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    住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度について

    • 更新日:2020年11月12日
    • ID:490

    住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

     既存住宅に対して現行の耐震基準を満たす耐震改修工事を行い、一定の要件に該当する場合、改修後一定期間その住宅の固定資産税が2分の1に減額されます。

    対象となる既存住宅の要件

    1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅。(居住部分の割合が2分の1以上)
    2. 平成18年1月1日から令和4年3月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事を完了したもの。
    3. 1戸当たりの工事費が50万円以上のもの。

    減額の内容

    減額の範囲

    1.居住部分に係る固定資産税の2分の1に相当する額を減額します。

    2.居住部分の床面積120平方メートル分を減額します。
    ※120平方メートルを超える分については通常の税額となります。

    工事完了時期と減額期間

     改修工事が完了した年の翌年度から減額になります。また、改修工事が完了した時期に応じ、減額の期間は次のとおりになります。

     平成18年1月1日~平成21年12月31日までの改修・・・3年度分
     平成22年1月1日~平成24年12月31日までの改修・・・2年度分
     平成25年1月1日~令和4年3月31日までの改修・・・1年度分

    申請手続き

     改修工事完了後、3か月以内に、次の提出書類をすべて添付の上、税務課へ申告してください。なお、期限内に申告できない場合はお問い合わせください。

    提出書類

    1.住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書(このページの下部よりダウンロードできます。)

    2.次の(1)から(4)のいずれかの者による現行の耐震基準に適合する耐震改修工事であることの証明書
     (1)建築士、(2)指定確認検査機関、(3)登録住宅性能評価機関、(4)住宅瑕疵担保責任保険法人

    3.改修費用の確認できる書類(耐震工事の領収書等)

    耐震改修に係る固定資産税減額申告書