ページの先頭です

スマートフォン表示用の情報をスキップ

あしあと

    平成27年第6回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2015年10月23日
    • ID:6443

    ここが聞きたい 一般質問 【議員7名が町政を問う】

     平成27年9月10日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

     

    県道藤橋・池田線の「三倉・広尾間」の改良への道筋について

    杉本一義 議員

     この路線の三倉地区から広尾地区間約3キロメートルの改良促進については、平成25年6月定例会での私の質問に対して町長は「同区間の重要性は十分認識しており、出来得る箇所から待避所を設けるといった点的な改良を逐次施行いただき、将来的に本区間が一つの改良された線としてつながるような方法で県にお願いをしていきたい」と答弁され、またその後地元区長を伴って管轄の揖斐土木事務所へ懇願されたと聞きましたが、残念ながら現在のところ具体的な動きを見ることができません。

     現段階において県はどのような考えを持っているのか、また町としてこの問題をどう捉え、どう対処していく意気でいるのかお尋ねします。

    町 長

     藤橋・池田線は地域の生活道路であり、国道303号の迂回路となり、いびがわマラソンでは多くのランナーが走るコースでもあることから毎年、県に対して道路拡幅や待避所の設置を強く要望しています。この様な中、揖斐土木事務所では揖斐峡大橋から下流へ約1.9キロメートル、西平ダムまでの全体計画を策定し、当該区間のうち特に幅員が狭小で線形不良のため見通しが悪い一部区間について、待避所と道路拡幅を組み合わせた1.5車線改良の検討を始めています。

     具体的には、昨年度は特に地元要望が強かった三倉集落の南側にある橋の下流約400メートル間の現地測量に着手し、今年度引き続き路線測量や道路の詳細設計を進め、来年度以降用地買収状況を踏まえ、早期の危険箇所の解消に努めたいと聞いています。また、集落内の一部についても今年度調査の予定と聞いていますので、用地提供など地元の協力が必要不可欠と考えています。

     町としては、大型車両がすれ違いできるような待避所の工事が少しでも早く実施されるように、また並行して三倉集落内においても同様な手法での道路拡幅に早急に着手してもらうよう県に対して強く要望しています。

     

    学校統合跡地(等)活用の具現化について

    杉本一義 議員

     久瀬小学校・中学校がそれぞれ北方小学校、北和中学校に統合して1年半が経過した中で、地域住民の心はこの跡地をいつどのような形、方法で活用されるのか一日千秋の思いで興味深く、期待を込めて待ち望んでいると言っても過言ではありません。

     久瀬中学校校舎は昭和36年築で50数年経過しており、耐震的にも耐用年数からいっても解体するのがベターかと考えますが、利用可能な小学校校舎を含む跡地の活用施策を緊急の課題として位置づけ、一時も早くこれの具現化をもって地域住民の希望や意気の高揚に資することこそが、活力ある地域創生の道標の一助になると強く感じています。現在における町の考え方や意気込みの程をお尋ねします。

    町 長

     久瀬小中学校の跡地等の利用については、平成25年10月の久瀬地域審議会の折に久瀬全体をとらえた地元として意見をまとめてもらうことが必要であるとお話をし、その後区長会等で検討いただき、久瀬地域の意見としては特に要望はないが、地域の雇用が生まれるような企業誘致を考えてほしいという事を聞いています。企業誘致については、誘致活動や町内での事業所開設支援等を行っていますが、景気の動向や企業側のニーズとのマッチング等跡地への企業誘致は中々難しいと考えます。

     平成26年4月18日の久瀬地域審議会の折に学校跡地を公民館行事や運動会、文化祭で使用したいとの意見が出されていることや、現在の久瀬公民館体育館は耐震性が無いことから、公民館的機能を学校跡地に移転してはどうかとも考えられますが、地域の皆さんで引き続き検討をしていただければと思います。なお、久瀬中学校および関連施設については、地域から解体要望が出されており、現在、政策広報課で全ての公共施設を対象とした公共施設等総合管理計画を作成中ですので、計画との整合を図りながら対応を進めていきたいと考えています。

     

    地域創生総合戦略について

    丸山周治 議員

     地域創生についての議論の中心は、人口減少問題や将来の自治体存続の可能性を懸念する声であり、私たちもこの問題、課題について真剣に議論を深める必要があると考えます。町行政としても先日の住民参加型シンポジウム等町民を巻き込んだ各種の取組みをはじめ、いろいろな角度から研究されており、合併当時と比較して4千人余の人口が減少している現実を町長はじめ職員、議員、町民の皆さんも大変重く受け止めていることと思います。

     当町が自治体機能を維持するために私が危機感を感じていることは、集落機能の低下の問題です。私は町内の複数集落が今後10年以内に集落機能の維持が困難になるという危機感を持っていると感じており、町全体の人口減少問題を考えると同時に各地域、各集落の人口減少問題の両面から考える必要があると思います。

     地域創生は、地域の総意で計画をたて総合戦略とすることが原則であり、職員も含め町民とともに、地域や各集落の住民として積極的に地域づくりに参加し、地域の担い手として計画づくりはもとよりその実現に一丸となって取り組まれることを期待します。そこで町長に次の2点について質問します。

    1.総合戦略の策定にあたり、集落人口の減少問題についてどのような考え方なのか。

    2.今後集落の活性化に資する事業を創設し、やる気のある集落の活動を支援する考えはあるか。

    町 長

     初めに国が言っている「地方創生」のことを「地域創生」としている都道府県や市町村もありますが、当町では「地方創生」と表現していきたいと思います。ご指摘のように人口が減少すれば元々小さな集落では、農地・山林等農村資源の維持管理や農道・畦畔の草刈り等農業生産活動の補完、冠婚葬祭等生活の相互扶助といった集落機能が低下し、その維持が困難になることが懸念されています。

     1点目の「集落人口の減少問題」あるいは2点目の「集落の活性化に資する事業の創設」についてですが、現在行っている移住定住推進事業・子育て支援事業・観光振興事業等活性化事業の数々は、質問の事項を十分補助しているものであり、今回の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、集落問題を含む人口減少対策だと考えています。

     総合戦略には、新たな町有地の有効利用やICT関連の個業(起業)の呼び込み、本庁舎・地域交流センター・健康広場および揖斐本町通りへの無料Wi-Fi整備等を盛り込み人口減少を克服し、移住定住および交流人口の増加を図り、1JUターンの拡大による人口流出の抑制・歯止めをかけ、若い世代が安心して働き、希望通りに出会いや結婚、出産、子育てを行い、揖斐川町らしい暮らしができる整備指針として戦略的なプロジェクトを示すものです。地方創生シンポジウム、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議等の意見を参考に取りまとめを行っていますので、まとまり次第議会等へ説明をさせていただきます。

     

    プレミアム商品券の販売方法とまちづくり応援振興券について

    大西惠子 議員

     国の補助金を利用して多くの市町村でプレミアム商品券が販売され、プレミアム率や購入限度額が大きいことから購入希望者が殺到し多くのトラブルが発生しており、当町でも6月に商工会から販売された折に、長時間並んでも買えなかった人が多数いた一方で限度額の5万円以上買った人がいたという苦情が出たと聞きます。次回販売では混雑を防ぐため一部をはがきによる予約販売とし、残りを商工会等で整理券を配って販売する予定と聞いていますが、この方法でも既に予約で買っている人かどうかを販売日にその場でチェックできないと再度買える可能性があり、長時間並んでも整理券がもらえない人が出ることも予想されますので、混雑なく公平に1人でも多くの人が購入できる方法を町としても商工会とともに検討して欲しいと思います。

     また、町では長寿者や新1年生、新婚世帯にまちづくり応援振興券を贈っていますが、この地域振興券が使われる商店側からは、商品券は銀行ですぐに換金できるのに対し地域振興券は役場に提出して半月から1月後でないと換金できず、換金先も銀行と役場という違いがあり二度手間だと聞きます。町の地域振興券も商工会の商品券と同様に銀行ですぐに換金できる方法に変更できないかお尋ねします。

    町 長

     プレミアム商品券の販売方法についてですが、商工会では商品券販売当日に会場に来られない方のために今年から予約販売枠を設けて一部を販売しています。今月の第2回目の販売ではより多くの方に商品券を購入してもらうため、既に予約販売で購入された方については当日販売分の購入を遠慮してもらうよう新聞折込みチラシで周知するとともに、当日販売会場に来られた方が予約販売で購入されていないことをその場で確認した上で販売をするというように聞いています。また、町も音声告知放送により周知します。町としては、今後もより公平な商品券の販売方法について商工会とともに検討し、改善に努めていきたいと思います。

     次に、まちづくり応援振興券についてですが、この地域振興券の換金は業者から請求をもらい、業者に振込む方式となっています。銀行での換金方式にするためには、換金用の口座に現金を預託しなければならないため、健全な会計処理の観点から現在は業者からの請求方式にしていますが、業者の方々の利便性向上の観点から何らかの方法が取れないか検討しています。

     

    町営住宅について

    小倉昌弘 議員

     当町では人口の減少が続いており深刻な問題となっていますが、その原因の一つに近隣自治体と比較してもアパート等が少ないことがあると思います。アパート建設等に補助金制度を設けても実際にその経営というと大変厳しいものがあるため、あまり建設されないのだと思います。若い人たちが他の自治体から当町で働こうと来ても、以前は雇用促進住宅等安心して住める住宅もありましたが、今はアパート等が少なく当町に住んで働くことが難しいと思います。工場誘致等働く場をつくるとともに町内に住めるようにすることを一体的に進めるべきであり、現在ある古い町営住宅でも若い人たちに住んでもらえるようにする工夫が大切であると思いますが、新築も含め町営住宅の在り方について、町長の考えを伺います。

    町 長

     現在、国庫補助金を活用した町営住宅の制度は、公営住宅法の規定からある一定の入居条件だけに特化することは困難ですが、少しでも若い方に入居してもらえるよう平成24年度に完成した脛永駅前町営住宅の入居募集からは、子育て世帯の入居要件を「小学生就学前の児童がいる世帯」から「中学校を卒業するまでの子がいる世帯」にし、かつ収入金額を25万9千円までの法律における市町村に与えられた裁量の上限までに要件を緩和する条例改正を行い、できる限りの若者支援をしてきました。一方で現在ある町営住宅においては、昭和に造られた施設も多くあり、年々老朽化するほか時代の流れにより若者に好まれる施設でなくなってきているものも見受けられ、修繕しながら維持管理をしていますが、老朽化した単独の空き住宅については順次、解体を進めて周辺環境の保全に努めています。既存の集合住宅についてトイレや浴室等の改修工事を行うことは、若者に入居してもらう有効な手段かと思いますが、既に入居され生活している方もみえ一度に大規模な改修を行うことは困難だと考えます。また、空家になった部屋のみ入居募集にあたり大規模な改修を行うことは、既に入居している方との間に住居環境に差が生じるため不公平感もあると考えます。

     今後は、定住化促進にあたり一つの方法として、町営住宅長寿命化計画に基づき、早い時期に新規町営住宅の建設を予定し、その際には時代のニーズにあった若者が好む内装や設備等を備えた特色ある施設にするよう計画したいと考えています。

     

    安全保障関連法案について

    小倉昌弘 議員

     特に集団的自衛権については、国が決めることだと言っていられません。防衛費も段々上がっており、後方支援に参加すれば多くの税金が使われ、また日本も敵国だということになり最近バンコクであったような爆弾テロもいつ起こるかわかりません。このような危険な法案は絶対廃案にするべきであり、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で長崎市長は憲法の平和の理念が揺らいでいるのではという不安と懸念が広がっていると挨拶され、私はその通りだと思います。8月30日には全国約1千か所で安保法案反対集会が行われ、100万人以上が参加したと言われ、安保法案にはアンケート調査で60~70%が反対しています。町の代表として一人の人間として、本当に住民の平和を守るために反対を表明してもらいたいのですが、町長の考えを伺います。

    町 長

     この法案は国会で議論が進められており、7月16日に衆議院で可決され、現在参議院で審議中です。6月定例会でも答弁したように私としては、平和な日本を次世代に引き継いでいくことが重要であると考えており、安全保障関連法案については今後の国会審議を注視していきたいと考えています。

     

    養老鉄道の存続について

    大西政美 議員

     養老鉄道養老線は、第2種鉄道事業者単独では維持できないとして沿線3市4町で運行維持のため財政支援をしており、もし無くなれば地域社会の疲弊、若年層の流出等が加速し、地方自治体の目指す地方創生にも大きく影響します。町としても乗車率の向上に向けたさまざまな取組みを養老鉄道、コミュニティバス、町観光連盟と連携して行っていますが、次の新たな取組みができないかお尋ねします。

    1.養老鉄道はサイクルトレインとして人気があるので町内にさまざまなサイクリングコースを新設し、愛好者を招き、いびがわマラソン同様交流人口を増やしてはどうか。

    2.町内企業とタイアップをして、通勤者を養老鉄道揖斐駅から各企業にコミュニティバス、シャトルバス等で送迎してはどうか。

    町 長

     現在、養老鉄道の存続に向けて養老鉄道活性化協議会が中心となり、7市町が足並みを揃え国・近鉄等に要望活動や活性化対策を展開しています。

     1点目の「サイクルトレインを活用したサイクリングロードの新設」についてですが、現在は養老鉄道が企画し大垣市・桑名市・海津市・関ヶ原町・垂井町にコースがありますので、当町にも揖斐本町通り・朝鳥公園・谷汲山華厳寺・両界山横蔵寺・徳山ダム・恋のつり橋コースのようなものを検討してもらうよう養老鉄道に提案していきたいと思います。

     2点目の「町内企業への揖斐駅までのシャトルバスの運行」についてですが、帰宅時間は不定期と思われるのでシャトルバス運行は有効ではないと考えますが、働き場所が集中している揖斐地域への養老鉄道利用向上に向けたコミュニティバスのダイヤ改正については現在検討しています。また逆に、町民の電車通勤を推進するため、本年度中に揖斐駅北に駐車場を整備して乗車率向上と町民向けのパーク・アンド・ライド(最寄りの駅まで自動車でアクセスし、駅に近接した駐車場に駐車し、公共交通機関である電車に乗り換えて勤務先まで通勤する方法)の推進を図ります。

     

    都市計画道路「大野揖斐川線」の整備について

    宇佐美直道 議員

     東海環状自動車道の西回りルートについては、大垣西ICから大野神戸ICまでが平成31年には完成見込みと聞いており、同時に都市計画道路「大野揖斐川線」の工事も進捗していますが、当面は揖斐病院前止まりで国道417号線には繋がりません。揖斐病院に通院する方や救急車等は非常に便利になると思いますが、片道2車線の大きな道路が揖斐病院前で行き止まりとなるため、インターチェンジから降りて来た県内外からの車が混乱しないでしょうか。また、その際の車の流れをどのように予測していますか。特に三輪地区内の道路、国道303号線、417号線は交通量が増加し、渋滞の発生が予想されませんか。特に開通当初やこれから揖斐まつり、いびがわの祭り、いびがわマラソン等のイベントにも東海環状自動車道を使って来るようになるとかなり混乱するのではないかと懸念しています。インターチェンジが開通した場合の三輪地区内の交通の不安を払拭させるため、少しでも早く都市計画道路を国道417号線に繋げて交通の流れがスムーズになるようにして欲しいのですが、その時期はいつ頃になりそうですか。これらに関してどのように県から聞いているのかお尋ねします。

    町 長

     都市計画道路の整備は、本来は市町が事業主体となり実施するものですが、県で整備してもらうよう強く働きかけた結果、当町のまちづくりのためにと町道から一般県道揖斐川谷汲山線への昇格道路として整備してもらっています。都市計画道路「大野揖斐川線」は、平成15年9月に計画決定して以来、平成25年2月に着手し着々と整備が進められています。

     町としては、第1期計画の第1段階として事業中である揖斐病院から三栄自動車南交差点までを早急に、第1期計画の第2段階として三町大橋東詰めまでの区間を大野神戸インター開通の平成31年までに完成してもらうよう引き続き県へ強く要望し、その計画によって進めてもらっています。更に第2期計画として揖斐病院から国道417号栄町の間について、三町大橋東詰めまで供用開始後、すぐに県で事業化してもらうよう強く要望しています。更に第3期計画として国道417号栄町から役場前を通り、北方城山まで都市計画道路として整備し、国道303号までタッチするという計画です。町民の安心・安全な生活と都市機能を確保しながら、地域活性化に寄与する道路整備を順次計画的に進めていきたいと思います。アクセス等詳細については産業建設部長から答弁いたします。

    産業建設部長

     1点目の「供用開始後に揖斐病院前で車が混乱しないか」についてですが、現在工事中の三栄自動車南交差点から揖斐厚生病院北交差点までの約860メートル間については、救急車両が早く到着することによる救命率の向上や上ミ野集落内の安全性向上を図るため、早期の部分供用に努めたいとのことです。その際には、手前の2つの交差点(長良、上ミ野)で案内標識にて303号へ誘導する等公安委員会等と協議しながら最適な供用方法を検討していく意向であると聞いています。

     2点目の「車の流れの予測はどうか、三輪地内の渋滞は発生しないか」についてですが、大野神戸インターから国道417号まで全線開通するまでの主要交通は、現在と同様、現国道303号を通過することになります。国道303号への円滑な誘導・接続方法について公安委員会等と協議しながら検討していきたいとの回答がありました。

     3点目の「国道417号に繋がる時期はいつ頃か」についてですが、全線供用の目途については未定であり、まずは現在事業中の区間の予算確保と重点整備に努め、早期開通を目指したいとのことでした。町としては、先ほど町長が答弁したとおり県へ強く要望していきます。

     

    谷汲緑地公園の整備について

    所 登喜雄 議員

     谷汲緑地公園は、旧谷汲村が恵まれた森林空間を活用し自然を満喫できる公園整備という基本方針に基づき、充実した設備のキャンプ場のほか遊歩道、芝生広場、庭園、ステージ等を整備し、四季を通して多くの家族連れ等に利用されていましたが、開設後25年以上が経過して思い切った改修の時期に来ていました。このような時期に幸いにも第39回全国育樹祭の式典会場に指定され、現在育樹祭に向けた会場整備のため平成26年1月から閉鎖中であり、町内外の利用者から一刻も早いリニューアルオープンを望む声が多数寄せられています。

     町では現在今後10年間のまちづくりの指針となる第2次総合計画やいびがわまちづくり総合戦略の策定作業が進められています。最大の課題は少子高齢化による急激な人口減少であり、町長は子育て支援を最重要課題と位置づけ、若い世代・子育て世代の意見を反映させるためさまざまな意見交換をされていますが、若いお母さん方からは、子どもが安心して遊べる公園整備をして欲しいという意見をよく聞きます。本年度、谷汲緑地公園のリニューアル計画策定予算が計上されており、当然今後の公園化計画を念頭において育樹祭会場整備も行われていると思いますが、最大限活用できるものは活用し、周辺自然環境に配慮した公園整備を期待しています。

     既に2年近く閉鎖されており、育樹祭終了後のスピーディな対応が必要だと思いますが、リニューアル計画の進捗状況と今後の整備計画について、町長の考えを伺います。

    町 長

     町としてはこの育樹祭を通じて、森の恵みに感謝するとともに森を守り育て活用することの大切さを町民の皆さんと共有し、子どもたちにこの豊かな森を引き継いでもらうためさまざまな取組みを実施してきました。また、現在作成中の揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、子育て(教育)と森林の活用、医療福祉等が重要であると考えています。こうしたことを踏まえ、現段階では谷汲緑地公園のリニューアル後の活用方針として、公園と公園に隣接する森林を一体的に活用し、幼児からの教育いわゆる木育を展開する場、あるいは高齢者を含めた町民の皆さんの健康づくり活動の場にできないかと考えています。特に木育については、具体的には「森のようちえん」を検討しており、子育て世代の方々に多様な教育の場を提供し、公園としての機能も合わせて多様な世代が交流できる場にしたいと考えています。

     育樹祭終了後の整備スケジュールについては、現在緑地公園のリニューアルに係る基本方針を策定中であり、育樹祭終了後実施設計を行い、来年度から整備に入りたいと考えています。更にこの公園を効果的に活用するため、運営方法や指導者等の育成が重要であると考え、ソフト面についても検討を進め、今回は木育や森林空間の活用ということで先進的・専門的に取組んでいる岐阜県立森林文化アカデミーの協力を得て、連携を図り具体的な活用計画を検討していきたいと考えています。

     谷汲緑地公園の整備については、育樹祭を出発点としてハード・ソフトの両面を含め、新たな揖斐川の森づくりを進めるためのシンボル的な施設として位置づけ、整備・再開をしていきたいと考えています。

     

    お問い合わせ

    揖斐川町揖斐川町議会議会事務局

    電話: 0585-22-2111(代)

    ファックス: 0585-22-4496

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム