令和8年第3回　定例会

令和8年第3回定例会

　令和8年第3回揖斐川町議会定例会が、6月5日から12日までの8日間の会期で開催されました。
　初日には、町長から承認案件4件、報告案件2件、条例案件2件、予算案件2件、その他案件11件の計21案件が提出され、提案説明が行われました。このうち17案件が可決、承認、同意され、残りの4議案の審査は各常任委員会に付託されました。
　8日には総務文教及び民生建設の各常任委員会が開催され、付託された議案の審査が行われました。
　11日の本会議では、3名の議員が一般質問を行いました。
　12日の定例会最終日には、付託された4議案の審査結果が各委員長から報告され、採決の結果いずれも原案のとおり可決されました。

　本定例会に提出された案件の主な内容、一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。
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​条例案件

○揖斐川町印鑑条例の一部を改正する条例
　関係法令の一部改正に伴い条例が改正されました。

○揖斐川町計画審議会設置条例の一部を改正する条例
　揖斐川町地域協議会設置要綱の廃止に伴い条例が改正されました。​

予算案件

○令和8年度揖斐川町一般会計補正予算（第1号）
　国・県支出金の交付決定および内示に伴い4億2,230万円が増額されました。

○令和8年度揖斐川町杉原地域土地取得等特別会計補正予算（第1号）
　土地取得にかかる費用として264万4千円が増額されました。
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人事案件 

次の方の任命に際し、議会の同意が得られました。​
○農業委員会委員​
　長柄由香里さん（大光寺）
　瀬古　和世さん（志津山）
　成瀬　泰司さん（桂）
　宗宮　善和さん（房島）
　河瀬　俊明さん（北方）
　安達　弘康さん（長良）
　土川　洋功さん（上野）
　立川　武敏さん（市場）
　橋本　　洋さん（和田）
　堀　 　俊仁さん（脛永）
　深井　秋年さん（谷汲深坂）
　所　　千加さん（谷汲高科）
　正村洋一郎さん（谷汲長瀬）
　杉山　浩文さん（谷汲木曽屋）
　佐名　敏已さん（春日六合）
　橋本　利弘さん（小津）
　高橋　嘉明さん（日坂）
　中石　兼治さん（大野町）
　宮川　仁一さん（神戸町）
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その他案件 

​○財産の処分（譲渡）
　「高齢者若者ふれあいの館」を認可地縁団体「川上区自治会」に無償で譲渡することが決定しました。

○工事請負契約の締結
　川上地区孤立対策事業緊急ヘリポート整備工事
　契約金額：151,800,000円
　契約の相手方：株式会社 久保田工務店

○工事請負契約の締結
　道の駅 星のふる里ふじはしリニューアル工事（建築）
　契約金額：163,900,000円
　契約の相手方：西濃建設 株式会社

○工事請負契約の締結
　道の駅 星のふる里ふじはしリニューアル工事（機械設備）
　契約金額：62,773,700円
　契約の相手方：林工業株式会社 揖斐川本店

○工事請負契約の締結
　ぎふ木遊館サテライト施設建設工事
　契約金額：170,500,000円
　契約の相手方：西濃建設 株式会社

○工事請負契約の締結
　防災・安全交付金（債務）井ノ口橋耐震補強（P11下部工）工事
　契約金額：528,000,000円
　契約の相手方：西濃建設 株式会社

○工事請負契約の締結
　清水分団消防車庫新築工事
　契約金額：58,080,000円
　契約の相手方：株式会社 古川工務店

○物品購入契約の締結
　はなももバス運行車両（ミニバン）購入業務
　契約金額：10,850,400円
　契約の相手方：いび川農業協同組合

○物品購入契約の締結
　塵芥収集用パッカー車購入業務
　契約金額：12,210,000円
　契約の相手方：合資会社 山喜モータース

○物品購入契約の締結
　小型動力ポンプ軽積載車購入事業
　契約金額：7,656,000円
　契約の相手方：いび川農業協同組合
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総務文教常任委員会

　総務文教常任委員会に付託された3議案の審査を行いました。

　主な質疑は次のとおりです。

○令和8年度揖斐川町一般会計補正予算
Q、地区集会施設改修費等補助金2,042千円は、どの地区の集会施設に対するものか。
A、黒田、長良、中名礼、下名礼、東津汲、5地区の集会施設に対する補助金である。

Q、公共施設LED照明設備リース料10,996千円で、今年度LED化を行う施設はどこか。
A、小学校、観光施設等16施設のLED化を予定している。なお、昨年度までに37施設が完了しており、合計で53施設が完了する予定。

Q、揖斐小学校で留守家庭児童教室の利用者数が増加したことに伴い新たに空調設備を設置するとのことであるが、現在の利用者数は。
A、現在の利用者数は45人。部屋を追加して対応しているが、空調設備がないため、新たに空調設備を設置する。
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民生建設常任委員会

　民生建設常任委員会に付託された2議案の審査を行いました。
　主な質疑は次のとおりです。

○揖斐川町印鑑条例の一部を改正する条例
Q、特定在留カードは、町で申請、交付ができるのか。
　　また、今後、スマートフォンも利用できる機器（多機能端末）を窓口に設置する予定はあるか。
A、特定在留カードについては、地方出入国在留管理局または各市町村役場での申請、交付が可能となっている。
　　現時点では、町で多機能端末機を設置する予定はない。

○令和8年度揖斐川町一般会計補正予算
Q、岐阜県医学生修学資金負担金120万円は当初予算にも計上されているが、今回120万円を補正する理由は。
A、当初予算は在学中の1名に対するもの。今回の補正は、令和8年度入学者1名分。

Q、肥料高騰対策機械等整備事業補助金の内容と交付予定件数は。
A、化学肥料使用量の低減に必要な機械・施設の導入を支援し、肥料高騰の影響を受けにくい農業経営に転換を図るための補助で、事業費50万円以上が対象。申請者数は9件。

Q、空き家等除却補助金の申請状況は。
A、申請は、現在10件の申請を受けており、さらに5件が申請待ちの状況である。
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一般質問の概要

　一般質問の要旨を掲載しています。

　質問の全文は、「令和8年第3回定例会【一般質問】」をご覧ください。

河瀬和行 議員　　災害時におけるトイレについて

　町の地域防災計画では、複数の大規模地震が想定され発災後には多くの住民が避難所へ避難するとされている。発災直後の避難所では、水、食料、情報など様々な課題もあるが、中でも最も早く深刻化するのがトイレの問題であると考える。
　東日本大震災では、発災後3時間以内にトイレを必要とした人が31％、6時間以内で67％というデータがあり、町では避難所におけるマンホールトイレの整備や、簡易トイレなど備蓄品の整備を進めている。

　避難所におけるトイレ対策について聞きたい。
(1)マンホールトイレの整備状況と、簡易トイレおよび携帯トイレ等の備蓄状況は。また、想定避難者数に対する充足状況は。
(2)地震の発生を想定した場合、避難所におけるトイレ不足や衛生環境について、どのような課題、認識を持っているか。
(3)各家庭でも携帯トイレを備蓄することが重要。防災訓練等で携帯トイレを配布し、住民が実際に触れ、家庭での備蓄につながる取り組みを進めてはどうか。
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町 長

(1)マンホールトイレは、揖斐浄化センター、清水公民館に各2箇所、大和公民館、脛永公民館に各3箇所を整備済み。また、岐阜県により坂内の道の駅に3箇所が整備され、現在、谷汲の道の駅に3箇所整備中である。
　備蓄数は、簡易トイレが約250基、携帯トイレ約29,000回分で各地区の備蓄倉庫などに分散配備している。
　充足状況については、対象者数や使用日数など想定により大きく変わるが、過去の地震等から実際に避難所に避難する人数を避難者全体の3割程度、使用回数を1人1日5回程度として仮定、さらに車中避難や自宅避難者への一部配布等を考慮しても現在の備蓄品で3日程度の対応が可能と考えられる。

(2)過去の災害で簡易トイレや携帯トイレが備蓄されていたにもかかわらず、使い方が分からず十分に活用されなかった事例が報告されている。
　このため町の防災訓練では、住民の皆さんが実際に使いこなせるように実践的な取り組みを行っている。各家庭、地域の自主防災組織等でも実践的な取り組みを行っていただき、自助・共助・公助が三位一体となって課題解決に取り組んでまいりたい。

(3)例年、避難所設営訓練において、簡易トイレの設置訓練、携帯トイレの使用方法を学ぶ訓練を実施しているが、携帯トイレについては、自宅でも地域でも簡単に試すことができるため、各自で使用法を確認していただきたい。
　各家庭での備蓄については、携帯トイレのみならず、水・食料・その他それぞれの家庭で必要なものを最低3日分、できれば1週間分備蓄することが必要である。
　町としても防災対策の一層の充実に努めるが、町民の皆さんも自らの命を守るための備えを日頃から進めていただきたい。
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​​岸啓司議員　揖斐川町を元気にする防災行政無線（町内放送システム）の多目的活用について

　町では、令和3年から3年間で10億円以上をかけ、防災行政無線のデジタル化を実施した。
　Jアラート、いび情報ナビなどと自動連携され瞬時に情報を届けるシステムが構築され、防災情報に限らず、自治会や学校、公民館などからのお知らせ、暮らしの情報なども提供されている。
　多額の事業費を投じたインフラだからこそ災害時だけではなく平時にも使い、住民満足度を最大化しなければならない。防災行政無線を単なる「災害時の備え」に留めず、平時から発展的に有効活用し住民サービスの向上につなげるべきだと考える。

　例えば、医療・福祉分野では移動診療車や移動販売車との連携、ご長寿さんによる長寿の秘訣に関する講和。
　産業振興分野では、町公式キャラクターを活用した地産地消、地域経済活性化につなげる情報提供など。

　2 点町長に聞きたい。

(1) 多額の事業費を投じたインフラを、さらなる平時の住民満足度向上や地域コミュニティの活性化に発展させていくことについて、町長の見解は。

(2) 医療、福祉、教育、産業など各課の垣根を越えて、このインフラを多く使うための横断的なプロジェクト（連携体制）の構築について進める考えがあるか。

町 長 

　防災行政無線は、地域防災計画に基づき、地域における防災、応急救助および災害復旧に関する業務を主な目的として整備されているものであり、行政情報の連絡にも使用することができる無線通信施設である。

　無線局の開設および運用は電波法に基づくものであり、町では通信事項を「防災行政事務に関する事項」として東海総合通信局から免許を受けている。電波法では、運用目的が明確に定められており、これを受け町では条例において業務内容を「非常災害その他緊急時の連絡および町の広報事項の連絡」などに限定、さらに運用規則では、使用上の禁止事項などを定めている。

　防災行政無線は、住民の生命と財産を守るための情報伝達手段として、厳格な目的のもとに運用されているものであり、娯楽性や商業性を持つ情報発信媒体ではない。

　10億円を投じた重要な公共インフラであるからこそ、その運用は法令に基づき、適正かつ厳格に行われなければならない。
　町としては、今後も防災および行政情報伝達という本来の目的に沿って適切に運用し、住民の安全・安心の確保に努めてまいりたい。​

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平野 大介 議員　　揖斐川町の農業政策について

　先人が守り続けてきた農地は、高齢化による離農者の増加、担い手不足による圃場の維持困難、肥料・燃料・資材等の高騰による生産コストの増、農業機械の価格上昇による更新断念、鳥獣被害による生産意欲の低下など多くの課題により次の世代につないでいくことが難しくなってきている。昨年度のデータでは、10年後に後継者が決まっていない農地は全国で31.7%、東海地区では41.8%に上っている。

　10年後の農地利用を明確にするために令和6年度には町において地域計画が策定された。
　地域計画では、「農用地の集約化」、「中間管理機構を活用した農地の集積」、「地域内外を問わず多様な経営体を募る」とされているが、特に山間地域では、新規就農者や町内の耕作者が中山間地の農地を引き継ぎやすくする仕組みが必要だと考える。

(1)中山間地の後継者、担い手の課題は深刻であり、農地の集積、担い手の確保に加え、耕作者への支援が必要になると考える。
　例えば、平地で耕作している方が、中山間地へ耕作に入る「出作」を行った場合に支援はあるか。
　また、規模拡大を考えている農業者の方にどのような支援を必要としているか伺ってはどうか。

(2)兼業農家や小規模農家向けの「農業機械購入補助制度」を創設してはどうか。

(3) 地域計画の結果を踏まえた5年後、10年後の揖斐川町の農業政策について、町長の見解を伺いたい。​

町 長 

　揖斐川町の農業を取り巻く環境は、年々厳しさを増しており、特に山間地では、高齢化や後継者不在による農地維持の困難、鳥獣被害の深刻化など、中山間地特有の課題が顕在化している。
　一方で揖斐川地区では、高齢化は進んでいるもの認定農業者を中心とした担い手により農業基盤は維持されていると認識している。こうした地域ごとの実情を踏まえながら、農業施策を推進していくことが重要であると考えている。

(1)「出作」については、将来的な農地維持の有効な手法の一つであると考えているが、一方で農業機械の運搬、作業員の確保・配置などに課題がある。まずは、農業法人や認定農業者などを対象に、意向や条件、希望する支援など把握を行い実効性のある支援の在り方を検討したい。

　昨年度県が実施した「アグリパーク構想重点推進モデル」において、谷汲地内で担い手不足が顕在化した農地へ新たな企業参入があり、約2ヘクタールの遊休農地が解消された。
　こうした先進事例も参考にしながら、意欲ある担い手が農地を引き継ぎやすくする環境づくりについて、関係機関と連携しながら検討したい。

(2)国・県で設けられている補助制度は、経営規模の拡大や生産性向上を前提としたもので、兼業農家や小規模農家では活用しづらいことは認識している。現在、町独自の支援制度について、対象機械や補助内容、事業効果などを含め検討を進めている。

(3)町の地域計画では、中間管理機構を活用した担い手への農地集積・多様な経営体の確保を方針としており、地域の実情に合わせ計画内容を修正しながら取り組んでまいりたい。また、町内の農家数が減少する中で、地域や社会情勢に応じた、多様な取り組みが必要であり、様々な分野からの民間企業の参入や外国人労働者の活用による農業法人等の経営基盤強化など多様な担い手の確保、新規就農者の確保・定着に向けた環境整備などを進めることも必要である。

　また、スマート農業の導入も、魅力ある農業、稼げる農業には重要であり、研修会の開催や導入支援など併せて行うことで、相乗効果が得られると考える。
　さらに、中山間地域の特徴でもある小規模で分散した農地を生かし、飛騨美濃伝統野菜に代表されるような付加価値の高い農産物の栽培促進も農業継続の一つの方策である。
　揖斐川町の農業は、次世代にも継承していくべき重要な資源であり、今後も皆様の意見をお聴きしながら、地域の農業を守り育てるために、取り組んでまいりたい。