あしあと
令和7年第3回揖斐川町議会定例会が、6月6日から13日までの8日間の会期で開催されました。
初日には、町長から承認案件4件、報告案件5件、条例案件1件、予算案件2件、その他案件7件の計19案件が提出され、提案説明が行われました。このうち16案件が可決、承認、同意され、残りの3議案の審査は各常任委員会に付託されました。
また、議会運営委員会から提出された意見書の提出に係る1議案が可決されました。
9日には総務文教および民生建設の各常任委員会が開催され、付託された議案の審査が行われました。
12日の本会議では、7名の議員が一般質問を行いました。
13日の定例会最終日には、付託された3議案の審査結果が各委員長から報告され、採決の結果いずれも原案のとおり可決されました。また、同日に町長から追加提出された条例案件1議案についても審議され、すべての議案が原案どおり可決されました。
本定例会に提出された案件の主な内容、一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。
（一般質問および答弁の全文は別コンテンツにて掲載します。）
専決処分された次の4件が議会に承認されました。
○揖斐川町税条例の一部を改正する条例
○揖斐川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○令和6年度揖斐川町一般会計補正予算
○令和6年度揖斐川町後期高齢者医療特別会計補正予算
次の5件が議会に報告されました。
○和解および損害賠償の額を定めることについての報告
○令和6年度揖斐川町一般会計予算の繰越明許費の報告
○令和6年度揖斐川町企業用地造成事業特別会計予算の繰越明許費の報告
○令和6年度揖斐川町水道事業会計予算の繰越額の報告
○令和6年度揖斐川町一般会計予算の事故繰越しの報告
○揖斐川町水道事業および下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
水道委員会が廃止されました。
○揖斐川町非常勤の特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
関係法令の改正に伴い、国政選挙執行経費に係る投票管理者および、投票立会人等の費用弁償額が変更されました。
○令和7年度揖斐川町一般会計補正予算について
定額減税不足額給付金給付事業のほか、林業施設災害復旧事業など、早期に対応すべき必要がある事業について、総額で5億5,500万円が増額されました。
○令和7年度揖斐川町水道事業会計補正予算について
機械および設備の故障に伴う更新工事費962万7千円が増額されました。
○揖斐川町谷汲財産区管理委員の選任
次の方々が選任されました。
・安藤 由紀夫さん（深坂）
・長屋 正道さん（深坂）
・山岸 武敏さん（大洞）
・石原 芳美さん（大洞）
・河村 昇さん（名礼）
・細野 好直さん（名礼）
・青木 哲夫さん（徳積）
○揖斐川町長瀬財産区管理委員の選任
次の方々が選任されました。
・寺田 直起さん（高科）
・國枝 均さん（岐礼）
・山本 正道さん（岐礼）
・國枝 正市さん（長瀬）
・山本 重朗さん（長瀬）
・松井 辰人さん（長瀬）
・不破 優秀さん（長瀬）
○揖斐川町指定金融機関の指定
令和7年10月1日から、株式会社十六銀行揖斐川支店が指定されました。
○財産の処分（売却）
次のとおり処分することが決定されました。
区 分 ： 土地（雑種地）
所在地 ： 揖斐郡揖斐川町市場字御富所1546番地107 ほか7筆
面 積 ： 7,388.91平方メートル
売却価格 ： 139,628,594円
売却の相手方 ： アピ株式会社
○物品購入契約の締結
ふれあいバス購入事業
契約金額 ： 16,225,000円
契約の相手方 ： いび川農業協同組合
○物品購入契約の締結
揖斐川町医療MaaS導入事業
契約金額 ： 20,426,340万円
契約の相手方 ： MONET Technologies 株式会社
○物品購入契約の締結
小型動力ポンプ軽積載車購入事業
契約金額 ： 7,326,000円
契約の相手方 ： 有限会社 カーズ・ナカシマ
○意見書の提出について
えん罪被害者を速やかに救済するため刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書を国に提出することが決定されました。
定例会会期中に開催された総務文教常任委員会、民生建設常任委員会および予算特別委員会における主な質疑です。
本会議で総務文教常任委員会に付託された1議案について、6月9日に委員会を開催し、審査を行いました。
主な質疑は以下のとおりです。
○令和6年揖斐川町一般会計補正予算
Q 学校教育の在り方審議会運営支援業務委託の内容は。
A 今後の小中学校に必要な教育の内容や方法を検討する審議会の運営を支援するため、住民のアンケート調査・回収・分析などの事務処理を専門業者に委託する。
Q 旧久瀬小学校用地測量委託の目的は。
A 敷地内に地元自治会の土地もあるため、測量し筆界を確定する。
Q 旧春日中学校改修工事の目的と内容は。
A 包括的連携を締結する岐阜聖徳学園大学が博物館学芸員養成課程の授業や実習等で使用できるよう、職員室や給食室を改修する。
本会議で民生建設常任委員会に付託された3議案について、6月9日に委員会を開催し、審査を行いました。
主な質疑は以下のとおりです。
○令和7年揖斐川町一般会計補正予算
Q スマート農業技術導入支援事業補助金とは。
A 県が推奨するICT技術の導入に関し、省力化や作業環境を改善するために直進アシスト付トラクターの購入に対する補助金。上限は300万円で、要望のあった1者に対するもの。
Q 肥料高騰対策機械等整備事業補助金とは。
A 化学肥料の使用量削減を目的に散布用ドローンや次回散布の参考データを収集できる機能付コンバインなどの導入費用に対して2分の1を補助する。対象は8者を予定。
少子化が進む揖斐川町で、今後の小中学校における教育をどのようにしていこうと考えているのか。
「揖斐川町学校教育の在り方審議会」では、どのような課題や内容を調査研究してもらおうとしているのか。
また、審議会をいつ設置し、どのくらいの期間で結論を出してもらおうと考えているのかなど具体的に聞きたい。
少子化は加速しており、町内の小中学校の小規模化も顕著である。町の将来を見据え、学校の再編・統合等の問題について、町民の皆さんと一緒に議論し、検討していく時期を迎えている。
しかし、これらの問題は、地域間の調整や、住民の皆さんのコンセンサスを得ることに難しさがあることに加え、本町には、池田町と組合立で設置している小学校があり、先方との協議や合意が必要になるという本町ならではの課題もある。こうした社会の情勢や本町の現状と課題を踏まえ、この度、有識者や地域の代表者、保護者や教員等の関係者からなる、審議会を組織しさまざまな視点から今後の学校教育の在り方について検討していくこととした。
詳細については、教育長より答弁する。
「揖斐川町学校教育の在り方審議会」は、既設の「揖斐川町総合教育会議」の意見聴取の機関として位置付ける。
審議会では、将来を見据えた小中学校の教育の在り方、適正規模、適正配置および教育環境の整備等に関する基本的な方針について、教育的視点、地理的条件や地域連携の視点、費用対効果を含めた学校施設の適正化の視点、まちづくりの視点等から、総合的に検討していただく。
審議会は、学識経験者、有識者等の委員13名で組織する「通常会議」と、町内の中学生、高校生、大学生および社会人の委員7名で組織する「拡大会議」の二つを合わせて設置する予定。拡大会議では、これからの地域社会を担う若い世代の声を学校教育の在り方に反映できるものと期待している。
なお、委員の委嘱期間は2年間とし、審議会は、それぞれ年4回程度開催する予定。
1、協働と共創のまちづくりを推進するため、既存の制度以外にどのような支援方法を検討しているのか。
2、地方創生2.0の流れの中で、町として地域の特性に応じて、何を目指し、どのように展開していくのか。
3，町長の2期目の方針、「一人一人の力が、みんなの力に、みんなの力が、町の力に」をどのように具現化していくのか。
1、従来からある支援に加えて、新たな共助への支援策として自主防災組織補助金の創設、自助としての空家等除却補助金の創設や、木造住宅の耐震補強工事補助金の増額などの対策を新たに講じてきた。
まずは現行の支援策の検証、活用を図ることを含め、その上で新たな支援策を模索していきたいと考えている。
2、私が町長就任以来、各地でマルシェ、朝市、フリマなど共助による自主的な地域づくりが始まり定着し、さらに新たな取り組みへと発展をしてきていることは町にとって、非常に幸先のよい地方創生2.0のスタートが切れたと思っている。
町の方向性としては、安心して働き、暮らせる生活環境の創生、誰もが安心して暮らせるような地域のコミュニティ、日常生活に不可欠なサービスの維持、自然や文化芸術など地域資源を最大活用した高付加価値型の産業の創出、デジタル技術を活用した付加価値創出など、地域経済の活性化、オンライン診療、デマンド交通など、地域におけるデジタルライフラインやデジタル基盤の構築を推進し、生活環境の改善に繋げることなどがあげられる。どれも難しい目標であるが少しでも実現に向けて取組んでいきたい。
3、まさしく自助、共助、公助を意味しているものであり、自助、共助、公助が三位一体となってこそ、町の明るい未来につながるものである。公助だけを云々するのではなく、皆さんと共に頑張りたい。
町長はかねてから、声なき声を聴くと言われているが、住民の幅広い意見をどのように吸い上げまとめていくのか。
声なき声を聞くということは、これは私だけでなく議員の皆さんにも同様に課せられた責務であろうと思う。私自身としては従来より申し上げているように各地区の常会、サロン、公民館等のサークル、地区の集い等々にお邪魔して直接声を聞くよう努めており、当然に住民の声を代表する議員、区長の皆さんの声、各種のアンケート調査、住民意識調査、各種審議会等々のご意見もしっかりと承っているつもり。
今回の学校の在り方検討会でも中学生、高校生まで委員に加えて声を聞くなど、これまでの審議会、検討会に比べて、より広く各界年代層の声を聞く努力をしている。
教育は未来への投資であり、揖斐川町の特性を生かした多様な人材が育つ町独自の教育を進める必要があると私は考える。
1、今必要な教育は何か。町として、目指す教育の姿は何か。そして、その実現に向けて今後どうしていくのか。
2、多様な学びの場、よりよい教育環境が必要であり、それをどのように考えているのか。
3、教育振興基本計画いわゆる「教育ビジョン」を策定してはどうか。
現在、3次の策定替えを進めている総合計画の中に、教育分野で方針、指針がさまざま示されており、さらにはこれに加えて平成28年には教育大綱も策定されており、これらには今後の教育の目指すべき姿、将来の教育の在り方等々が記載されている。
教育ビジョンについては、教育長から説明する。
1、本町の子供たちについては、昨年度の全国調査の結果、自己肯定感や社会参画意識の高さが伺える一方で、将来に向けたよりよい生き方や、望ましい職業観・勤労観の醸成などキャリア形成といった面で課題も認められる。
こうした現状も勘案し、今年度は、「一人一人の夢の実現に向け、たくましく生き抜いていくための基盤となる学力の育成を図ること」を学校教育の重点の一つに掲げ、各小中学校において、人間関係を築く力や、自己の生き方を考え主体的に進路を選択する能力の育成などに取り組んでいる。
これからの目指す教育や実現に向けた取組みについては、今後、新たに設置する「揖斐川町学校教育の在り方審議会」において、将来を展望した小中学校の教育の在り方について明らかにし、基本的な方針などを示していただこうと考えている。
2、町内には、幼児園や幼稚園を始め、町立小中学校、県立揖斐高等学校および揖斐特別支援学校に加え、学びの多様化学校の指定を受けている西濃学園中学校・高等学校が設置されている。また、昨今では、不登校児童生徒を対象とする適応指導教室や民間のフリースクールも運営されていること、町主催の「地域学び塾」や「夏休み特別講座」等のほか十分とはいえないまでも、教育的ニーズに応えるさまざまな学びの機会は提供されているものと考えている。
現在、町内にある各種の学校や機関は、幼児期からの教育、障がいのある子供への支援、心の悩みや不安に応える教育相談など高い専門性を有している。
いわば貴重な教育資源ともいえるこれらが連携・協働することによって、子供たち一人一人の豊かで、確かな成長を支えていくことができるものと考える。今後はそのための体制づくりを進め、質の高い教育を担保していきたい。
3、「教育ビジョン」にあたる「教育振興基本計画」については、教育基本法第17条において、政府には策定を義務付けるとともに、地方公共団体には政府の計画を参酌し、地域の実情に応じて定めるよう努めることとされている。
本町では、「教育振興基本計画」を策定していないが、現行の「第2次総合計画」の基本目標3および方針7～9に施策を示すとともに、教育委員会が年度ごとに策定している「揖斐川町の教育の方針と重点」をもって、これに充ており、学校教育および社会教育の充実に資するよう努めているところ。
今後、策定予定の「第3次総合計画」の中で、「揖斐川町学校教育の在り方審議会」における議論も踏まえながら、本町にとって目指すべき教育の目標や施策等を明らかにし提示していきたいと考えている。
町は、本年2月にイビデン株式会社と災害時における防災活動協力に関する協定を締結した。
内容は、この3点。
・災害発生時に駐車場を臨時避難場所として利用できる。
・専用水道を飲料水や生活用水として町に提供する。
・町で行なう防災活動に対して可能な範囲で協力すること。
協定を生かし、避難生活を充実して行くことが今後の目指していく姿と考える。今後、支援協定に基づく防災訓練についての考え方は。
また、地元企業との防災協定締結状況および、企業の特色を活かした支援体制の更なる拡充に向けた町の方針は。
協定の内容は、事業所の駐車場を臨時の避難場所とすることであり、災害発生直後に安全確保を目的として臨時的に避難する場所であると認識している。状況が落ち着いた後には、速やかに公民館等の二次避難所へ移動することとなり、町としては駐車場で訓練を行うとかこの場で水を配るという事は想定していない。
工場内の水道水の利用については、工場敷地内への立入りなどの問題、水を受ける場所・方法について調整を行っているところ。町としても、各地に水源地、貯水施設があり、まずはそこから給水をすることを想定しており、加えてイビデンの水道施設も利用できることは水の確保の点から大変有難いことと考えている。
地元企業の支援の拡大については、現在15の企業と協定を締結している。企業との協定は、その企業の経営分野における支援となり、同種の支援の企業との協定を単純に増やせば良いというものではなく、支援によって、企業の負担となる可能性もあることから企業側の理解も当然必要となる。
また、発災時は、地元企業も当然に災害被害を受けることも想定されるため、町内外の幅広い企業等と締結しておく必要があると考えている。
施設の有効活用、住民サービスの向上、集客力の向上、人件費や運営経費のコスト削減が期待され、地域交流センター はなももにおいても昨年度から指定管理者制度が導入された。
指定管理者が行う「自主事業」は、民間活力が発揮でき収益が期待できる事業で、町は公募の際に重要視してきた点だと思われる。自主事業の取り組みや運営コスト面などの成果は。
利用者から喜ばれる施設として運営してほしい。今後、町としてどのように進めるのか聞きたい。
指定管理者による令和6年度の主な自主事業は、多目的室を用いたダンス教室、体育教室など。ホールを用いたイベントでは、Jリーグ FC岐阜まつり、ピアノフェスティバルなど、このほか中学生などの勉強スペースとして無料自習室の導入もあった。
施設の利用者数は、町が直接管理していた令和5年度と比べ、指定管理者制度を導入した令和6年度は62,938名、約1万人の増加となった。
また、令和6年度の施設の維持管理経費を約4,761万円と見込んでおり、令和5年度から約119万円の削減となる見込み。
このように、指定管理者制度の導入による成果は、利用者数の増加、維持管理経費の削減からも表れている状況といえる。
今後の指定管理者の選定については、利用形態や使いやすさに配慮しながら、施設の設置目的に基づき、施設の適正な維持管理と運営、そして自主事業の積極的な実施により、施設の利用拡大と町の経費削減に尽力いただける方、今後とも地域の皆さんに喜ばれるような施設として運営いただける方を選定したい。
現在のふれあいバス（定期運行型)、はなももバス（予約型）は、導入から5年が経過し見直しの時期にきている。現在、議会の公共交通特別委員会では、西濃厚生病院線 帰りの便の増便、もしくは時間変更と、はなももバスのバス停の増設についての2点を早急に解決していく課題として検討している。今年10月改正に向けてどう対応するのか聞きたい。
また、バス運行の再編については、いくつかの課題が見えてきている。
・現在の受益者負担額300円を今後どうしていくのか。
・利用が少ない路線をどうしていくのか。
・予約型のはなももバスを今後はどうしていくのか。減らす場合の代替案は。
・西濃厚生病院線の運行経路をどうしていくのか。
今後の展開について町の考えを聞きたい。
ふれあいバス西濃厚生病院線の帰りの便については、現在ある帰りの4便のうち14時発の最終便は、住民の皆さまからの要望により増便をしたもの。
診療時間の遅れなどより、最終便に間に合わない、また面会時間に合わせてもう少し遅い時間のバスが欲しいという要望があり、更なる利便性向上のため、14時以降に増便するのか、利用が少ない便を遅い時間に振替えるのか、利用状況を勘案しながら対応したいと考えている。
はなももバスのバス停の追加については、これまでも要望により適宜追加を行ってきている。先般も小島地内にバス停を設置したところ。
バス運行の再編成についての検討については、バス運行の在り方を含め、利便性とともに、増加する運行経費の抑制をどうしていくのかを、議会の皆さまとともに議論しながら検討していくことが必要であると考えている。
運賃、利用者が少ない路線への対応、はなももバスの運行経路、西濃厚生病院線の運行経路を今後どうしていくのかという点については、議会の公共交通特別委員会には、町が作成した「バス運行分析・再編成検討資料」および3つの改正計画案を示し、よりよいバス運行の在り方について議論していただいているものと認識している。
町としては、公共交通特別委員会で議論いただいた内容や住民の皆さまからの意見を踏まえ、皆さまに喜ばれる持続可能なバス交通の構築を進めていきたいと考えている。
2024年度の地域おこし協力隊は全国で7,910人、過去最多で増加傾向。岐阜県内には54人、総務省からの支援も充実している。
過去には揖斐川町にも地域おこし協力隊員がおり、薬草文化を受け継いだ「ぎふコーラ」を開発したのも地域おこし協力隊員の一人である。
しかし、2024年以後、揖斐川町には協力隊員は一人もおらず、現在では募集もしていない。
地域おこし協力隊には、地域の担い手不足の解消、地域資源の発掘・活用、地域コミュニティの活性化、定住・定着による人口維持・増加、新たなビジネスや雇用の創出、地域の魅力発信などが期待されている。
今後町として「地域おこし協力隊」をどのように位置づけ、取組んでいく予定か具体的に聞きたい。
地域おこし協力隊については、揖斐川町においては令和5年度をもって不在となっており現在は募集をしていない。平成28年度以降7名が勤務したが、最長で3年、最短1年未満で退任し、退任と同時に揖斐川町を離れており、地域おこし協力隊の目的の一つである定住には結びついていない。
地域おこし協力隊は、地域に溶け込み、住民の皆さんと協力しながら、主体的に地域の課題に取り組める「地域の人材」として期待されるものである。そういう人材が必要であるが必ずしも地域おこし協力隊として募集した人材がそれに適合するか判断が難しいところ。
そうした中で、現在、岐阜大学応用生物科学部を中心とした学生36名が、「岐阜大学里山暮らし応援隊」として課題をもって春日地区に入り、意欲的に地域づくり活動に頑張っている。まさしく、地域おこし協力隊そのもの。毎年新入隊員が加わり、継続的に長年に渡り頑張ってもらっており、3年で終わりということはない。加えて、今年度から岐阜聖徳学園大学の人文学部の学生が、春日地区でのフィールドワークで、地域の研究をして頂けることとなっている。
そのほか、春日で新たに茶の栽培に取組む若者、かすがモリモリ村の指定管理事業者も、薬草の生産拡大を目指し新たな薬草畑を造成し栽培を始めている。ほかの地区でも、マルシェや各種イベント、特色のある喫茶店が町内各地で続々新規開店している。このように若い方々が頑張っておられる、まさしく大勢の地域おこし協力隊員が、地元に今現在いる。
外部から人材を求める前に、地域をよく知る地元の人が地元を盛り上げる、これを目指すべきであり、各地で地域の方が地域づくりに頑張っておられる現状を見れば、特に外部から地域おこし協力隊員を募ることは今考えていない。
2年前の6月議会でスクールゾーンの標識について質問し、「標識の再整備や撤去、道路標示への変更も含め計画的に整備を進める。通学路上の防犯カメラの設置など、標識だけでなく多様な方法により通学路の安全確保に努めている」との回答であった。
その後の進捗状況を聞きたい。
児童の登下校の見守りについては、現在、小学校では集団登下校が基本となっており、地域のサポーターがそれぞれの小学校区で見守り活動をしているが、サポーターが年々高齢化しており、この先どこまで見守り活動を続けていけるかもわからない。
ここで3点聞きたい。
・登下校時の安全をどのように確保していくつもりか。
・スクールバスの路線上にある地区の児童を乗せてあげることはできないか。
・今年度から導入された学校運営協議会制度の中でも登下校時の安全について取り上げていただきたいが教育委員会の考えは。
標識の更新に際して今後も恒常的に通学路として見込まれる地点は、国が定める正規の通学路の標識に更新し、そうでないものは、電柱に巻き付けるタイプの標識で汎用性を持たせて設置する、あるいは撤去する等の仕分けをして整備を進めているほか、3年ほど前から通学路となっている道路の路側に緑色の塗装を施すグリーンベルトの整備を進めておりこれまでの総延長は6kmほどになっている。
また、学校安全サポーターによる登下校の見守りを始め、通学路上の歩道やグリーンベルトの整備、子ども110番の家、子ども110番の店や防犯灯、防犯カメラの設置、更には沿道にお住いの地域の皆さんによる声かけなど、今後とも子供たちを犯罪や事故から守ることに注力してまいりたいと考えている。
バス路線上の児童をバス通学させてはというご意見については、心情的には理解できるが、バス路線上にない地域の皆さんから不公平だと批判が出ると思われる。すべての地域の住民の皆さんの事を平等に考え、公平、公正を旨として施策を行っていく責任があるのではないか。
仮に実施するのであれば、町全域で検討すべき課題であるが、これは非常に大きな問題であり、経費も掛かる。これから、「学校教育の在り方審議会」で再編・統合も含めて、今後の在り方が検討され、必然的に通学方法についても協議がなされると思う。
次に、学校運営協議会での登下校の安全確保に向けた協議については、ご指摘までもなく、当然に協議会の議題として取り上げられるものであると認識している。
3月の定例会で、町のホームページについて質問した。
9月末に現在のシステム契約が終了するため、新たなシステム導入に向けて検討を進めているとのことであったが、現在の進捗状況と今後の計画について聞きたい。
移行の進捗状況については、現在、先進自治体の情報収集や、複数の事業者との打ち合わせなどを行っており、今後プロポーザル方式等による業者からの提案・選定を行うよう準備を進めているところ。
なお、移行時期は令和7年10月からではなく、令和8年4月から。
町長が2期目の町政に挑戦される際にのインタビューをYouTubeで拝見した。
この中ではこれからの町政がどのように行われるのかがまとめられており、町長が唱える「自助・共助・公助」の精神で人口減少時代を生き残っていかなくてはならない揖斐川町を考える1つの資料となる。
しかし、現在の施策、取組みでは人口減少や過疎化が急激に進む里山への根本的な「地域おこし」や「地域のこし」には不十分であり、次々と学校がなくなり、介護や医療の拠点もなくなっていこうとしている。このまま故郷がなくなっていくのを待つばかりではいけない。
揖斐川町を象徴する強みや魅力というのは、やはり大自然を生かした観光なのではないかと考える。
戦略的に観光という原石をもっともっと必死に磨いて、町の宝として、そして全国にPR発信ができないか。
全国的な人口減少・過疎化の中で町として持続可能なまちづくりを目指し、地域住民の自主的な活動も進んでいる。
観光は重要な地域活性化の要素だが、マラソンや観光など一つの施策だけで衰退や消滅を防げるとは考えておらず、農業を始めとする産業、医療、教育、福祉、介護、公共インフラ整備などのバランスある振興策が不可欠である。
観光の発展による「オーバーツーリズム」問題もあり、既に、町内にはこの問題が発生している地区もある。今後とも、持続可能な町づくりを目指して、さまざま分野でさまざまな手立てを講じて延命ではない持続可能な町づくりに努めてまいりたい。
揖斐川町では、学童保育は行っているが児童館にあたる施設はない。
児童館と学童保育は、共に子どもの健やかな成長を支援する重要な施設であるが、その役割や意義には明確な違いがあり、学童保育は、保護者が就労により昼間家庭にいない子どもや、疾病、介護等により昼間家庭での養育ができない小学校に就学している子どもが対象となり、子どもの安全を守り生活を支える場としての役割を担っている。
一方、児童館は子どもたち自身が自由な意思で参加することができ、遊びや交流を通じて社会性を育み、自立性を高める場で、学校や家庭以外で子どもたちが自ら望んで訪れることのできる「第三の居場所」としての存在意義を持っている。
町として、児童館の設置または既存施設への児童館的機能の導入を検討し、推進するべきだと考えるが、町としての見解と今後の取組みについて聞きたい。
児童館は児童福祉法に基づく施設で児童の健全育成を目的としているが、少子化や地理的要因等で総合的に判断した場合、揖斐川町で新たに児童館を整備することは現実的ではないと思う。代わりに、既存の公共施設を活用し、児童館的な機能を持たせる取組みは可能であると考えられ、例えば、新たな公民館の活用方法として、地区公民館と連携して、公民館を地域の子どもたちに開放し、遊びや学習に利用する取り組みなどは、地域の方々とふれあえる機会にもなるのではないかと思う。
また、小学生の居場所のみならず、学習機会の創設として、揖斐川図書館の積極的な利用がとても良い効果を発揮すると思う。さらには、「木育」を通じた遊びの場、居場所づくりとして、「ぎふ木遊館サテライト施設」を計画しており、いびがわゆめパークや揖斐浄化センター公園なども含めて、子どもたちの居場所や選択肢は増えている。
一方で、家庭が子どもにとって最も重要な居場所であることを重視し、行政施策が家庭でのコミュニケーションを減らさないよう配慮しながら今後も子どもの居場所づくりを考えていきたい。
揖斐川町揖斐川町議会議会事務局
電話: 0585-22-6881
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