規模農家向けの機械購入補助についてでありますが、大型農業機械の導入については今回の補正予算にも上程させていただいておりますが、肥料高騰対策機械等整備事業補助金など国・県の補助金制度が設けられておりますが、これらは経営規模の拡大や農業生産性の向上を前提としたものが多く、現状を維持することが精一杯の兼業農家の皆さんや小規模農家ではこの補助制度が活用しづらいことは認識をいたしております。
　このため、これらを補完するために、町独自の支援制度についても対象機械や補助内容、事業効果などを含め、今検討を進めさせていただいておるところでございます。

　3点目の地域計画を踏まえた5年後、10年後の農業政策についてですが、令和6年度に策定をいたしました地域計画では、まず農地の集積・集約化の推進として、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積、地域内外を問わない多様な経営体の確保を方針として掲げており、計画の推進にあたっては、年1回各地域で話し合いの場を設けることで、地域の実情を把握し、必要に応じ計画の内容を修正しながら、その実現に取り組んでまいりたいと考えております。

　また、町内の農家数が減少する中において地域や社会情勢に応じた多様な取り組みが必要であります。
建設業に限らず様々な分野から民間企業の参入や外国人労働者の農業従事者としての活用による農業法人等の経営基盤強化などにより、多様な担い手を確保するとともに、新規就農者の確保、定着に向けた環境整備を進めることも必要であると考えております。

　また省力化や低コスト化を図るためのスマート農業の導入も、魅力ある農業、稼げる農業には重要であります。研修会の開催や導入支援などについて、併せて行うことで相乗効果が得られると考えております。

　さらに中山間地域の特徴である小規模で分散した農地を生かし多種多様な農産物を栽培し、飛騨美濃伝統野菜に代表されるように、地域の特色を生かした付加価値の高い農産物の栽培促進も、中山間地域での農業継続の一つの方策ではないかと考えております。
　揖斐川町の農業は、次世代にも継承していくべき重要な資源であり、今後も皆様方の御意見をお聞きをしながら地域の農業を守り育てるために取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

​

​平野大介 議員（2回目）

　答弁ありがとうございました。
　この「出作」への支援でありますが、僕の周りでも本当に離農される方が増えてきて耕作放棄地が広がっている。それは谷汲だけでなく、揖斐川町でも実際に先ほど地域計画の意見で、揖斐地域で担い手は割とみえるようなことを書かれていたところもあったんですが、実際本当に声を聞いてみると、そこでも担い手は「実は私は80歳で次やる方がちょっと決まっていない」というところもありました。ですので中山間地域に限らずこの揖斐川町ではやっぱりその担い手の問題っていうのは、非常に重要な課題であるかなと思います。
　町内だけに限らず、町外の方でも来ていただけるような体制づくりが必要かなと思います。岐阜県にはそういった「出作」そのものに直接補助する制度はありませんが、中山間地域の農地を守るために、「出作」の農家とか耕作者に向けた支援を検討する段階に来ているんじゃないかなと思います。
　地元で継承する方と外部で受けていただける方、担い手の両方で維持をしていく体制づくりを今後も検討していただきたいと思います。

　また、小規模農家向け、兼業農家向けの支援を検討していただいているということですので、本当にありがとうございます。
　結構こういった声も大きくて、やっぱり地域の農地を守っている方、農地に限らずあの水路であったりとか、農道の草刈りであったりとかそういった兼業の方が行われているのが現在ほとんどで、中には農地はあるけど、別の耕作者に貸していて自分の田んぼが分からないとかそういったところで、草刈り自体もやられていない地域もあります。そういったところでやっぱり現在、農業やられてる、耕作されてる方の支援というのは非常に大きいんじゃないかなと思います。
　引き続き農地集積を進めつつ、農家の支援もお願いしたいと思います。

　中山間地域の農地は、地域の皆さんが長い年月をかけて守り続けてこられた大切な財産でありますので、今後は農地を維持する意義を次の世代に伝えて、また農業をやってみえない方にもこういった農地の重要性を説明するとかそういった場も必要ではないかなと思います。耕作者や農業委員会、またJA関係者など意見を交わす場も必要ではないかなと思います。現在の状況、現状に見合った制度づくり、そして農業政策に利用し反映させていくことが必要かなと思います。
　地域住民そして外部からの担い手、新規就農者そして小規模農家、兼業農家の皆さんでこういった揖斐川町の農地を守っていくことが必要でありますので今後とも行政からの、また農業関係者からの意見も踏まえながら農地維持に取り組んでいただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。以上です。

​町長（2回目）

​　縷々揖斐川町の農業について御提案をいただきました。
　これからの農業というのは、なかなかご無礼な話ですけども、個人の頑張りだけではなかなか支えることができない時代になってきているんではないかなと思います。

　そうした中でやはり一定の経営規模とか経営力を持った担い手の皆さんとか組織が中心となって、地域全体で農地を支えていく、守っていくというような仕組みというものが必要になってくるのではないのかなと思っております。

　先ほどこの地域計画に基づいて5年、10年先の揖斐川町の農業のあり方については縷々御説明申しました。そういったミクロの話ではなしにマクロの話で申し上げますとやはりこれは将来の農業を考えたときに中山間地、平野部を問わずこれから私が組織化と広域化というものも一つのキーワードになってくるのではないのかなと思っております。
　今個々の農家が独自に認定農業者の方あるいは中間管理機構と「出作」やら、農地の貸し借りについてお話しをされているということでございますけども、個々がそういったことで対応するのではなしにその地域で一つの組織のものをつくってその地域として「出作」ですとか中間管理機構と話をするといったほうがこれは話が合理的ではないのかなとは思いますし、例えば営農組合、私は清水ですけども清水にも営農組合があるんですけども、清水でもやはりオペレーターの高齢化とか、後継者がいないということ、あるいは機械がだんだん価格が高くなって購入するのも大変だ、維持していくのも大変だというようなお話を聞くわけでありますけれども、こういった営農組合も個々にこうあるわけですので、例えば、これがもっと一つの大きな合併をして、大きな営農組合になってその中でオペレーターやら機械を回していくというようなことも一つのアイディアとしては有効ではないのかなと思っております。

　それから今組織化と広域化ということを申し上げました。広域化というと、エリア的、地理的に広くというような考え方もあるんですけどもそうではなしに、私が申し上げたい広域化っていうのは分野・産業の垣根を飛び越えて、異業種との農業の連携というようなことが、これからはどんどん出てくるのではないかなと思っております。
　農福連携とか、農商工連携と言われるものも今ありまして、農業から農業へ他業種、他分野から参入というのが続いております。谷汲の有鳥で全く違う業者の方が圃場整備されてそこで野菜を栽培をされるというようなことも実現をいたしております。
　こういったことも異業種での広域化とか連携だと思っております。こういう企業なんかで資金力、マンパワーを持つ事業所、ノウハウを持つ地元の農家の皆さん農業組織が連携をすることによって大きな成果が生まれると思います。
　そしてもう一つ例を挙げると農業と建設業というのは結構親和性が高いということで、農業と建設業、それぞれの業種の繁忙期と閑散期っていうのは結構ちょっとずれがあるので、農業が暇なときには建設業に。建設業のちょっと暇なときには農業というようなことで、こういったこの農業と建設業が連携をして年間を通じて、人手が確保できてまた仕事量も確保できるというようなこともあると言われております。

　また、農業の6次化、6次産業化というものが久しいわけですけども、こういったことをやるにも当然に異業種との推進が必要だと思っておりますのでこれからはこういった企業とか組織とも連携をさせていただきながら地域の農業、農地を守っていくということが大きな流れになるんではないかなと思っております。
　こうした従来からの取り組みのほかに今申し上げたような広域化ですとか組織化こういった新しいような取り組みをどんどん導入させていただきながら、揖斐川町の農業、持続可能な農業を進めていく必要があると思いまして、そういった広域化、組織化、異業種連携に行政としても役割を果たしていかなければならないと考えておりますので、また今後ともよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。

​