平成28年第1回　定例会

　平成28 年第1回揖斐川町議会定例会が、3月3日から11 日までの9日間の会期で開催されました。

　初日には、4月号に掲載のとおり正・副議長の選挙と各委員会の構成変更が行われました。続いて町長から、平成28 年度予算案をはじめとする59 議案の提案説明が行われ、このうち7議案が承認・可決・同意され、残る52 議案の審査は各委員会に付託されました。

　これを受け、4日には議員全員で構成する予算特別委員会、8日には総務文教常任委員会、9日には民生建設常任委員会がそれぞれ開かれ、付託された議案等の審査が行われました。

　10 日の定例会2日目には、4名の議員が一般質問を行いました。

　最終日の11 日には、付託された議案の審査結果が各委員長から報告され、質疑・討論・採決が行われ、すべての議案が原案どおり可決されました。また、この日総務文教常任委員会委員長から、継続審査とされていた請願の審査結果が報告され、質疑・討論・採決が行われ、不採択と決定されました。

　本定例会に提出された案件の主な内容は次のとおりです。

　（なお、一般質問および答弁の要旨は別コンテンツに掲載しています。）

○揖斐川町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（専決処分事項の承認）

　平成28年度税制改正において、一部の手続きにおける個人番号の利用の取扱いを見直す方針が示されたため、所要の改正が行われました。

○揖斐川町行政不服審査会条例の制定

　平成26年6月13日に公布され、平成28年4月1日に施行される行政不服審査法において、行政不服審査を行う第三者機関を設置することとされているため、本条例が制定されました。

○揖斐川町行政不服審査法の規定による提出資料等の写し等の交付に係る手数料に関する条例の制定

　行政不服審査法において、請求のあった資料を提供する場合に手数料を徴収することとされているため、本条例が制定されました。

○揖斐川町行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

　行政不服審査法において、「異議申立て」が廃止され「審査請求」に一本化されること等に伴い、関係条例について所要の改正が行われました。

○揖斐川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

　平成28年1月1日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行され、特定個人情報の庁内連携を必要とする情報を新たに追加するため、所要の改正が行われました。

○揖斐川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

　平成28年4月1日から施行される学校教育法等の一部を改正する法律により、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」が新たな学校の種類として規定されたことに伴い、所要の改正が行われました。

○揖斐川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

　地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が平成28年1月22日に公布され、平成28年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正が行われました。

○揖斐川町議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部を改正する条例

　平成27年度人事院勧告により、国家公務員の給与の改定が行われることに伴い、議会議員の期末手当を0・1月分引き上げるよう所要の改正が行われました。

○揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　平成27年度人事院勧告により、給与表の改定および勤勉手当の割合の増加が示されたこと、また平成28年4月1日から行政不服審査法が全面改正されるため、所要の改正が行われました。

○揖斐川町公民館条例の一部を改正する条例

　揖斐川町地域交流センター「はなもも」の新設により、中央公民館を廃止するため、所要の改正が行われました。

○揖斐川町デイサービスセンターの設置および管理に関する条例の全部を改正する条例

　谷汲デイサービスセンターの谷汲名礼地区への新築移転等により、全部改正が行われました。

○揖斐川町高齢者ふれあいセンターの設置および管理に関する条例を廃止する条例

　平成28年度から揖斐川町高齢者ふれあいセンターを閉鎖するため、本条例が廃止されました。

○揖斐川町国民健康保険直営診療所の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例

　平成28年度から谷汲国民健康保険横蔵出張診療所を閉鎖するため、所要の改正が行われました。

○揖斐川町下水道条例の一部を改正する条例

　下水道法施行令の一部を改正する政令が平成27年10 月7日に公布されたことに伴い、所要の改正が行われました。

○揖斐川町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

　平成28年4月1日から機能別消防団員を設置するため、所要の改正が行われました。

○揖斐川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において、傷病補償年金および休業補償年金の額に乗じる調整率の改正が平成28年4月1日から施行されること、また平成28年4月1日から行政不服審査法が全面改正されるため、所要の改正が行われました。

◎平成28年度の一般会計および20特別会計と1企業会計の予算が可決されました。

　（詳しくは広報いびがわ4月号をご覧ください。）

○平成28年度一般会計予算額　135億円

○平成28年度特別会計予算額（20会計）　70億1,590万円

○平成28年度上水道事業会計予算額　7億2,909万7,000円

○平成27年度揖斐川町一般会計補正予算（第5号）

　補正額　3億642万5,000円増額

　補正後予算額　167億4,457万9,000円

○平成27年度揖斐川町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

　補正額　199万9,000円減額

　補正後予算額　31億2,150万1,000円

○平成27年度揖斐川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）

　補正額　1,299万8,000円減額

　補正後予算額　2億9,080万2,000円

○平成27年度揖斐川町国民健康保険直診勘定特別会計補正予算（第1号）

　補正額　992万7,000円減額

　補正後予算額　1億327万3,000円

○平成27年度揖斐川町谷汲簡易水道特別会計補正予算（第2号）

　歳出科目間の増減のため、予算額の増減はありません。

○平成27年度揖斐川町北部簡易水道特別会計補正予算（第2号）

　歳出科目間の増減のため、予算額の増減はありません。

○平成27年度揖斐川町農業集落排水事業特別会計補正予算（第3号）

　補正額　1億3,950万円減額

　補正後予算額　12億4,688万1,000円

○平成27年度揖斐川町公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）

　補正額　6,250万円減額

　補正後予算額　5億3,490万円

○平成27年度揖斐川町個別排水事業特別会計補正予算（第1号）

　補正額　3,054万3,000円減額

　補正後予算額　1億2,505万7,000円

○平成27年度揖斐川町町営住宅事業特別会計補正予算（第3号）

　歳出科目間の増減のため、予算額の増減はありません。

○平成27年度揖斐川町杉原地域土地取得等特別会計補正予算（第1号）

　補正額　114万円減額

　補正後予算額　166万円

○平成27年度揖斐川町徳山ダム上流域公有地化特別会計補正予算（第1号）

　補正額　3億5,316万2,000円減額

　補正後予算額　1億6,733万8,000円

○平成27年度揖斐川町地域情報特別会計補正予算（第1号）

　補正額　222万4,000円減額

　補正後予算額　2億5,647万6,000円

　各委員の選任、推薦、任命並びに各組合議会議員の選挙が行われました。

○揖斐川町固定資産評価審査委員会委員の選任

　次の方を選任することに同意されました。

　・中川 順人さん（西横山）

○人権擁護委員の推薦

　次の方を推薦することに同意されました。

　・國枝 幸子さん（谷汲長瀬）

　・丸山 慶子さん（坂内坂本）

○揖斐川町教育委員会教育委員の任命

　次の方を任命することに同意されました。

　・川瀬 善忠さん（谷汲長瀬）

○足打谷林野組合議会議員の選挙

　揖斐川町から選出する組合議会議員に次の方が当選されました。

　・小畑 秋司さん（市場）

　・森　 重幸さん（瑞岩寺）

　・森　 泰朗さん（春日六合）

○樫原谷林野組合議会議員の選挙

　揖斐川町から選出する組合議会議員に次の方が当選されました。

　・所　 繁さん（春日六合）

　・所　 久善さん（春日六合）

　・佐名 照正さん（春日六合）

　・梅村 和明さん（市場）

　・内田 金幸さん（白樫）

　・岩井 文夫さん（黒田）

　・河岸 　正さん（新宮）

　・窪田 武久さん（岡）

　・立木 　伸さん（和田）

○揖斐郡養基小学校、養基保育所組合議会議員の補欠選挙

　揖斐川町から選出する組合議会議員に次の方が当選されました。

　・成瀬　雅弘　議員

○揖斐川町過疎地域自立促進計画の変更

　過疎地域自立促進特別措置法に基づく、平成27年度までの計画の一部が変更されました。

○揖斐川町過疎地域自立促進計画の策定

　過疎地域自立促進特別措置法に基づく、平成28年度から平成32年度までの計画が策定されました。

○揖斐川町粕川ふれあい市場生産物直売施設の指定管理者の指定

　指定管理者　DoINAKA(株)

　指定の期間　平成28年4月1日　～　平成31年3月31日

○町道の路線の認定

　町道の6路線が認定されました。

○所得税法第56条の廃止を求める意見書採択を求める請願

　本請願については、不採択と決定されました。