令和8年第4回　定例会

令和8年第4回定例会

　令和8年第4回揖斐川町議会定例会が、9月4日から11日までの8日間の会期で開催されました。
　初日には、町長から承認案件1件、報告案件3件、条例案件3件、予算案件5件、決算案件15件など合計34議案が提出され、提案説明が行われました。続いて、天羽茂喜監査委員から令和7年度各会計決算等に係る監査報告が行われました。
　34議案のうち6議案が可決・同意され、残りの議案の審査は各委員会に付託されました。
　7日には、令和7年度の15会計の決算について、決算特別委員会で審査されました。
　8日には、総務文教・民生建設の各常任委員会が開催され、それぞれ付託された議案の審査が行われました。
　10日の本会議では、3名の議員が一般質問を行いました。
　11日の定例会最終日には、付託された議案の審査結果について各委員長から報告がされ、採決の結果すべての議案が原案のとおり可決されました。

　本定例会に提出された案件の主な内容、一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

​条例案件

○揖斐川町認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例
○揖斐川町監査委員条例の一部を改正する条例
○揖斐川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する​条例
　関係法令の一部改正に伴い条例が改正されました。

予算案件

○令和8年度揖斐川町一般会計補正予算​
　ぎふ木遊館サテライト施設整備事業や林道施設災害復旧工事など、総額で2億1,130万円が増額されました。​
○令和8年度揖斐川町国民健康保険特別会計補正予算​
　過年度における保険給付費等交付金返還金等、総額で1,563万6千円が増額されました。​
○令和8年度揖斐川町後期高齢者医療特別会計補正予算​​
　システムの標準化による規格変更に伴い、封筒印刷代等25万2千円が増額されました。​
○令和8年度揖斐川町水道事業会計補正予算​​
　大和簡易水道の大和水源地1号送水ポンプおよび市場簡易水道の市場配水池水位計の修繕費用として1,641万4千円が増額されました。
○令和8年度揖斐川町下水道事業会計補正予算​​​
　城山団地浄化槽の修繕、各種ポンプ・水位計の更新費用として、2,835万7千円が増額されました。

決算案件 

○令和7年度 一般会計、12の特別会計および水道事業会計、下水道事業会計の決算認定​
　15会計の決算が認定されました。
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その他の案件 

​○人権擁護委員の推薦​
　次の方を推薦することに同意されました。
　　・小谷 和彦さん（北方） ※再任
　　・宗宮 正典さん（房島） ※新任
○指定管理施設の指定期間の変更​
　揖斐川町月夜谷ふれあいの里総合利用施設
　　指定期間： 
　　　（変更前）令和5年4月1日 ～令和10年3月31日まで
　　　（変更後）令和5年4月1日 ～令和  9年3月31日
○財産の処分（譲渡）​
　「西若松複合集会施設」を認可地縁団体「西若松自治会」に無償で譲渡することが決定しました。​
○工事請負契約の締結
　脛永水源地電気計装設備更新工事
　　契約金額：146,300,000円
　　契約の相手方：末永電気株式会社​
○物品購入契約の締結
　塵芥収集用2トントラック購入業務
　　契約金額：8,362,200円
　　契約の相手方：いび川農業協同組合​
○物品購入契約の締結
　揖斐川町防災備蓄食糧支援業務
　　契約金額：15,107,820円
　　契約の相手方：アンシンク株式会社大垣店​
○揖斐川町過疎地域持続的発展計画の変更​
　事業の追加と文言が変更されました。
　

承認案件 

​　専決処分された次の1件が議会で承認されました。​
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　　○令和8年度揖斐川町一般会計補正予算

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報告案件 

​　次の3件が議会に報告されました。
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　　○専決処分事項の報告（町道上における事故の損害賠償額の決定及び和解について）

　　○令和7年度揖斐川町財政健全化判断比率の報告

　　○令和7年度揖斐川町公営企業資金不足比率の報告
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決算特別委員会

　本会議で決算特別委員会に付託された15議案について、9月7日に委員会を開催し、審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりです。

○令和7年度揖斐川町一般会計決算
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Q、昨年、谷汲観光駐車場の利用料を値上げした結果は。
A、昨年10月から100円値上げした。前年度に比べ利用台数は減ったが、収入は約211万円の増となった。

Q、町税の滞納繰越、不能欠損となる理由と徴収するための対策は。
A、滞納となる理由は、財産・収入がない、納税を優先しない、生活困窮、行方不明、相続人が特定できないなど。法人では、清算中、あるいは清算しないまま行方不明となったものなどがある。
​　徴収対策として、コンビニ納税に加え、スマートフォン決済にも対応し、24時間納税ができる環境を整えている。
　滞納整理については、督促状の送付、電話などによる催告、臨戸訪問、納税相談等を実施。これらの対策により納付いただけない場合は、法律に基づき債権の差し押さえ等、滞納処分を実施している。

Q、ふるさと寄附金が増えているが、人気のある返礼品は。
A、上位から、Co2フリー電気、ハツシモ、いびがわマラソン出走権、ハムソーセージセットが人気。

Q、中高生の海外派遣事業について、物価高騰等により状況は厳しいと思うが1人当たりの費用は。また、今後事業の見直しを行う予定は。
A、1人当たり約60万円。今年度、派遣人数を4名減とし、日程も1日短縮した。

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常任委員会

　本会議で総務文教常任委員会、民生建設常任委員会に付託された議案について、9月8日に委員会を開催し、審査を行いました。
　主な質疑は次のとおりです。

○令和8年揖斐川町一般会計補正予算​
Q、新築住宅建設等奨励金および住宅改修奨励金、小さな一歩応援事業補助金が増額補正されているが申請件数は。
A、令和7年度は、新築住宅で17件の申請があった。
　今年度は、中古住宅を中心に20件程度を見込んでいる。また、住宅改修については、例年同様に50件程度を見込んでいる。
　小さな一歩応援補助事業は、現在交付決定済みの3件と今後申請予定が2件、合計5件を見込んでいる。

Q、5基購入予定のクマ捕獲用オリは、設置場所が決まっているのか。
A、各振興事務所に1基ずつ配備予定。
　既存の2基は、揖斐川管内（大和地内、北方地内）に設置済みである。

Q、現在、三倉～上ヶ流線が土砂崩落のため通行不能とのことであるが工事完了見込みは。
A、12月末までの工期で工事を進めているが、降雨や降雪などの影響により工事を延期する可能性もある。​

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一般質問の概要

　一般質問の要旨を掲載しています。

　質問の全文は、「令和8年第4回定例会【一般質問】」をご覧ください。

國枝誠樹 議員　『県立揖斐高等学校の魅力化について』

　岐阜県は2040年までに中学卒業者が現在の約6割に減少すると推計し、県立高校の適正規模・適正配置については今後3年で方針を定めるとしている。
　近年、揖斐高校も定員割れが顕著で、令和8年度入学者選抜では、定員120人に対し出願者は74人であった。
　県は今後、高校再編を考える上で、学校の規模だけではなく、その地域に高校がある意味なども重要であるとの考えを示している。
　全国では、地域全体を学びの場として地域課題の解決や社会実装まで行う高校や、自治体が高校魅力化コーディネーターを配置し、学校と地域が一体となり県外からも生徒を集めている高校もある。
　私は、揖斐川町にもその可能性が十分にあると考える。例えば、揖斐川町が持つお茶、薬草、森林、環境、福祉・医療など地域資源や地域課題を組み合わせた、「揖斐川町そのものを教室にする高校」を実現することで、生徒や保護者から選ばれる高校へと変えていくことができるのではないかと考える。

　町長に4 点聞きたい。

(1)町は揖斐高校をどのように位置付けているか。
　また、揖斐高校の将来について県や学校と協議していく必要があると考えるが町の考えは。

(2)揖斐高校の魅力化・地域人材育成のためのプロジェクトを立ち上げ、継続的に協議する場を設けてはどうか。
　また、学校と地域、企業、大学等をつなぐ「高校魅力化コーディネーター」のような人材を配置してはどうか。

(3)町の地域資源や地域課題を高校教育につなげ、「揖斐川町でしかできない高校教育」を構築していく考えは。

(4)生徒を増やすために養老鉄道を利用して通学する生徒への支援、空き家等を活用した下宿や地域寮などについても考えていくことも必要ではないか。
　また、県が高校再編を検討する上で「その地域に高校がある意味」が重要であるというならば、できる限りそれを数字で示す必要もあるのではないか。​

町 長

(1)揖斐高校は県立学校であり、施設整備や学校予算、教員の配置や教育課程の編成等について町が関与できるものではないが、特産品開発や産業人材育成、公共交通存続など、町の発展に欠かせない重要な地域拠点・資源であると認識している。
　町としては、平成28年の「揖斐川町と揖斐高校との連携協定」に基づき積極的に支援を続けてきた。中学生海外研修派遣事業への揖斐高生の参加拡大、デュアル実習の拡充、商工・観光・福祉・医療・教育分野での学びの支援など、町内施設を提供しており、これら揖斐高校の教育活動の充実に、町をあげて取り組んできたことは県内でも高い評価を得ている。
　重要なのは「揖斐高校をどう残すか」ではなく、「これからの時代に、どのような人材を育てる学校なのか」そして、「なぜ、その教育を揖斐川町で行う必要があるのか」を明確にすること。人口減少地域だからこそ、地域産業や自然、文化、福祉、医療を教材として実践的に学ぶことができる。「揖斐川町だからこそ学ぶ意味がある」という関係をつくることが重要である。
　そのためには、県が学校の位置付けを明示し、学校は教育内容を磨き、生徒が主体的に関わり、PTA・同窓会・企業・地域、揖斐高校に関わるすべての皆さんがそれぞれの立場で真剣にこの問題に向き合っていくことを強く期待し、町としてできることをしっかりと取り組んでいく。
　県が3年を目途に高校の適正配置を検討する中、単に「揖斐高校を残す」のではなく、「揖斐高校が地域の未来をつくる学校になる」、このことが今後の揖斐高校の魅力化を考える上で最も重要な視点であると考えている。​

教 育 長

(2)「学校運営協議会」や県教育委員会も参加する「連携型中高一貫教育連絡協議会」など既設の組織を活かし、揖斐高校の教育活動の改善に協働して取り組んでいきたいと考えている。
　また、「地域に根差した人材育成」を具現するため、例えば連携型選抜の方法を見直すことなど揖斐高校と一緒に検討したいと考えている。さらに、高校教育課程に理解があり、地域住民や地元企業との橋渡し役となる人材配置も検討していきたい。

(3)「学校教育の在り方審議会」において、揖斐高校の専門性を小・中学校に活かすこと、小中高12年間の連携教育を、といった意見も出ており、町全体の教育環境づくりに活かしていきたいと考えている。
　そうした中、各学校の「ふるさと学習」や地域活動の充実等により、今年度全国調査では「地域をよくするため何かしたい」と答えた中学3年生が全国平均を14ポイントも上回る86.2％となり、地域に根差した人材育成が図られつつあると評価している。

(4)揖斐高生が町内で学び、地域行事に参加する様子から、生徒の誠実さや心の優しさが育まれていることがわかる。数値では測ることができないこうした生徒の育ちにも、揖斐高校がこの地域にあることの意味がある。
　今後、「地域に愛される揖斐高校」と「揖斐高校を愛する地域」の両面から新たな魅力創出に取り組み、地域の皆さんが教育活動に参画いただけるよう啓発を続けていきたいと考えている。

 

 

​​衣斐良治 議員　　『人口減少時代における「揖斐川町の未来戦略」について』

　揖斐川町の人口は、2025年国勢調査の速報値で17,295人。年齢別の人口構成いわゆる人口ピラミッドは「つぼ型」から「逆富士山型」となり、高齢化、生産年齢人口の減少がさらに進むとされている。特に深刻なのが出生数で、令和2年の92人に対し、令和7年度は48人とこの5年半でほぼ半減している。
　人口の総数だけを見るのではなく、どの世代がこの町で暮らし、地域を担っていくのかという「人口構造」の問題として捉える必要があり、企業誘致による雇用の場の確保などに加え、特に若者や子育て世代、女性から「このまちで暮らしたい」、「このまちで子育てしたい」、「このまちで挑戦したい」と選ばれるまちづくりと、ウェルビーイング（生活の質）を高めることが最重要である。

　町長に4 点聞きたい。 

(1)まちづくりの基本的な考え方（理念、価値観、政策の判断基準など）について 
(2)今後3年間、町長として最優先に取り組む3つの重点施策について 
(3)3つの重点施策の実現方法（3年後の成果、到達点など）について 
(4)行政の経営資源（人材、財源など）には限りがある。今後どうやって協働・共創のまちづくりを進めていくのか。

町 長 

(1)揖斐川町の人口減少、特に出生数の大幅な減少は、地域社会の担い手、学校、産業、町の持続可能性に関わる重大な課題である。令和2年から令和7年度にかけ出生数が半減したという事実は、第2次総合計画における施策の重要な検証ポイントとなる。
　これまで給食費・保育料の無償化、修学旅行費支援など、年間1億円近い予算を投入してきたが、これらは「子育て支援策」として重要ではあるが「少子化対策」ではない。子供が生まれる前の段階から様々支えるという視点が少子化対策の根幹である。

(2)第一に、若者が町に残り、戻ってくるための就業環境、住宅環境、出会いや交流の機会づくり、結婚・妊娠・出産を隙間なく支える支援が考えられる。
　現在、結婚新生活支援事業、定住促進奨励事業、不妊治療の自己負担補助を実施しており、今後はプレコンセプションケアなども検討していきたい。
　第二に、人口減少時代に対応した「賢く縮む（スマートシュリンク）」生活基盤の再構築。公共交通、医療、福祉などを地域特性に応じて、デマンド型交通や移動診療車など様々な手法で提供し、若い世代が「ここで暮らしても大丈夫」と思える町をつくる。
　第三に、地域の人、企業、団体をつなぎ、地域力と稼ぐ力を高めること。薬草などの地域資源を所得や仕事につなげ、経済基盤を確立すること、交通基盤の確保が重要であり今後一層推進していくことが必要である。

(3)今後の具体的な事業については、第3次総合計画に基づく実施計画や、毎年度の予算編成の中で、必要性、効果、財源、実施体制などを踏まえて判断していく。

(4)地域によって課題や活動形態が異なり、全ての地域に同じ組織をつくるのではなく、「必要なときに、必要な人や団体がつながること」が重要であると考える。
　これからの地域づくりは、「できる人が、できる時に、できることをする」という多様な関わり方を認め、行政主導でも、特定の個人や団体だけに依存するのでもない持続可能な地域づくりを目指す。

 

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岸啓司 議員　『「共創と協働」による町づくりを推進させるプラットフォームの構築について』

　第3次総合計画では、「共創と協働のまちづくりの推進」が明確に掲げられている。
　しかし、実際には、町の新たな施策やプロジェクトが示される頃には、すでに企画や枠組みが行政側でほぼ完成しているケースが多く、地域や住民が関わる余地が少ないのではないかと感じている。
　事業が固まる前の企画や構想の初期段階から、地域住民、地元企業、各種団体などの「地域のプレイヤー」と情報を共有し、対話を重ねる場があれば、住民の主体性や事業の推進力は格段に高まるのではないか。 
　総合計画に掲げられた「共創と協働」を真に体現するための仕組みづくりについて、町長に2点聞きたい。 

(1)政策の初期段階における対話の場づくりについて 
　政策構想・企画段階から地域の事業者や団体、住民が関わり、意見を集め議論できるオープンなプラットフォームを設けるということはできるか。 

(2)ふるさと納税返礼品制度をモデルケースとした推進策について 
　担当部署の限られた人員だけでは限界があるため、「地域資源を共に掘り起こす地域連携の仕組み」が必要になるのではないか。 
　先進自治体に共通しているのは、「行政だけで完結させず、地域住民や事業者の『人脈・口コミ・目利き・アイデア』を吸い上げるオープンなシステムをつくった」という点であり、「地域資源発掘窓口」や、「ふるさと納税共創懇談会」のようなプラットフォームを試験的につくってみてはどうか。

町 長 

(1)町政を進める上で、町民の皆さんの声を聞き政策に生かすことは大変重要であり、既に区長会、代表区長会を通じた地域の声の集約、議会での質問や発言による町政への反映など、町民の皆さんの声を届ける仕組みが存在している。
　新たに町民の声を直接聞く場を設けるのであれば、現在の区長会や議会の役割との位置付け、役割分担、メンバー選出方法、権限などを明らかにする必要があり、区長から寄せられた意見と懇談会の意見が異なった場合、どちらを地域の声として受け止めるのか、といった点の整理も不可欠である。
　町民の意見は年代、地域、職業、生活環境によって様々であり、「町民の声」として一つにまとめることは難しいもの。新たな仕組みを設ける前に、私を含めて現在の組織が、町民の声を聞くということをより高めていくことが優先されるべきと考える。
　現在、町の将来の教育を考える検討委員会では、意識調査や各地区での説明会、シンポジウムなども開催している。また、パブリックコメントという方法も活用しており、政策の性質に応じて、最も適切な方法で意見を伺うことが重要であると考えている。
　共創と協働とは、新しい組織や会議を増やすことではなく、自治会、地域団体、事業者、議会、行政など、それぞれが持つ役割や機能を高めながら、必要なところでは連携し、一緒に課題を解決していくことではないかと考えている。既存の仕組みでは十分に把握できない意見がある場合や、特定の政策について、その政策に応じた意見を伺う場や方法を必要に応じて考えていきたい。
　最終的には、様々な意見を踏まえ、町政全体を見渡した上で、行政と議会が責任を持って政策を決定し実施することが何より重要である。

(2)ふるさと納税は、寄附の確保に加え、町の魅力や地域資源を広く発信する取り組みの一つであり、物に限らずサービス型の返礼品も含め、揖斐川町らしい返礼品の充実に努めてきた。
　町では、ふるさと納税業務の委託業者とともに事業者を訪問し、返礼品として取り扱うことができる商品やサービスの提案、制度に関する相談を行っており、新たに返礼品として登録されたものもある。しかし、返礼品として登録するためには様々な条件、基準が定められており、町内で生産されたもの、または町内で主要な部分の製造や加工が行われたものに限られる。町内の店で扱う商品であっても製造が町外である場合など基準に該当しない場合は登録できない。
　また、返礼品の調達費用、送料、決済手数料など募集費用は、国の定める割合の範囲内に収める必要があり、寄附の申込みに応じて安定的に提供できる供給量や生産体制、発送や問合せへの対応も必要となる。事業者や生産者の皆さんには、通常の営業活動に加えて、国の基準に適合した商品を注文に応じて、確実かつ迅速に発送するなど、相応の手間と責任が生じることとなる。
　ふるさと納税において関係者が連携する場を設け、返礼品の開発を進めている自治体があることは承知しているが、返礼品を企画・製作・提供する主体は、あくまで事業者や生産者の皆さんで、新たなプラットフォームや仕組みを設けても、国の基準に適合した商品を安定的に迅速に提供いただける事業者の存在が、ふるさと納税の成否の鍵を握っている。
　本町では、新たな仕組みや組織を設けるのではなく、既存のつながりや連携の中で、情報共有や意見交換の在り方を工夫しながら、ふるさと納税返礼品に適合した商品やサービスの発掘に努めていく。

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