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    平成29年第5回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2018年1月29日
    • ID:7888

    ここが聞きたい 一般質問 【議員7名が町政を問う】

     平成29年12月7日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

    町の9割を占める山間地域の活用について

    林 幹夫 議員

     揖斐郡三町のそれぞれの役場の屋上から見渡した風景には二面あり、大野・池田町は町の全てが見られますが、揖斐川町で見られるのは、7パーセントの平地だけです。

     このような町の状況の中で、東海環状自動車道の大野・神戸インターの開通が近づき、それぞれの町で企業誘致が進められています。

     町の企業誘致の現状をお聞かせください。

     揖斐川町で企業誘致を考えたとき、インターからの距離があることや、少ない農地を企業用地として転換することは至難な事など、難しい課題が山積しています。

     町の93パーセントが急峻な山岳であり、山間地を活用する企業の誘致を進めるべきではないでしょうか。

     町の森林の総面積は、73,443ヘクタール有り、豊富な森林資源を抱えていますが、今までにこれに関連した企業誘致は、揖斐郡森林組合木材加工場が久瀬地内で創業した以外、全く手つかずの状況です。

     森林には、人工林と天然林がありますが、人工林のほとんどが植林後の育林は皆無で建築材としての価値は低いと思われます。この森林資源を活用できる企業の発掘ができないでしょうか。また、天然林材を活用したキノコ栽培、豊富な水量を活用した養魚、高冷地野菜の栽培、牛の飼育など独自に開発する分野は数多くあります。加えて、土地柄を考慮した風力発電も期待できます。併せて、広大な森林に手を加えることは、土砂災害の防災にも繋がると確信します。これらのことが揖斐川町の将来を左右すると考え、真摯に取組みたいものです。

     県内にもある合板メーカー・新しい農事産業地、山村の開発で全国に名を馳せた岩手県葛巻町を視察するなど、前向きな対応を求めます。また、揖斐川町の人口は減少し、それを阻止するには時間を要しますし、合併から13年目となり、特例措置の残余が短くなっており、企業誘致や新規事業の掘り起こしには、時間的余裕がありません。未来センター会議の有望な課題についても早急に調査研究を進めたいものです。考え方をお聞かせください。

    町 長

     揖斐川町が企業誘致を進める上で、東海環状自動車道「大野・神戸インターチェンジ」へのアクセスや、農地の農業振興地域からの除外・転用に時間を要するなどのデメリットがある反面、過疎地域であることによる税制上の優遇措置や、土地の価格が都市部と比較して安価であるといったメリットもあると考えています。

     企業誘致は、移住定住や地域活力の向上などのために必要事項であると考えており、税制の優遇措置や奨励金制度、未利用の町有地や施設のPRなどを継続的かつ積極的に進めています。

     また、将来のまちづくりの基本ともなる「都市計画マスタープラン」の見直し作業や、都市計画道路も含めた周辺エリアのゾーニングなどを検討しており、将来を見据えた取組みも行うこととしています。

     更に、国道303号と417号の整備が進められることで、中部圏と北陸・関西圏とのアクセスが向上し、物流の拠点としての企業の需要も期待できるのではないかと考えています。

     議員のお話にありました、町の大部分を占める森林資源や、高冷地気候を利用した農作物の栽培などを資源として企業誘致や地域振興を行うことも、ひとつの手法として有効であり、防災面など、副次的な効果も期待できると思います。

     例として挙げられた「岩手県葛巻町」については、資源を見直し、有効に活用して地域づくりを進めたとして有名であります。

     本町においても、有用な事例を参考に、企業ニーズの把握をしながら、地域資源を活用した企業誘致や地域づくりを進めていきたいと考えています。

     なお本年度から、職員と住民が意見を語り合い、政策提案ができる場として「未来センター会議」を行っており、企業誘致も含め、揖斐川町の地域づくりを一緒になって創っていきたいと考えており、こちらからの提案も反映しながら見直すものは見直し、早急に進めていきます。

    日常生活圏の再点検について

    林 幹夫 議員

    (1)人・物の移動手段として自動車が主軸となった近年、日常生活に欠かすことができないのは道路です。

     国、県道に加え、集落間を結ぶ町道の整備が進められている中で、最も求められる集落内の道路整備は遅れています。
     そのことの一例で、あってはならない事ですが、火災などの災害が発生した時、消防自動車などの緊急車両が進入できないことなどです。

     所用で集落を訪れた時よく見かけますが、せっかく路巾があっても電柱等の障害物があり進入が難しいことが多々あります。

     一度、集落毎に点検し有事に備えてください。

    (2)火災が発生した時、初期消火の対応として消火栓が町内で1,127基設置されています。

     その設備の中に、ホース格納箱がありますが、その表面に設置の場所(地名)が書かれているのが通常で、これによって現在の自分の立ち位置を確認できるようになっています。しかし、30〜40パーセントが書かれて無いか、塗装が剥げて消えかかっています。

     今、西美濃夢源回廊として、自転車で景勝地を巡る新しい観光も始まっています。

     総点検をして、道案内にも活用したいものですが如何でしょうか。

    町 長

    (1)火災発生時には、消防車が火点に近づき消火活動を行いますが、消防署や消防団の車両によっては、接近することが困難な場所もあります。

     また、議員お話のとおり、揖斐川町内の集落には、道路幅員が狭く電柱等の障害物で緊急車両などの進入が困難な箇所もあります。

     現在は先ずもって、そのような集落間を結ぶ道路やその他の幹線道路などにおける災害発生時に備えた道路整備事業を鋭意進めているところです。

     このため、そのような場所で火災が発生した場合、現時点におきましては、可搬ポンプで中継し、火点に接近するなどの対応をしているところです。

     今後、町としては、集落毎に電柱等の障害物で、緊急車両などの進入が困難な箇所について、各区長さんからご意見を伺った上で、消防署や中部電力、NTT等の各関係機関と調整しながら、有事に備えていきたいと思います。

    (2)消防ホース格納箱については、現在、既製品を購入し、老朽化したものは、地区のご要望に応じて設置しています。

     このため、最近設置したものは「ホース格納箱」としか表示しておりません。この格納箱は、地区で取り付けられたものも数多くあり、町が設置したものと混在しています。点検については、順次計画的に進めていきます。

     塗装が剥げている格納箱は、取り替えるべきか、塗り替えで済むのか、状況を確認した上で対応していきたいと考えています。

     また、西美濃夢源回廊としての道案内として地区名を表示するご提案は、とても良いご意見だと思いますので、検討していきたいと思います。

     消防車両とホース格納箱の点検については、総務部長より説明します。

    総務部長

     消防車両とホース格納箱の点検についてですが、消防団が所有しています消防車等の車両幅は、タンク車が2.2メートル、積載車が1.7メートルです。障害物で車両の接近が難しい場合は、可搬ポンプで対応することとなります。ただし、移動可能な可搬ポンプとはいっても、火点に車両で接近することが一番ですので、各地区で何が障害となっているのか、区長さんのお力添えを得て調査していきたいと考えています。

     ホース格納箱は地元区長様よりご要望があった位置について、個別に検討して設置しています。

     消火栓やホース格納箱の位置については、総務課において図面で管理しています。また管理状況は、地元の方にお世話になりお知らせいただいております。また消火栓の剥げているものは、毎年、揖斐川町水道組合の皆さんに地域を決めてボランティアで塗装をしていただいております。

     ホース格納箱の剥げているものは、各地区で塗装していただいたり、地区名や地元独自の番号を付けていただいたりしているものもあります。

     総点検については、今後順次計画的に実施していきたいと考えています。

     なお、地名表示についてはホース格納箱が金属製であるためマグネットシート等で表示できないか関係各課と協議して進めていきたいと考えています。

    私立幼稚園の保育料無償化について

    岡部栄一 議員

     今年度から、第2子以降の保育料の無償化が実施されました。子育て支援、少子化対策として、大いに期待されるものでありますが、実はこの保育料の無償化は町立幼児園に通う子どもだけが無料になっており、私立幼稚園に通う第2子以降の子どもは従来通り有料のままであります。

     同じ揖斐川町に住む子ども、子育てに頑張っている保護者でありながら、保育料が無料になっている家庭がある一方で、そうでない家庭があるという大変不平等な現状となっています。

     この第2子以降の保育料無償化という政策が、子育てを頑張っている保護者、家庭への経済援助、子育て支援を目的としているならば、私立、町立に関わらず、すべての第2子以降の子どもの保護者に平等にこの制度が適用されなければならないと思います。

     加えて、私が6月の定例議会の一般質問で認定こども園の導入についてお尋ねをした際に、担当部長から「認定こども園への移行は、教育認定の子どもの受け入れ枠の増加につながり、私立幼稚園の運営に与える影響は少なくなく、慎重な対応が必要と認識している」との答弁を頂いておりますが、現在の無償化政策は、同じ第2子でも町立なら無料、私立は有料という、保育料の圧倒的な格差を生じさせ、私立幼稚園の運営、経営に影響を与える恐れがあり、慎重な対応が必要と言えるのではないかと思います。このような理由から私立幼稚園の第2子以降の保育料も無償化すべきと考えますが、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     当町の幼児園の入所については、児童福祉法第39条の規定により、保育を必要とする乳児・幼児が通う施設です。それに対し、幼稚園の入所については、学校教育法第22条の規定による、義務教育およびその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育するとともに心身の発達を助長し、健やかな成長に向けての施設であり、入所条件は3歳以上の幼児となります。

     各家庭の状況はさまざまであり、保育ができない家庭においては幼児園へ入所、保育ができる家庭で、幼児教育を受けさせたいと考える家庭は、幼稚園へ入所されている現状であると思われます。

     このような状況から、本年4月より実施の、「揖斐川町第2子以降の保育料無料化事業」は、町の財政事情も踏まえ、福祉施策を優先して実施しているものです。

     現在、国において幼児教育無償化の議論が展開されていますので、幼児園と幼稚園の保護者負担の平準化につきましては、その動向も踏まえながら、今後議論していくことが必要と考えています。

    揖斐高の統廃合について

    岡部栄一 議員

     県の高等学校活性化計画策定委員会が平成28年3月に公立高校活性化計画を県教育委員会に答申しました。その中で近年生徒数、志願者数が減少している高校を統廃合の対象として19校の名前を挙げており、その中に郡内では池田高校と揖斐高校が入っています。

     揖斐高は大正8年創立の歴史と伝統のある高校で、揖斐川町、揖斐郡の重要な教育施設であります。こうした高校が万が一にも統廃合となれば、中学生の皆さんの高校進学、また地域経済、養老鉄道やコミュニティバスの利用者数にも大きな影響を及ぼすだけでなく、町が寂れていく、衰退していくという印象を町内外に与え、今後の町づくりにも大きなマイナスとなり、なんとしても揖斐高は今後も安定的に存続させていく必要があると思います。

     3月の予算委員会の中で揖斐高の統廃合問題についてお尋ねした際に、野原教育長より県教育委員会では揖斐高と地元関係者からなる活性化協議会を設立する予定と聞いているので、この協議会をはじめとして、いろいろ対策を考えていきたいとの答弁を頂きましたが、あれから9か月が経ち、現在この協議会の設立等の進捗状況はどうなっているのか、また町として揖斐高の活性化対策としてどのようなことを考えているのかお尋ねします。

    町 長

     岐阜県では、平成28年3月の「岐阜県高等学校活性化計画策定委員会審議まとめ」が県教育長に提出されました。それには、人口減少に伴う高校の枠組みの見直しについて、平成31年度に1学年3学級以下が見込まれる10校を第1グループ、平成32年度から平成40年度に1学年3学級以下が見込まれる9校を第2グループとして、高校の特性に応じた活性化対策の実施を提言しています。揖斐高校は、第2グループに入っています。

     この提言を受け、揖斐高校では、学校の活性化を図り、入学者の増加を図るために「魅力豊かな高校づくり推進協議会」を立ち上げました。

     この会には、地元県議会議員、地元の経済界や産業界の代表、県教育委員会教育総務課長など20名が委員として参加していますが、町からも私をはじめ、教育長、教育次長、連携校の中学校長等が参加しています。

     5月30日に行われた第1回協議会では、地元企業と揖斐高校が連携して生徒を育成する取組みや揖斐高生の地域行事への参画、ボランティアの取組みについて説明があり、授業参観、意見交換が行われました。

     11月27日の第2回協議会では、生徒との懇談会、他県の先進校視察の報告、意見交換が行われました。

     平成30年の2月中旬には、第3回の会が行われ、1年を総括して、小規模化が進んでも高校の活力を保つための方策について意見交換、提言が行われる予定です。

     私はこの会でも、揖斐高校の存続について強く要望しており、町はこれまでも、揖斐高校の存在意義を高めるための取組みとして、平成16年度からは、揖斐高校との連携型中高一貫教育を推進してきました。更に、平成28年10月7日には「揖斐川町と揖斐高等学校との連携・協力に関する協定書」を締結しました。これは、活力ある地域社会の形成・発展および未来を担う人材の育成を目指し、町と高校との連携を強化するものです。

     具体的には、いびがわマラソンのボランティアや青少年育成町民大会の司会、生活環境科の学習発表、産業フェスティバルでの揖斐高ショップ、地域医療センターでの看護体験講座、町立幼児園への実習生の受け入れなど、町はもとより住民の皆さんの協力を得て、揖斐高生の学習の場や活躍の場を位置付け高校の活性化を支援しています。

     町としては、今後も、揖斐高校を「揖斐川町立の揖斐高校」という思いで、高校の活性化、存続、発展に向け積極的に寄与していきます。

    災害に対する備えについて

    岩間 誠 議員

     平成23年3月11日に東日本大震災が起こり、その後も熊本地震、九州での豪雨災害など、全国各地で地震、台風、豪雨などによる被害がありました。

     日本は、こうした災害がどこでも起こりうる状況です。幸い揖斐川町は、近年大きな災害には見舞われておりませんが、平成29年の2回の台風により被害が出ました。災害復旧については、9月と12月定例会において補正予算が組まれ、復旧に向けた取組みがなされています。

    (1)災害の際には、避難場所が大変重要となってきます。揖斐川町の指定避難所は、揖斐川地域で8箇所、谷汲・春日・藤橋・坂内地域で各1箇所、久瀬地域で4箇所あります。指定緊急避難場所は、町全体で69箇所が指定されています。こうした施設は、洪水やがけ崩れ、土石流などで避難勧告などが出た場合に開設されます。

     勧告が出る前までは、各地区の区長さんの裁量で地区集会所などが避難所となります。

     各地区の集会所の今後の運用について各区長さんとしっかりと詰めていただくよう要望します。現状と今後の対策をお聞かせください。

    (2)大きな災害になると各地域の小中学校、地区公民館などが避難所となります。東日本大震災や熊本地震の時に問題となったのが、ライフラインです。私も熊本地震の際にはボランティアとして現地に入りました。そこで実感したのは、電気・水道・ガスが機能しないと避難所として役に立たないということです。

     ガスについては、プロパンガス、水道は給水車などで対応できますが、電気は停電すると避難所としての機能が全く果たせません。

     そこで避難所になり得る施設について、太陽光発電システムを導入し、自家発電設備を設けたらいかがでしょうか。また、一度には整備できないため年次計画を立て実施したらいかがでしょうか。今後の対策をお伺いします。

    (3)揖斐川町では、少子化の流れもあり、小中学校の統廃合が進んでいます。旧谷汲小学校、旧長瀬小学校、旧橫蔵小学校、旧春日中学校、旧久瀬小学校、旧久瀬中学校、旧藤橋小中学校が統廃合により廃校となっています。

     そうした中で旧谷汲小学校は、揖斐特別支援学校、旧長瀬小学校は、学校法人西濃学園、旧横蔵小学校は、ラーニングアーバー横蔵、旧藤橋小中学校は、学校法人西濃学園として利活用されています。いずれも未来の子どもたちを育てる施設に生まれ変わっています。

     昭和56年6月に建築基準法が新基準となり、それ以前に建築された建物は耐震補強工事が必要となっています。現在、利活用されていない旧春日中学校の校舎は、昭和40年建築で耐震補強済、体育館は昭和43年建築で耐震補強が必要です。旧久瀬小学校は、昭和58年建築で耐震補強済、旧久瀬中学校校舎は、昭和36年と昭和44年建築で耐震補強が必要、体育館は昭和61年建築で耐震補強済となっています。

     そこでお伺いします。旧春日中学校・校舎・体育館、旧久瀬小学校校舎、旧久瀬中学校校舎・体育館について、耐震補強ができてないものは壊していく。耐震済みの施設は利活用すべきだと考えますがいかがでしょうか。今後の利活用方針をお聞かせください。

    (4)旧横蔵小学校は、旧谷汲村時代に有限会社樹庵と賃貸借契約が結ばれ、平成15年からラーニングアーバー横蔵として、宿泊研修施設となっています。体育館も併設されており、小中学生や高校生、大学生、一般を含めバレーボールやバスケットのほかソフトボールや吹奏楽部など、さまざまな団体が合宿で活用したり、企業研修や各種イベントなどに活用したりして年間6,000人以上が利用しています。廃校利活用の施設としても全国的にも注目を集めています。こうした施設を今後とも存続させて行かなければなりません。そうした中、平成29年の秋の台風で、屋上の防水シートがはがれて飛んでしまいました。契約書の中では、施設の運営については、独立採算制を原則として次に掲げる費用を負担するものとするとあり
    ・電気・ガス・水道使用料
    ・ゴミ処理に要する費用
    ・給水施設・し尿浄化槽施設等の維持管理に要する費用
    ・修繕等に要する費用、ただし天災その他やむを得ない理由による場合は除くとあります。

     今回はまさしく天災によるものです。そこでお伺いします。この件について今後の対応策をお聞かせください。

    (5)揖斐川町の住民アンケートの中で一番多かったのは公園整備です。今年度は、谷汲緑地公園の整備や新たに大和地区でのふれあい児童公園、揖斐地区での公共下水道終末処理場に併設される公園の整備が決まっています。大変喜ばしいことです。

     そこでお伺いします。谷汲緑地公園には、バーベキュー棟、トイレ棟、大型遊具が設置されました。大型遊具についてまだまだ設置してほしいとの要望を多数聞きます。こうした公園にも防災機能も持たせていただきたいと思いますが、今後の年次整備計画についてお聞かせください。

    (6)谷汲緑地公園の奥には、森のようちえんが整備されています。子どもたちにとって素晴らしい場所になっていくと確信しています。いび森のようちえんこだぬきの皆さんが、さまざまな仕掛けを行ってみえます。こうした活動を今後も支援していただきたいと思います。

     そこでお伺いします。今後の森のようちえんにおける展望をお聞かせください。

    (7)大和地区に整備されるふれあい児童公園は、街中の公園として期待が高まります。先日の議会月例会で説明がありました。1.4ヘクタールの広さ、児童エリアの大型複合遊具、芝生エリアのネット系遊具、幼児エリアドーム、噴水、トイレ、多目的広場、防災倉庫などが予定されています。防災機能も持たせたいという説明もありました。いざという時には、ここも避難所の一つとして機能させなければなりません。現計画では防災倉庫だけですが、太陽光発電システムの導入や自家発電設備の設置、ベンチが釜戸、ブランコがテントになるものもあります。

     そこでお伺いします。先日も原子力防災訓練に参加しましたが、有事の際に備える事は大変重要であります。ふれあい児童公園の防災機能の充実についてお聞かせください。また、せっかくの公園整備ですので、事前にパブリックコメントを募集するか、広報いびがわへの概要発表をしたらと思いますがいかがでしょうか。

    町 長

    (1)現在、避難所の開設基準は、災害が発生する恐れがある場合、または発災時に指定緊急避難場所および指定避難所を開設するとしています。但し、必要があれば、あらかじめ指定した施設以外でも、安全性を確認の上、管理者の同意を得て開設することもできるとされています。

     町総合防災訓練においても一時的集結所として、各区長さんのご協力により、地区集会所をお願いしており、今後も地区集会所への自主的な避難については、地元区長さんと連携し、施設の開放をお願いしていきたいと考えています。

    (2)災害時に避難所が停電となった場合は、復旧するまでの間、先ず防災備蓄倉庫に配備してある発電機・投光器で対応していきます。また、消防団も発電機・投光器を装備しており、更に必要に応じて揖斐建設業協会にも応援要請し対応していきたいと考えています。なお、太陽光発電システムは、すでに検討していますが、建物の構造や耐力なども考えると、すべての避難所に対応することは難しいと考えます。

    (3)廃止した施設について、町としては、耐震済みで、他の利用が可能と見込める施設については有効活用し、耐震が完了していない施設については取壊しを基本的な方針として考えています。

     春日と久瀬の校舎および体育館については、グラウンドも含め、現在、企業誘致の候補地として対応しています。

     耐震の必要な施設については、どうしても利用したいという意向が企業サイドにあれば、利用者側で対応していただくこととして協議を考えています。

    (4)旧横蔵小学校は、耐震性が確保されていないため、耐震性がないものは、改修工事を行わず取り壊していくという町の方針により、平成25年に、耐震診断の結果を提示し、建物が危険な状態であることや、町として改修工事を行う予定はない旨をお伝えしていますが、理解が得られていない状況です。

     また、町としては、今後、貸主として安全が確保できないので返却を求めていきたいと思います。

    (5)谷汲緑地公園整備事業については、平成28年度バーベキュー棟、平成29年度に園内トイレ棟と大型遊具1基を整備し、公園利用者にご活用をいただいております。

     平成30年度以降も、順次、利用者の年齢に応じた大小の遊具の整備について計画を立てています。

     お話のありました防災機能については、当該公園は、約10,000平方メートルの芝生広場があります。災害時には、避難者用の仮設テント設置場所として活用できるのではないかと考えています。

    (6)これまで町と連携して「森のようちえん」事業に取り組んできた活動メンバーが、自主運営団体を発足し、西濃地域では初めてとなる「預かり型の森のようちえん」を平成30年4月に開園する予定です。

     町としては、こうした自主的な取組みを支援するとともに、活動団体と連携し、谷汲緑地公園や城台山環境保全モデル林など、地域の自然を活用した体験活動等を実施し、多くの町民の皆さんが、森林に触れあう場を創出していきたいと考えています。

    (7)「ふれあい児童公園の防災機能の充実」については、既に、町としても本公園は通常の児童公園としての機能に加え、防災機能をもたせていく方針としており、現在の整備計画においても、防災倉庫や非常電源付きソーラー照明灯、直径16メートルのドームテントなどの、防災機能を有する設備を配置する計画としています。また、多目的広場や芝生広場は、災害等の緊急時には、仮設のテントやトイレ、自家発電設備などの設置場所、緊急車両などの駐車場としても活用できると考えています。

     次に、「本公園事業概要の事前周知」については、これまでも議会などで説明させていただいておりますとおり、平成26年度に行った住民アンケート結果に基づき、検討を重ねた上での計画としています。

     また、広報いびがわでの掲載や、区長会研修会、各種団体の研修会などの際にもお話をさせていただいています。本公園事業については、段階的に整備していくこととしており、防災機能を有するより良い公園の整備を早期に進めていきたいと考えています。

    自主防災組織活動育成支援体制の創設について

    大久保為芳 議員

     日本列島は、地震、火山噴火、豪雨被害、放射能汚染などいろいろな災害が各所で発生し、災害列島日本とまで言われています。そして、天災は忘れたころにやってくるということわざ通り、平成28年4月には、多くの方が犠牲となった熊本地震、また平成29年7月には、福岡・大分両県で起きた大雨による大災害などは記憶に新しいところです。

     このような状況の中、揖斐川町は、急峻な地形や地質、変わりやすい気象現象などの自然条件から、地震、洪水、土砂災害などの多くの自然災害や放射能汚染という人災まで起こる可能性が大いにあります。

     平成29年8月には、台風5号により町内で大変な大雨になり、春日地域では避難勧告が出されたましたが、幸いにも人的被害はありませんでした。

     このような災害が発生した場合は、行政の行う「公助」は当然ですが、住民の生命・財産を守るために、自分の命は自分で守るという「自助」、そして地域の皆さんが助け合って、協力し合って皆の命を守る「共助」が一番大切だと言われています。

     災害が発生時に被害を最小に食い止めるため、地域に密着した「自助」、「共助」を育てていくことが必要で、地域防災力の強化が最も重要であることを平成23年12月、平成26年3月の定例議会で一般質問をさせて頂き、前向きな行政の姿勢を感じたところです。その一つとして、毎年行われている「土砂災害防災訓練」は、以前は見られなかった「自助・共助訓練」を全面的に取り上げたり、岐阜大学の先生による「自助・共助の大切さ」の講演会を実施したりするなど、町民の防災意識を高める努力をして頂いています。

     このような地域防災力を発揮する組織となるのが、自主防災組織であり、揖斐川町地域防災計画の中にも位置づけられ、自主防災組織や防災と福祉を連動した組織など、各地域の区長さんのご努力により、ほとんどの地域で組織化されていると聞いています。

     もし、災害が発生した場合には、「公助」が期待できない場合が考えられ、その時は、自主防災組織が主になり、地域の皆さんの命や財産を守らなければなりません。特に、災害時要援護者となる高齢者そして身体などに障がいのある方や介助の必要な方など、自分の力で避難できない方に手を差し伸べ助ける事が重要であります。

     自主防災組織の活動は、災害時に備えた平常時の活動と災害時の活動があり、万が一の災害発生時に平常時の活動が活かされます。

     平常時の活動や取組みには、住民の皆さんのやる気を起こさせる勉強会や講演会の実施。地域内の危険個所や防災上の問題点を住民の皆さんの中で協議し対策を立てるなどの防災点検。地域の実情に応じて、必要な防災用資機材の整備や日頃からの点検、使用方法の確認。避難所運営などの訓練を含めた訓練の実施と訓練結果の不備の改善などがあり、地域内で計画的に定期的に活動していく必要があると思います。

     しかしながら、この様な取組みは、自主防災組織だけで活動していくのは非常に困難であり、行政や防災に対してのいろいろな助言・支援して頂ける団体などとともに活動していくのが早道ではないかと思います。

     平成29年10月26日に春日地域区長会主催で「春日地域自主防災研修会」が行われました。「そのときどうする、災害に対する心構えや備えについて」というテーマで防災士の方の講演があり、私や成瀬議員も防災士兼アドバイザーとして参加させて頂きました。地域の皆さんは熱心に話を聞かれ、防災意識を高めるという当初の目的が達成されたのではないかと思います。また、ある地域の区長さんから「自主防災組織はあるが、活動をほとんどしていないので、住民の命を守るために自分達の地域の実情に合わせ、災害時に対応するため活動を活発にさせていかなければならない。」との前向きな意見が出たところです。

     ここで問題となるのは、揖斐川町には、自主的に防災意識を高める講演会やいろいろな活動に対しての支援体制が十分整っていないことです。揖斐川町地域防災計画には、「自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置促進と育成・強化を推進する。」とあるように、組織化されている自主防災組織に対し、魂や血を入れ育てて、災害発生時に減災に努めていくのが大きな課題ではないかと思います。

     そのためには、自主防災組織を育成支援していく体制を早急に確立し、支援していく必要があると思います。例えば、講演会などの講師謝礼や防災資機材などの購入、そして防災組織のリーダーとなる防災士の資格を取るための補助金制度なども一つの方法だと思います。少しでも前向きにお願いしたいと思います。

     ここで、町長に伺いたいのは、自主防災組織は現在どのような状況になっているのか。自主防災組織を支援育成していくための手段・方法をどのように考えておられるのか。自主防災組織支援育成補助金などへの取組みをどのように考えておられるのか。今後の町における「地域に根差した防災」をどのように考え、進めて行こうと考えておられるのか、以上お尋ねします。

    町 長

     私は、行政の行う公助は当然でありますが、自分の命は自分で守る「自助」、地域の皆さんが助け合い、皆の命を守る「共助」が大切だと言ってきました。

     自主防災組織として、自分たちの地域は自分たちで守るという住民の方の自主防災への関心は高まっており、平成28年度より区の実情にあった組織づくりを、代表区長会を通じてお願いしているところです。本年度は、自主防災組織の設置数を、各地区のご協力を得て調査し状況を把握しました。

     自主防災組織の支援育成については、現在までに、自主防災組織の在り方の手引き等を作成し、組織の立ち上げ、運営に関する相談等も受けていますが、併せて地域防災リーダーとして、町内の防災士の方にご協力いただき、「防災士連絡協議会」を立ち上げていきたいと考えています。

     町内の防災士の組織化を行い、情報共有を図った上で、自主防災組織への助言や指導をしていただくことが、地区の防災・減災力の向上につながるのではないかと考えています。

     県主催の「清流の国ぎふ防災リーダー養成講座」を受講していただくことが、防災士の育成につながる第一歩であり、防災士資格に係る費用負担を、検討していきたいと考えています。

     町としては、自主防災組織として地域の皆さんがご活躍いただき、地域防災力の向上につながるよう、尚一層の支援をしていきたいと考えています。

     なお、自主防災組織の現状は、総務部長より説明します。

    総務部長

     現在123区ある区のうち、自主防災組織が活動しているのは74区です。

     本年度実施した土砂災害防災訓練、町総合防災訓練においても、自助・共助訓練として、各区で安否確認を含めた避難訓練を行っていただきました。

     今後は組織の活動をより活性化していただくため、町としても情報提供等を行い、積極的に組織育成に努めることは勿論、各区には区の実情に応じた組織をお願いしていきます。

    障がい者の雇用について

    平井豊司 議員

     平成30年4月1日より改正障害者雇用促進法が施行され、法定雇用率が引き上げられます。具体的には、民間企業は現行2.0から2.2パーセント、国、地方公共団体等は2.3から2.5パーセント、教育委員会は2.2から2.4パーセントへとそれぞれ引き上げられますが、本町の地方公共団体としての障がい者雇用の状況と雇用率が0.2パーセント増える事による次年度の影響についてお伺いします。

     また、法定雇用率の算定基礎の対象に、精神障がい者が新たに加えられ、精神障がい者の雇用が義務付けられることになります。

     2013年度の障害者雇用実態調査によりますと、平均継続年数は、身体障がい者が10年、知的障がい者が7年9か月、精神障がい者は4年3か月と特に短く、雇用が難しいからだと思います。

     精神障がい者を必ず雇用しなければいけないというわけではないのですが、本町としてはどのようにお考えでしょうか。

    町 長

     厚生労働省は障がい者の法定雇用率を段階的に引き上げ、国、地方自治体、独立行政法人は平成30年4月から現行2.3パーセントが2.5パーセントに引き上げられます。

     揖斐川町における障がい者雇用率は平成29年6月1日現在で2.46パーセントです。

     現在の国が示す法定雇用率が2.3パーセントですので基準は達成していますが、議員お話のとおり、平成30年度に法定雇用率が引き上げられますと、基準達成が難しくなります。

     平成30年度臨時職員募集を広報いびがわ12月号で行っているところですが、障がい者の方につきましては、別枠を設け、募集しているところです。

     引き続き法定雇用率達成に向けて、行政として取り組んでいきたいと考えています。

     また、精神障がい者については、現在1名採用しており、今回の臨時職員の募集の中にも含まれています。

    観光のまち、揖斐川町にするための戦略的取組みについて

    所 竜也 議員

     町の今後の課題は、交流人口を増やし、地域の活性化を最大限にしていくことだと思います。そのためには各地域の観光地や観光資源を活かしていく必要があると思います。

     揖斐川町が合併して12年以上経ち、谷汲山などの観光資源はありますが、県外や日本全国にPRして集客力のある観光資源がまだまだ乏しい気がします。広大な面積の揖斐川町で、全国や海外に発信できる観光開発の潜在力はいくらでもあると思います。その一つは、日本一の貯水量を持つ徳山ダムです。定期的に観光放水やダム湖に水上バスを浮かべたりしていますが、大きな観光地になっているとは思えない気がします。もちろんこれらの取組みは地道に継続しなくてはいけませんが、これからは積極的かつ大胆に、徳山ダムとその周辺の観光開発をしなくてはならないと思います。理由としては福井県池田町と揖斐川町をつなぐ冠山峠トンネルが5年程で開通することに目処がたったことです。この道路の完成は町にとって大きなチャンスであり、北陸地域と交流促進が図られ、新たな観光ルートができていくと思います。そのルートにある徳山ダムの観光開発は重要だと思います。水と緑と自然の景色を活かした観光開発をしていくためには、多くの予算が必要になると思います。それには国土交通省や水資源機構、岐阜県にも事業の協力要請をしていくことと周辺地域との連携した取組みが必要です。

     例えばダム湖を周遊する道路整備やアウトドア環境、登山道などを整備し観光開発すれば、観光客を呼び込む地域になっていくと思います。後はソフトの面で集客のためのマーケティングを徹底しブランド化をしていくだけだと思います。

     また先日、議員研修で香港に訪日観光客誘致のための視察をしてきましたが、インバウンドが地域の観光客として将来有望であると実感しました。国内の観光客はもちろんですが、海外の観光客を取り込まないと他の地域に後れをとってしまう感じがします。

     訪日外国人旅行者は、年々増加しており、政府も2020年の東京オリンピックには、4,000万人の訪日外国人旅行者を目指しています。

     こうした中で当町も町内民間事業者と各地域が一体となり訪日外国人観光客誘致のための観光の町づくりに取り組まなくてはいけないと思います。

     県内では、高山市が10年以上前から訪日外国人観光客誘致の施策に取り組んできたので、今や市内は外国人観光客であふれており、飲食店や宿泊施設が大繁盛となり地域に大きな経済効果をもたらしています。

     観光客誘致に成功すれば、人であふれかえる街となり、民間の事業者や地域が活性化していくと思います。そこから交流人口の増加が始まり、うまくいけば人口減少に歯止めがかかることにもつながっていくと思います。また国土交通省の試算では、外国人観光客を11人受け入れると、定住している日本人1人と同じ市場規模になるそうです。訪日外国人観光客の誘致は町にとって大変プラスになります。

     また、揖斐川町の観光開発は、行政主体でなく町内の多様な団体、企業、事業者等と連携し進めていくことが重要であると考えます。商工会や観光協会、JA、セフティーネットいびがわ、NPO等、または民間企業、そして観光開発に意欲のある地域等で協議会を設立し、観光開発や課題解決を実施していくと良いと思います。

     以上についての町の戦略的な取組みや方策をお聞かせください。

    町 長

     多彩な観光資源がある当揖斐川町において、徳山ダムはその中でもシンボル的な観光資源の一つとして認識しているところです。

     徳山ダムを活用した観光については、現在、徳山ダム堤体内見学、徳山ダム観光放流、10人乗りのゴムボートを使用するEボート体験や、水資源機構の連絡船「とくまる」を活用した徳山湖自然環境観察会、ダム湖面からの写真撮影会、ブナ林ツアー、小中学生への自然環境学習、徳山ダム号による町内他施設との連携などを実施しています。

     徳山ダム上流域は崩壊地が多いため、その対策事業を、国や県、関係機関に要望していますが、併せて、徳山ダムと周辺地域の観光面での整備や利活用についても、要望していきたいと考えています。

     町としても、民間旅行業者への、より一層のプロモーションを図りながら、現在整備中の森林管理のための作業路や、ダム湖などを利用して、アウトドア、登山道など、徳山でしかできない、大自然を活用した体験型プログラムを中心に、観光交流人口の増大に取り組んでいきたいと考えています。

     更に、観光交流人口の増大を図るための施策の一つとして、2年後に供用開始される東海環状自動車道の大野・神戸インターチェンジに接続する都市計画道路を整備し、北陸、福井へ抜ける冠山峠トンネルへと繋ぎ、点在する観光施設へのアクセス性を向上させた、北陸、関西、中京圏相互の「広域観光周遊ルート」の形成も図りたいと考えています。

     今後、日本への外国人観光客が増加すると推測される中、インバウンド施策も重要です。

     先般の町議会議員視察研修において実施していただきました「観光プロモーション事業in香港」を踏まえ、世界的に団体旅行から個人旅行にニーズが移行する流れの中での効果的なプロモーション方法も検討していきたいと考えています。

     そのために課題となるのは、受け入れ体制の整備です。飲食店、宿泊施設をはじめ通訳士、接客技術、多言語看板など、ハード、ソフト両面の整備が大きな課題になると思われますので、今後、行政主導でなく、ワークショップや民間企業等の関係機関で連絡協議会のような組織を立ち上げ、民間企業等の皆さんと一緒になって観光開発について協議検討を進めていきたいと考えています。

    観光協会の統合について

    宇佐美直道 議員

     当町には現在、町観光連盟の下に旧町村ごとに6つの観光協会が存在します。

     町の観光事業に対する支援の一つとしては、各観光協会への補助金がありますが、これは町の「観光費」の予算の中から町観光連盟を通して、各協会へ配分されています。 それ以外にも各地区の観光関連事業にはさまざまな形で町からの支援が行われており、観光協会が観光事業の全てを把握しているわけではありませんが、それでも今後の当町の観光産業を強化して行くために協会の役割は重要かと思われます。今のままでは集客力の高い観光地の育成、外国人観光客の誘致(いわゆるインバウンド)や、少子高齢化による人材不足等には対応が困難です。

     しかし 現在の観光連盟は補助金の窓口としての役割が主で、町全体を見渡した観光対策や各協会間の連携等については、あまり機能しているとは言えません。また、補助金の流れを透明化して行くためにも観光連盟は廃止し、新たに6つの観光協会を一本化した「新観光協会」をつくり、新体制の下で (1)重点観光地・重点行事の選定、重点施策の強化、(2)行事の見直し、(3)人的な協力体制作り等を検討していくべきだと思いますが、町観光連盟の会長でもあられる町長は、どのようにお考えでしょうか。

    町 長

     平成17年1月31日の町村合併以来、旧町村ごとの6つの観光協会と、それらを統轄する組織としての観光連盟が存在しています。

     6つの観光協会の一本化については、懸案事項としていろいろと協議を行ってきたところであり、去る6月の観光連盟通常総会において上程され、前向きなご協力を得たところです。

     しかし、各協会の運営方法、活動内容の調整のほか、組織改編に係る細部については、今しばらくの時間を要すると思われます。

     また、観光協会が一本化の後には、時代に即応したイベントの持ち方をはじめ、地域の特性を考慮しつつ、時代に即応した観光振興事業に寄与する協会となるよう努力していきたいと考えています。

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