納税方法について

　給与所得者（サラリーマン）の住民税は、給与支払い者（会社等）が、町からの通知に基づいて6月から翌年5月まで12回で分割した額を給与から天引きして、毎月とりまとめのうえ翌月10日までに納付しています。
　詳しくは、「個人住民税の特別徴収（給与からの天引き）について」のページをご確認ください。

　公的年金等を受給されている方の納税の便宜等のため、公的年金等からの特別徴収が平成21年10月から導入されています。この制度は、公的年金等に係る町・県民税の納付方法を変更するもので、これにより町・県民税が増える（減る）ということはありません。

　また、納税者のみなさんが行う手続きはありません。

　◯　4月1日現在、65歳以上である方（4月2日生まれを含む）。
　◯　特別徴収の対象となる公的年金等を年間18万円以上受給している方。
　◯　介護保険料が特別徴収（年金からの引き落とし）されている、または、10月から特別徴収される方。
　◯　町・県民税が課税されている方。

　ただし、次の場合は対象外となります。
　◯　老齢等年金給付の年額が18万円未満
　◯　特別徴収される額が給付額より大きい人
　◯　介護保険の特別徴収対象被保険者でない人

　公的年金に係る所得に対する所得割額および均等割額

　注：公的年金等以外の所得に対する税額については、別途徴収（普通徴収 または 給与から特別徴収）されます。

　　・前半（9月まで）　　　　　… 年税額の1／2相当額を普通徴収（第1期、第2期）でご納付いただきます。

　　・後半（10月、12月、2月）… 年税額から普通徴収税額を除いた額が、特別徴収されます。

　(2)特別徴収を継続する年度の場合（2年目以降）

　　・前半（4月、6月、8月）　… 前年度分の年税額の1／2に相当する額（仮特別徴収額）が、特別徴収されます。

　　・後半（10月、12月、2月）… 年税額から仮特別徴収税額を除いた額が、特別徴収されます。