令和8年第4回　定例会【一般質問】

令和8年第4回揖斐川町議会定例会【一般質問】

　令和8年第4回揖斐川町議会定例会2日目（令和8年9月10日）に一般質問が行われました。

　今回は3名の議員が一般質問を行いました。

　なお、本ページは公式の会議録ではございません。

 

國枝誠樹 議員　【県立揖斐高等学校の魅力化について】

國枝誠樹 議員（1回目）

　議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　今回は、県立揖斐高等学校の今後と、それを核とした地域人材の育成、そして町としての高校魅力化への関わりについて質問します。
　少子化が急速に進む中、岐阜県においても、県立高校の今後の在り方が大きな転換点を迎えています。
　本年7月1日の岐阜県議会定例会において、岐阜県の高校教育改革の方向性が取り上げられ、その中で、将来を見据えた県立高校の適正規模、適正配置について教育長の考えが問われました。
　県教育委員会では、2040年には中学校卒業者が現在の約6割となる1万人程度まで減少すると推計しており、仮に1学年6クラス程度を維持した場合、現在63校ある県立高校は半分程度になるとの見通しが示されています。
　また、高校の適正規模や配置について検討を進め、今後3年の間にしっかりとした方針を定めていくことが重要であるとの考えも示されています。
　私はこの3年間という期間を非常に重く受け止めています。
　県の方針が決まってから、揖斐高校の存続を求めるのではなく、この3年間に揖斐高校がこの地域にとってなぜ必要なのか、そして揖斐川町だからこそ実現できる高校教育とは何なのかを地域として形にしていく必要があるのではないでしょうか。
　現在、揖斐高校は普通科と生活デザイン科を合わせて、1学年120人の募集定員となっています。
　一方、令和8年度の入学者選抜では、第1次選抜、連携型選抜の変更後の出願者数は、普通科36人、生活デザイン科38人、合わせて74人となっています。
　過去には、定員を超える出願があった時期もありましたが、近年は定員割れが続き、特に直近では出願者数の減少が顕著となっています。
　もちろんこの背景には、揖斐地域全体の中学生数の減少もありますが、それだけでなく、地元中学校から揖斐高校を選択する生徒の割合が低下しているという課題についても考える必要があります。県が今後、適正規模や適正配置を本格的に議論していく以上、子供の数が減っているから仕方がないと受け止めるだけでは揖斐高校を取り巻く状況はさらに厳しくなっていくと考えます。
　一方で、県教育長は、高校再編を考える上では、単に学校の規模だけではなく、その地域に高校がある意味や、高校を卒業した若者がその地域にとどまり、地域を支える状況なども重要であるとの趣旨の考えを示されています。
　私はこの考え方ことこそ、揖斐高校の今後を考える上で重要だと思います。揖斐高校は、単に町内に存在する県立高校ではありません。高校生という若い世代が毎日地域に存在すること、地域の企業や事業所で学ぶこと、地域行事やボランティアに参加すること、そして卒業後、地元企業に就職したり、一度大学や専門学校へ進学した後に地域に戻ってきたりすることです。こうした人材の循環を生み出す拠点として、高校が地域に存在する意味は大きいと考えます。
　さらに、揖斐川町の場合、揖斐高校の存在は、養老鉄道とも切り離して考えることはできません。高校生は、公共交通における重要な利用者です。高校の存在が公共交通を支え、公共交通の存在が高校への通学圏を支える。私はこの２つを別々の政策として考えるのではなく、一体的に考えていく必要があると思います。また、揖斐高校には既に地域と連携した教育の土台があります。平成28年には揖斐川町と揖斐高校との間で連携協力に関する協定が締結されています。さらに、連携型中高一貫教育、地域交流、商品開発、そして地元企業や事業所で長期間にわたり実際に仕事を経験するデュアル実習など地域に根ざした教育が長年行われています。
　私は、これらを一つ一つの事業として終わらせるのではなく、揖斐川町でしかできない高校教育という一つの大きな教育ブランドとして再構築する時期に来ているのではないかと考えます。国においても、2040年を見据えたN-E.X.Tハイスクール構想が進められています。
　この構想では、高校教育を学校の中だけで完結させるのではなく首長、地域住民、大学、産業界、関係機関などが連携し、地域や社会の発展を支える人材を育成することが重視されています。
　全国では、地域全体を学びの場として、地域課題の解決や社会実装まで行う高校や自治体が高校魅力化コーディネーターを配置し、学校と地域が一体となって、県外からも生徒を集める高校があります。また、生徒数が減少しても、学校を単純に集約するのではなく、複数の高校をネットワークで結び、小規模校でも多様な学びを確保しようとする取り組みも始まっています。こうした事例を見ると、人口減少地域にあることを高校の弱点とするのではなく、人口減少地域だからこそ学べることを高校の強みに変えていることが分かります。私は揖斐川町にもその可能性が十分にあると考えます。
　例えば、揖斐川町が持つ地域資源や地域課題を組み合わせ、「お茶や薬草×食×健康」、まちのお茶や薬草、地域の食文化を健康商品開発、地域産業へと繋げる。
　「森林×木材×環境」、豊かな森林を林業だけでなく、木材利用、環境、脱炭素、地域経済まで含めて学ぶ。
　「観光、谷汲山華厳寺×地域ビジネス」、谷汲山華厳寺を始めとする歴史や文化、観光資源について学ぶだけではなく、観光客をどう地域経済に繋げるのか。どのような商品やサービスを生み出せるのかまで考える。
　「福祉×地域医療」、高齢化が進む地域だからこそ、福祉、介護、地域医療、地域で支え合う仕組みについて、実際の現場と連携して学ぶ。
　「農業×ＡＩスマート農業」、担い手不足という地域課題に対し、ＡＩやＩＣＴ、スマート農業などの新しい技術を活用し、これからの地域農業の姿を考える。
　「地域企業×デュアル実習」、地域の企業や事業所、町役場などで実際に働きながら学び、その経験を地元就職や将来のＵターンに繋げていく。
　企業、商品開発、まち作り、地域の課題を見つけるだけで終わらず、高校生自身が商品やサービス、イベント、地域課題の解決策を企画し、地域の企業や行政とともに実際に形にしていく。
　こうした学びを一つ一つ独立した取り組みとして行うのではなく、揖斐高校に行けば地域をフィールドにした特別な教育が受けられるという一つのブランドとしてまとめていくことが重要なのではないでしょうか。
　その考え方を一言で表すなら、「揖斐川町そのものを教室にする高校」だと思います。
　学校の校舎だけを学びの場とするのではありません。町役場も、地元企業も茶畑や農地も、森林も福祉施設も華厳寺を始めとする観光施設も養老鉄道もそして地域で暮らす人々も高校生の学びの場とする。
　言い換えれば、揖斐川町全体をキャンパスにするという考え方です。こうした教育が実現すれば、揖斐高校は単に地域にある高校ではなく、地域そのものを教材として、地域の未来を創る高校となり、この学びがしたいから揖斐高校へ行くと生徒や保護者から選ばれる高校へと変えていくことができるのではないでしょうか。
　さらに、岐阜県では既に、特色ある教育や部活動を持つ県立高校について、県外から生徒を募集する制度があります。揖斐高校についても、揖斐川町でしかできない教育という明確な特色をつくることができれば、将来的には県外募集実施校への指定を県に働きかけることも選択肢の一つになると考えます。今必要なのは、県の方針が固まるのを待つのではなく、地域として何ができるかを考え、動き始めることです。

　そこで4点お伺いいたします。
　1点目、県が今後、県立高校の適正規模、適正配置について本格的に検討していく中、町は県立揖斐高等学校を単なる教育施設ではなく、若者の育成、地域産業の担い手確保、人口減少対策、地域活動、そして、養老鉄道をはじめとした公共交通など、まちの将来に関わる重要な地域基盤としてどのように位置づけているでしょうか。
　また、県の方針が定まってから対応するのではなく、今から揖斐高校の将来について県や学校と協議していく必要があると考えますが、町のお考えをお聞かせください。

　2点目、現在も揖斐高校では、連携型中高一貫教育、地域交流、商品開発、デュアル実習など特色ある取組が行われています。
　これらをさらに発展させ、町、揖斐高校、県教育委員会、商工会、地元企業や団体、農林業関係者、福祉医療関係者、観光関係者、養老鉄道、大学等が一体となり、揖斐高校でどのような人材を育て、将来どのように地域に繋げていくのかを考える高校魅力化地域人材育成のためのプロジェクトを立ち上げ、継続的に協議する場を設けてはいかがでしょうか。
　また、学校と地域、企業、大学等を継続的に繋ぐ高校魅力化コーディネーターのような人材を配置し、揖斐高校の魅力化に向けた具体的な行動計画を策定する考えはないでしょうか。

　3点目、先ほど申し上げました揖斐川町そのものを教室にする高校、揖斐川町全体をキャンパスにするという考え方のもと、町の地域資源や地域課題を高校教育に繋げ、地域で学び、地域で実践する。
　揖斐川町でしかできない高校教育を揖斐高校、県教育委員会、地域、企業等とともに構築していく考えはないでしょうか。
　特に、既に長年の実績を持つデュアル実習をさらに発展させ、地域企業との連携を深めるとともに、地域課題の解決や商品開発、起業などの学びから、将来の地元就職や地域へのUターンまで繋がる仕組みにしていくことについて、町のお考えをお聞かせください。

　4点目、今後は町内の中学生はもちろん、西濃地域さらには将来的に県外からも揖斐高校で学びたいと思う生徒を増やしていく視点が必要だと考えます。
　そのため、養老鉄道を利用して揖斐高校へ通学する生徒への支援、将来的な県外募集、空き家等を活用した下宿や地域医療などについて考えていくことも必要なのではないでしょうか。
　また、県が高校再編を検討する上で、その地域に高校がある意味が重要であるならば、揖斐高生の出身地域、養老鉄道の利用状況、卒業後の地元就職、さらに大学等への進学後に地域へ戻った卒業生などについて、可能な範囲で継続的に把握し、揖斐高校がこの地域にあることで、どのような効果が生まれているのかを数字で示していくことも必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。
　県立高校である以上、学校の配置や教育課程、入学者選抜などを揖斐川町だけで決めることができないことは承知しています。
　しかし、一方で、地域にどのような学びの場を提供するのか。どのような企業や人に繋ぐのか、通学や生活をどう支えるのか。そして、卒業した若者が地域に残り、あるいは将来戻ってこられる環境をどうつくるか。これらは町だからこそできることです。
　揖斐高校を守ることだけを目標にする目的にするのではなく、揖斐高校を通じて、この地域の未来を担う人材を育てる。そして、その結果として、県からも生徒や保護者からも、この地域には揖斐高校が必要であると思われる学校をつくっていく。
　県が高校の将来像を検討する今だからこそ、この3年間を県に存続をお願いするだけの3年間ではなく、揖斐高校がこの地域になくてはならない存在であることを地域自らがつくり、実績で示す3年間にする必要があると考えます。
揖斐高校の今後の魅力化と地域人材育成に町としてどのように関わっていくのか考えをお伺いいたします。

​町長（1回目）

　それでは、國枝議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず１点目の揖斐高校の地域基盤としての位置づけについてでございますが、その前にそもそも揖斐高校は岐阜県が設置をした県立高校でありまして、施設の整備やら学校の予算、教員の配置、教育課程の編成、あるいは入試方法等については、全く町が関与できるものではないことをまずもって確認をさせていただきます。
　その上で、私は地域にとって揖斐高校の果たす役割については、以前から強い問題意識、危機感を持っておりました。
　平成28年に岐阜県が県立高校活性化計画を公表し、その中で、再編統合の対象校として名前の挙がった19校の中に揖斐高校が含まれていたことから、当時私町会議員でありましたが、私は平成29年12月定例会及び令和元年の９月定例会の一般質問において、揖斐高校の存続活性化に向けて町としての支援の必要性を町に度々訴えてきたところであります。
　そして、町長就任後の令和３年9月の議会の一般質問でも、揖斐高校についての御質問がありましたのでその際、お答えをしましたが、揖斐高校は単に教育分野だけの問題にとどまらず、揖斐川町における特産品の開発や産業の担い手育成、公共交通の存続など、町の更なる発展には欠かせない存在であることから、重要な地域拠点、資源であるということを町会議員の頃から認識をしておったところであります。
　そのため先ほどの令和3年の答弁以降も、平成28年に締結した揖斐川町と揖斐高校との連携協定に基づいて、両者が実施する事業や研究活動への参加協力を積極的に進めてまいりました。特に私町長就任後は、中学生海外研修派遣事業、いわゆるアメリカユタ州セントジョージとの交流事業において、揖斐高生にも参加を広げ、町として揖斐高校の国際交流活動を支援をしてきたところであります。また、事業所での就労体験を通じてキャリア形成を図る、いわゆるデュアル実習については取り組みが始まった平成27年から令和3年までの7年間の参加生徒が38人であったことに対して、令和4年から今年度までの5年で42人と増加をいたしております。建設、土木、運輸、製造、農林業など協力可能な業種と企業も拡充をいたしました。
　こうした結果については、役場内で生徒の受け入れや商工会や地元企業への働きかけ、これまでのそういった地道な努力が関係者の方の理解に繋がったものではないのかなと思っております。なお、今年度は2名の揖斐高生が役場でデュアル実習を行っております。これらに加えて、揖斐高校の専門科の特色を生かした学びの支援にも力を入れてまいりました。
　例えば、商工観光分野ではジビエや揖斐茶、薬草を使った商品開発のための事業事業所とのマッチング、谷汲山華厳寺での竹のぬくもりイルミネーションへの参加や、福祉医療分野ではやまびこの郷での地域医療講座や包括支援センター職員によるワークショップの解説。教育分野では、染色工房アトリエののでの体験実習や、子育て支援センターでの乳幼児との交流活動等も継続して行っており、生徒数が減少する中にあって、こうした活動での参加生徒は増加しているところであります。このように町内の様々な施設が揖斐高校の学びのフィールドとなっていることや、役場や地元企業の職員が指導者となって生徒の学びを支えていることなど、揖斐高校の教育活動の充実について、町を上げて取り組んできたことは、県内でも高い評価をいただいております。これまで揖斐川町として様々な支援を続けてきているということは御承知おきください。
　その上で申し上げたいことは、冒頭申しましたように、揖斐高校はそもそも県立高校であり、その活性化や将来の在り方を揖斐川町だけが担うものではないということであります。
　私は揖斐高校の将来を考える際に、揖斐高校をどうやって残すかということだけを議論するのでは不十分であると考えており、大切なのはこれからの時代に、揖斐高校はどのような人材を育てる学校なのか。そして、その教育を揖斐川町で行う必要があるのか。こういったことを明確にすることだと考えております。人口減少が進んでいることは生徒募集等にとって、揖斐高校にとって確かに大きな課題ではあります。
　しかし一方で、人口減少地域だからこそ、地域社会そのものを教育のフィールドとして使うことができます。都市部では得ることのできない地域産業、自然、文化、福祉、医療、交通、そして地域課題そのものを課題と教材として実際の地域社会の中で学ぶことができます。
　これを学校の特色として明確に打ち出すことができれば、揖斐川町だからこそ、揖斐高校で学ぶ意義があるという関係をつくることができるのではないのかなと考えております。そのためには、町だけが努力するのではなく、県、学校、生徒、PTA、同窓会、企業、地域など関係者が一丸となって、それぞれの立場で責任を果たすことが不可欠であります。
　特に設置者である岐阜県には、揖斐高校を今後どのような学校にして位置づけるのか明確な方向性を示していただきたいと思っておりますし、また校長以下教職員の皆さんには、揖斐高校の教育の中身そのものをさらに磨き上げ、揖斐高校でなければ学べないものは何なのかと。これをしっかりとこれから高校進学を目指す中学生やその保護者の皆さんに示していただきたいと考えております。そして、揖斐高校の生徒自身には、自ら進んで地域に関わり、自分たちの学校の魅力を自ら発信していく主体性を期待をいたしております。また、揖斐高校のPTAには、生徒や学校を支える当事者としての関わりを期待をいたしております。加えて、同窓会には先輩方がこれまで築いてこられた人脈や経験を生徒たちの教育に役立てていただくことを期待をいたしております。そして地域や企業には、高校生を地域の将来を担う人材として育てるといった観点で関わっていただきたいと考えております。そして町は引き続き、地域資源を学校の学びに繋げ、町で対処できる環境整備や支援を行う役割を担ってまいります。
　以上申し上げたように、揖斐高校の魅力化は、町が何をするかだけでなく揖斐高校の関係者がそれぞれが何をするのか、それぞれできることを持ち寄ることから始まるのではないのかなと考えております。
　県が高校の適正規模、適正配置について、3年を目途に検討していくとのことですが、まさに御指摘のようにこの期間を単に揖斐高校を残すために頑張る期間とするのではなく、揖斐高校が地域にとってどれほど必要な学校なのか。揖斐高校の教育の中身と具体的な成果によって示す期間としていくことが大事だろうと思っております。
　町としても、県教育委員会や揖斐高校に対して必要な働きかけを引き続き行い、関係者との協議も進めながら、町としてできることはしっかりと取り組んでいく所存です。とにもかくにも町だけが頑張るのではなく、揖斐高校に関する全ての皆さんに、それぞれのお立場で真剣にこの問題に向き合っていただくことを強く期待をいたしております。そして最終的には、揖斐高校を守るのではなく、揖斐高校が地域の未来をつくる学校になる。このことが今後の揖斐高校の魅力化を考える上で最も重要な視点であると考えております。
　なお、2点目以降は教育長より御説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

​教育長（1回目）

　町長に続いて國枝議員の御質問にお答えをいたします。
　まず2点目の高校の魅力化、地域人材育成のための協議の場の設定につきましては、町職員や関係者が委員を務める揖斐高校の学校運営協議会や県教育委員会も参加する連携型中高一貫教育連絡協議会など既設の組織を生かしながら、揖斐高校の教育活動の一層の改善が図られますよう、協働して取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、連携型中高一貫教育の目標でもある地域に根ざした人材育成を具現するため、例えば、中学校でよりよい地域づくりについて探求したり、ボランティア活動など社会貢献に取り組んだ実績のある生徒が揖斐高校に進学できるよう、連携型選抜の方法を見直すこと、こういったことを揖斐高校と一緒に検討させてもらおうと考えております。なお、こうした連携を促進させるため、例えば高校の教育課程に理解があり、地域住民や地元企業などとの橋渡し役となって調整できる人材の配置も検討していきたいと考えております。

　次に3点目の揖斐川町でしかできない高校教育の構築と、将来の地元就職やUターンまで繋がる仕組みづくりについてお答えいたします。
　そもそも、高校教育の構築という点につきましては、あくまでも揖斐高校において検討されるべきものと考えますが、例えば揖斐川町学校教育の在り方審議会の議論において、「揖斐高校の専門性を小・中学校の教育に生かすことはできないか。」といった意見や、「小・中・高12年間の連携した教育を検討してみてはどうか。」といった意見など揖斐川町ならではの教育について新たな視点からの指摘もいただいております。これを機に、異校種間交流による学び合いや、体験活動を導入することなど高校教育を含めた町全体の教育環境づくりに生かしていこうと考えているところであります。また、生徒一人一人の進路選択は、望ましい職業観、勤労観に基づいて御本人が主体的に判断するものであることから、必ずしも直ちに卒業後の地元就職やその後のUターンに繋がるものであるとは言えません。
　しかしながら、揖斐川町では、これまで小・中学校において、ふるさとへの誇りと愛着を育む「ふるさと学習」の充実を図ってきたこともあって、今年度の全国調査では、「地域や社会を良くするために何かしてみたいと思う」そういったことを回答した中学生の割合が全国平均を14ポイント上回る86.2%であったことから、地域に根ざした人材育成が図られつつあるものと評価をしております。

　続いて4点目の揖斐高校で学びたいと思う生徒を増やすことと、揖斐高校が地域にあることによる効果検証につきましては、これまで申し上げてきたことが、揖斐高校を進路先として選択する中学生の増加に繋がるものと期待をしております。
　しかし、例えば、揖斐高校の入学者数の増加を目的に、養老鉄道を利用して通学する生徒を支援するというのであれば、当然ながら対象が町外在住者となることから、揖斐川町だけでは支援が難しく、沿線の市や町と協力が必要になるものと考えております。
　また、県外募集の可否やその際の生徒の受け入れ方などについては、揖斐高校だけではなく、県教育委員会の判断によるものでもあることから、町として経験に意見できるものではないとも考えております。
　一方で、私は昨今、揖斐高生が町内の様々な施設で学び、希望する職場で働き、そして地域行事や社会活動に積極的に参加している様子を見るにつけ、生徒個々の誠実さやひたむきさ、心の優しさや温かさを感じることがあります。決して数値では測ることができないこうした生徒の育ちにも揖斐高校がこの地域にあることの意味があるのではないかと思っております。
　今後、県立高校の再編についての検討がどういったタイミングでどのように行われるのかは全く分かりませんが、揖斐川町においては、町と揖斐高校との連携協力関係を一層重視し、双方にとって好循環を生み出す取り組みを進めていくことが大切であると考えております。
　その際、地域に愛される揖斐高校という側面と、揖斐高校を愛する地域という側面の両面から新たな魅力の創出に取り組んでいかなければならないと考えます。
　そのため、町の取り組みの改善や、高校側の改革を求めるだけではなく、例えば、地域に暮らす私達一人一人が揖斐高校のことをもっとよく知り、積極的に教育活動に参加し、ときには生徒や先生方に声をかけ、触れ合いを深めようとする姿勢が大切になるのではないかと思います。
　今後とも、町としましては、揖斐高生が学び育ち、活躍できる場を様々に提供できるようにするとともに、1人でも多くの地域の皆さんが揖斐高校との連携協力に参画されますよう、啓発を続けていきたいと考えております。

國枝誠樹 議員（2回目）

　いろいろと答弁いただきました。
　１点目につきまして、町長の総括的なところも含まれてはおるんですけれども、１点目で一番何が言いたいかというのがちょっといろいろごちゃごちゃと書き過ぎて分からなかったかもしれないんですけど、まず話し合う場というのをそういういろいろな団体と。場を持って話し合う。その一歩が必要なんじゃないか。それがもう今すぐにでもやらなければいけないんじゃないか。というところに来ているんだと思います。
　町長の答弁の中では、皆さんそれぞれ学校、地域、行政というか町がそれぞれが自分のことのように考えていって、いろいろとやっていかなければならないと言ってたんですけど、今の状態が、それぞれがやってる状態なんです。それをやっぱり一つのテーブルについて、みんなで本当にどうするべきかっていうところを考えていくことが、これからやっていかなければならない。そういうことなんじゃないでしょうか。
　今までもちろん、揖斐川町がいろいろ支援をされていることは理解しています。でも、それだけやって、地域もそうやって、高校もやっているのが今の状況なので、それを何とかしなければいけないという質問ですので、それを今すぐにでも始めるかっていうが１問目の質問でした。

　次に2点目の質問に関してなんですけど、僕はこの「魅力化コーディネーター」という名前にしたんですけど、そのような人材、いろいろと詳しく知る人材というのを育てていくことも検討しているという答弁でしたけれども、もちろんその組織として学校運営協議会というのがあるのは知っているんですけれども、その学校の運営についてという意見を述べるだけの場じゃなくって、本当に商工会、地域、企業、農林関係者、福祉や医療関係者、観光関係者とかいろいろな関係者を本当に一つのテーブルを囲みながら相談していく。
　それを1点目の質問では、話し合いの場を設ける。それを継続していくというのが2点目の質問の継続していく場所として、そのプロジェクトを立ち上げないといけない。そしてそのプロジェクトには、やっぱり「魅力化コーディネーター」のような、誰か引っ張ってくれるコーディネートしてくれる人っていうのが必要なんじゃないか。
　それが外部人材なのかも分かりませんし、町の人材なのかもしれませんし、高校の人材なのかもしれません。そういう人がコーディネートして初めてそれが成り立つ。仕事の片手間ではとてもできるようなことではないと思います。ですのでこのプロジェクトと魅力化コーディネーターというのを実現するために、これから検討していただけるといいなと思います。

　続きまして3点目なんですけれども、今の在り方審議会と一緒に小・中を生かす。
　僕もそのとおりだと思います。魅力というものを揖斐川町の魅力、そして揖斐川町で学べるそのフィールドというのが、小学校、中学校にも波及していけば、そういうところで学べるというところで、揖斐高校に進学する。そういうところでやはり学ぶということが大切、揖斐を大切に思う心というのは育っていくことだと思いますし、今在り方審議会では学校の数がとか規模がとか、そういう話なんですけど、本当に話し合わなければいけないのは、揖斐川町でどんな教育が受けられるかというところが大事なんだと思います。
　そのためには規模をどうしたらいいか、どういう形態ならいいかということに繋がってくると思いますので、これは本当に小・中・高と連携しながらと話し合いを進めていっていただけたらと思いますし、魅力は揖斐川町ってすごいあるんです。
　揖斐高校のデュアル実習で、先ほど言われたみたいに道の駅のメニューや、お菓子を作成したってのはもちろんですけれども、先日の青森の国体でも井口さん、高田さんというカヌーの選手なんですけれども、全て入賞を果たされまして、高田さんに至っては、優勝されたということで、揖斐から出た人材が全国で1位になるという素晴らしい競技ができる環境が揖斐川町にはあると思いますし、それも魅力の一つだと思います。
　さらには、谷汲に「森のようちえん」というものがあるんですけれども、それって、県外から見てもすごい魅力的なので外からでも来る。そういう人をこの揖斐川町で揖斐高校でできれば県外からも人が来る。

　次の4点目の質問になるんですけども、県外からも来てもらえるような高校というものが作り上げられるのかなと思います。
　揖斐川町には、お茶、薬草とか、さざれ石とか、いろいろ魅力的なものがたくさんあるんですけれども、ただそれが全国に轟くかというとそうでもないんです。そうなんですけれども、この全て魅力的なものが全て詰まった揖斐高校というのがつくれれば、全国に誇れる日本一の高校になると私は考えますので、そのような高校をつくって、本当に県外からでも来ていいただけるようになるような高校にしていくために、今後、話し合いから始められてはいかがでしょうか。​​

​町長（2回目）

　それでは時間もあまりありませんので簡潔にお答えをいたします。
　皆さん、関係者が集まってそういったこの活性化について協議する場をというような御提案でございましたが、これは私答弁の中でもいろいろの関係者が努力をしていろいろ頑張って、そういったできるものを持ち寄って、協議していくということが大事だと申し上げたわけですけれども。実は御存知かどうか分かりませんけども、平成28年に19校が再編、統廃合の学校に指定をされたという時に県のほうから各学校に対して、それぞれの学校の魅力化、活性化を図るための組織をつくりなさいということで、「活性化協議会」というものをつくることになりました。
　揖斐高校では、「魅力豊かな高校づくり協議会」かそういった名前でそういった組織ができて、このときには町長や教育長、それから商工会長等々、町内の各方面から委員が選出されて、そこでいろいろ活性化、魅力化について協議がなされていたわけであります。
　それが何年か経過したあとに、この「魅力豊かな高校づくり協議会」の趣旨を引き継いだ形で、名称が「学校運営協議会」こういう名前になりました。その際に、委員もずいぶん絞られまして、役場からは今は職員が1人入っておるだけというようなことであります。
　やはり主体的にやっぱり動いていただくのは揖斐高校でありますので、そこでこういった活性化や魅力化をつくる組織があったにも関わらず、それが少し言葉悪いですけども、ちょっと弱体化している感があるなということでありますので、この問題を検討するときに教育長にもぜひ揖斐高校のほうにこの「学校運営協議会」に、私や教育長とも参加させていただいて、それからぜひ商工会とか各関係者も参加していただいて、魅力化とか活性化を図るような協議会にしていただきたいということで、新たにもう1個つくるのではなしに、せっかく今、揖斐高校にそれをやるための協議会があるのですから、それをさらに昔のように各界から人を集めて、そこで魅力化とか活性化について協議をいただけるとありがたいなと思っておりまして、今それは教育長のほうから高校のほうに、教育長なり私なりしかるべきものを参加させていただきますようにと。それから他の商工会だとかいろんな部門の方も参加いただいた、実効性のある協議会にしていただきたいということを高校のほうに要望をしているところであります。以上であります。

​教育長（2回目）

　御質問ありがとうございます。
　一点だけ。今現在、進めております学校教育の在り方審議会。これ学校教育の在り方審議会という名前のとおり、統合をどうするかということの前提になる、学校教育をどうするかっていうことを今審議している。その結果、どういった形態になるかってことは、この後決まってくるわけなんですけれども、今後とも学校教育の在り方、小・中・高、幼稚園も含めて検討していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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衣斐良治 議員　【人口減少時代における「揖斐川町の未来戦略」について】

衣斐良治 議員（1回目）

　それでは、人口減少時代における揖斐川町の未来戦略について、大きく4点質問をさせていただきます。
　今年の4月から第3次総合計画、第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートしました。また、5月には2025年に実施された国勢調査の速報値が発表され、揖斐川町の人口は1万7,295人。大野町は2万549人、池田町は2万1,561人、神戸町は1万7,590人とされています。
　揖斐川町の人口は、人口ビジョンの見通しとほぼ同じ推移となっています。
　一方、年齢別人口構成、いわゆる人口ピラミッドを見ると、2020年は「つぼ型」2035年、2050年の推計では、「逆富士山型」となっており、人口構造のさらなる高齢化、生産年齢人口の減少が見込まれています。人口の年齢構成としては、人口の増減が比較的安定する、「つりがね型」が理想とされておりますが、現状はそこから大きく離れていると言わざるを得ません。
　さらに深刻なのが出生数です。人口動態統計調査によれば、揖斐川町人口ビジョンの令和2年の出生数が92人であったのに対し、令和7年度は48人となっており、この約5年半で1年間の出生数はほぼ半減しています。
　同じ西濃地域では、令和7年度は池田町76人、大野町56人、神戸町71人となっており、揖斐川町の出生数の少なさは大きな課題であります。出生数の減少は、将来の年少人口だけでなく、その先の生産年齢人口、地域経済、地域コミュニティ、公共サービスの維持にも大きな影響を及ぼします。若者層、子育て世代が薄くなることは、今後の町の持続可能性を考える上で大変厳しい状況であると言えます。
　このような人口減少、少子化の中で、全ての人に優しいまちづくりや、身の丈に合った行政サービスの維持、企業誘致による雇用の場の確保、住宅地の確保など、「守り」の政策は当然必要です。しかし、それだけでは人口構造を変えていくことは難しいのではないでしょうか。
　私は、これからの人口減少時代において、人口の総数だけを見るのではなく、どの世代がこのまちで暮らし、どのような人が地域を担っていくかという、人口構造の問題として捉える必要があると考えています。人口ピラミッドを少しでも「つりがね型」に近づけていくためには、企業誘致による雇用の場の確保、住宅や宅地の確保などに加え、特に若者や子育て世代、女性からこのまちで暮らしたい、このまちで子育てしたい、このまちで挑戦したいと選んでもらえるまちをつくることが大変重要です。そして、揖斐川町ならではの自然、文化、人のつながり、地域の力といった価値観に共感してもらい、暮らしの豊かさや豊かさや幸福感、生活の質、いわゆるウェルビーイングにつながる質の部分を高めていくことも必要であります。これからの人口減少時代では、行政資源も減り、これまでと同じように全てのことを続けていくことは難しくなると考えられます。だからこそ、何を守るのかだけではなく、何を変え、限られた財源や人材をどこに重点的に投資するかという町長の価値観と優先順位が大変重要になると考えています。
　新しい総合計画がスタートした今だからこそ、今後3年間で町長として何を守り、何を変え、どこに重点的に投資していくのかを町民の皆様に明確に示していく必要があると思います。

　そこで、次の4点について、町長の所見をお伺いします。

　まず１点目。町長のまちづくりの基本的な考え方についてであります。
　人口減少が進むこれからの揖斐川町を、町長はどのようなまちにしていきたいと考えておられるのでしょうか。町長が町政を運営する上で最も大切にしていること、その基本的な考え方をお聞かせください。

　次に、政策の優先順位についてであります。
　人口減少が進み、今後、財源、人材など行政資源が限られていく中で、全ての政策は同じようにすることは、先ほど申し上げましたように難しくなっていくと考えられます。そこで、複数の政策課題の中から優先順位を決めるとき、町長は何を最も重要な判断基準としているのかお伺いします。

　次に2点目、今後3年間の重点施策についてであります。
　令和7年6月議会の答弁では、町の方向性として、「安心して働き、暮らせる生活環境の創生」、「誰もが安心して暮らせる地域コミュニティの形成」、「日常生活に不可欠なサービスの維持」、「自然や文化芸術などの地域資源を最大限に活用した高付加価値型産業の創出」、「デジタル技術を活用した地域経済の活性化」、「オンライン診療、デマンド交通、デジタルライフラインなどによる生活環境の改善」などについて答弁があったと記憶しています。
　また、第3次総合計画、第3期総合戦略には多くの政策が掲げられています。これらはいずれも重要な政策でありますが、限られた財源、人材の中で全てを同時に進めていくことは容易ではありません。また、成果を上げていくためには、総花的に取り組むだけではなく、重点化も必要だと私は考えています。

　そこで伺います。
　まず、今後3年間の未来戦略3つについてであります。
　この先3年間で、若者、子育て世代、女性から選んでいただき、生活の質を高めていく、将来への投資という観点から、町長自身が特に力を入れていく、最優先の揖斐川町の未来戦略をあえて３つに絞ってお示しいただきたいと思います。これは総合計画に掲げている政策を３つ選ぶということではなく、町長自身がこの3年間で特に力を入れたいと考える政策を３つお聞きするものであります。
　次に、なぜその３つを選ぶのか。そしてこの3年間で、それによってどのような揖斐川町にしたいと考えておられるのか、お伺いします。

　次に3点目、３つの重点政策の実現方法についてであります。
　政策は理念を掲げなければ、成果につながりません。三つの重点施策をどのように実現していくのか。まず、誰を対象とし、何を実施し、3年間で何をどこまで変えるのか、具体的なお考えをお伺いします。
　次に、それを実現するためには、どのような人材が必要なのか、どの程度の財源を投入するのか、行政内部のどの組織が中心となるのか、あるいは行政だけではなく、民間企業、地域、団体、学校、大学、福祉関係者などとどのように連携していくのか。その実施体制とスケジュールについてお伺いします。

　次に、3年後の成果指標についてであります。
　取り組んだという事実だけではなく、到達点をどこに置くのか。町民の暮らしや意識、若者の行動がどう変わったかを捉えるため、具体的な目標成果指標をどのように設定するのでしょうか。そして、3年後にどのような状態になっていれば成果が上がったと言えるのか。何が変わったから成功と判断するのか、町長のお考えをお伺いします。

　次に4点目、協働共創のまちづくりについてであります。
　このテーマについては、令和6年12月議会、令和7年6月議会に続いて今回で3回目の質問となります。まず、地域活動への新たな支援策についてであります。令和7年6月議会の答弁では、小さな一歩支援事業、自主防災組織活動補助金、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金、空き家等除去補助金、耐震補強工事補助金などの増額以外にも、既存制度の充実に加え、新たな支援策を模索していくとの答弁があったと認識をしています。
　それから1年以上が経過しました。その後、どのような検討を行い、何を具体化したのか。新たな支援制度の創設や仕組みを導入する考え方があるのであれば、その内容と実施時期をお伺いします。また、まだ具現化していないのであれば、何が課題となっているのか、いつまで方向性を出すのかお伺いします。

　次に、協働共創のまちづくりの仕組みについてであります。
　人口減少等により、今後さらに行政の経営資源が限られていく中で、多様化する地域課題や住民ニーズに、行政だけで全て対応することには限界があります。
　行政だけがまちを支えるのではなく、地域にある人材、企業、団体、学校、福祉、文化など様々な力をつなぎ合わせ、その力を最大に生かす。地域全体でまちをつくる発想へ転換していく必要があります。それがこれからの行政の重要な役割ではないでしょうか。
　現在、各地域では、マルシェ、朝市、フリーマーケット、盆踊りなど、住民が主体となった自主的な活動が生まれています。
　こうした活動は単なるイベントではなく、人と人がつながり、地域の魅力を再発見し、地域課題を解決していくため、大切な力になると考えています。そして地域の人たちが「自分たちの地域を自分たちでつくっていく」という意識を持てる環境を行政がどう支えていくのかがこれからのまちづくりの大きな鍵であり、より多くの住民の皆さんの意識の高まり、そして人と人との関係の深まりが人口減少していく中でも、これからの地域活動の原動力になっていくと私は考えています。ただ、制度と補助金を創設して、住民の皆様だけで自分たちでやってくださいとお願いするのも無理があります。だからこそ行政には、単なる財政的な支援、活動の「お願い」だけではなく、地域のパートナーとして地域課題を共有し、住民、地域団体、事業者、各分野の関係者などをつなぎ、活動が次の段階へ発展するように伴走するなど、もう一歩踏み込んだ積極的な関わりが必要ではないでしょうか。
　先般8月の研修の中でも示されたように、地域の多様な主体が参画し、課題やアイデアを共有して、連携・協働するためのプラットフォームの構築と、それを下支えする仕組み、コーディネート機能も重要であります。また、福祉分野では、地域の様々な主体をつなぐ取り組みが既に進められています。こうした考え方を福祉だけにとどめるのではなく、地域コミュニティづくりや防災まちづくりにも広げていく必要があると考えます。

　そこで、これからの地域コミュニティの維持、そして協働共創のまちづくりについて、町長に次の4点をお伺いします。
　まず、マルシェ、朝市、フリーマーケット、盆踊りなど、住民の皆様が主体となって生み出している活動を町のまちづくりにおいて、今後どのような存在として位置づけていくのでしょうか。単なるイベントとしてではなく、地域の課題や人材育成、地域のコミュニティ形成につながる活動して位置づけていく考えはあるのでしょうか。

　次に、地域活動を「自主的な活動だから地域に任せる」というだけでは、担い手の負担が大きくなる場合があります。行政は地域活動に対して、財政支援だけではなく情報提供、人材、場所、広報、関係機関との調整なども含め、どこまで積極的に関わっていく考えでしょうかお伺いします。そして、地域運営に関わる伴走支援を行う「中間支援機能」や、地域の中で人と人、地域と行政を繋ぐコーディネート人材の育成の確保も重要です。町として、こうした機能や人材を位置づけ、評価していく考えはないのでしょうか。
　なお、これは必ずしも新しい組織を一から設立することだけを求めているものではありません。既存の組織人材制度を活用することも含め、揖斐川町として、コーディネート機能をどのように強化していくのかをお伺いします。

　次に、地域の課題やアイディアを共有し、住民、地域団体、企業、学校、福祉、行政など多様な主体が繋がるプラットフォームを構築し、それを下支えする仕組みを設けていく考えはないのでしょうか。

　人口減少を前提とした「守り」の行政だけではなく、限られた資源をどこに重点的に投資をし、若者、子育て世代、女性からこのまちを選びたいと思ってもらえるまちをどうつくるのか。

　以上4点、揖斐川町未来戦略について、町長の明確な考えをお伺いします。

​町長（1回目）

　それではただいまの質問にお答えをいたします。
　まず議員からは4点の質問ということでありましたが、実際数えますと13問、14問もございますので、通告書にもございますように、大きく4点にまとめてお答えをさせていただきます。

　まず、揖斐川町の人口減少、少子化の現状でありますが、揖斐川町の人口が減少を続け特に出生数が大きく減少していることは、これは単に人口が減少しているという問題にとどまらず、将来の地域社会の担い手、学校、地域活動、産業、そして町そのものの持続可能性に関わる重大な課題であるということは私も認識をいたしております。
　一方で、この人口減少や出生数の減少は揖斐川町だけにとどまらず、全国的な少子化、若者の都市部への流出、婚姻出産に対する価値観の変化、経済・雇用環境など、長年にわたる様々な社会構造の変化が重なった結果であり、こうしたことの対応が一自治体の施策や事業だけで限界があるということは御理解をいただきたいと思います。そうした中で、本年4月から第3次総合計画がスタートいたしました。
　これからの10年間を考えるにあたり、それと同時にやはりこれまでの10年間を検証する。つまり、これまでの10年間の総合計画であった、第2次総合計画並びにそれに伴う各種の政策、事業の検証も必要であります。冒頭に議員から、出生数が令和2年の92人から令和7年の48人に半減したとの発言がございました。この数字はある意味、平成28年から令和7年までの10年間を対象として、平成28年に策定された第2次総合計画並びにそれに基づく各種の施策事業の結果、ＫＰＩともある意味言えるわけであります。
　御存知のように、第2次総合計画における過去10年間においては、揖斐川町として様々な施策が実施をされてまいりました。
　その中には人口対策、少子化対策として、給食費の完全無償化、保育料の無償化、修学旅行費の補助、出生・出産お祝い金、入学お祝い金等々の支援などで年間1億円近い予算が投入をされ続けてまいりました。その一方で、出生数が48人までに減少したという事実。これは過去のこの第2次総合計画の検証の重要なポイントとして考えていく必要があろうかと思います。
　その上で、私は揖斐川町の将来を左右する、この人口対策、少子化対策については、これまでの視点を少し見直していく必要があるのではないかなと考えております。つまり、これまで揖斐川町では、給食費の無償化、保育料の無償化、修学旅行の補助など様々な形で子育て世帯の経済的負担を軽減する「子育て支援策」を主に講じてまいりました。最近では、さらに小中学校の教材費の無償化という御意見もございました。
　これら政策は、子育て世帯の負担を軽減し、子供を安心して育てていただくための重要な施策であり、子育て世帯の経済的支援策として、相応の効果があったと思っております。しかし、ここは政策としてしっかりと整理しておく必要があるわけでありますけども、「子育て支援策」と「少子化対策」は重なる部分もありますが、基本的に似て非なるものがあるということを認識をしなければならないということであります。
　例えて言うなら、子育て支援策は、生まれた子供とその家庭を支える政策・支援策であり、少子化対策は、その前段の結婚・妊娠・出産を増やすための支援策であると。こう考えるべきのものではないかと思っております。
　これまでは、ややもすると人口対策、少子化対策のメイン施策として、子育て支援策を強力に推進してきた面が否めません。
　ここで改めて整理をさせてもらいますと、子育て支援は、既に子供を持つ家庭の負担を軽減し、子育てを支えるという意味で大きな役割があります。
　一方で、出生数を増やすという少子化対策というものを考えた場合には、その前段にある若者が町に残ること、若者が町に戻ってくること、出会いの機会を持つこと、結婚を希望する人が結婚をできる環境、妊娠・出産を希望する人への支援、そして若い世代が安心して家庭を築ける、仕事、所得、住宅、生活環境等々までを考えるべきものであります。つまり、これまでの子供が生まれてからの支援だけでなく、子供が生まれる前の段階から様々支える。こういう視点がこれからの少子化対策の根幹であるということを理解しなければいけないと思います。
　そうした中で質問の未来戦略といいますか、揖斐川町の10年先、20年先の未来を考えるとき御指摘の直近3年間という区切りの意味がよく分かりませんが、3年にこだわらず今後の揖斐川町を考えるときのまちづくりの柱を3点ほどお話をさせていただきたいと思います。

　まず第1に、若者が町に残る。あるいは町に戻ってくるための仕事、就業環境、若者が暮らし続けられる住宅環境、若い女性が安心して働き、暮らせる環境。出会いや交流の機会づくり、結婚を希望する方への支援、妊娠・出産を希望する方への相談支援。こうした結婚、妊娠、出産、子育てを隙間なく支える支援が考えられます。
　こうした方向性の中で、8年度予算の中でも、例えば結婚新生活支援事業、定住促進奨励事業、移住定住田舎暮らし推進事業、町内就職促進奨励事業等々を実施しております。特に今年度は、婚活事業として県のマリッジサポートセンターや町の結婚相談員の方の協力をいただいて、8月1日いびがわの祭り花火大会において、「花火婚活事業」」を実施をいたしました。　不妊治療も現在は保険適用になっておりますが、いずれにしましても、3割の自己負担というものがあるわけでございますが、町としましてこの3割の自己負担について、町独自の上乗せ補助を実施をいたしております。
　さらに、こうした施策に加えて、今後はプレコンセプションケア。プレコンと俗に言われるものであります。これは若い世代が将来のライフプランを考えて健康管理を行う取り組みなど、新しい考え方による施策など、こういったものも考えていきたいと、検討していきたいと考えております。このように、既存新規の施策を通じて、若者の支援と定住に努めてまいりたいと考えております。

　第2に人口が減少しても安心して暮らし続けることができる生活基盤の再構築であります。
　これは私が町長就任直後から、「身の丈に合ったまちづくり」ということを再三申し上げてきたところであります。人口が減少する中で、これまでと同じ施設、同じ交通、同じサービスを同じ方法で維持し続けることには限界があります。しかし、これは単純にサービスを縮小するということではありません。限られた財源と人材の中で何を残すのか、何を変えるのか、どうすればより効果的、効率的な公共サービスが提供できるかを考え直すことであります。
　揖斐川町は面積が広く、集落が分散しているという特性があります。公共交通、医療・福祉・介護の公共施設などについても、地域の特性に応じて拠点と地域を結ぶ仕組み、例えばデマンド型交通、移動による医療や買い物サービスなど、様々な手法を組み合わせながら、将来にわたって暮らしを支える仕組みを再構築していく必要があると考えております。そうした中で現在実施をしている移動販売、移動診療車は、まさしくこうした考えに基づき実施をしているものであります。これは単なる縮小ではありません。人口減少時代に対応した、いわゆる賢く縮む「スマートシュリンク」という考え方であります。そして、こうした暮らしの基盤を整えることは、単に高齢者のためだけではなく、若い世代がここで暮らしても大丈夫だと思っていただけるようなまちをつくること。若者の定住や子育て世帯の選択につながるものを考えております。

　第3に、地域の人、企業、団体をつなぎ、地域力と稼ぐ力を高めるということであります。人口減少と担い手不足が進む中で、行政だけで地域の課題を全て解決することはできません。地域、各種団体、事業者、学校、福祉関係者、ＮＰＯ等それぞれが持つ人材、知識、技術をつなぎ、新しい価値や活動を生み出していくことが必要であります。
　後ほど、協働、共創のところでも触れますが、今、ＲＭＯというようなものがございます。リージョン・マネジメント・オーガニゼーション、地域運営協議会というものでございます。こういったものがございますが、こういった考えの基本にあります地域全体を包括するような形のものがいいのか、部分連携のようなものがいいのか。これなかなか判断が難しいところであります。
　国でもＲＭＯを進めるにあたり、何が何でも地域をひとまとめに進めるとはいっていないわけでありまして、やはり部分連携なり、何らかの連携というものを全体連携も含めて何らかの連携は必要だと考えております。また、揖斐川町が持つ自然、農林、観光、文化、地域資源などを単なる地域の魅力として終わらせるのではなく、所得や仕事に繋げていく、稼ぐ力を高めることも重要であります。
　薬草をはじめ地域資源は多くありますが、確固たる生産体制、販売体制を構築し、大きな利益を生むまでに至っていない資源が数多くあります。これをどう推進し、人々が地元に住む際の大きな要因である経済基盤の確立まで持っていけるか、今後の課題であります。
　若者がまちに残るためには、住む場所だけでなく、働く場所、挑戦できる場所が必要であります。今、工場誘致について取り組んでおりますが、加えて、大垣、岐阜、名古屋方面にお勤めの方の通勤の交通基盤の確保も重要であり、養老鉄道、樽見鉄道の存続のための事業、こうした取り組みも今後一層推進していく必要があると思っております。
　今私が申し上げましたこれら3点は、今後の町政における政策の方向性であります。今後の具体的な事業については、第3次総合計画に基づく実施計画や毎年度の予算編成の中で、必要性、効果、財源、実施体制などを踏まえて判断をしてまいります。そして、協働、共創といいますか、地域活動への行政の関わりについてでありますが、揖斐川町では、地域全体を包括する形で地域づくり協議会になるものを組織している地域もあれば、区など既存の組織を中心に活動していただいている地域、また有志の方々による任意の活動、さらには複数の地域をまたいで活動する団体など、その活動形態は様々であります。私はこの多様性そのものが揖斐川町の地域づくりの特徴であると考えております。
　従いまして、全ての地域に同じ組織をつくることや、全ての活動を一つのプラットフォームに乗せることが必ずしも望ましいこととは考えておりません。地域によって人口構成も課題も異なり、また地域活動にへの関わり方も異なっております。こうした違いを考えますと、私は組織を一つにすることよりも、必要なときに必要な人や団体がつながることのほうが重要ではないのかなと考えております。
　その意味では、プラットフォームについても、町が一つの組織を設置し、そこに全ての団体を参加いただくというような形だけが正解ではないと考えております。
　例えば、「いび楽市輪座」という活動があります。これは商工会、はなももベースという団体、三輪神社、揖斐高校等々の団体、組織が連携しておっていただくものですが、これは町がプラットフォームでの中間支援組織などという前に、どんどんと民間の方で関係の方が連携して、こうした活動を創造し新たな効果を生み出しておられます。これがあるべき住民の皆さんによる地域づくりの理想の姿の一つだと私は思っております。
　今後は、地域を包括する組織、特定の目的を持った有志の団体、または複数地域にまたがる団体など、それぞれの活動形態を尊重しながら、必要なときにお互いにつながることができる環境づくりを進めてまいります。
　全ての地域で一つの組織の下に、様々な団体を集合させての活動という形だけでなく、多様な地域活動がそれぞれの強みを生かして活動でき必要なときにはつながることができる。私はこれが人口減少時代における揖斐川町の協働、共創のまちづくりにふさわしい姿ではないのかなと考えております。　行政がその活動を支援する場合にも補助金を交付することや、行政が業務の一部を担うことだけでは、本当の意味での協働、共創とは言えないと考えております。行政が支援することによって、地域の主体性が高まるのか、それとも行政への依存が強まるのか。この点は十分に見極める必要があります。したがって、今後の地域づくりにおいては、新しい組織をつくることや、新しい補助金を増やすことだけを目的とするのではなく、既に地域で活動している方々の力を生かしながら、参加する人の裾野をどう拡大していくか。
　そして、特定の人に負担が集中しない仕組み、こういったものをどうつくるか、こういったような視点を大切にしてまいりたいと思っております。
　これからの地域づくりは、初めから全員参加を求めるのではなく、できる人ができる時にできる事をするという多様な関わり方を認め、その中から新たな担い手が生まれてくる環境をつくることが、大切ではないのかなと考えております。
　その意味で協働、共創とは、「行政が地域にお願いすること」でも「地域が行政に支援を求めること」だけでもありません。
　揖斐川町としましては、既存の地域活動を尊重しながら、地域の実情に応じた支援の在り方を検討し、行政主導でも特定の個人や団体に依存するものでもない持続可能な地域づくりを目指してまいります。以上です。

衣斐良治 議員（2回目）

　それでは何点か確認したいと思います。
　今町長のほうから町長が特に力を入れたいということで3点の重点施策、答弁がありました。
　その後、協働と共創のまちづくりということで地域の実情がばらばらだから、それを尊重しながら進めるということでございましたが、私が申し上げておるのは当然地域の活動ですので住民主体だからこそ、行政がやるということではなくて、行政としてはつなぐ、支える、伴走する役割が必要だということを申し上げております。
　先ほど、町長の答弁の中でも裾野を広げていきたいというふうに言ってみましたが、じゃあ、どうやってそれを広げていくかというとこだと思います。行政として待ってるだけで広がるってことであれば特に問題ないんですが、やはり先ほど申し上げていますのは、人口減少になって地域資源がどんどん減少していくと。そうすると行政だけではなかなか全部賄いきれないよと。だから住民の皆さんと一緒にいろいろやっていきましょうかという流れで今回質問させていただいておりますので。
　ちょっと再度確認しますが、町長はこれ以上積極的に関わっていく必要がないとお考えなんでしょうか。その辺りを再度確認したというふうに思っております。協働のまちづくりについての関係でございます。​

町長（2回目）

　私は答弁の中でこれ以上積極的に行政がまちづくり、地域づくりに関わるようなことはないというようなことは申しておりませんので、これは先ほどの答弁の中でもう一度確認をしていただければいいですけども、皆さんがこの必ずしも行政が主導して一つのプラットフォーム組織の中に包含するというようなことではなしに、まずもっては先ほどの地域が、それぞれの活動主体が、それぞれの特性を生かして活動しておられて、既に先ほどの一つの例として「楽市輪座」を出しましたけれども、これはそれぞれの団体がそれぞれに連携をして話し合われてやっておるわけでありまして、こういったことがありがたいと申し上げておるわけでありまして、その中で先ほどから申しました、もう1回読みます、「これからの地域づくりは、初めから全員参加を求めるのではなく、できる人ができる時にできる事をするという多様な関わり方を認め、その中から新たな担い手が生まれてくる環境をつくるということが大切である」ということで、そういうことの中で行政は関わっていくということであります。
　先ほど言いましたように、行政がいろいろお願いをする、あるいは支援をするということではなく、お任せをするということではなしに、当然にその間で行政が関わるべき部分については関わっていくということであります。これは当然のことでありますので、これ以上お任せで町は何もしませんということではないのでその点は誤解のないように、よろしくお願いを申し上げます。

衣斐良治 議員（3回目）

　今回ちょっと大変長い質問をさせていただきましたが、一番根底にあるのが私が接する住民の皆様が、本当にこのままで良いのか揖斐川町と。真剣に町の行く末を心配してみえます。
　その個別要因を挙げたらきりがありませんが、その対処としては、総合計画、総合戦略に基づいて、各部署が担当部署が事業の実施、業務遂行で行政運営しています。
　私の想像ですが、多くの住民の皆様が思ってみえるのが個別の目先の課題解決だけではなく、5年後、10年後の揖斐川町を想像したときに、人口減少などのマイナス要因や不安ばかりが大きく、こんな良い町になるというのがなかなか想像できないのではないかと推測します。
　人口減少の時代においても明るく、キラリと光るものを求められているのではないでしょうか。
そこで今回、町長に町長として何をどうしていくのか、近き者だけではなく、遠き者も喜ぶようなことをぜひやってほしい。町長として旗印を掲げて、その成果を上げてほしいと質問しました。今回の町長の答弁で、三つの重点施策が明確となりました。
　揖斐川町の明るい未来と今後の町長のリーダーシップに期待をしてこれで質問を終わります。

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岸啓司 議員　【「共創と協働」による町づくりを推進させるプラットホームの構築について】

岸啓司 議員（1回目）

　先ほどの國枝議員と衣斐議員の質問内容でだいぶ自分の質問とかぶってるところがありまして、この後、僕の質問に対して町長の答弁が残っているかなんて心配する部分があるんですけども、自分なりの解釈でお話をさせていただきたいと思います。

　昨年の3月に新人議員となりまして、早いもので1年半が経過いたしました。
　この間、できる限り地域を歩き、多くの町民の皆様や地元事業者の皆様の声をお聞きする中で、私自身、現場の切実な声や熱い思いに触れてまいりました。
　今年度に発表された揖斐川町第3次総合計画では、基本政策として、共創と協働のまちづくりの推進が明確に掲げられ、そこには住民や企業など様々な主体がそれぞれの立場から知恵を出し合い、民間の力と知恵を合わせ、共創、協働による事業の充実を図ると記されています。
　しかし、実際の現場を見渡してみますと、町の新たな施策やプロジェクトが示される頃には、既に企画や枠組みが行政側でほぼ完成しているケースも多く、地域や住民が関わる余地が少ないのではないかと感じております。
　行政としての責任ある御提案であることは十分承知しておりますが、事業が固まる前の企画や構想の初期段階から地域住民、地場企業、各種団体などの地域のプレーヤーと情報を共有し、対話を重ねる場があれば、住民の皆様の主体性や事業の推進力が格段に高まるのではないでしょうか。
　地域や住民の皆様の代表である私達議員の立場としても、こうした町と地域をつなぐ対話の仕組みをしっかりと整備し、後押ししていくことが不可欠であると考えています。
　そこで今回の一般質問では、総合計画に掲げられた共創と協働を真に体現するための仕組みづくりについて、具体的な例も交えながら、以下の2点を町長にお尋ねいたします。

　1つ目。政策の初期段階における対話の場づくりについて。
　政策構想、企画段階における地域や住民との対話の場づくりについてお尋ねいたします。
　町が新たな挑戦、大きな挑戦をする際、その構想段階から地域の事業者や団体、住民が関わり、こんなことができるのではないか。地域のこういう強みが生かせるのではないか。と声を集め、議論できるようなオープンなプラットフォーム、例えばですが、情報共有会や政策懇談会などがあれば、事業の精度も、地域への浸透スピードも全く変わってきます。政策の初期段階から地域や住民を巻き込む対話の場を設けるということはいかがでしょうか。

　2つ目。ふるさと納税返礼品制度をモデルケースとしたまちづくりの推進、方策について。
　地域との共創と協働を具体化するモデルケースとして、本町のふるさと納税返礼品制度を取り上げますが、予算書や事業規模、また、ほかの自治体の推進体制との客観的な比較分析に基づき、一議員として問題意識から質疑するものであることを御理解ください。
　本町のふるさと納税におきまして、担当部署が限られた人員の中、日々真摯に業務へ取り組まれている姿を拝見しております。
　全国的な競争が激化する中、広大な揖斐川町全域に埋もれている魅力的な地場産品や事業者を網羅し、スピード感を持って返礼品を開拓、拡大していくことは現在の行政リソース、限られた人数のみに頼る体制では、物理的、構造的な限界があるのではないかと心配しています。
　そこで、「地域資源を共に掘り起こす、地域連携の仕組み」が必要になるのではないでしょうか。
　全国の先進事例に目を向けますと、行政だけで課題を抱え込まず、住民や地域事業者、各種団体のネットワークの意見やアイディアを組織的に吸い上げる仕組みを整えたことで、デスクワークでは決して見つからなかった隠れた地域資源が次々と魅力的な返礼品になったことなども聞いています。
　また、必要であれば、中間支援組織などとタッグを組んで、事業者の開拓や伴走支援を強化し、大きな成果を上げている自治体もございます。
　成功している自治体に共通しているのは、行政だけで完結させずに、地域住民や事業者の人脈や口コミ、目利き、アイディアを吸い上げるオープンなシステムをつくったという点です。地域にはまだ広く知られていないこだわりを持つ農家さんや工房、伝統の技術や揖斐川町らしい体験を提供されている方など誇るべき地域の宝が数多く眠っています。こうした地域の知恵とネットワークを行政の挑戦に生かすため、例えば、気になる事業者や商品の情報を地域から会員に寄せられる「地域資源発掘窓口」の設置や、商工会や観光協会、事業者、住民などを交えて、官民が対等に定例的にアイディアを出し合う、「ふるさと納税共創懇談会」のようなプラットフォームを、まずは総合計画を体現するテストケースとしてつくってみてはいかがでしょうか。
　「町と地域がタッグを組み、まずはふるさと納税で成功体験をつくる」というこの挑戦について、町長の御所見をお聞かせください。​

​町長（1回目）

　それでは岸議員の質問にお答えをいたします。
　まずもって議員自身、できる限り地域を歩き、町民の皆さんの声を聞くように努めているというお話が冒頭ありましたが、町民の皆さんの声を町政に届けるという議員の指名を鑑みまして、大変良い取り組みだと思っております。
　かく言う私も町長就任以来できるだけ町民の皆さんと直接触れ合い、様々な声を伺うということを心掛けておりまして、これまでにも各地区で開催されているサロン、様々な集まり、公民館のサークル、クラブ、地区の常会、地区の様々な行事にできるだけお邪魔させていただくように心がけておりまして、来週は前島区のサロンと北方区長会からお声をかけていただいておりますので、お邪魔して様々なお声を伺う予定となっております。
　このように、私も直接皆さんのお声を聞く機会を増やしていくよう努力をしているところでございます。
　そうした中で、一点目の政策の構想の団体段階から町民の皆さんが参加する新たな場の創設についてであります。
　私は町政を進める上で、町民の皆さんの声を聞き、政策に生かしていくことは大変重要であると考えております。
　一方で揖斐川町を初めほとんどの自治体がそうでありますが、既に町民の皆さんの声を町政に届ける仕組みもございます。
　例えば、各地区で選出された区長の皆さんには、日頃から地域の課題や区民の皆さんの声、要望を取りまとめていただき、各地区の区長会さらには代表区長会などを通じて、地域の皆さんの声を届けていただいておりますし、代表区長会等では、町の施策や事業についてその都度、その都度説明をし意見も頂戴しているところであります。その他、各区長さんからは必要に応じて随時、陳情、要望というような形でお声を頂戴をいたしております。先般も清水区長会から地元の様々な要望を承ったところでございます。こうした陳情、要望には議員も同席されることもありますので、よく御存知のことかと思います。
　そして当然ながら、選挙によって選ばれた町会議員の皆さんが、様々な町民の皆さんの声を聞き、それを議会において質問や発言、議論という形で町政に届けていただいております。
　冒頭、岸議員も地域を回り様々な町民の皆さんの声を聞いて町政に届けているということでございましたが、これは13人の議員さんすべからくそうしておられると思っております。
　このような現在の仕組みを考えるときに、新たに町民の皆さんの声を直接聞く場を設けるのであれば、現在の区長、区長会、代表区長会の役割、ましてや町会議員、町議会の役割、責任と議員提案の「政策懇談会」なるものをどのような位置づけにするのか、役割分担はどのようにするのか、どのような権限を持つのか、さらにはこの懇談会のメンバーはどのように選ぶのか。フリーで希望者を募るのか、地区推薦にするのか団体推薦にするのか、無作為で抽出するのか、何人規模にするのか等々をしっかりと明らかにする必要があろうかと考えております。
　さらに言えば、区長の皆さんから寄せられた地域の意見がこの「政策懇談会」で出された意見と異なった場合、どちらを地域の声、町民の皆さんの声として受けとめるのか。
　また、議員、議会の意見としての意見とこの「政策懇談会」で出された意見が異なった場合、どのように整理をしたらいいのか。どちらを重視するのか。こうした点を整理しないまま新たな仕組みを設けますと、外形的には町民の皆さんの声を聞くという組織、機会が一つ増えたということにはなるのかもしれませんが、その一方で、かえって誰の意見をどのように整理するのか、取り上げるのかという混乱を生じる可能性があります。
　そもそも、町民の皆さんの意見といえども、年代、地域、職業、生活環境などによって様々であり、町民の皆さんの声としてなかなかまとめられるものではありません。私も町会議員の皆さんも選挙で選ばれ、町民の皆さんから負託をいただいて、まちづくりを進めるという重い責務を負って、日々仕事をしているわけでありますし、区長さんも地域で選ばれて、地域のまとめ役として日々尽力をされ、その中で出た声を行政のほうにお届けをいただいているわけであります。
　そうした中で、更なる町民の皆さんの声を聞く、新しい組織をと言われるのであれば、その前に私を含めて、現在の議会や区長会といった組織の町民の皆さんの声を聞くという機能をより高めていくことのほうが、まずもって優先されるべきであろうと思っております。
　そのため、私も冒頭申しましたように、できるだけ町民の皆さんのお声をお伺いできるよう、様々なところへ出かけておりますし、議員の皆さんもそれぞれ地域を回って声を伺い、町政に届けていただいていると思っておりますので、まずはその責務をしっかり果たすことを私も議員の皆さんも改めて肝に銘じたいと思っております。
　加えて、今まさしく将来の教育、揖斐川町の教育を考える検討委員会が立ち上がって協議を重ねていただいておりますが、そうした中で、町民の皆さんの声を聞くということでこの検討委員会でも意識調査を実施をしておりますし、各地区でそれぞれ地区説明会を開催をいたしておりますし、全体会としてシンポジウムも何度も開催をし、様々な意見を伺うということに努めております。
また、パブコメという方法もございます。このように政策の性質に応じて最も適切な方法で意見を伺うということが重要ではないのかなと考えております。
　また、共創と協働とはそのための新しい組織や会議、仕組みを新たに増やすことでなく、自治会、地域団体、事業者、議会、行政など、それぞれが持っている役割や機能をより高めながら、必要なところでは連携をし、一緒に課題を解決をしていくことではないのかなと考えております。
　これは衣斐議員の答弁の中でも申し上げたところでもございます。したがいまして、既存の仕組みと役割が重複するような「政策懇談会」なるものを一律に新たに設けるのでなく、既存の仕組みでは十分に把握できない意見がある場合や、特定の政策については、その政策に応じた意見を伺う場、方法を必要に応じて考えて対応してまいりたいと考えております。
　そして、何と言いましても最終的には、いただいた様々な町民の皆様の声を踏まえ、町政全体を見渡した上で、行政と議会が責任を持って政策を決定をし、実施をしていくことがこれが何より重要であると考えております。

　次にふるさと納税返礼品制度をモデルケースとしたまちづくりの推進方針でございます。
　ふるさと納税につきましては、寄付の確保という側面に加え、揖斐川町の魅力や地域資源を広く発信していく取り組みの一つであると考えております。
　本町におきましては、これまでも議会で度々お答えしてまいりましたとおり、具体的な物品に限らずサービス型の返礼品も含め、揖斐川町らしい返礼品の充実に努めてきたところであります。また、関係機関や事業者との連携の中で実現した実例もございます。また、町ではふるさと納税の委託業者とともに、事業者を訪問させていただき、返礼品として取り扱うことができる商品やサービスの提案、制度に関する相談などを行っており、その中で新たに返礼品として登録されたものもございます。
　一方で事業者を訪問する中では、返礼品としての提供には様々な条件が伴うことも改めて実感をいたしております。
　制度上、返礼品につきましては、いわゆる「地場産品基準」が定められており、町内で生産されたもの、あるいは町内で主要な部分の製造や加工が行われたものに限られます。
　町内のお店で扱っておられる商品であっても、その製造が町外である場合など地場産品基準のいずれの要件にも該当しない場合には、返礼品として登録できないこともございます。
　また、返礼品の調達に要する費用や返礼品を寄付された方へ送る送料、決済手数料なども含めた、募集に関する費用につきましても、国の定める割合の範囲内に収める必要がございます。
　加えて、寄付の申し込みに応じて、安定的に供給できる供給量や生産体制、寄付者への発送や問い合わせの対応も事業者の方、必要になってまいります。こういったことが事業者や生産者の皆さんには、通常の営業活動に加えて、こうした国の基準に適合した商品を注文に応じて確実に迅速に発送するなど、相応の手間と責任が生ずるということも確認をさせていただきます。
　議員が提案されるように、関係者が連携する場を設け、返礼品の開発を進めている自治体があることは承知をいたしております。
　しかしながら、返礼品を企画、制作して提供する主体はあくまでも事業者や生産者の皆さんであります。「仏作って魂入れず」ではございませんが、新たなプラットフォームや仕掛け、仕組みを設けましても、国の基準に適合した商品を注文に対して安定的に、迅速に提供いただける事業者、生産者、注文の受け付け、発送等を自身で迅速に対応いただける事業者、生産者、そういう方でなければ、ふるさと納税制度への参加事業者とはならないわけであります。
　まずは、こうした事業者の方の存在の有無がふるさと納税の成否の鍵を握っているわけであります。従いまして本町としましては、新たな仕組みや組織を設けるのではなく、まずは既存のつながりや連携の中で情報共有や意見交換の在り方を考えながら、ふるさと納税返礼品に適合した商品サービスの発掘に一層努めてまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。​

​岸啓司 議員（2回目）

　御答弁ありがとうございました。
　今、町長がお話されたこと当然だと思うんです。今ある組織はきちっと活用して、できるだけ多くの意見を吸い上げるというのは当然だと思います。今ある意見の吸い上げ方っていうのは、いろんな多種多様なものが上がってくる仕組みかと思います。
　自分が思うのは、町として、これをやりたい。そのために皆さんの意見がちょっと欲しいというような意見の集め方っていうことはできないだろうかということを提案しています。
　例えば、さっきのふるさと納税なんですけど、ふるさと納税に関することをいろいろ教えてくださいでは、なかなかまとめきるのが難しい部分もあるし、ふるさと納税にも限らずもっと大きく困ってることとかっていうふうな形ではなかなか意見をまとめるのは難しいと思います。
　これを、ここの部分だけ欲しい。例えば、そのふるさと納税の商品に限って教えて欲しいっていうような集め方であれば、この人とこの人とこの人だけ来て欲しいだけではなくて、それに関心がある方とかに集まっていただく、もうフリーに集まってくださいっていう場があってもまだいいんじゃないかなと思います。
　そういうことを何度か繰り返していれば、そういうその場を上手に取り仕切るようなノウハウも各担当に出てくるでしょうし、まずは何か一つ小さなテストケース、成功事例をつくってはどうかなということでふるさと納税を挙げさせていただきました。
　今の既存のあるものだけでのやり方では、この総合計画に掲げられたこの協働と共創、 共に創造する共創と、協働は日本語でなかなか難しいんですがコラボレーション。英語で考えるとコラボしてやろうよと。もう目標とか枠は決まっていて、その中で町や事業者やその他組織にいろいろ役割分担をして、協力し合って一つを作り上げましょうっていうようなものの考え方なんだと思うんですけども、今の既存のものだけで困ったことがあったらそれを吸い上げる。っていうやり方ではこの総合計画に掲げられた共にっていう部分は、なかなか行政主導っていう部分で脱却できない部分があるんじゃないかと僕は考えます。
　例えばですけど、民間の目利きとかネットワークを頼るっていうことや、なかなか今までもあの地域おこし協力隊のこととかも、継続するのになかなかいいものがいただけないんですけど、この地域おこし協力隊とかは地域に入り込んで一緒に課題を解決するっていう仕組みであるので、そういうものも総合計画でいうその共創と協働っていうことを考えていく上で取り入れてもいいんではないかと僕は思います。
　そうすることが行政の負担の軽減にもなりますし、最初はあれですよそういうことをやろうとすると、職員の方のお手間やお時間やらひょっとしたらお金も必要かもしれません。でも最終的にはそれが行政の負担軽減になるはずです。それと、また地域の活性化の両方にプラスになると自分は考えます。
　改めてそういうこれに限って意見を吸い上げる。で、まずはやってみるっていうのはいかがでしょうか。

​町長（2回目）

​　大変申し訳ありませんけども、議員の言われる「政策懇談会」ですか。住民の皆さんが集まって政策提言なり政策に対しての意見を言っていただくとか、あるいはふるさと納税の産品の開発とか、発掘についていろいろ御意見を伺う場を設けるということですよね。
　まず、冒頭に言われましたことですけども、私も先ほど来申し上げたように、住民の方の声を聞くという「政策懇談会」というものをつくるということについて、やはりその中身が今ひとつイメージができないもんで、それ誰をそのメンバーとして選ぶのかと。希望者だけフリーに集めると。そうするとそういった特定の方の意見を持った方ばっかりが集まってくると。偏向した意見になるかもしれないし。かと言って、地域代表だとかそうなると区長や議員じゃないのかなとか。そういうことになりますし。何人規模でやるんだとか、なんかそれで逆に行政の事務量が増えたり、逆になかなか決まらなくて混乱したりとか、いろいろなことも考えられるので、住民の方々の声を聞くということ、そしてそれぞれの方法についての一つの選択肢としてはよろしいかなと思うんですけども、もう少し具体的に先ほど来申し上げたように、どのタイミングで、どういった方を集めて、何人ぐらい集めて、そしてそこで出た意見というものをどう扱うのかと。区長会から聞いた意見と違っておったらどうするのかとか。議会で出ている意見と、政策懇談会ではこういう意見が出てますのでと言ったときに、私としてどうすれば整理すればいいのかという話になるので、そこら辺の位置づけとか役割分担とかいうことについて、もう少し御自身の頭の中であるようでございますので、具体的なものをお聞かせいただいて、またそういったものであればこういったことでは活用ができるんじゃないかなということを思っております。
　先ほど、学校の在り方検討委員会、あれは本当に良い町民の皆さんの声を聞くモデルケースになっておると思います。
　まずは、町民の皆さんからなる検討委員会をつくりました。ここには行政は入っておりません。事務局として入ってるだけで。
　そして意識調査ということでこのサンプリングですけども、全住民の方から抽出で御意見を伺いました。それから各地区でこの在り方検討会についての説明会を各地区で開催をさせていただいて、そこで御意見を伺いました。それから全体会として、シンポジウムという形で2度ほど開催をさせていただいて、そこで会場にお越しになられた町民の皆さんからの御発言もいただきました。
　そういうようなことで、もちろんそのほかパブコメとか、そういったインターネットを通じてとかいろいろなことで御提案、御意見を寄せていただく方法もあります。
　そういった様々な方法を在り方検討会では全部駆使してやっておりますので、そういうふうなことで、この教育の在り方というような揖斐川町の将来を左右するような大きな問題については、こういうふうに本当に1万7,000人の方が寄っていただいてということはできないので、抽出で複数の意識調査をやらさせていただいたり、各地区に出向いて説明会をやったり全体会をやったりとかいうことをしておりますのでそういうことですね。
　政策の度合いに応じて、そういった町民の皆さんのお声をいただく機会というものを設ける場というものを、それもありかなとは思うんですけども、それはもう少し議員の頭にあるこの政策懇談会になるものの、もう少し具体的なものをお示しいただかないと、ちょっと私としてはこれ以上御返答できないので、また一つ、そういった、こういった形での政策懇談会というものを考えていると。これはふるさと納税の発掘等においても同じことが言えるわけでありますけれども、こういった形のものを考えているから、これをふるさと納税の発掘のときに一つ加えてもらえないかとか、これを政策の立案とか運営をしていくときに加えてもらえないかとか、そういうことを言っていただけるとありがたいなと思っております。
　それから根本的なお話なんですけども、ふるさと納税については度々若園議員からも御質問いただいてそのときにもお答えをしておるんですけども、若園議員は特に納税額が3,000万円、5,000万円で非常に低迷をしているということで御指摘、御質問をいただいとるんですけれども、これは答弁の中にもお答えしましたけど、1億の納税をいただくためには、それに見合った返礼品の供給量というものがないといけないわけですね。
　以前米不足のときに、米を返礼品としてあった町村が注文がきすぎてパンクしてしまったとか。揖斐でも米を返礼品と扱っておりますけども、早々にもうお断りというようなことになってしまって、せっかくのお客さんの注文に対して答えられないと。せっかく納税額を確保するのに確保できないというようなことがあって、やっぱり納税額を確保するにはそれ相応の生産量というバックボーンがないと細々したものを発掘してそれを返礼品にあげる。それは大事なことですけども、究極の納税額をアップするということであると、やはり一定程度の供給量というものがないと返礼品としてはなかなか納税額をアップするのに貢献しないと。
　実は何年か前に私、名古屋駅にあるＪＲ高島屋の会長さんと、ある会合で御一緒させていただいて、その時にそのＪＲ高島屋の会長さんに、うちの「ぎふコーラ」が出た時でありましたので、「ぎふコーラ」をデパ地下で扱ってもらえませんかと言ってお見せしたわけです。
　そうしたらいいもので面白そうだなと。いいよと言っていただけたんですけども、その代わり、毎月安定的に何ロットずつ入れてくださいねと。それがないと、私どもとしては扱えませんと。
　少量しか提供できないんであれば、それは1週間から2週間の岐阜県フェアの時に扱わさせていただく程度で商品として扱うには、やはり安定的な生産量、納入ロットが必要ですと言われて、全くそのとおり。返礼品でもそのとおりでありますので、やはり安定的にそういった返礼品の生産を確保するということが、この返礼品、ふるさと納税の納税額のアップには不可欠であります。
　先ほどまちづくりの話の中で、今薬草とかジビエとか、本当に揖斐川町ならではの貴重な地域資源があるんですけども、それが確固たる生産体制、それから販売体制ができていないので、確固たる経済基盤になっていないということを申し上げ、それをこれから推進をしていかなければならないということであります。
　「ぎふコーラ」でも安定的にというと、今自生しているのを取ってきて、乾燥してというようなことでとてもとても安定的に返礼品にするとか、あるいはどっかの商店で扱っていただくということについては、生産量が不安定で、限定的でありますのでそういったことで、やはり返礼品とするには安定的な生産体制とか、そういったものが経済基盤になるとそういったものが必要なので、そういったものが一朝一夕に見つかるかというと、なかなかこれが難しいわけですけども、やはり納税額をアップしていくには、そういったものをやはり確保していくというようなことが大事になってくると思います。
　そういったときに住民の方のお声が必要になる場合があると思いますので、先ほど言いましたようにそういったどういうようなイメージのものを考えてみるか分かりませんけど、またそういったものを具体的に教えていただいて、それはこういったときには活用できるかなというようなことがあればまた御相談しますのでその節にはどうぞよろしくお願い申し上げます。​

​岸啓司 議員（3回目）

　今町長がお話されたことそのとおりだと思うんです。
　何かふるさと納税に関わらず、インターネットとかでも販売しようと思ったら、いかに商品を持っているかが重要で、注文がき過ぎるとパンクしてまたそれに対応できないっていう、諸々の支障が出てきたりするんですけれども、じゃあ、なぜふるさと納税で金額が上げていけないかっていうところのまず意見集中が必要かなと思います。ふるさと納税で言えば。
　僕も自分のＮＰＯ法人でふるさと納税をやらせてもらっていて、自分は猟師なんで鹿肉のジャーキーを販売するのとペットフードとして。それと体験「いのちの授業」というのを狩猟体験をしてもらうというようなものを商品にしてやってます。
　僕の生活レベルでは、この金額でふるさと納税やってもらえるんかなとかっていうのも設定したんですけど、やっぱりそういう既成概念っていうのはやっぱり取っ払わないと駄目でそれでもやりたいっていう人が中にはみえるんです。
　これほかの方で、揖斐ギターさんもみえると思うんですけど、あの方も100万円でふるさと納税出したのがいきなりポンと売れたと。世の中にはそういうふうな金額の使い方をされる方がみえるんで、自分たちでこうだからできない。これでは売れるかどうかも分からないという考え方はよくなくてですね、例えば、そのふるさと納税で、それを伸ばすためにはどういうふうにしたらいいかっていう会議が持てると思うんです。それをやったことがある人じゃないと分からなくて、またその興味があっても、どうやってやったらいいか分からないっていう意見がまず吸い上げられると思います。
　ふるさと納税もインターネットで販売するのも、店頭で販売するのも一緒かもしれないですけど、この一つの商品をいかにそれこそ「映える」商品に見せてこの金額をかけるに値するか。ていうのがきちっと説明できるような画像が必要であったりとか、検索で皆さん入ってきますので、検索したときにそのトップに上げるためには、レビューって言ってお客様のコメントをいっぱいつけてもらうとか。そういうやり方が必要になるんです。それを町として、もう担当の方にもいろいろ勉強していただいて、興味がある人にそれを説明して、こういうふうだったら商品が作れるんですよっていうような考え方がまずできるかなと思います。で、一つの商品、例えば100人見ていただけて、100人がそのページに行きました。そのうち買ってくれたのが、1人に満たなかったっていうのは、売れてないお店になります。インターネットの世界だと、通常、普通売れてるなっていうところが100人きて、2人から3人ぐらい買ってくれたら、売れている世界になります。繁盛店は、それが100人来て10人以上。
　そのためには、じゃあ何をやってるかっていうとこが大切で、でも住民の方全てがそういうことを知っているわけではありませんので、これは揖斐川町としてふるさと納税の商品を作ってほしいのであるならば、じゃあ、こういう考え方で一つのものを作り上げてください。こういうふうに見せてくださいというような勉強というか、情報をもっともっと出さなきゃいけない部分があるのかなと。
　そういう意味、そういうその気持ちを広場がまず必要なんじゃないかなって自分は思います。
　なかなか毎回、一般質問が難しいというお話をさせていただいていて、町長の考えと自分が思ってる考えを擦り合わせて、皆さんの前でちょっと披露するというのはなかなか難しいんですけど、今日はそのふるさと納税についてちょっとお話をさせていただきましたけど、個々にいろいろ考え方があると思いますので。商品っていうのは、何も商品これがないと売れないというものじゃあ本当にないと思います。
　教育の中にも商品はあると思いますし、建設現場にもあるかもしれません。考え方はもっとあると思います。そういう意味で商品を作るっていうのはアイディア次第でたくさんできるはずです。それを町民の皆様にも助けていただいて、皆さんも潤いますし、町も潤う、そのお金が町政に活かせられるっていうことになりますので、まずこの地域、ふるさと納税返礼品というところで、一つのテストケースとして、あの小さな成功っていうのが作れたらなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
　先ほども議員になって1年半ということで、いろんなところで、それこそ私生活でもＰＴＡとか、今先ほど出ました学校教育の在り方審議会というのも参加させてもらってまして、いろんなことを本当にまちづくりという意味で勉強させていただく機会を与えていただくことはできました。
　いろんなとこに参加してて、僕の中で一つの答えが出たのは、もう先ほどの質問の中にも出てきましたけども、やっぱり答えは一つ、これからのまちづくりにおいては行政が全ての答えを持つ時代ではなくて、町民や事業者の皆様とともに課題を考え、それぞれの強みを持って役割分担する。つまり、地域と共に作り上げる共創とコラボレーションする協働の姿勢が不可欠なんだということに辿り着きました。
　どの分野においてもこれから何を考えるにしても、地域が本当に中心ど真ん中にあって、そこがどのような関わり方をしてて、そこがどういうふうに活躍してるかっていうのがすごくキーポイントになっているんだなっていうのがこの1年半で学んだ自分の答えです。
　そんないろんなところへ出かけていって聞いた話しの場所も揖斐川町と同じ問題を抱えているんです。人口減少とか少子高齢化。でも、同じ課題を抱えながら、でも、そこの町には勢いがやっぱり感じられました。
　今回提案させていただきました、初期段階からの対話や、ふるさと納税をきっかけとした地域連携の仕組みは、行政の負担を増やすものではなくて、むしろ地域の力を行政の力に変えていく、そんな前向きな挑戦になると思います。
　総合計画で掲げられた共創と協働が単なるお題目になるんじゃなくて、町民の皆様が実感として形を町民の皆様が実感できるような形を具体化できるように、実は来月の10月なんですけども、議会としても、島根県の雲南市とか、津和野町のほうへどのようにその地域の力をまちづくりに組み込んだらいいのかっていうのを勉強しに行政視察に行ってまいります。
　またその勉強も踏まえまして、いろんな御提案をさせていただこうかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。
　ありがとうございました。​