あしあと
令和5年第5回揖斐川町議会定例会が、9月1日から8日までの8日間の会期で開催されました。
初日には、町長から承認案件1件、報告案件2件、条例改正案や決算認定など30議案が提出され、提案説明が行われました。続いて、天羽茂喜監査委員から令和4年度各会計決算等に係る監査報告が行われました。このうち4案件が可決・同意され、残りの議案の審査は各委員会に付託されました。また、受理した請願1件の審査も総務文教常任委員会に付託されました。
4日には、令和4年度の17会計の決算認定について、決算特別委員会で審査されました。
5日には、総務文教・民生建設の各常任委員会が開催され、それぞれ付託された議案の審査が行われました。
7日の本会議では、7名の議員が一般質問を行いました。
8日の定例会最終日には、付託された議案の審査結果について各委員長から報告がされ、採決の結果すべての議案が原案のとおり可決されました。総務文教常任委員会に付託された請願1件については、不採択と決定されました。また、町長から追加提出された予算案件1件についても可決されました。
本定例会に提出された案件の主な内容、一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。
（一般質問および答弁の全文は別コンテンツにて掲載します。）
専決処分された次の1件が承認されました。
○令和5年度揖斐川町一般会計補正予算（第4号）
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業にて、早急に支給対象者へ給付を図るため、専決処分された総額2，080万円の増額補正予算が承認されました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、次の2件が報告されました。
○令和4年度揖斐川町財政健全化判断比率の報告
○令和4年度揖斐川町公営企業資金不足比率の報告
○揖斐川町印鑑条例の一部を改正する条例
印鑑登録者が、個人番号カードを使用し多機能端末により印鑑登録証明書の交付申請等を行えるよう改正が行われました。
○揖斐川町地域交流センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例
指定管理者制度を導入するための改正が行われました。
○揖斐川町特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
法改正等に伴い、保育所保育指針の制定権限が厚生労働大臣から内閣総理大臣に移ったことに対応するための改正が行われました。
○揖斐川町家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
厚生労働省の基準の改正に伴い、基準の委任先が厚生労働大臣から内閣総理大臣に移ったことに対応するための改正が行われました。
○揖斐川町放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
国の通知の改正に伴い、放課後児童支援員の経過措置に関する改正が行われました。
○令和5年度揖斐川町一般会計補正予算（第5号）
新型コロナウイルスワクチン接種事業、プレミアム商品券の拡充など、総額2億700万円を増額する補正予算が認められました。
○令和5年度揖斐川町一般会計補正予算（第6号）
台風7号により被災した町道、林道等の災害復旧費として、1億300万円を増額する補正予算が認められました。
○令和5年度揖斐川町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
保険給付費等交付金の返還などのため、4，946万5，000円を増額する補正予算が認められました。
○令和5年度揖斐川町水道事業会計補正予算（第2号）
水道管の漏水の多発や谷汲地内における取水井戸の濁り対策のため、601万4，000円を増額する補正予算が認められました。
○令和5年度揖斐川町下水道事業会計補正予算（第1号）
管路および処理場施設の機器故障に対応するため、3，757万7，000円を増額する補正予算が認められました。
○令和4年度一般会計、15の特別会計および水道事業会計の決算認定
17会計の決算が認定されました。
各委員の選任や推薦について、同意されました。
○北方財産区管理委員
細野 登喜雄さん
○人権擁護委員
小谷 和彦さん（北方）
関野 政子さん（房島）
○財産の処分
旧横蔵小学校に係る土地・建物を、無償で有限会社樹庵へ譲渡されることになりました。
○揖斐川町過疎地域持続的発展計画の変更
事業の追加と文言が変更されました。
○消費税インボイス制度の実施中止を求める請願
提出者 西濃民主商工会 会長 問山尚義
不採択と決定されました。
【反対討論】
・10月1日の制度開始に向け世の中の大勢が過ぎていく中、今さら中止を求める意見書を出す段階ではない。
・制度への不安を払しょくできるよう、また制度へのスムーズな移行が行えるよう町に働きかけるのが議会の役目である。
・免税事業者が不利益にならないよう、経過措置や支援対策が考えられていることから、制度の中止は求めない。
【賛成討論】
・矛盾だらけの制度から住民やシルバー人材センターを守るため、制度中止を求める意見書を提出すべき。
・零細企業には、消費税が免税されることを前提に価格設定しているようなところも多く、それら企業をいじめるような制度は廃止するべき。
(1) 地域一丸で防犯対策を行うための今後の町の取り組みは。
(2) 設置数を増やすため、地区の防犯カメラ設置に対し一部を助成しては。
(3) 個人の防犯対策機器等購入に対し一部を助成しては。
(4) ニセ電話詐欺対策強化のため、対策用電話購入に対する一部補助や啓発強化をしては。
(1) 町・警察・防犯協会等関係機関が連携した従来からの取り組み、音声告知放送による注意喚起のほか、防犯カメラの整備を進めている。また、移動販売車での防犯啓発チラシやグッズの配布など、ハード・ソフト面での新たな取り組みを実施中。また、こども110番の店「みちくさ」のように、地域の自主的な活動への支援はもちろん、こうした活動の広がりを願っている。
(2) 過去に地区へ確認した際、防犯カメラの維持は金銭的にも管理の面でも負担が大きく、地区での設置は厳しいとの声があった。また、県警による防犯カメラ設置補助事業における町の実績も0件であった。今回は議会からの提案であるため、再度区長の意見を確かめたい。
(1) 地域ごとの地域包括ケアシステム構築の進捗状況は。
(2) 介護予防、社会参加について、他分野との連携は。
(3) 地域全体として地域包括ケアに関わるための仕組み、推進体制は。
(4) 地域の見守り、支え合いの深化・推進方法は。
(5) 中等度難聴高齢者の補聴器購入に対し一部を助成しては。
(1)から(4)の地域包括ケアシステムをはじめとする福祉、介護等に関しては住民福祉部長から回答する。
(5) 高齢化による聴力の衰えに伴う補聴器の必要性は認識している。ただ、加齢による体の機能低下は聴力だけではない。防犯の補助制度同様、補助金の目的、必要性、他との関連性等々を検討し、住民の健康推進を図りたい。
(1) 町の高齢化率が40.9％、介護保険認定率が16.7％に対して、全国平均は、高齢化率が28.7％、介護保険認定率が18.6％と、高齢化が大きく進展している中、介護保険認定率は押さえられている状況。高齢独居世帯や高齢夫婦世帯が増加する中、地域に応じた共助が重要と考える。
(2) 地域で立ち上げられた多くのサロンでの取り組みが、高齢者の社会参加、介護予防や健康づくりの場として多大な効果を発揮している。町は、各種サロン等への参加を促すための情報提供を行う。
(3) 区長、民生委員、福祉委員が中心となった「福祉連絡会」などで地域の実情を把握した見守りのほか、日赤ボランティア団体、お助けサポーターはなもも、認知症サポーター、民間の見守り支援などさまざまな活動が実施されている。
(4) 家族、地域社会の変容等により、ニーズの多様化、問題の複合化、必要な支援の複雑化が進む中、高齢者だけでなく、子どもや障がいを持っている方、生活困窮世帯等、全世代・全対象型の地域包括ケアシステムの構築が必要。地域資源を活用し、地域の方々と共にさまざまな取り組みを連携しながら進めたい。
獣害被害が増加する中、県と連携して猿の群れ・頭数調査などが行われてきたが、捕獲に向けた今後の計画は。
町では、昨年、独自にサル監視協力員をお願いし、猿の行動特性、行動範囲等を調査した。今年度は調査結果をもとに、猿にGPS発信機を内蔵した首輪を装着し、さらに詳細な行動特性を把握し、捕獲に努めていく計画。7月時点で1匹の猿へのGPS発信機の装着に成功したため、捕獲につなげたい。また、岐阜県において、ライブカメラによる遠隔監視など、先端技術を使った捕獲について、町内でのモデル導入が予定されている。
高齢者が地域のサロンや公民館活動で会話を通じて楽しく暮らせる町にするため、補聴器購入に対し一部を助成しては。
聴力の低下した高齢者にとって、補聴器が有効な機器であることは承知しているが、加齢に伴う身体機能低下を補完する器具、社会参加を補助する道具・機器は、補聴器以外にもたくさんある。
これらの機器は、高齢者のQOL（生活の質）の向上やフレイル予防に効果があるとは言え、あれもこれも助成ではなく、自分の身体や生活状況に合ったものを自分で手当てする自助と、行政が補助等を行う公助との関係をしっかり検討したい。
補聴器に限らずトータル的に考え、住民が必要なものに応じて補助制度を考えたい。
児童・生徒が減少する中、県内では小規模特認校制度等を導入する市町がある。当事者、地域の意見集約、有識者を含めた検討会には時間が必要。早急に話し合いを開始すべきだと考えるが町の考えは。
小規模校など今後の学校のあり方は、まずは子どもたちの将来を考えながらPTAをはじめ地域で十分議論され方向性を出すことが大切であり、町や議会が議論を主導、誘導することは避けたい。
学校教育の行く末は、ひいては町の将来に関わる問題であり、地域住民とともに考えていくべき問題である。まずはこれらの課題意識が地域住民と共有されることが大事。その上で、丁寧に考え議論していく必要があると考える。
(1) 町のふるさと納税の現状に対する考えは。
(2) 町は民間任せで本気度が見えないが、今後の改革、運営方針は。
(3) 町と納税者との関係性は。
(1) ふるさと納税額は、令和元年度まで数百万から2千万円程度であったものが、令和2年度以降は一気に4千万、5千万円台まで伸び、ここ数年よく健闘している。また、返礼品数や登録事業者数も令和元年度の35業者、100品目に対し、令和5年度は57事業者、190品目と大幅に増加している。担当職員や担当課が、新たな返礼品の発掘、納税サイトの活用等に努めた成果が表れている。
(2) 職員の頑張りにより、納税額、返礼品数、登録事業者数が随分改善している中で、こうして結果を出している職員に対し、民間任せ、本気度がないと断言されるのは非常に遺憾。過去の低い納税額からも、ふるさと納税制度開始時点から、すでに町の取り組む姿勢、返礼品発掘努力が他町村に比べ欠けていたかもしれない。その遅れを取り戻すべく努力している。
(3) 返礼品のさらなる充実を図り、他町村とのしのぎの削り合いに勝ち抜き、納税額アップに努めたい。その中で、納税者との関係性を高めることができればありがたい。
(1) 以前のように乳房がん・子宮頸がん検診を毎年実施し、第二次予防医療を充実させては。
(2) 更なるがん検診の啓発・周知の強化や乳房がんのセルフチェックの推奨など、今後の町の方針は。
(1) 子宮がん、乳がん検診は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年度より臨時的に2年に1度の実施としていたが、令和6年度からは従来どおり毎年の実施とする。
(2) 乳がん検診の対象者は、国の指針では40歳からであるが、町独自施策として30代の女性に視触診と超音波検査を実施。希望者はマンモグラフィ検査も可能。
検診の周知・啓発については、子宮がんは21歳の方、乳がんは41歳の方に無料クーポンを発行し、受診のきっかけづくりをしている。今後も受診票や案内文書の送付による周知に加え、広報誌やリーフレットを活用した効果的な啓発に努める。
また、乳がんのセルフチェックを習慣化してもらうため、セルフチェック方法などを問診時に周知する。
今後も健康管理への意識づけを継続的に行っていく。
(1) こども110番の家の状況把握方法は。
(2) こども110番の店「みちくさ」との関係性は。
(3) こども110番の家やこども110番の店「みちくさ」の児童への周知方法や周知状況は。また、新たな取り組みへの周知方法は。
(1) 町では、各小学校とPTAが主体となって、毎年校区ごとに登録の確認および更新を行っている。
(2) 提唱者の方から活動の趣旨説明と協力依頼があり、補助金なども含め町としても支援したいとお伝えした。有志による地域で子どもたちを見守る取り組みは、教育委員会、学校としても大変ありがたい。活動の一層の広がりを期待している。
(3) こども110番の店「みちくさ」は、小中学校を通じて、取組内容や利用方法を周知したい。こども110番の家は、年度初めに通学路とこども110番の家を記入した校区地図を全家庭に配布するほか、一斉下校時に教員が同行し児童とともに確認するなど、各学校それぞれの方法で毎年周知している。また、気候の急変により下校を早めたとき、長期休暇前の安全指導の場など、機会を捉え児童生徒に伝えている。
今後も児童生徒の命を守ることを最優先とし、関係機関・団体と連携し安全確保に努めたい。
白石川では台風7号の影響で隣接する町道などが冠水した。今後も集中豪雨の多発が懸念される中、現在の工事ペースをどう考えるか。
また、県に対し工事促進を強く要望すべきでは。
台風7号により町道、林道が被災した直後、国土交通省、林野庁、財務省に対し、河川などの社会基盤に対する国土強靭化の必要性や被災状況を説明し、河川整備や災害復旧に要する予算確保を要望した。また、県に対しては、あらゆる機会を捉え、白石川を含む町内河川の早期整備を要望している。詳しくは産業建設部長から回答する。
白石川は、5年に一度の洪水に耐えられるよう令和2年度から改修事業がはじまり、現在は最下流部の島地内にて河道拡幅のための掘削や護岸工事を実施中。今後は、島地内約500mを整備予定。
一方、島地内やその上流には未改修区間が残っており、事業化区間の早期完成と未事業化区間の早期事業化を、引き続き県に要望する。
今春は特に衰えが目立った桂川沿いのハナモモ並木を、観光資源として復活整備を図るため、枯れ木・老木を伐採し苗木の植え替えを行ってはどうか。
道路沿い、河川沿いの「はなもも」が原因で、車両の通行に支障をきたすことや、近年のゲリラ豪雨や大雪などで倒木などの二次災害が懸念される中、町として河川法面への新たな植樹は考えていない。
町内には、揖斐高原貝月リゾートや谷汲昆虫館に隣接する「はなもも公園」などがあり、河川や道路に影響のない施設・場所等で適正な維持管理を行い、「はなもも」の魅力を高め観光振興に努めたい。
桂川の「はなもも」は、本来植樹した団体等が維持管理すべきであるが、歩行者や通行車両の安全確保のため、町として最低限の維持管理には努めたい。
定例会会期中に開催された総務文教常任委員会、民生建設常任委員会および決算特別委員会における主な質疑等です。
本会議で総務文教常任委員会に付託された2議案と請願1件について、9月5日に委員会を開催し、審査を行いました。
主な質疑や意見は以下のとおりです。
○揖斐川町地域交流センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例
Q 地域交流センターの現在の管理コストは。また、指定管理にすることによりコストが削減されるか。
A 令和4年度決算ベースでおよそ5，150万円。また、指定管理とすることでコストダウンが図れると考えている。
Q 指定管理への移行に伴い、現行の減免規定は維持されるのか。
A 減免規定は現行どおり実施したい。
○令和5年度揖斐川町一般会計補正予算
Q 図書館費の倉庫増設とは。
A 旧図書館裏のプレハブ倉庫の取り壊しに伴い、保管してあった読み聞かせ用資材保管のため、地域交流センター裏の駐車場に倉庫を設置するもの。
○消費税インボイス制度の実施中止を求める請願
本会議で民生建設常任委員会に付託された8議案について、9月5日に委員会を開催し、審査を行いました。
主な質疑は以下のとおりです。
○揖斐川町印鑑条例の一部を改正する条例
Q マイナンバー関連で登録間違い等が起こっているが、セキュリティは問題ないか。
A 個人番号カードについては、国で総点検をするなど、セキュリティ強化や問題解決に取り組んでいる。町も万全を期す。
○揖斐川町放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
Q 放課後児童健全育成事業に従事する職員は、当該業務の経験者が配属されるのか、全くの未経験者が配属されるのか。
A 従事者は研修を受けている職員が多いが、未資格の職員もいる。今回の改正で、未資格職員は、業務に従事する日から2年以内に研修を修了する必要がある。
○令和5年度揖斐川町一般会計補正予算
Q プレミアム商品券発行事業はいつから実施の予定か。
A 9月中旬からの受付開始に向け準備している。
Q 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは。
A 高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、非常用自家発電等の整備等に対する交付金。
○令和5年度揖斐川町下水道事業会計補正予算
Q 管渠費や処理場費の場所は。
A 管渠費は、北和農集でグラインダーポンプが2基、マンホールポンプは、清水農集で5基、右岸農集で2基、谷汲地内は水位計3基の修繕。処理場費は、清水農集の施設修繕。
本会議で決算特別委員会に付託された17議案について、9月4日に委員会を開催し、審査を行いました。
主な質疑は以下のとおりです。
○令和4年度揖斐川町一般会計決算
Q 庁舎防犯カメラ設置工事とは。
A 庁舎建設から10年以上経過したため、庁舎内10台、庁舎外4台のカメラを更新。
Q 尚和園の入所者が年々減っているのは。
A 尚和園の入所条件として行政の措置を受けている必要があるが、措置の対象者が減少傾向にあるため、入居者も減少している。
Q 入居者の少ない高齢者住宅「はなもも」の対応は。
A 施設の継続や別の展開について入居者のアフターフォローも含め、地元区長、弁護士も交え検討中。
Q 木質バイオマス対策検討業務とは。
A 老朽化した藤橋の湯のバイオマスボイラーの扱いや木質ペレットの利用促進に関し専門機関に検証を委託。
○令和4年度揖斐川町町営住宅事業特別会計決算
Q 入居率向上のため、条件緩和は。
A 保証人の条件について緩和を検討中。
揖斐川町揖斐川町議会議会事務局
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