平成30年第1回　定例会【一般質問】

　平成30年3月8日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　私は、揖斐川の河畔に生まれ、揖斐川を年中肌で感じる暮らしを数十年余続けています。

　昭和の初期までは、百艘余の船が揖斐川を上り下りして、西濃はもとより、桑名、名古屋まで揖斐山の幸を届けていました。

　今、「清流長良川の鮎」は世界農業遺産に認定され、自慢の資源として売り出されていますが、食通に言わせると、揖斐川の鮎は、長良川の鮎より数段上に評価され、都会からの遊客で賑わいを見せていた時代もありました。

　しかし、山間部に道路が整備され、燃料が薪からガス、電気に替わり、併せて幾つもダムが建設されるなど、時代の流れと共に揖斐川から受けていた多くの恩恵と澄んだ川の流れが無くなりました。

　今、私たちが揖斐川から受ける恩恵は、農業用水のみで、川の流れと共に暮らしていた先人達は、この様変わりをどう見ているでしょうか。

　川は、多くの恩恵を与えてくれる反面、大きな災害も運んできます。徳山ダムが稼働し本格的な治水・利水対策がとられ、安心・安全な暮らしが付与されていることには感謝の念を厚くしています。また、揖斐川の源は湧き水で、水涸れしないとのことでしたが、多くの用水への引水で、瀬切れが発生していました。最近では利水対策が取られ、瀬切れがなくなりました。

　その反面、春の雪解け一番洪水、梅雨時の出水や台風による洪水が、治水対策から一定水位以下の洪水に切り替わり、川が洗われず揖斐川から川原が無くなり、野獣の住みかともなっているのが現状です。

　川原の先にある水中を見てみると、鮎などの川魚のエサとなる藻が伸びすぎて、エサ不足の状態となっています。町内には、揖斐川を漁場とされる、揖斐川中部漁協・揖斐川上流漁協、そして久瀬漁協の3つの漁業協同組合があり、それぞれ鮎の稚魚を放流されていますが、自然の洪水で川が洗われる坂内川の発育が群を抜いています。

　ついては、次の事をお尋ねします。

　行政と3つの漁協が一丸となって、揖斐川に自然の力で川原を蘇えらせる方策がとれませんか。併せて、日本一の徳山ダム湖を漁場とした、養魚場や放流事業の開拓が考えられませんか。

　私たちは、清流揖斐川からさまざまな恩恵を享受する一方で、多くの災害による被害も受けてきました。

　揖斐川流域住民の念願であった「徳山ダム」完成後は、洪水調整機能や農業用水などの水量と併せ水温調整を行うことで、洪水時や渇水時に、安心して暮らせる環境が保たれていることに、改めて徳山ダムの恩恵を感じているところです。

　水資源機構徳山ダム管理所では、瀬切れや川藻の対策について、漁業環境の維持保全対策のため「徳山ダムの弾力的な運用検討会」を発足し、万石観測地点で毎秒20トンの維持流量を確保するための増量放水や、濁水の長期化を低減するため徳山ダム・横山ダムの連携操作、付着藻類の剥離更新の促進として、毎秒60トンから100トンの増量放水により、淵や淀み・ワンド内流水の循環などを行っています。更に、春先・秋口の水温低下、夏場の水温上昇対策、酸素濃度の測定など、きめ細かな観測調査も行なっています。

　ご提案の、洪水時においても一定水位以下となるよう調整されている放水を、増量する事に関しましては、揖斐川治水計画に係ることであるため、関係機関との協議調整が必要になると聞いていますが、ダム事業者などに対して、今後も尚一層、揖斐川の河川環境の保全と向上を図るための協力をお願いしていきたいと考えています。

　川原を含め、河川の環境を保全していくためには、地元漁業協同組合の自主的な行動も必要であり、町としては、連携を図りながら、揖斐川の河川環境保全と賑わいの創出に努めていきたいと考えています。

　次に、徳山ダム湖を漁場とした養魚場や放流事業の開拓につきましては、徳山ダム上流域は、豊かな自然環境に恵まれ、揖斐川町徳山ダム上流域自然環境保全条例により保全を行っており、自然生態系に影響を及ぼさないかの検討が必要です。また、ダム湖の水質への影響の検討や、渇水や洪水調節によりダム湖に大きな水位変動が発生するため、ダム湖を漁場とした場合の操業に対する、安全対策も必要となります。

　更に本地区は、漁業権を有した徳山村漁業協同組合が解散していますので、新たに漁業権を岐阜県に申請する必要もあります。

　実際にどのような魚類であれば、放流や養魚場での飼育が可能かという点については、ヒメマス、ニジマスなどは　※外来種　であり、在来種に与える影響が懸念されます。また、アジメドジョウについては、環境省レッドブックで絶滅危惧種に指定されており、採算性と自然生態系への影響を考慮した魚類を選定することは、なかなか難しいと思います。また　阿木川ダムなどで生息する陸封アユについては、冬期の最低水温が低いことや仔鮎の餌となるプランクトンが少ないことが問題であると水資源機構徳山ダム管理所から聞いています。

　このような、さまざまな課題を解決する必要があり、すぐに実施できるものではありませんが、関係機関と十分な協議調整を行い検討していきたいと考えています。

※外来種とは、もともとその地域にいなかったのに、人間の活動などによって他の地域から入ってきた生物。

　町民憲章には、「わたしたちの揖斐川町は山の緑と清流がおりなす自然に恵まれた歴史と伝統の町です。このふるさとに誇りと愛情をもち、未来に続く豊かな町にするため、力を合わせます。」とあります。中でも水資源として私達が全国に誇れる徳山ダムは、あの浜名湖より貯水量が多いと言われています。私達は普段きれいな水と共にあり、あまりその価値に気付かないでいるのではないでしょうか。

　30数年前、ブラジルに文化交流に行った際に、ミネラルウォーターは、現地のビールよりも高価で驚きました。また、昨年マラソン交流で訪れたセントジョージのホームステイ先のお宅でも、朝食の際にはオレンジジュース、ミルク、またタンクに入った水が用意してありました。普段はペットボトルに入った水を頂いていました。

　私が、水の価値を再認識したのは、揖斐川町で古田県知事が講演された内容で、外国に岐阜の物産を売り込みに行き、その商談の時に日本から持参したペットボトルの水が机上に置いてあり、この水を口にしたらとてもおいしく、本命とは違った水の商談がまとまったという事を聞いたからです。

　揖斐川町には、遠方からおいしい湧き水を汲みにくる場所があります。

　近年、中国の人が水の源流を買いあさっていると、テレビで放映されたこともあります。早くこの水の価値に気付くべきです。揖斐川町は、素晴らしい宝を持っているので、あとはいかにPRしていくかだと思います。水があるところに水を売り込むのは難しいのですが、例えば、マラソン交流で出来たセントジョージとの道が、今は教育を通して文化交流の道にもなっています。せっかく出来た道ですから、この道を通して、水のない砂漠の地に水を買って頂いたらいかがでしょうか。また、その事によって町も潤っていくのではないでしょうか。これは一例で、発想の転換によって、まだ他にいろんな事ができるのではないでしょうか。また、その事が、町民憲章に合致すると思うのですがいかがでしょうか。

　議員ご提案の、水資源を利用した「水の製品化」ですが、先ずは利用する水が飲料として適しているか50数項目の水質検査を行い、適していると判断されれば、自社工場若しくは、外注により他社工場へ専用のタンクローリーで運搬し、ボトリングやパッケージの印刷などを行い製品になります。

　この製品を販売するためには、宣伝や販路開拓といったマーケティングも関連して必要となってきます。

　水の市場については、その特性から差別化が難しく、大手飲料メーカーの参入もあり飽和状態であると聞いており、更にディスカウントショップなどでは低価格の商品も販売されています。

　このような状況から、町として水の商品化や海外展開は、製造コスト・販路開拓などの面からなかなか困難であると考えています。

　しかし、飲料水ではなく、発想を転換すれば、他の分野での利活用が見込める可能性もあると思いますし、同じように視点を変えれば、価値のある資源が町内に多くあると思います。

　行政だけでなく、住民の皆さんの視点からも、発想を転換して資源となる宝物の提案などがされることが、住民の皆さんとの協働のまちづくりであると考えており、未来センター会議でも、発想や視点を変えた、まちづくりに対する提案がなされていました。

　町としては、職員と住民が一緒になっていろいろな施策を検討していく場、意見交換する場が、当町のいろいろな資源を発掘することに繋がると考えており、それが町民憲章の「ふるさとに誇りと愛情をもち、未来に続く、豊かな町にするため、力を合わせます。」に繋がっていくと認識しています。

　議員におかれましても、これからのまちづくりに引き続き、ご理解とご協力をお願いします。

　本町では山間地域での活力活性化づくりのモデルとして、小津地区で岐阜大学応用生物科学部と提携し、奥揖斐の花として県下に誇れる小菊づくりの一層の充実やワサビ田づくりなど、山間地域ならではの地域環境を活かした特産品物の開発、県の文化財や天然記念物に指定されている能面・大杉を有する白山神社のほか、霊峰権現山、自然美豊かな小津渓谷や樽谷の滝など、観光資源を活かした地域おこしの調査研究がなされています。

　私はこの取組みは単に小津地区の活力づくりに止まらず、全町域おこしの礎にもなるものと、これの成就に大きな期待を寄せているところです。

　一方で、小津地区の皆さんも進行する少子高齢化を心の底から憂い、地域に活気を創り出すには、自らが動き出すことにあるとの信念で、20年程前に「権現山の登山道を守る会」を立ち上げられ、登山者が安全で快適に登山できるよう毎年登山道の整備に尽くしてこられ、今では年間1万人有余の登山者を迎えるまでになりました。また、昨今では有志で高知谷に流れる落差50メートルと勇壮な樽谷の滝へ、より多くの方々に来ていただこうと、散策道の改良整備に取り組んでこられました。更に、平成27年度からは、小津地区の活力づくりの中核とも言える農業体験交流施設「月夜谷ふれあいの里」も、地元の方が代表を務める会社が指定管理を行い、採算をも度外視して粉骨砕身の気力で取り組まれ、管理以前と比べ右肩上がりの入込客を導くなど、地域の皆さんがそれぞれの立場、持ち場で一丸となって取り組まれている熱意やひたむきな姿勢に感服しています。

　まだまだ多くの難題がありますが、喫緊の課題となっているのが夏休みやゴールデンウィークなどの行楽シーズンのコテージの利用申込が年々増加し、満室でお断りする状況が重なり、不平不満が寄せられていることです。これに対応するため、コテージの棟数を増やし、健全に対応、運営ができる環境を創ることと考えます。

　私は、こうした負の連鎖は一刻も早く断ち切り是正しなければ、入込客離れに繋がり、折角動き始めた地域活力の道程を削いでしまうとともに、地域住民の志気までもが失われてしまうことに繋がりかねないと考えます。

　町長は、言い回しは異なるかもしれませんが、「自ら努力するところには手助けもおしまない」との趣旨の発言を述べておられます。

　私は、この現状こそが、自らの努力によって見出された地域おこしへの窮状であり切望であると考えますが、町長はこうした住民の地域にかける意気込や情熱をどう認識されるとともに、期待されているコテージの棟数増について、どのような考えをお持ちかお尋ねします。

　久瀬の小津地区は、住民の皆さん自らが地域おこしに取り組まれていることは、私が常々申し上げている地域づくりにおける「自助」「共助」を実践されており、住民活動として大変評価できるものです。

　月夜谷ふれあいの里は、町が指定管理する施設の一つであり、入場者・売り上げともに年々増加していることは、指定管理者である地元の会社の経営努力はもとより「地域の施設は地域の力で守り、盛り上げていきたい。」といった、ひたむきな「地元愛」によるものが大きいと認識しています。

　月夜谷ふれあいの里のコテージ増設について、町内には、指定管理施設や観光施設が数多くあり、これらは合併前のほぼ同時期に整備されたものがほとんどで、老朽化も経年とともに進み、修繕を必要とする施設も同様に増加しており、運営方針や改廃等の見直しを含め検討を行っているところです。

　月夜谷ふれあいの里の修繕などは、これまで積極的に取り組んできたところですが、コテージ増設については、利用者ニーズなどから、必要性も認識していますが、新たな投資に対しての効果や採算性、今後の利用者の動向などを踏まえ、十分に検討する必要があると考えています。

　先ずは、安全安心な施設整備という観点で、他の指定管理施設や観光施設とのバランスや優先順位を考慮し、老朽化している施設の修繕やリニューアルを行っていきたいと考えています。

　何回でも訪れたくなる施設であり続けることが、利用客の根強い人気を高めることに繋がるため、少しでもより快適に利用できるような、環境整備に取り組んでいきたいと考えています。

　本町では、谷汲山などの観光地をはじめ町内の主要な箇所に公衆トイレを設置し、観光客や町民の便に供していますが、その多くが和式のトイレです。

　現在、多くの家庭でも洋式トイレの普及が進み、大半の皆さんは勿論、とりわけ若い世代の方々は、和式のトイレを使用したことも無いというほど、洋式トイレ依存の時代だと思います。

　今後、道路整備の進捗などにより、国内外からの入込客の一層の増加が見込まれる中、公衆トイレの洋式化は、本町の誇りである「おもてなしの心」そのものであり、イメージアップにも繋がると確信するもので、早急に進めるべきだと考えます。また、国においても2020年の東京オリンピックまでに観光地や駐車場など多くの人が立ち寄る場所の公衆トイレの洋式化を図るため、改修を行う自治体には3分の1の補助をするとテレビや新聞で報じられていました。

　こうした中、新年度予算に一部公衆トイレの改修が計上されていますが、他の施設については、今後どのような計画で改修を図っていかれるのかお尋ねします。

　公衆トイレは「その地域の顔」と言われるように、観光地のイメージに大きく影響を及ぼすため、公衆トイレの洋式化の必要性は十分認識しているところです。

　このため、管内にある3箇所の道の駅は県へ要望し、内2か所は洋式トイレに改修済みで、残る1か所も改修の予定です。

　そのほか、谷汲門前の町営駐車場北側のトイレについても、洋式化への改修工事費を、平成30年度予算に計上させていただいているところです。

　改修については、観光庁のインバウンド関連やスポーツ庁のオリンピック関連の補助金も検討していますが、採択基準など、なかなか厳しい状況です。議員お話のように、多くの一般家庭でも洋式トイレの普及が進み、若い世代の方の中には、和式トイレを一度も利用したことが無い方もおみえになると思います。

　こうした時代のニーズに対応すべく、町としては、観光施設はもとより学校も環境整備として、トイレの洋式化を計画的に進めることとしており、平成29年度3月の補正予算と、平成30年度当初予算に計上しています。

　公衆トイレの洋式化については、観光に資する箇所や利用頻度が多い箇所、老朽化が著しく改修が必要な箇所など状況を勘案するとともに、他の事業との関連なども考慮して、順次進めていきたいと考えています。

　自治体の所有資産の内、特に学校や庁舎などの公共建築物と、上下水道や道路などのインフラ資産について、多くの自治体で老朽化対策や維持管理費用の負担増が懸念されています。

　この点に関して当町では、平成28年3月に総務省の要請により、揖斐川町公共施設等総合管理計画が作成されており、その中には「今後、町の財政規模自体が大きく縮減していく中で、建設事業費等の裁量性の高い経費をいかに適正な水準に抑えて行くかが喫緊の課題である」と述べられています。

　一方で最近工事が完了あるいは工事中の大規模な施設・資産を見てみると、平成27年に完成した「地域交流センターはなもも」は、平成30年度にどれくらいの維持管理費用（通常の維持
管理費に物件費や人件費を含む）を予算計上していますか。これは以前の中央公民館の時と比べ、どれくらい増加しましたか。利用料収入の増加策はどのようにお考えですかお尋ねします。

　次に、公共下水道は揖斐地区の大半が平成30年度から供用開始されますが、施設管理費と支払利息について、平成30年度予算では前年と比べどの程度の増加を見込んでいますか。使用料収入の目安となる接続率はどのように考えていますかお尋ねします。

　次に、上水道について、揖斐地区では下水道工事の進捗に伴い水道管布設替工事も大規模に行われていますが、平成30年度予算ではどれくらいの維持管理費用（減価償却を除く）と支払利息を見込んでいますか。それに対し給水収益はどれくらいを見込んでいますか。上水道事業は公営企業として独立した企業会計となっていますが、繰越欠損金が約8億円あり、財務内容改善に向けてどのような対策を考えていますかお尋ねします。

　また、このような状況の中、今後予定されている図書館などの大型公共施設の建設に対しては、将来の維持管理費用を考えれば慎重に対応すべきだと思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。

　町有の多くの公共施設などは、住民の皆さんの福祉向上や生活基盤に不可欠なものです。施設などの機能を維持するためには、当然経費が必要であり、それぞれ状況に応じた、適正な維持管理経費を予算化しています。

　町においては、揖斐川町公共施設等総合管理計画を策定し、総量の適正化や長寿命化の推進などを行っているところです。

　図書館の整備については、昨年9月の宇佐美議員からのご質問にもお答えしていますが、現施設の耐震不良、老朽化、スペース不足、バリアフリー化などの問題をかかえており、図書館の中高年の利用も増加し多様化が進んでいます。図書館施設の手狭さが解消されれば、一般図書・児童図書・専門雑誌などの更なる充実が図られ「だれもが学び集う暮らしの中の図書館」を基本理念とした図書館として、更に多くの方に利用していただけます。

　図書館の建設については、建設に係る費用だけでなく、維持管理経費が抑制となるような設備検討を行い、他の公共施設と同様に、効率的で適正な維持管理に取り組んでいきたいと考えています。

　平成30年度予算の地域交流センター維持管理費用は、約4,100万円です。一方、旧中央公民館は、平成26年度の決算額で約2,390万円です。

　旧中央公民館との比較についてのご質問ですが、地域交流センターは、町民の皆さんの生涯学習や地域交流の施設として、また伝統文化の継承・保護、芸術文化の振興の施設として造られており、施設規模だけでなく、ホールの音響設備や舞台設備、ステージ設備や多目的室における展示スペースなど、施設全体における充実度に大きな違いがあります。これらのさまざまな設備を、安全かつ適正に運用するための維持管理経費が増額している要因です。

　しかし一方では、維持管理経費の抑制として、電気設備のLED化、暖房設備の効率的な運用などで、平成26年度の旧中央公民館と比較して、平成28年度の数値で約15パーセント削減されており、施設の規模や設備の状況にあった予算であり、利用者が快適で、安全に利用できるための必要経費です。

　年間利用者については、平成26年度は52,170人でしたが、地域交流センター完成後の平成28年度は7,4530人と、約42．9パーセント増加しています。

　現在でも利用促進のため、町ホームページでの施設案内や報道各社へ出向いた際は、施設利用のPR、また利用された方へ再度案内するなどを行っていますが、今後も積極的なPRなどに努めていきたいと考えています。

　公共下水道事業特別会計の平成30年度予算における施設管理費は、2,475万3,000円の増額。公債費は、元金を含め167万6,000円の増額で、利子のみでは、40万8,000円の減額です。接続率は、他の処理施設と同様に8割を目標にして接続率向上に努めていきます。

　上水道事業会計の平成30年度予算における営業費用は、2億2,789万5,000円で、減価償却費を除くと8,955万7,000円です。営業外費用の企業債利子は、3,588万8,000円を計上しており、営業収益の水道料金は、1億475万7,000円を見込んでいます。

　議員お話の繰越欠損金は、平成26 年度の公営企業会計基準の改正により、みなし償却制度が廃止となり、一時的に現金の支出を伴わない減価償却費が増大した事が要因です。あくまで企業会計上の数字であり、現金が損失されたものではありません。平成28年度末時点で4億円を超える預金があります。

　今後も、コスト縮減はもちろん、水道料金についても喫緊の課題として捉え、引き続き安定的な水道経営に取り組んでいきます。

　養老鉄道の利便性の向上についてお尋ねします。

　養老鉄道はこれまで、その存続のためのさまざまな対策が取られてきました。そうした中で、私は、根本的な問題として、「速く安全に人や物を目的地に運ぶ」という鉄道の使命の中でこの「速く」という点に関しては、前身の近鉄時代を通じてこれまであまり重視されてこなかったのではないかと思います。

　例えば、現在養老鉄道で運用されている車両は、以前に関西の近鉄本線で最高速度時速100キロメートルで運用されていたものですが、養老鉄道では時速65キロメートルに抑えて運用されています。養老鉄道の線路のレベル、等級が近鉄本線にくらべると低いこともあり、時速100キロメートルで運用できるとは思いませんが、ある程度のスピードアップは図れるのではないかと思います。

　また、現在揖斐～大垣間は揖斐、大垣駅を含めて10駅あり、この間を約25分で運行されていますが、池野と広神戸のみに停車する快速電車を走らせるとすると、6分程度の時間短縮ができるのではないかと思います。先の電車自体のスピードアップを合わせれば、7、8分の時間短縮も可能であり、結果揖斐から大垣間を18分前後で結ぶことも可能だと思います。従来25分掛かっていたものが、10分台で大垣と結ぶという利便性の向上、また心理的なインパクトは非常に大きいと思います。

　所要時間短縮の方策として、列車のスピードアップや快速電車の導入を申し上げましたが、この「所要時間の短縮」、これによる利便性の向上について、町としてどのようにお考えかお尋ねします。

　運行速度のアップについてですが、議員お話のように、養老鉄道は最高速度65キロメートルで運行されています。これは、線路やATS、信号設備などが65キロメートルの走行や衝撃を想定して作られているためであり、車両については近鉄名古屋線で使用されていた車両であることから、65キロメートル以上のスピードを出すことは可能ですが、線路や設備部分において、それに対応が出来ないということです。

　次に一部の駅に停車しない「快速電車」の導入についても、現在の信号設備が、各駅停車で設定されたものであるため、現状のままでは遮断機がおりない間に車両が通過するなどといった、危険な状態が発生しますので、現在の設備のままでは、運行速度のアップや快速電車の運行は出来ない状況です。

　また、現在の鉄道に関する技術上の基準を定める省令に基づく申請とも合致しない状況となります。

　当然、設備の線路や信号機の改修を行えば実施することは可能ですが、そのためには、かなり高額な投資が必要となってきます。

　平成30年度より、沿線市町で年間1億円を超える負担が発生する中、新たな投資を揖斐川町が全額負担することは困難であり、沿線市町に協定に基づき応分の負担をお願いするにして
も、その必要性を十分に理解してもらうことが必要です。

　平成30年1月1日より新たな運行形態でスタートした養老線を、持続可能な公共交通として運行していくことが重要であり、多くの方に利用していただくことが必要です。

　そのためには、安全に運行されることが最も重要であり、私は「安全は、すべてに優先する」と考えています。
　養老鉄道が、住民にとって必要な公共交通機関として継続し続けるためにも、安全な運行に沿線市町と取り組んでいきたいと考えています。

(1)日本は世界一の長寿国であり、平均寿命は男性が80・21歳、女性が86・61歳です。揖斐川町の平均寿命は、男性が8 1.6 3 歳、女性が87.06歳で、全国平均と比べても長いです。しかし平均寿命は寝たきりの状態でもカウントされるので、元気で働いていられる年齢の健康寿命を延ばしていかなければなりません。

　健康寿命の全国平均は、男性が71.19歳、女性が74.21歳、揖斐川町は、男性が78.00歳、女性が79.59歳で、全国平均より長いです。

　平均寿命と健康寿命の差についての揖斐川町の現状は、全国平均より良い傾向で、良く言われるぴんぴんころりに近づきつつあります。

　平成17年に、7394人いた揖斐川町の国民健康保険の被保険者は、平成29年は5,790人で1,604人減少しています。しかし揖斐川町の国民健康保険の医療費は、平成17年度19億3183万円が、28年度では、22億7,020万円で、3億3,837万円の増となっています。健康寿命を延ばし、医療費を削減するには、健康を維持するための予防事業が大変重要です。来年度、岐阜県では、健康寿命を延ばすために市町村と連携して清流の国ぎふ健康ポイント事業をスタートさせます。運動や健康をテーマとした講座に出席したり、メタボ健診などを受診したりすると、Gポイントが与えられ、飲食店などで料金割引の特典を受けられる事業です。

　そうした中、先進的な取組みとして、生活習慣病予防、健康の保持増進を図ることを目的に、町では、平成4年度から健康にこにこ運動がスタートしています。28年度の状況は、大和地区や揖斐地区では多くの住民が取り組まれていますが、取組みがゼロの地区もあり地域差が見られます。こうした事業は各地区の保健推進員のご協力で実施されています。ただ、合併以降、最大801人だった達成者が、昨年は146人と減少しています。揖斐川町が全国平均や岐阜県平均と比べても、健康寿命が高く、平均寿命との差が少ないのは、こうした取り組みの証であり、予防事業として、ウォーキングやジョギング、ノルディックウォークなど、さまざまな生涯スポーツも取り組まれているからではないでしょうか。

　そこで、お伺いします。新年度の岐阜県事業との連携をどう取り組まれるのか、また健康寿命を延ばす取組みとして、町独自の事業推進について、どう対応されるのかお伺いします。また、商店街の活性化も考慮していただくよう要望します。

(2)近年、医療技術の革新にはめざましいものがあります。中でも分子生物学やシステムバイオロジー分野におけるバイオ研究など、先端医療の種類と可能性は限りなく広がりつつあり、その発展が期待されています。

　しかし一方で、先端医療だけでは解決できない課題もあります。術後のリハビリや末期がんの患者さんへの精神的ケアなど、近代西洋医学では対応が難しい症例は、伝統医学、相補・代替医療が有効な場合も多く見られます。また、伝統的に体に良いとされてきた食べ物や食事療法、漢方やサプリメントなど、疾病予防・健康増進といった予防医学領域においては、今日まで伝統医学や相補・代替医療を誰もが身近に行ってきました。

　患者さんが本当に必要な医療を自らの意志で選択し得る医療環境を整えていくためにも、近年、統合医療の体系化が求められています。

　統合医療とは、通常の対症療法である「近代西洋医学」に「東洋医学」や「伝統医学」などの「補完代替医療」、原因療法を加えることで、病気の早期発見や予防、根治、維持増進を目指す新しいタイプの医療体系で、洋の東西を問わず二つの療法を統合し両者の特性を最大限に活かし一人ひとりの患者さんに最も適切なハイブリッド・オーダーメイド医療を提供するものです。

　言うまでもなく、医療は、患者さんの治療や延命を最大目的としています。日本は世界最高水準の長寿国になった反面、国民医療費は年々増加し、生涯医療費の半分が70歳以上に使われているのも現実です。これから7年後（2025年問題）には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、4人に1人が75歳以上という超高齢化社会が到来し、団塊の世代が給付を受ける側に回るため、社会保障財政が厳しくなると思われます。

　2025年問題を解決するひとつの方法は、病気を治療する医療から病気にならないように予防する医療と言われています。先端的医療機器を用いて早期発見早期治療を行うのも予防ですが、医療費を抑制することはできません。健康を維持増進し、病気にならないようにするのが医療費を抑制する最善策ではないでしょうか。統合医療にはその方法がたくさんあるように思われます。例えば中国伝統医学には、養生法と呼ばれるさまざまな未病の治療方法が提案されています。また、エネルギー療法、アロマセラピーなどの非薬物療法もリラクゼーション効果によりストレスに起因する生活習慣病などの体の病気や「うつ病」などの心の病気の予防や自然治癒力を高める効果があると言われています。

　そんな中、最近は統合医療に世界規模で関心が集まっており、多くの国で統合医療センターが開設され、大学や病院で統合医療の教育や研究、臨床が進められています。国内でも統合医療を戦略的に進めていくべきということで、国会では、統合医療推進議員連盟がつくられ、平成26年3月には報告書がまとめられました。さらに、厚生労働省の医政局に統合医療企画調整室が設置され、今後国を挙げて進んでいくことが期待されています。

　岐阜県でも議員連盟が設立され、人口減少に歯止めをかけるべく、健康寿命を平均寿命に近づけていくため、医療・福祉・健康というものに注力されており、統合医療が推進されています。この地域でもMOAなどの団体が、健康づくりセミナーなどさまざまな活動を実施しています。

　揖斐川町としても団体などをバックアップし統合医療を推進していくべきではないかと思いますが、今後の方針についてお伺いします。

(1)揖斐川町では、来年度より独自政策として、町民一人ひとりの健康づくりに関する取組みを推進し、健康意識の向上に繋げ、揖斐川町の医療費の抑制と健康寿命の更なる延伸を目指すため、健幸ポイント制度を導入します。

　具体的には、19歳以上の町民を対象に、町の各種健診や健康づくりに関連する講座・運動教室などに参加された方にポイントを付与し、そのポイントを貯めることで、ノルディックウォーキングポールやトレーニングルームの利用券など、健康増進グッズやサービスを提供する制度です。提供内容については、地域振興券も検討しています。

　岐阜県も、清流の国健康ポイント事業を、本年秋頃から市町村と連携してスタートさせると聞いています。

　揖斐川町は、県のスタートより早い、本年5月から実施しますので、県については、町の事業に沿った形での実施になると考えています。

　町としましては、今後も引き続き、にこにこ運動や、ノルディックウォーキングを町民の皆さんに広く推進し、健康づくりの普及啓発に努めていきたいと考えています。

(2)統合医療についての今回のご質問は、一昨年の県議会での一般質問とほとんど同じ内容です。

　現時点で、統合医療の定義や範囲、国の医療制度の中での位置づけなどが明確になっておらず、関連する各種制度の根幹に関わることでもあるので、先ずは、国が方針を決定すべきであり、町として、協議をするものではないと思っています。

　当然、岩間議員もご承知とは思いますが、県においても昨年の一般質問で健康福祉部長が「現時点では、一部が医療保険の対象とされていますが、まだ安全性や有効性の面で確認されていない技術もあり、科学的な知見を積み重ねている段階であると認識しています。」と答弁しています。

　国が制度として決定し、町として対応すべき事項が明確になれば、必要事項を協議していきたいと考えています。

　揖斐川町としては、町民の皆さんが生涯にわたり健康で活き活きとした生活が送れるよう、栄養・運動・休養を重視したさまざまな一次予防活動や二次予防である各種健診の受診勧奨・病気の重症化予防にも十分取組んでいるところです。今後も各種団体と連携を図りながら「自らの健康は自らがつくる」という意識の向上に努めていきたいと考えています。

　平成29年第3回揖斐川町議会で質問させて頂きました、揖斐川支流の桂川河川内の整備事業ですが、早速取り組んで頂きありがとうございます。多くの皆さんが喜んでいます。

　揖斐川ウォーキングコース（中級コース）の看板が掲げられている桂川沿い5キロメートルは、はなももの咲く季節に入り、益々町内外の皆さんで賑わうと考えます。しかし桂川内の立ち木を整備して頂きましたので、河川内の汚れも一目でわかるようになりました。どこから流れついたのか、暴風で飛んできたのか分かりませんが、飲料水の容器、家庭の不要物と見られる一般ごみが各所に見られます。私も少しは回収しましたが手に負えないのが現状です。

　整理・整頓・清潔・清掃の4Sは皆さんご存知だと思いますが、河川内を整備（清掃）して頂いたので、逆に悪さ加減が見つかったということだと思います。4Sでなく、しつけをしっかり、しつこくと、7Sを掲げている事業所も多くあります。悪さ加減を見つけるために企業ではTPM、ISO9000、環境の14000を取得して企業の生き残り策を推進しています。揖斐川町もISOを取得していたと聞いていますのでわかると思います。

　揖斐川町第2次総合計画の基本目標に「ひとと自然が調和した活力と魅力あるまち」の方針1「美しい自然環境を保全し次代に継承します」とあります。

　そこで質問します。ごみの分別方法（可燃ごみ、不燃ごみ、再資源化）など今後どのように推進しますか。また、町民へのPR周知徹底方法、桂川沿いのごみの回収についての考えをお尋ねします。

　ごみの分別方法などの今後の推進について、揖斐川町では、ごみを分別することで資源がリサイクルする循環型社会を目指しており、分別は可燃ごみの他20種類に分別しています。

　ごみの再資源化にとって最も重要なことは、異物を混ぜない事であり、ペットボトルのラベルはがしについても、再資源化のため4月から皆さんにお願いすることになりました。

　また、燃えるごみの中から、生ごみだけを分別しコンポストや生ごみ処理機により堆肥化することで、減量化や再資源化に繋がります。

　町では、更なる減量化に向け「生ごみ10パーセント減量」を目標として、住民の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと考えています。

　この他、中学生議会で提案のあった環境保護看板の設置についても、中小河川沿いに看板を設置し、河川環境の美化や保護にも努めているところです。

　次に、町民へのPR周知徹底方法について、広報紙や音声告知放送、くらしのカレンダー、ホームページなどで周知しているところです。また、揖斐川地域では、リサイクル推進員の研修会でも、分別方法について説明を行っています。更に、環境学習で各小学校に出向き、総合的な学習の時間に「ごみは分別することにより資源として、リサイクルされている」ことも学んでもらっています。

　今後は、いびがわチャンネルも加え、ごみの分別とリサイクルの推進をあらゆる機会を通して、住民への周知徹底を図っていきたいと考えています。

　次に、桂川沿いのごみの回収についてですが、大和地区の区長会が立ち上げられた、「はなもも会」により昨年12月に桂川の清掃をしていただき、軽トラック2台分のごみをボランティア活動で回収していただきました。また、11月の建設業協会による桂川の清掃、環境美化デーには、住民の皆さんに河川や用水の清掃を実施していただいています。

　このような、皆さんの自主的な清掃活動により、桂川などの環境を守っていただいており、町としては、「はなもも会」のようなボランティア活動の輪が広がっていくことを期待しています。

　今後も、桂川を含め、河川環境保全活動に住民の皆さんのご協力をお願いします。

　2月20日の予算説明会で、富田町長から予算の概要について、説明がありました。

　次代を担う子どもの育成事業、子育て支援事業であります。揖斐川町の宝である幼児、児童生徒の育成は大変重要だと考えています。

　そこで中学校を卒業した高校生でありますが、町外の高校に進学した生徒さんは、保護者の皆さんが揖斐駅まで送迎して通学しているのが現状です。保護者の皆さんにすると交通の便がないので大きな負担になっています。

　そこで少しでも保護者の皆さんの、家計の負担軽減策（交通費の支援）を講じられないかお尋ねします。

　平成30年度予算における、施策の方針の折にもお話しましたが、町としても、子どもたちの育成は大変重要であると考えています。

　幼少期の子育て支援については、子育てに多くの時間が必要となり、労働時間も制限されることから、経済的負担の軽減のためにも、さまざまな支援を実施しているところです。

　ご質問の、高校生の通学費の支援についてですが、町外の高校に通学している生徒の中には、自転車通学をしている生徒やコミュニティバスで揖斐駅まで来る生徒もあり、通学に対する形態はさまざまです。

　町では、常日頃より、青少年の心と体への健全な発展を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むための、青少年の健全育成を図っているところであり、こういった観点からも、高校生の自覚と自主的な判断で、議員ご質問の揖斐駅までの通学については、自ら実践していただければと思っています。

　なお、通学に利用されているコミュニティバスについては、養老鉄道の発着時刻に連動しており、見直しを進めています「バス運行の再構築」についても、住民の皆さんが利用しやすいよう検討を行っています。