令和4年第6回　定例会【一般質問】

　令和4年9月8日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　帯状疱疹は、水疱瘡と同じウイルスで起きる皮膚の病気で、日本人成人の90％以上は帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜み、80歳までに3人に1人が帯状疱疹に罹ると言われています。

　皮膚症状に先行して痛みが生じ、皮膚症状が現れるとピリピリ刺すような痛みとなり、夜も眠れないほどの激痛もあるそうです。皮膚症状が治まると痛みも消えますが、神経の損傷によりその後も痛みの続く帯状疱疹後神経痛や角膜炎、顔面神経痛、難聴等の合併症を引き起こすこともあります。

　加齢、疲労、ストレス等による免疫力の低下が発生の原因にもなることから、50歳以上の人はワクチン接種が可能となります。

　健康な生活を送ることは、年を重ねてから特に大切なことだと思います。帯状疱疹ワクチン接種の費用を助成し、多くの町民が接種を受けやすくすることが大切だと思いますが、町長の考えを伺います。

　また、接種の周知啓発についても併せて伺います。

　予防接種は、予防接種法に基づき市町村が実施する定期接種と、希望者が各自で受ける任意接種に分類されますが、帯状疱疹ワクチンは任意接種に分類され、接種費用は全額個人負担となります。

　帯状疱疹を予防するワクチンは、水疱瘡予防の生ワクチンである水疱瘡ワクチンと、不活化ワクチンである帯状疱疹ワクチンの2種類があり、50歳以上の方が接種対象とされています。

　水疱瘡ワクチンの接種費用は8，000円で、接種回数は1回ですが、より予防効果の高い帯状疱疹ワクチンは1回2万円で、2回接種する必要があることから、自己負担額は4万円とかなり高額なワクチンです。

　帯状疱疹は80歳までに3人に1人が罹患すると言われており、激痛も続く、とても辛い病気であると認識しています。

　そうした中で私は、町民の皆さんの健康、命を守るため、感染症予防対策を最重要課題の一つと捉え、例えば、新型コロナワクチン接種においても迅速に、簡単に接種を受けてもらえるように努め、西濃で常にトップクラスの接種率を誇っています。また、インフルエンザ予防接種でも、従来の高齢者への接種補助に加え、昨年から子どもや妊婦さんへの接種補助も開始したところです。

　このように感染症対策としてワクチンを接種しやすい環境を整えることは、町民の皆さんが健康で、健やかな毎日を過ごすための有効な手段と考えており、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成ならびに周知について、前向きに検討したいと考えています。

　コロナのまん延によりほとんどのイベントが中止となる中、今年に入ってからは感染防止対策をしながら、少しずつ行動制限が解除されてきました。現在は第7波のただ中ですが、ワクチンや新薬の開発が進められており、今後徐々に治まっていくものと期待しています。

　一方、はなももホールとサンサンホールは、町を活性化するための重要な拠点であると考えており、さまざまなイベントを積極的に開催し、交流を取り戻すことが地域活性化の出発点になるのではないかと思います。

　岐阜県のサラマンカホールは、音響を重視し音楽活動に最適化した設計となっています。初期は財団による運営でしたが、現在は建物管理会社と企画管理会社を持つグループ会社が指定管理者として運営し、音楽関係者から評価の高い音楽活動を通して地域全体の活性化に大きく貢献しています。

　はなももホールとサンサンホールについても、いろいろなイベントを計画し、ホールに人が集まり、活発な交流の場にすることを目指すべきだと思います。そのためにはこれらのホールを指定管理にし、建物の維持管理とイベントの立案、計画、実行の経験が豊富な会社に運営を任せるのが最良であると考えます。さらに、ホールだけでなく、他のイベントと組み合わせることで、町全体の交流がさらに増え、町全体が活性化していくと思いますが、町長の考えを伺います。

　地域交流センターの有効活用と積極的な運営は常々課題であると認識しており、すでに「指定管理者制度」の導入について検討する旨、議員の皆さんにも説明し、現在は近隣自治体施設、岐阜県のふれあい会館等の指定管理状況について調査検討しているところです。

　著名な音楽家や劇団の興行には高額な出演料が必要となり、採算の目安としては1，000人の入場が必要となるそうですが、地域交流センターのホールの座席数は828席と、興行における採算面では不利となることが予想されますが、公共施設としての性格上、採算面ばかりを追求できない面もあります。地域に潜在する人材などを活用し、町独自の活性化事業を計画するなど、町民の皆さんによる小さな積み重ねで「地域の魅力発信」を継続し、施設が常に「にぎやかで楽しい」という雰囲気を出していくことが施設の有効利用、地域の活性化にもつながるのではと考えています。

　一方で、施設の効率的運用・管理を考えたとき、民間事業者の持つノウハウを活用し、競争力を持った施設運営を行い、施設の活性化を図るため、まずは地域交流センターの指定管理者制度の導入を検討しているところです。

　また、谷汲サンサンホールは完成から26年が経過し、施設や設備の老朽化が進み、照明設備の更新だけで4，000万円、音響や空調など全てを更新するのに1億円以上の費用が必要と見込まれています。また、座席数も350席であるなど課題も多く、どのような運営形態が望ましいか、慎重に検討していきたいと思います。

　「いびがわゆめパーク」は、広くて斬新でカラフルな遊具が揃っており、屋根付きベンチなど見守る親にも配慮されています。また、高齢者にとっても子どもたちを見ながら癒される憩いの場でもあります。周辺市町村にも良さが伝わり、ゆめパークには多くの子どもたちが遊びに来ています。

　一方、町内各地域にも小さい公園が多数ありますが、現在ほとんどの公園には遊具が設置されていません。ゆめパークまで毎日通うことは大変であることから、各地域の公園にも遊具を設置してほしいとの声も増えています。

　そこで、各小学校の通学区域内に最低でも一つの公園に遊具を設置すべきではないかと思いますが、町長の考えを伺います。

　以前から子どもが遊具等で遊べる公園整備を望まれる声があり、平成26年に実施したアンケートに基づき「いびがわゆめパーク」など複合遊具やトイレなどの設備がある一定程度の広さを有する公園が整備されてきました。

　一方で、ゆめパークのように車で行かなければならない公園ではなく、小さな遊具でいいので、地域の方が徒歩や自転車で気軽に利用できるスペースを整備してほしいという声は承知しています。子どもの居場所づくり、遊び場づくりの観点から検討していかなければならない課題であると考えています。

　ただ、特にお子さんが主に利用する遊具等については、事故やケガが懸念され、一般の公共施設以上に安全管理、安全点検等が求められるものです。

　こうした安全管理面で万全を期しながら、地域からの要望、適地の有無等を勘案し、今後とも屋外での子どもの居場所づくり、遊び場づくりを検討していきます。

　昨年の私の一般質問に対し、産業建設部長は「揖斐高原の3か所の処分場は残土処理、盛土高、法面処理や排水施設等の技術審査基準をクリアしている」、「盛土管理は、国、県、町が直接責任を持って行う」と答弁されました。今年の8月は大変な雨が降りましたが、土砂の流出の有無、流出量、流出を防ぐための対応策をお答えください。

　また、法面処理は技術審査基準をクリアしているとのことですが、揖斐高原の残土は山砂と呼ばれる砂がほとんどです。砂山を重機で押さえただけで水をかけても崩れないとお考えでしょうか。

　先日、日坂地区の現場を確認した際、土砂が流出したところにブルーシートがかけられていました。国、県、町が責任を持って管理するというのは、ブルーシートをかけることではなく、最初から土砂崩れがないよう管理することではありませんか。

　最近は全国で大変大きな豪雨災害が起きています。ブルーシートで保護するだけが安全管理だと言えますか。町長に伺います。

　昨年の答弁のとおり、基準に従い、国、県、町が適切に管理し、8月の強い雨でも大きな土砂流出はありませんでした。

　また、安全対策については、ブルーシートを張るだけが唯一の対策ではなく、周辺に排水路を敷設するなどいろいろな対策があります。さらに、一定の間隔で部長なり担当が現場を確認し、現状に応じて対策を講じる、あるいは国や県と協議するといった体制を取っていますので、今後ともしっかりと現場確認を進めながら、適切な管理に努めます。

　揖斐高原3か所の盛土処理地では、盛土の勾配を緩くし、高さごとに小段を設けるなど基準に即した施工を行っています。　

　また、8月の降雨では、法面の表面において砂質土系細粒分の小規模な流出は確認できましたが、下流域へ影響するような大きな土砂流出は確認されていません。

　 今後、下段から法面工として植生工等を順次実施し、小段には排水工を実施することで土砂流出の防止を図っていくなど、引き続き雨などによる盛土の土砂流出がないよう、基準に沿った施工、管理に努めます。

　なお、ビニールシートについては暫定的な措置であり、今回の小規模な流出も放置するつもりはありません。

　岸田政権は、安倍元総理の国葬を強行しようとしています。マスコミなどいろいろなところが世論調査をしていますが、そのほとんどが国葬には反対だと報道されています。

　そもそも安倍元総理が狙撃されたのには、旧統一教会との関わりがあったからです。この事件は許されるものではありませんが、旧統一教会の関係では、家庭崩壊や自ら命を絶った人たちもいます。今、国会議員や県議会議員が旧統一教会との関係を調べているのは、関係を持つことがよくないことで問題があるから調べているのです。

　安倍元総理は、旧統一教会との関係では中心的な存在だったとも報道されています。また、森友学園、加計学園、桜を見る会などいろいろな疑惑があり、裁判も行われていますが、なぜこのような元総理が国葬になるのでしょうか。

　国葬になればたくさんの税金が使われます。さらに国葬には海外の要人も多数参加するとのことで、警護費用は20億とも30億とも言われています。私は、国葬を強行することは国民の声を無視したとんでもないことだと思います。

　そこで、町長と教育長に、安倍元総理の国葬は妥当だと思われるか伺います。また、もし強行された場合、黙とうや半旗など、町としてどのような対応をしますか。

　国葬は7月22日に閣議決定され、9月27日に行われるものと聞いていますが、国からは地方自治体や教育委員会などに対して、弔意表明の協力は求めない方針とされているため、町としては、岐阜県や近隣市町村の動向も踏まえ、適切に判断したいと考えています。

　なお、国葬の是非については、報道等により反対論があることは承知していますが、閣議で決定されたことであり、コメントする立場ではありません。国会等で十分な審議がされることをお願いしたいと思っています。

　国葬の是非について、教育委員会としては回答する立場にありません。

　また、文部科学省から教育委員会などに対して、弔意表明の協力の要請を行わない方針とされていることから、各学校に対し黙とうや半旗の掲揚を求めることはありません。

　「沢あざみ」に続き、「春日きゅうり」、「春日豆」、「こんぶり」が今年の3月飛騨美濃伝統野菜に認証されました。また、「ぎふコーラ」や「徳山なんば」の加工販売など、この土地ならではの農産物の加工品、保存食などの活用に新たな動きも出てきています。米やお茶、いちごなど地の物を活かし、スマート農業の活用と地域資源による新たなサービスなどの6次産業化や有機農業の推進により、事業で収益を上げる仕組みを作っていくことが重要であると考えます。

　そうした取り組みにより、半農半X（農業をしながら農業以外の仕事をする、例えば、体験農園、農家カフェ、農家民宿、グリーンツーリズムなど）など新しい農業に関わる働き方、新たな生活様式の提供、観光、関係人口の増加などをまちづくりにつなげていくことが一つの戦略になると思います。

　そのためには、町として国や県の補助金に上乗せした新商品開発補助や特産品開発奨励金の拡充、JA、商工会、関係機関、メーカーなどと連携した関係者をつなげるマッチングイベント、異業種交流会、講習会の開催、有機農業への参入・転換のサポート体制、相談・支援体制の整備、スマート農業の実証実験など、人的、経済的支援の拡充などにより、さらに農業の魅力化を図り若い人が就農・事業継承できる環境づくりが急務であります。

　そこで、大きく3点の質問をします。

1．「スマート農業の推進と有機農業の推進について」

(1)スマート農業の推進の取組状況と課題、推進するための施策とその内容について伺います。

(2)有機農業推進の可能性と今後の展開について伺います。

2．「農村地域である揖斐川町の地域振興について」

(1)お茶、薬草、伝統野菜、ジビエなど地域資源の発掘や磨き上げ、他分野との組み合わせなどによる新たな事業に取り組みやすい環境づくりをどのように創意工夫していくのか伺います。

(2)6次産業化に対する現在の取組状況と課題・方針、6次産業化実現のための施策や事業内容について伺います。

(3)人口推計や人口構造から農村地域を支える人材として、この地域に関心をもって関わってもらえる関係人口は大変貴重だと考えますが、どのように関係を深化し関係人口を増やしていくのか伺います。

(4)半農半Xによる新しい農業に関わる働き方、新たな生活スタイルの提供などの魅力あるまちづくりに、どのように農業、農村地域を活かしていくのか所見を伺います。

3．「農地除草の機械購入補助について」

　農地の除草については、人口減少、少子高齢化の進展により、農家数、特に兼業農家も減少し、また、耕作地の畦畔だけではなく、隣接の用排水路、道路の法面まで一体的に管理しています。そのため、農家の負担も大きく、農地保全、景観、交通安全上、地域の課題にもなっています。その対策として、草刈り作業の軽労化、省力化を図るため、自走式草刈り機などの実証実験を行い、個別の実情に即した草刈り機械の購入補助を検討してはどうか、伺います。

1．「スマート農業の推進と有機農業の推進について」

(1)スマート農業の導入にあたっては、高額な導入費用やオペレーターの育成・確保が課題となります。

　導入費用については、国・県の補助金があり、その採択に向けた支援を行っており、今年度は町内の農事組合法人が「スマート農業技術支援事業費補助金」を活用し、直進アシスト付田植え機を1台導入する予定です。

　また、県、揖斐郡3町、農協で構成する「揖斐地域スマート農業推進会議」では、先端技術習得のための研修会を開催しており、今後もスマート農業機器などの紹介・相談や指導体制の強化に努めます。

(2)近年の健康志向の高まりにより、有機農業や無農薬農業という高付加価値農業に魅力を感じ、新たに農業を始められる方も増えていますが、病害虫に弱く収穫量も限られており、大規模な農業に向いていないのが実情です。

　また、圃場についても、ヘリによる共同防除等の際、隣接農地から有機農業を行う圃場への農薬飛散等のトラブルもあり、有機農業用圃場の確保が難しいといった課題もあります。

　このため、有機農業は、基幹農業を担う大規模農家（認定農家）とのすみ分けが必要であると考えます。

2．「農村地域である揖斐川町の地域振興について」

　お茶を利用した抹茶ジェラート、薬草を利用した「ぎふコーラ」、飛騨美濃伝統野菜に認証された「沢あざみ」、ジビエを活用したハム、ソーセージ、レトルト食品、ペットフードなど、各事業者の工夫により6次産業化として商品化が推進されています。これらの商品は、「ふるさと納税返礼品」として登録されており、商品のPRや販路拡大につながっていることから、今後も新たな商品開発をされる事業者へは返礼品登録を紹介しています。

　また、新たに飛騨美濃伝統野菜に認証された3品目も含め、6次産業化による付加価値向上を図るため、春日の貝原棚田等で活躍中の「岐阜大学里山くらし応援隊」などの協力を得て、若者のニーズに即した加工品の開発、SNSによる情報発信等、新たな関係人口を生み出し、販路開拓など安定的な収入が得られる体制を整備することで、新たな産業の育成に努めていきたいと考えています。

3．「農地除草の機械購入補助について」

　「中山間地域等直接支払制度」や「多面的機能支払交付金制度」により、管理面積に応じて交付金が支払われており、地域内の農用地、水路等の管理に必要な草刈り機なども、この制度の交付対象となっています。

　トラクターの草刈り用アタッチメントなどは、今年度、町内2組織が県の「元気な農業産地構造改革支援事業費補助金」を受け、トラクターを購入する際の付属品として導入されています。

　また、購入だけでなく、サポートいびでは、高額な機械を大規模農家等に貸し出す共同利用の仕組みも構築されています。

　そのため、機械購入については、さまざまな補助事業制度や共同利用などで対応可能であるため、新たに町単独の補助制度の創設は考えていません。

　ロシア軍の侵攻によりウクライナから避難しているチェリスト母娘を招いたコンサートが「地域交流センターはなもも」で開催されました。

　このコンサートは、ウクライナ人道支援を目的に開催され、乙原地区の高橋さんを中心に、私も実行委員会の一員として参加しました。準備期間が短い中で多くの難題が発生しましたが、一番の問題がチケット販売でした。

　民間団体主催のコンサートであるため、地域交流センター職員にチケット販売を依頼できず、全て実行委員会で対応しました。このときに、地域交流センターはなももが指定管理であればとつくづく感じたところです。

　5月月例会において、地域交流センターはなももの運営について、指定管理者制度の導入を検討しているとの説明がありました。町長は、昨今の民間活力という中で、地域交流センターはなもものような施設は、指定管理での民間活用に適した施設だと思われるため検討したいと話されました。

　地域交流センターはなももは、施設の維持管理費に年間3，300万円ほどかかる反面、コロナ禍の影響もありますが、収入は150万円くらいとなっています。町長は、指定管理にすることで、さまざまな利活用が可能となり、それがコスト軽減にもつながるのではとも言われました。

　そこで、地域交流センターはなももの指定管理者制度の導入に向けた検討の進行状況について、町長に伺います。

　地域交流センターはなももの有効活用と積極的な運営は常々課題であると認識しており、建物の維持管理やイベント企画・運営を専門とする業者や団体に運営をお願いする指定管理者制度の導入について、5月に議員の皆さんに説明いたしました。

　現在は、近隣の自治体や県施設の指定管理状況についてそれぞれ担当部局に聞き取りを行っており、引き続き指定管理者制度の導入に向け検討していきます。また、コストや効率的な運用についても十分に勘案しながら鋭意検討を進めているところです。

　なお、コンサート等のチケットの販売ですが、指定管理になったからといって、地域交流センターはなもものスタッフがチケット販売をできるようになるわけではありません。指定管理者との協議になると思いますし、取扱手数料が必要になるケースもあると思いますが、指定管理に移行することで、チケット販売などのこれまでのさまざまな問題が少しでも解決していくことは、これも指定管理に移行するメリットの一つであると考えています。そういった面も含め、指定管理について積極的に検討していきたいと考えています。

　桂川沿いには町の花「ハナモモ」の並木が5キロほど続き、その数は約2000本といわれ、開花時期には観光客と思われる人々の姿も見受けられます。しかし、周辺を散歩される町民から「最近はハナモモの並木の管理がしっかりされていなくて見苦しい」との声が聞かれます。川沿いを歩いてみると確かに枯れ木、枯れ枝、倒木などによる並木の途切れが目立ちます。

　そこで、2点の質問をします。

(1)並木の保存に向け、枯れ木、枯れ枝の伐採や倒木の植え替えなど早期に対応が望まれますが、一方でハナモモは樹齢が比較的短く、剪定、消毒など管理に手間のかかる樹木でもあります。

　町としては今後どのような姿勢で対応を考えていますか。

　また、観光資源としての捉え方はされていますか、伺います。

(2)ハナモモは、桂川をはじめ、主に谷汲地区や揖斐高原、藤橋道の駅などの一部でまとまって植栽されており、それ以外でも少しずつ植えられているところも見かけますが、観光資源としてもっと栽培地域を増やしてはいかがかと思います。全国的には「花桃の里」と称する地域が散見されますが、県内には見当たりません。

　信州では、「あんずの里」として市内全体に杏の木を植えているところがあります。当町も「ハナモモの町」として各家庭を含め、町内各地にハナモモを植えて、春に町全体でハナモモの花が咲くようになれば大きな観光資源となり、交流人口の増加やハナモモをイメージした商品開発にもつながるのではないかと思います。

　ハナモモは挿し木で増やすことができます。町内の畑や庭、地域の公園など地元の皆さんの協力を得て栽培を広げ「ハナモモの町」を育ててみてはいかがですか。

　桂川沿い約5キロにわたり植えられている「ハナモモ」は、約20年前に地元区や有志が管理するとの条件で植樹したいとの申し出により植樹されたもので、以降、有志により管理されてきました。

　しかし、近年は大雪や強風などにより木が倒れたり、伸びた枝が道路にはみ出すなどで、歩行者や交通車両に支障を及ぼす事例が散見され、有志による管理が行き届いていないことから、町で枝の剪定や倒木の処分をしているところです。

　有志によるボランティア団体もほぼ消滅している状態ですので、町が主体的に管理していくことはやぶさかではありませんが、全長5キロにもわたる桂川沿いのハナモモを町で全て管理することは大変ですので、管理が適切に実施されるよう、例えば民間団体、企業、地域の方々による「ハナモモサポーター」のような制度を検討するなど、適切な維持管理に努めたいと考えています。

　次に観光資源として町内各地にハナモモを植え、「ハナモモの町」を育ててみてはどうかとのことですが、観光資源として活かしていくためには、単に交流人口の増加のみでなく、いかに経済効果をもたらし地域振興に結び付けるかが重要です。

　揖斐高原貝月リゾートや谷汲昆虫館に隣接する「はなもも公園」など既にハナモモが植樹され、誘客が期待できる場所については、観光地の魅力を高める観光資源として、適正な維持管理を行いたいと思います。

　一方で、桂川沿いのハナモモについては、観光資源というより、桂川の美しい景観づくり、町民の皆さんの憩いの場といった観点から、地域の皆さんと力を合わせ、適正な管理に努めていきたいと考えています。

　揖斐川町にはお米やお茶などの農作物だけでなく、和菓子屋や洋菓子の商品開発や積極的なPRを行う店、地元の仲間で大豆を加工し、独自の味噌等開発・販売する団体、最近では、ユリや小菊、シイタケの生産、ジビエ料理の商品開発・販売、養鶏や養豚など各地域の特色を活かした特産品があります。また、地域に根付いた事業を先代から継承し、継続して安定させ、新規事業を立ち上げ地域の活性化に取り組んでいる事業者もいます。

　このような町内事業者や生産者が今後も意欲的に商品開発や生産、販売を行うため、揖斐川町独自の「ブランド認定制度」を設けてはいかがでしょう。

　既に他の市町、郡内では池田町や大野町でもブランド認定制度があり、認定された商品は認定品として、ホームページや広報に掲載し、イベントなどの物販でも公平かつ積極的にPRしやすくなると思います。町においてもブランド認定品とすることで、「揖斐川町」というブランドの対外的PRや町民が特産品を再認識できる一つの手段にもなるのではと思われます。

　また、人口の流出や減少で町内産業が衰退し、雇用が減るおそれのある中で、「揖斐川町」というブランド力を高めることにより、農業や商業などの産業の振興、雇用の維持、創出が見込まれます。

　私は、町民の皆さんが町の特産品を知ったり再認識することは、揖斐川町には自慢できるものがたくさんあるという自負や、郷土愛を持つことにつながり、大変重要なことだと思います。

　ブランド認定制度の創出と特産品の対外的PRや周知方法について、町長の考えを伺います。

　町がブランド認定する場合、特に農産物であれば、町が消費者に対し、町の名前を出し、その産品を自信を持って保証し、推奨するためには、よほどしっかりとした基準、根拠に基づくものでないといけないと思います。ある程度品質自体を具体的に担保するものでなければ、その産品の付加価値向上には結びつかず、消費者に安心感を与える、また買いたいという購買意欲につながらないのではと考えます。

　そういった意味では、審査基準が明確で厳しい「GAP認証」、県の「飛騨・美濃伝統野菜認証」、「飛騨・美濃すぐれもの認定」など、既存の各種認定制度への登録に向けた支援に努めるほうが、全国におすすめできる産品を市場に送り出すことができるのではないかと考えます。町の特産品には素晴らしいものがたくさんあり、既存の認証制度に適合した特産品をこれからも数多く市場へ送りだせるものと考えます。

　また、町では「ふるさと納税返礼品」の充実に努めていますが、返礼品として登録された商品は、全国的に人気のある「ふるさと納税ポータルサイト」に掲載されるなど、効果的なPRや販路拡大にもつながっています。

　さらに、生産者や事業者と連携した物産販売や各種イベント、揖斐郡ブランド推進協議会の各種事業を通じて、県内外にとどまらず、海外に向けたPRも行いながら、特産品の販路拡大等に努めていきたいと考えています。

　また、周知についても、新聞などさまざまな媒体で発信することも大切ですが、SNSによる口コミで消費者自身に周知してもらうことも重要であり、そのためにはしっかりとした品質のものをPRしていける体制も整えていく必要があると考えています。

　昨今、高齢者の運転による交通事故が新聞やテレビ等でも取り上げられ、全国的な課題となっています。しかし、山間地域においては、充実した公共交通網をはじめ高齢者の移動手段の確保が難しいことから、なかなか免許証の自主返納が行われないものと考えます。

　そのような中、揖斐川町では免許証の自主返納者に対し、鉄道やタクシーの利用券を年間1万円を上限に3年間交付する制度が実施されています。自主返納者には大変ありがたい制度であります。

　他方、運転免許証の返納を機に、シルバーカーを購入される方もあり、近距離の移動に重宝しているとの声も伺います。

　高齢化社会において、高齢者が住みやすいまちづくりのためにも、シルバーカー購入者に対し、運転免許証自主返納支援事業と同程度の補助制度を検討することについて、町長の考えを伺います。

　町では、平成29年9月から、運転免許証を返納した70歳以上の方の支援のため、「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を開始しました。

　内容は、養老鉄道や樽見鉄道の切符、地元タクシー会社のチケット、それぞれ1万円相当のいずれかを3年間にわたり毎年交付するもので、令和3年度までの5年間で合計451名の方が利用されました。

　ご質問のシルバーカーは、1人乗りの電動カートで、小回りが利き、近所や畑、または地区会館や集会場などへの移動手段として有効なものと認識しています。

　シルバーカーを返納支援策の選択肢の一つに加えることは、助成金総額が増えることもなく、支援の選択肢が増えるだけのことですので、ご要望が多ければシルバーカーの購入補助についても、選択肢の一つとなるよう検討したいと考えています。

　なお、電動カートについては、道路交通法では歩行者扱いとなり、右側通行や歩道があれば歩道を通行するなど、交通ルールの遵守が求められます。また、適切かつ俊敏なハンドル操作、アクセルやブレーキ操作が求められますので、事故のないよう、気をつけて利用されるようお願いします。

　部活動の地域移行に関し、スポーツ庁、文化庁それぞれの有識者会議において「令和5年度からの3年間で休日の部活動を段階的に地域に移行するべき」と提言されました。部活動の地域移行の目的としては、先生方の負担軽減のための働き方改革、部活動の多様化があります。

　揖斐川町では、人口減少、少子化による部活動所属生徒数の減少により、部活を選べないという保護者の不安も聞こえてきます。

　私は、揖斐川町における部活動の地域移行について、大きく三つの課題があると考えます。

(1)揖斐川町のおかれた現状

　人口が多い都市部では、多くのスポーツクラブや文化芸能クラブがあり、そこに委託することが可能ですが、揖斐川町では、クラブの種類も少なく、中学校区での生徒数も少ないため、部活動を現在の学校単位で地域移行しても、多様性という面で解決は難しいと思います。子どもたちの部活動の選択肢を広げるという観点からも、学校区、さらには町をまたいでの大きな受け皿が必要だと考えます。

　生徒数減少に伴う廃部や入部希望の部活動がないなどの現状に対し、保護者や生徒からどのような意見がありますか。

(2)指導者の確保

　部活動の地域移行には、地域の人材確保や専門的な指導者の外部委託も考えられます。専門性ももちろんですが、平日は学校、休日は地域クラブ等となるため、指導の連携、協力体制の構築も課題となります。

　また、行き過ぎた勝利至上主義とならないためにも、今までの先生方の指導のように、教育という観点から指導ができる人材の確保も求められると思います。

(3)お金の問題

　多様性を考えた際、より多くの施設、備品や用具が必要となり、地域クラブへの委託費、専門的な指導者への指導料など、費用面での負担の増加が課題となります。

　さらに、費用面の負担だけでなく移動に係る保護者への負担増も懸念されることから、町の支援策もあわせて考えていく必要があると思います。

　部活動の地域移行を進めていくためには、学校や教育委員会だけではなかなか難しい面もあると思います。自治体全体、町を挙げて子どもたちのスポーツや文化活動を活性化し盛り上げていく、そんな思いで進めていく必要があると思います。

　そこで、揖斐川町における部活動の地域移行の方向性、考えについて、町長に伺います。

　平成29年の町議会議員時代に、部活動への民間の外部指導員導入について質問をしました。当時から教員の部活動の負担軽減、また、スポーツ経験のない教員が運動部顧問になるなど適切な指導が行えないケースが散見されたため、国でも民間人材を活用した外部指導員制度を創設しており、一般質問で町においても導入の推進をお願いしたところです。

　その後、多くの部活動で民間の方が指導されていますが、内容や状況が地区や学校、部活動によってバラバラですので、今後、町として、体系化・組織化していく必要があると思います。

　他市町のように、受け皿となるような大きなスポーツクラブなどが町内にあるといいのですが、揖斐川町にはありませんので、例えば文化協会や体育協会などの組織と連携しながら、地域移行を進めていければと思います。

　部活動の地域移行については、「令和5年度から令和7年度までの3年間で、休日の部活動を地域の実情に応じて段階的に地域へ移行する」との方針が国から示されています。この提言のきっかけの一つは、教職員の働き方改革、教職員にとって大きな業務負担となっている中学校部活動の土日の時間外勤務の解消にあります。

　課題としては、指導者の確保や地域移行に伴う保護者の負担増、小規模校の生徒数減少に伴う他校との連携の在り方、会場確保および適正な管理などが挙げられ、国や自治体からの支援が必要と提言されている一方、具体的な指示は示されていません。

　岐阜県では、現在、運動部活動の実態調査を実施しており、令和4年度末に「運動部活動の地域移行に関するガイドライン」が示される計画であり、地域移行はこれからという段階です。

　西濃地区では、海津市が市内の民間総合型スポーツクラブを受け皿に、運動部活動の地域移行を進めています。

　揖斐川町では、今年度、町立中学校3校で部活動の状況調査を行いましたが、各校における部活動は、顧問教員の関わり、外部指導者の有無をはじめ、保護者負担の金額、指導者報酬などで差やばらつきが見受けられました。また、ほとんどの運動部が夜間、休日は保護者クラブで外部指導員を招へいし活動されており、文化部活動でも一部で外部指導員に依頼している状況です。

　現状の外部指導者や保護者クラブの維持を図りつつ、スポーツ少年団やクラブチーム、文化団体などの受け皿づくりについて検討を進め、関係機関や各種団体を巻き込んで、国が示す令和7年度までに部活動の地域移行を進めたいと考えています。

　民法改正され、本年4月1日から成年年齢が18歳に変わりました。そして平成28年には公職選挙法が改正され、選挙権が18歳から与えられることになり、主権者教育の必要性やその在り方が問われるようになっています。

　主権者教育とは、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと」とされています。

　主権者教育は、小中学生のうちから行い、その意識を育むことが付け焼刃でない本物の力を育て、その力が、自分が育っている町への愛着につながるものと思います。

　そこで、一つ目の質問です。揖斐川町の小中学校ではどのような主権者教育が行われているか、お伺いします。

　次に二つ目の質問です。

　以前町長は、移住定住問題の中で、「転出による流出を防ぐことも考えたい」と言われました。若者が揖斐川町の魅力を知り、関心を持ち、好きになることで、ずっと住みたいと思える町になると思います。

　そのためには、地域の中心となる若者の育成、活躍の場をつくるための環境づくり、若者の力や意見を取り入れたまちづくりなど、10代の若者が揖斐川町に関われる取り組みを積極的に推進していく必要があると思いますが、町長の考えを伺います。

　主権者教育について、総務省、文部科学省、専門家が解釈や定義を示していますが、いずれも「単に政治の仕組みについて必要な知識の習得にとどまらず、地域や社会の問題を自分の問題ととらえ、自ら考え、自ら判断し、主体的に担うことができる力を身に付けることを学ぶもの」といった内容でイメージできると思います。特に「自ら考え、自ら判断し、行動していく」という点については、小中学校の学習指導要領に相通ずるものがあり、学校現場でもしっかりと実践されていると思っています。

　また、二つ目の「若者が行政やまちづくりに関わる取り組みの推進について」ですが、一般的に、人間誰しも、自分が参加しないと、当事者にならないとなかなか実感がわかない、関心が持てない、身近な問題として考えることができないのではないかと思います。

　そのため、揖斐川町では、一人でも多くの生徒に当事者として参画してほしいとの思いから、これまでの一部生徒による中学生議会、模擬議会という方式ではなく、今年から「語る会」方式を採用し、できるだけ多くの生徒と意見交換をしたいと考えています。参加した生徒も、直接町長と話すことができた、思いを伝えることができたといった、自ら参加したという経験や思いが、行政やまちづくりに関心を持つ、また自ら考えるきっかけになるのではと思います。今回は、コロナ禍でオンラインによる開催ですが、今後は直接各学校へ出かけ、身近に膝突き合わせて多くの生徒の皆さんと語り合えたらと考えています。

　加えて、小学生の芽室町や宿毛市への県外派遣、セントジョージへの海外派遣についても、自分の勉強であるとともに、町の事業へ参画することでもあり、他の町や世界を見聞することで、揖斐川町を見直す、関心を持つきっかけになると思い、できるだけ多くの子どもたちに参加してもらい、周りの子どもたちに広げてもらいたいと考えています。特に今年度は、揖斐高校の生徒も海外派遣に参加させるなど、高校生の町事業への参画も推進しているところです。

　主権者教育は、子どもたちが自発的に自分の力で現実の社会的な問題を解決しようとする感覚を身に付けることが重要です。

　そこで、特に小中学校の教育においては、子どもたちが現実を深く考察するための資質を身に付けることを目的に、自ら課題意識を持ち、解決に向かうことを大切にした授業づくり、基礎的・基本的な知識の確実な定着を目指した学習指導に取り組んでいます。また、自らの意見が反映されることを実感できるよう、学級活動や生徒会活動にも力を入れています。

　こうした学校現場での教育のもと、町としては、平成17年の合併以前より、「中学生議会」を実施し、過去には小中学生と町が協働し河川敷のゴミ問題の解決を目的に啓発看板の作成、設置を行ったこともあります。

　また、今年度からは「中学生と町長が語る会」と名称や方法を変更し実施を予定しています。

　町内三つ中学校と役場をオンラインでつなぎ、中学3年生全員が参加し、町政に関する代表者の提案を聞きながら、自らの意見も発信できるスタイルで実施します。一部の代表生徒のみならず、より多くの生徒の町政への参画意識の醸成を図りたいと考えていますし、中学生からの提案を町政に反映できるよう検討もしていきます。

　子どもたちが大人となり、主権者として自らが暮らす社会をよりよいものに変えていくことの喜びが味わえる機会にしたいと考えます。

　揖斐川町では、コロナ禍により小学校のプールの授業は今年も取り止め、3年間にわたり実施されていません。義務教育下でのプールの授業は学習指導要領で定められた必須授業です。

　学習指導要領では、小学校低学年を「水遊び」、中学年を「浮く・泳ぐ運動」、高学年からは「水泳」で構成されており、6年生にはクロールや平泳ぎが一通りできるようカリキュラムされています。

　水泳授業は、子どもの泳ぎの技能を高めるだけでなく、水難事故で危険な目に遭わない、危険を切り抜けられる資質を身に付けるという目的もあると思います。泳げることの大切さと同等に、命を守ることも重要です。コロナ禍で児童生徒の安全教育の機会を失っていることを改めて認識してほしいと思います。制限のある中でも、可能な限り工夫し、アイデアを出し合い、水泳の授業を行ってほしかったと思っています。

　現に岐阜市や大垣市では小学校でプールの授業が行われました中、揖斐川町のような小規模校で実施されなかったことが残念でなりません。

　一方で、揖斐川中学校では3年ぶりに水泳の授業が行われました。全4回の授業でしたが、最初の授業は全て、「命を守るための着衣泳」が行われました。泳ぐことより、まず万が一のときのための訓練をすべきという校長先生はじめ体育科の先生の判断で実施されたそうです。

　ここで一つ目の質問です。

　3年間プールの授業を受けられなかった小学生ですが、全く泳げない児童が相当数いると思われます。また、命を守る観点からも、今後どのように補完されていくのか、お伺いします。

　次に、町民プールについてです。1月の月例会の際に、老朽化が進み、多額の修理費が必要であること、利用者が少なくなったこと、維持管理などの費用対効果を考えると、今後の運営については閉鎖もあり得るとのことでした。

　プールのない北和中学校の生徒は、以前は町民プールを利用していたそうですが、実技がなくなるのは残念です。また、今年のように揖斐川中学校だけしかプールを使えない状況下、中学校によって、生徒たちは泳ぐことができないということに違和感を覚えます。

　ここで二つ目の質問です。

　町民プールはこのまま閉鎖にするのでしょうか。閉鎖せざるを得ないなら、それに代わるものを考えるべきではありませんか。例えば、小学校のプールを期間限定で開放する、または大野町の屋内温水プール「ゆーみんぐ」へ行くための交通手段の確保や利用料の補助など、小中学生に泳ぐ機会を与えてほしいと思いますが、町長の考えを伺います。

　学校でのプールの授業については、各学校で、コロナ禍でのプール授業の在り方について十分検討され、実施されているところです。ここ数年はコロナ禍でのプール対応という特殊な事情があったことはご理解いただきたいと思います。

　また、町民プールについては、先の月例会でも説明しましたが、老朽化がひどく修繕に多額の費用がかかる、利用者も年々減少していたということから、他の自治体でも、自治体単独でプールを設置している町村が非常に少ないのが現状です。

　今後の町財政を考えたとき、新しいプールの建設、維持管理は非常に難しく、その代替策として、大野町にあり通年利用が可能な「ゆーみんぐ」の有効活用については、私が町議会議員時代から考えているところです。

　これらも含め、町民の皆さんのプールを楽しむ機会の確保についても考えていきたいと思っています。

　子どもたちの健全育成を考えたとき、保健体育科における水泳指導は、他の学習と同様に大切です。しかし、コロナ禍における水泳の授業の実施については、各学校で感染拡大の危険性から大変困難な状況です。各学校では、さまざまな感染対策を講じ、何とか子どもたちに水泳の授業を実施したいと検討を重ねてきました。

　しかし、小さな子どもたちに感染症対策を徹底することの難しさ、子どもたちやその家族の命を守り切る使命を考えたとき、水泳の授業を中止せざるを得ない結論に至りましたこと、学校現場において苦渋の決断をしている現状については、ご理解いただきたいと思っています。

　ただし、水泳の授業は行えませんでしたが、学習指導要領に従い、水泳の事故防止に関わる心得等の学習については、全ての学校で実施し、水難事故の理解や事故発生時の救助の仕方について指導しています。

　また、子どもたちの泳力低下については、学校も教育委員会も課題意識を持っています。

　現段階では、来年以降の水泳授業については、泳力の面でも命を守る面でも能力を伸ばせるよう、感染状況を踏まえ、感染リスクへの対策を十分に講じた上で実施を検討していきます。

　また、設備上の問題で学校のプール使用が困難な場合は、町内の他の学校や他市町の施設の利用も検討していきます。

　次に、町民プールについてですが、今年1月に議会の皆さんに町民プールの運営中止と事業廃止の検討について説明しました。

　平成3年7月の運営開始以来31年が経過し、施設の老朽化が著しく、維持管理コストが年々増加する中、施設利用者は年々減少している状況であり、運営していくには非常に厳しい状況です。

　今後は、近隣市町の民間施設等利用補助制度などの状況を聞きながら、検討していきたいと考えています。