平成21年第1回　定例会【一般質問】

　地方自治法施行規則で、決算調製の基準となる様式が定められています。これによれば、議会の認定に付する内容と範囲は、当該年度の歳入歳出に係る各款項ごとの収入済額や支出済額、歳入歳出差引残額などです。
　ご指摘の前年度数値との不整合は、平成18年度決算認定の参考とする書類において、収支は正確でしたが、前年度末残高に誤りがあったことによるものであり、今年度認定いただいた平成19年度決算において正しい数値を計上させていただいています。
　全員協議会において、調査結果を担当課長から説明させていただき、監査委員から数値に相違がないことの監査報告をいただいています。また、12月議会において小倉議員の質問にもお答えしており、事務上のミスによるものであり、不正経理によるものではないことを、ご理解いただけたものと考えています。

　世代を問わず、自分の持っている悩みごとを人知れず相談したいが、役場のどの部署が担当しているのかわからない人が多数おられるのが現実です。
　そこで、どんな悩みごとでも相談ができる専用電話を設けて、悩みごと相談に堪能な職員を配属し、手助けできるようにしてはいかがでしょうか。また、二つ目には、町職員をはじめとして、日赤ボランティアなどにお願いして、困っている人を見つけ出す方策を考える必要があるのではないでしょうか。三つ目に、問題を持っている人を見つけ出したときは、担当者が相談内容を把握・整理し、各部署の職員が積極的にその家を訪問することが望まれます。町長の見解をお尋ねします。

　悩みごと相談ができる専用電話を持った担当部署の設置については、「地域包括支援センター」を高齢者の方のみでなく、全ての住民の方が気軽に相談できる福祉・保健サービス等の総合相談窓口として速やかに関係各課、関係機関への調整に努めていきます。また、相談ごと、悩みごとを持っておられる方の把握については、行政と関係者のネットワークの充実、連携をさらに深めていきます。
　これら相談ごと、悩みごとなどの対応については、専門職員を中心に資質の向上を図り、問題把握、解決に向けた支援活動の充実を図っていきます。

　昨年、学童保育を3年生から4年生までに引き上げていただき、たくさんの方から「本当に助かった、ありがたかった。」という声を聞きます。
　しかし、今、子どもの関係する事件事故がたくさん起きており、家に子どもを一人にしておくのは心配です。早急に6年生まで引き上げていただきたいと思いますが、町長の考えをお伺いします。

　児童福祉法によりますと、留守家庭児童教室の入室対象は、「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童」と定められ、西濃管内のほとんどの市町が3年生までの児童としています。また、各教室の指導員からは、入室対象を小学校6年生までとしてほしいという要望は受けていないと聞いています。したがって、本町としては、できる限り保護者の負担に配慮した受入体制を整えていると認識しています。
　学童保育については、今後も、指導員の増員配置や研修の充実によって保育児童の安全確保に努めるとともに、受入時間の拡充や教室環境の整備といった面での改善に取り組んでいきます。

　私は、今の役場は建て直すより耐震補強工事にするべきだと考えています。今回の選挙中にもたくさんの方から「この時期に庁舎の新築は絶対に止めてほしい。町の借金をできるだけ減らしてほしい。」という意見を聞いてきました。近隣の市町でも財政のことを考えて耐震補強工事での対応を進めていると聞きます。今定例会に提出された予算案にも庁舎建設に関する予算が上がっていますが、このまま進めていいのでしょうか。今回の定例会が終わってからでも見直していただきたいと思いますが、町長の考えをお伺いします。

　現在の本庁舎は、昭和46年に旧耐震基準により建築されており、平成18年度に耐震診断を行った結果、耐震性能が著しく不足する危険建物と指摘されました。現庁舎の耐震補強工事を行う場合、事務所スペースが現状より一層狭くなり、十分な来客スペースや執務スペースの確保が難しくなります。また、空調衛生設備を含め建物全体の老朽化により、大規模な改修工事を行わなければなりません。
　庁舎の整備は、合併協議会で優先課題として承認され「合併まちづくり計画」に明記されるとともに、議会で承認された「揖斐川町第一次総合計画」にも平成22年までに整備することが明記されています。
　総事業費約29億円の財源については、「岐阜県市町村合併支援交付金」を9億円、国の合併推進体制整備費補助金を約5千万円、公共施設整備基金を約7億5千万円、交付税算入率の高い合併特例債を約11億5千万円活用することにより、一般源は4千万円弱に抑制しており、将来負担の少ない行財政経営になると考えています。
　高度な耐震性能・防火性能に加え、非常用自家発電装置を整備し、災害時の指令中枢機能を備えた防災・災害復興の拠点として、住民の安全・安心を守る役割を十分果たせる防災センター兼庁舎とします。

　「地産地消」の援助として当町では活性化が基本理念と思います。農産物を例にあげると、直売所、量販店での地場農産物の販売、学校給食、福祉施設、観光施設、外食・中食、加工関係での促進があげられます。商業分野では、販売促進の町独自の情報提供、各店舗への販売方法、後継者育成の援助が必要です。工業分野では、工場環境の適切な指導、立地条件の援助、取扱い商品に対しての発注元への協力依頼が必要です。建設分野ではインフラ整備に伴うコンサル、工事等は、町内就労者保護を基本とし町内消費が地産地消と思います。生活関連分野では地元利用を推進し、町内での食料自給率を進め、環境型経済を目指し、町営住宅の存続維持、入居率の向上に努めてもらいたいと思います。以上の対策を伺います。

　農産物の利用については、朝市の直売所やJAいび川の農産物販売所をはじめ、3か所の道の駅など観光施設や各種イベントで町内特産品のPRと販売を行っています。学校給食では、週3回以上が「米飯」となっており、平成17年度からは地元野菜も供給しています。
　商工業については、商工会組織や県などの関係機関・団体との連携を強化し、専門家による指導や巡回相談を行う一方、融資保証制度の活用を促し、経営改善活動への資金面での支援を行っています。また、企業や工場の新設・増設を促進するため、奨励金の交付や工場敷地斡旋などの奨励措置も設けています。町内のインフラ整備にともなうコンサル、工事等の町内消費については、指名委員会で町内業者を基本に選定しています。
　生活関連分野では、商工会に支援することにより、間接的に行っています。平成21年度には、商工会が発行する「プレミアム付商品券」に対する補助を行います。

　安全を確保するには、第一に地震洪水等の自然環境に対して、安全の配慮対策が必要です。第二に犯罪、過激事案等の撲滅と啓発の努力、援助が必要です。第三に国・県による合併支援交付金、合併特例債、整備基金等、公債補助金等の利用による事業の適切な計画、執行において、「実質公債費比率」の割合が、現状と将来に対して、適切安全かを公開することにより、町民の納得も得られ、安全安心につながると思いますが、町長の所見を伺います。

　毎年、全町の住民を対象とした地震災害総合防災訓練や土砂災害を想定とした訓練を実施し、防災意識の高揚に努めています。災害時における情報の伝達については、音声告知放送と防災行政無線を併用して情報発信に努めているほか、「全国瞬時警報システム」を整備しました。地震対策としては、公共施設の耐震診断や耐震化を進めるとともに、木造住宅の耐震診断、耐震補強工事助成などに取り組んできました。
　平成21年度には、大和小学校北舎、清水小学校、おじま幼児園の耐震化を進めるほか、中学校の耐震化や公共施設の耐震診断や橋梁の点検など地震に強い町づくりを積極的に進めていきます。
　防犯面については、みんなで地域の安全を守るためのコミュニティの育成を推進するとともに、自主防犯パトロールの強化、子ども110番の家の充実など犯罪が発生しにくい環境づくりに努めていきます。
　「実質公債費比率」は、平成19年度において13.4パーセントと早期健全化基準である25.0パーセントを大きく下回っており、町の財政は健全であると考えます。より効率的・効果的な事業を展開するとともに、有利な財源を活用して、さらなる財政の健全化に努め、「住んでみたい、住んでよかった」と言っていただけるまちづくりを進めます。

　平成13年9月30日に名鉄揖斐線と谷汲線が廃線になりました。平成13年12月には「本揖斐駅再開発協議会」が設立され、町議会にも名鉄対策特別委員会が設置され、再開発に向けた検討がされました。その間、合併等もあり、ようやく昨年、鉄道敷に町道が完成しましたが、多くの町民は知らず、今一度、本揖斐駅跡地整備事業について、説明をお願いします。

　旧名鉄本揖斐駅の跡地及び線路敷地の活用について、平成13年度に周辺地域の皆さんが「本揖斐駅再開発協議会」を設立し、協議をしていただいたほか、路線バス等の交通拠点としての機能、国道303号の渋滞緩和など、地域の活性化を推進していく上での必要な整備計画を検討してきました。
　現在、旧名鉄本揖斐駅前敷地をコミュニティバスのロータリーとしていますが、この位置が国道303号の変則5差路となっている交差点に近く、交通渋滞等、交通安全面において課題となっていることからロータリー、バス停の移設と国道歩道や駐車場等周辺施設の整備について、今般の補正予算において国の地域活性化・生活対策臨時交付金を財源として所要額の予算化をお願いしています。
　また、県において国道303号の改良が予定されていることから、周辺関連事業との関係があり、揖斐土木事務所と協議調整のうえ連携しつつ事業を早く進める必要があるため、平成22年度の完成を予定としています。