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あしあと

    家屋に対する課税

    • 更新日:2016年10月24日
    • ID:7194

    評価のしくみ

    固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します

    新築家屋の評価

    評価額 = 再建築価格×経年減点補正率

    ※再建築価格
     評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

    ※経年減点補正率
     家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等を表したものです。

    新築住宅に対する減額措置

     新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が120平方メートルまでの分について減額されます。

     揖斐川町では、国の制度と町独自の制度により120平方メートルまでの課税が全額減額されます。

    適用対象

    次の(1)、(2)の要件を満たす住宅は減額の対象となります。

    (1) 専用住宅や併用住宅であること。(玄関、台所、風呂、便所を有するもの)
     なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。

    (2) 床面積が 50平方メートル以上 280平方メートル以下であること

     ただし、一戸建て以外の貸家住宅にあっては 40平方メートル以上 280平方メートル以下となります。

    減額される範囲

     減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
     なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは、120平方メートルに相当する部分が減額対象になります。

    減額される期間

    1.一般の住宅    新築後3年度分
     ただし、3階建以上の中高層耐火住宅は新築後5年度分(町独自分は3年度分のみ)

    2.長期優良住宅  新築後5年度分(町独自分は3年度分のみ)
     ただし、3階建以上の中高層耐火住宅は新築後7年度分(町独自分は3年度分のみ)

    新築住宅に対する減額イメージ

    新築住宅に対する減額イメージ