(趣旨)

第1条　この規則は、揖斐川町営住宅条例(平成17年揖斐川町条例第170号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入居者の公募の公示)

第2条　条例第4条第2項に規定する公募の公示は、第4条に規定する町営住宅入居申込書の受付開始日前5日までに行うものとする。

(入居者の資格)

第3条　条例第6条第1項第1号に規定する親族が同居できなくなったときは、町長においてやむを得ない理由によると認められない限り、条例第8条第2項に規定する町営住宅入居決定通知書を交付しない。

(入居の申込み)

第4条　条例第8条第1項の規定により町営住宅入居の申込みをしようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出することにより行うものとする。

(公開抽せん)

第5条　町長は、条例第9条第3項に規定する公開抽せんを行うときは、抽せん日前5日までに抽せんの時期及び場所を申込者に通知するものとする。

(入居者の決定通知)

第6条　条例第8条第2項の規定による入居者の決定通知は、町営住宅入居決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(優先的入居の取扱い)

第7条　条例第9条第5項の町長が定める要件は、同居しようとする親族を有し、かつ、同居しようとする親族の全てが、配偶者、18歳未満の者、60歳以上の者又は身体障害者その他の優先的な入居を認めるにつき特別の理由があると認められる者であることとする。

(入居補欠者)

第8条　条例第10条第1項に規定する入居補欠者については、住宅に困窮する度合いの高い者から入居順位を決定する。ただし、住宅困窮順位を定め難い場合は、条例第9条第3項に規定する公開抽せんによりその順位を決定する。

(請書)

第9条　条例第11条第1項第1号の規定による町営住宅請書(以下「請書」という。)は、様式第4号によるものとする。

(連帯保証人の資格及び義務)

第10条　請書に連署する連帯保証人は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、特別の事情があると町長が認める場合は、この限りでない。

(入居決定取消通知)

第11条　町長は、条例第11条第5項の規定による町営住宅の入居者の決定を取り消した場合には、町営住宅入居決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(入居可能日の通知)

第12条　条例第11条第6項の規定による町営住宅の入居可能日の通知は、町営住宅入居可能日通知書(様式第7号)によるものとする。

(同居者の異動等)

第13条　入居者は、出生、死亡、転出その他の理由により同居者に異動を生じたときは、速やかに町営住宅同居者異動届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第14条　入居者と同居していた者は、条例第13条に規定する承認を受けようとするときは、その理由が発生した日から10日以内に町営住宅入居承継承認申請書(様式第11号)及び同意書(様式第1号の2)を町長に提出しなければならない。

(利便性係数)

第15条　条例第14条第2項に規定する町長が別に定める数値は、別表のとおりとする。

(収入の申告等)

第16条　条例第15条第1項及び第2項に規定する収入の申告は、毎年9月末までに、収入申告書(様式第13号)により行うものとする。ただし、新たに町営住宅に入居した者(公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第40条第1項又は第44条第4項に規定する入居者を除く。)については、入居した年度に限り、第4条第2項第3号の収入を証する書類の提出をもって当該申告書の提出に代えるものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　条例第16条の規定により家賃の減免を受けようとする者は、町営住宅家賃減免申請書(様式第16号)を、家賃の徴収猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃徴収猶予申請書(様式第17号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第18条　条例第19条第2項に規定する敷金の減免又は徴収猶予については、前条の規定を準用する。

(入居者の保管義務等)

第19条　条例第23条に規定する入居者の保管義務等については、町営住宅又は共同施設の滅失又は毀損が同居者の責めに帰すべき理由により生じた場合であっても、その義務を免れることができない。

(住宅不使用の届出)

第20条　条例第25条の規定による町営住宅を引き続き15日以上使用しないときの届出は、町営住宅一時不使用届(様式第20号)を提出して行うものとする。

(一部用途変更の承認)

第21条　条例第27条ただし書の規定による町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することについて町長の承認を得ようとする者は、町営住宅一部用途外使用申請書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(模様替え又は増築の承認)

第22条　条例第28条第1項ただし書の規定による町営住宅の模様替え又は増築の承認を受けようとする者は、町営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第23号)に関係図面を添えて、町長に提出しなければならない。

(収入超過者等に対する通知等)

第23条　町長は、条例第29条第1項の規定により入居者を収入超過者として認定した場合には、その旨を収入超過者認定通知書(様式第25号)により当該入居者に通知するものとする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第24条　条例第32条第1項及び第2項の規定による町営住宅の明渡請求は、高額所得者に対する町営住宅明渡請求書(様式第27号)を交付して行うものとする。

(明渡期限の延長申請等)

第25条　条例第32条第4項の規定により明渡期限の延長を申し出ようとする者は、町営住宅明渡期限延長承認申請書(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(建替事業による明渡請求等)

第26条　条例第37条第1項の規定による町営住宅建替事業の施行に伴う町営住宅の明渡しの請求は、町営住宅建替事業による明渡請求書(様式第30号)によるものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第27条　条例第38条の規定による新たに整備される町営住宅への入居の申出については、第4条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「条例第8条第1項」とあるのは「条例第38条」と、「申込み」とあるのは「申出」と読み替えるものとする。

(住宅の明渡し)

第28条　条例第41条第1項の規定による町営住宅の明渡しの届出は、町営住宅明渡届(様式第31号)により行うものとする。

(住宅の明渡請求)

第29条　条例第42条第1項の規定による町営住宅の明渡しの請求は、町営住宅明渡請求書(様式第33号)により行うものとする。

(社会福祉事業等の使用手続)

第30条　条例第44条第1項に規定する許可の申請は、町営住宅使用許可申請書(様式第34号)により行うものとする。

(社会福祉事業等の使用許可の取消し)

第31条　条例第49条の規定による町営住宅の使用許可の取消しは、町営住宅使用許可取消通知書(様式第38号)により行うものとする。

(特定優良賃貸住宅等としての使用についての準用)

第32条　条例第50条の規定による町営住宅の特定優良賃貸住宅等としての使用については、第2条から第15条、第17条から第22条まで及び第26条から第29条までの規定を準用する。

(駐車場の使用手続)

第33条　条例第58条第1項の規定による駐車場の使用の申込みは、町営住宅駐車場使用許可申請書(様式第39号)により行うものとする。当該申請書に記載された事項を変更しようとするときは、町営住宅駐車場使用許可事項変更申請書(様式第40号)をもって行うものとする。

(駐車場の使用許可の取消し等)

第34条　条例第59条第1項の規定により駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することについては、町営住宅駐車場明渡請求書(様式第42号)により行うものとする。

(駐車場の返還)

第35条　駐車場の使用者は、駐車場を返還しようとするときは、町営住宅駐車場返還届(様式第43号)を町長に提出しなければならない。

(町営住宅監理員)

第36条　町営住宅監理員(以下「住宅監理員」という。)は、条例第41条第1項及び第62条第1項の規定による検査を行うほか、次に掲げる職務を行うものとする。

(町営住宅管理人)

第37条　町長は、町営住宅の入居者で住宅監理員の職務を補助させることが適当と認めるもののうちから、町営住宅管理人(以下「住宅管理人」という)を委嘱するものとする。

(立入検査証)

第38条　条例第62条第2項に規定による検査に当たる者の身分を示す証票は、町営住宅立入検査証(様式第44号)によるものとする。

(共同施設)

第39条　共同施設は、町営住宅入居者の相互の親睦、福利厚生、文化教養等に使用することができる。

(その他)

第40条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(揖斐川町営住宅管理規則の一部改正に伴う経過措置)

第12条　この規則の施行の際、第11条の規定による改正前の揖斐川町営住宅管理規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。