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    令和元年第6回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2020年6月15日
    • ID:8796

    ここが聞きたい 一般質問 【議員7名が町政を問う】

     令和元年9月9日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

    AEDの設置場所と取扱いについて

    平井豊司 議員

     心臓にかかる突然死の主な原因には心室細動や心室頻拍があります。

     この心室細動や心室頻拍は、心臓が正しいリズムで脈を打たずに痙攣する状態を指します。こういった不整脈が起こると、発生から1分ごとに救命率が7~10%下がるといわれ、いかに早く救命、心肺蘇生を行うかが生死を分けることとなります。

     強い電気ショックを与えて心筋の痙攣を除去する電気的細動が、最も効果的で、この電気的細動を自動的に行うのがAEDです。

     このAEDの設置場所を明確にする必要があると思います。

     町では、マップのようなものがありますか。役場職員や町民にどのように認知してもらっていますか。

     それからAEDの取り扱いについて、私も3回程説明を受けたことがありますが、職員の取り組みはどうでしょうか。

     有事の際は、時間が勝負となります。町民がAEDに実際に触れる機会を設けてはいかがでしょうか。

     患者は昼だけとは限りません。夜の場合はどうしたらいいのでしょうか。AEDは公共施設の室内設置が多く、夜間対応は出来ません。そこで、公共施設の屋外に設置出来ないでしょうか。

     また、119番通報すれば、AEDがどこにあるかわかるような体制は取れないでしょうか。

     これらについて、町としてどのようにお考えかお尋ねします。

    住民福祉部長

     AEDは、日本で2004年、一般市民に使用が認められて以降、各施設での設置が急速に普及し、公的施設や人が多く集まるショッピングセンター、心停止のリスクが高いスポーツ施設等に設置されてきました。

     町では、本庁舎や各振興事務所、幼児園、小中学校、公民館等の施設に計59台を設置していますが、AED設置場所を表示したマップについては作成しておらず、ホームページに設置場所一覧を掲載しているのが現状です。

     今後は、町の公共施設におけるAED設置場所の一覧に加え、AED設置マップを広報誌や町ホームページに掲載していきたいと考えます。

     町職員および一般の方のAED取扱い講習について、2015年から毎年、いびがわマラソン開催前に揖斐郡消防と揖斐厚生病院の協力のもと、全職員および一般住民であるマラソンボランティアの方に講習を受けていただいています。

     また、町内小学校においては、毎年夏休み前に保護者の方を対象に講習を実施しており、その他スポーツ団体や福祉団体、町消防団や女性防火クラブ等各種団体においても講習を実施していただいています。

     町としては、今後も機会を捉えてAED講習を開催していきたいと考えます。

     夜間対応を可能にするための公共施設屋外設置については、AEDが正常に作動するための保管場所の温度管理や雨、落雷への対応、盗難対策などの問題があるため、今後の検討課題としたいと考えます。

     119番通報したときにAED設置場所がわかる体制ですが、揖斐郡消防組合では管内のAED設置状況を把握しており、119番通報時には、現場の状況に応じてAED設置場所を情報提供できる体制が整えられています。

    危険な家屋の解体について

    小倉昌弘 議員

     国道417号線沿いの三輪地区と下岡島地区に危険と思われる家屋が2軒あります。棟や瓦も落ちています。補強されてはいるものの、とても倒壊を防ぐ事のできるようなものではありません。

     この家屋の補強工事は家屋の持ち主が行っているのか、行政が行ったのかお尋ねします。

     国道沿いで事故が起きる可能性があり、早急に解体するべきだと思いますが、持ち主には要請しているのか、持ち主が撤去できなければ、町が代執行という形でも解体が必要ではないかと思いますが、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     議員お話の家屋は、個人で所有されているもので、県および町から家屋の適正な管理の要請、および依頼を受けた所有者が単管や木材での予防措置や家屋の一部撤去工事を実施しています。

     所有者への要請は、県および町より、建築物の適正な管理を求める文書を出して、その都度、現地で是正指導を実施しており、その際は町職員も同行し、県と同様に適正な管理をお願いしています。

     個人所有の建物は、個人の財産であることから、その所有者の責任において適正に管理されるべきものであり、解体や撤去、補強工事等も同様であると考えます。

     なお、この2軒の家屋は、建築基準法の対象となると思われ、代執行については県が実施することとなり、町では実施できません。このため、県に対して法令に基づく適切な措置を実施いただくよう要請したいと考えています。

     町としては、今後も引き続き状況を注視するとともに県と連携し、建物所有者には解体や撤去も含めた建築物の適正な管理をしていただくよう粘り強く指導していく考えです。

    マイナンバーカードについて

    小倉昌弘 議員

     新聞報道で、政府が国・地方全ての公務員に、個人番号が記載されたマイナンバーカードを2019年度末までに取得させるとありました。

     交付申請書を一斉に配り手続きを強く促すほか、身分証との一体化を拡大して携帯が必須な状況を増やす計画とのことです。

     マイナンバーカードは作成すると、身分証、健康保険証として毎日持ち歩くようになります。国の計画通りに進めば、免許証、銀行等のキャッシュカード、スーパー等のポイントカードにも使えるようになり、さまざまな個人情報が一つの番号に入り大変危険です。もし、悪用されるようなことがあれば、個人の不注意、責任で済まされないようなことも起きるかもしれません。

     マイナンバーカードの取得について、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     マイナンバー制度は「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」という3つの目的のために導入された制度です。

     国では、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会の早期実現に向けて、本年6月の「デジタル・ガバメント閣僚会議」において「マイナンバーカードの普及およびマイナンバーの利活用促進に関する方針」が決定されました。

     本方針では、普及促進等を図るためのポイントなどを示しており、その中で健康保険証利用、国家公務員や地方公務員のマイナンバーカードの取得推進などの内容が明記されています。

     国家公務員および地方公務員等には、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進するとされており、町としては、国の基本方針を踏まえ、取得推進のお願いをしたいと考えます。

    冠山峠道路完成を見据えた若者の交流について

    大西政美 議員

     8月21日、福井県池田町議会との交流会が冠山峠道路工事現場の揖斐川町側で開催されました。本交流会の目的は冠山峠道路工事の早期完成、両町の発展と活性化です。

     両町長からは、早期完成と完成後の経済効果を生み出す方策や施策を今から考えていかなければいけないと話されていました。

     福井県池田町には、ツリーピクニックアドべンチャー池田、廃校舎体育館でのロッククライミング、おもちゃハウス等、若者に人気の観光施設があります。

     冠山の東側である揖斐川町には徳山湖や徳山ダム、藤橋城西美濃プラネタリウム等があります。このように冠山の東西には観光資源が多く存在します。

     そこで、小・中学生を含めた若者の交流会、各種団体の文化・軽スポーツ交流会、冠山峠道路のトンネル工事見学会を実施してはどうかと思いますが、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     冠山峠道路は、現在着実に工事が進められており、完成しますと日本海と伊勢湾を結ぶ道路として、災害時の交通の確保や周辺自治体による広域周遊観光ルートの形成、観光交流人口の増加など、期待される効果は非常に大きいものがあると考えています。

     その一環として、お互いの地域の人的交流が促進されることもひとつの効果であり、その機会を創出する施策を行うことはお互いの人づくり、まちづくりに資するものであると考えます。

     詳細につきましては、企画部長よりお答えします。

    企画部長

     福井県池田町と揖斐川町との交流は、関係人口や交流人口を増加させ、地域の活性化を図る手段として非常に有効であると考えます。

     あらゆる年代層の方が交流することで、さまざまな視点から自らが行う地域づくりに発展していくことも期待できます。

     当町の坂内川上地区では、八草トンネルが開通したことにより、地区の盆踊りに長浜市金居原地区の方が参加するといった地区レベルで交流が行われており、道路整備による地域づくりの効果の一例であると考えます。

     どのような交流を行うことが今後の地域づくりにつながるのか、課題は何かも含めて今後検討したいと考えます。

     トンネル工事の見学会については、どこでも実施されているような工事ではありませんので、関係機関との協議の上、今後検討したいと考えます。

    揖斐川町管理の街路灯、防犯灯の定期点検状況について

    大西政美 議員

     最近、揖斐川町内の歩道橋等の常夜灯の故障、外津汲橋の街路灯の故障などが多く発生しています。

     町内の防犯灯、街路灯の定期点検状況についてお尋ねします。

    総務部長

     町が管理する照明施設は、道路照明灯、公園内の照明、橋梁、トンネル照明や防犯灯等があります。

     現在、トンネル照明については、毎年の施設点検の中で点検を実施していますが、それ以外の道路照明灯等については、定期点検は実施していません。

     毎月実施している道路パトロール時に、その他の道路施設同様に道路照明灯などについても、巡視を実施しているところです。

     故障や球切れについては、区長さんをはじめ、地域住民の方々からの連絡を受け、現地を確認しその都度修繕を実施しており、修繕については早期復旧に努めています。

     また、照明灯の灯具交換時には、長寿命化や省電力化が図れるLED化を進めています。

     町管理防犯灯は、全てLED灯であります。平成27年度に蛍光灯からLED灯に変更したもので、現在のところ更新時期には至っていません。

     町としては、引き続き区長さんをはじめ地域住民の方々や警察等と連携を図りながら、長寿命化や省電力化が図れるLED化を進めていくとともに、故障時には早期復旧に努めたいと考えます。

    文化財を活用した町づくり

    大西武久 議員

     町は、少子高齢化、合併の弊害により急激に人口が減少しており、これを立て直し、活力ある街づくりは急務です。

     町には、数多くの文化財が残されています。町長が、文化財を有意義に活用する目的で観光文化戦略課を設け、新しい町づくりを押し進める政策、同課の今後の活躍に期待をします。

     町の観光開発の現状は、北山と呼ばれる揖斐川水系、西山と呼ばれる春日谷水系、そして、根尾川を中心とする谷汲地区があります。

     今回は、春日谷を中心とした観光開発のみ質問させていただきます。

     瑞巌寺は、行基菩薩が自ら地蔵菩薩を創り安置したのが始まりで、美濃・尾張・伊勢守護職土岐頼康が、父の菩提を弔うために開山した臨済宗の寺院です。その後、北朝の後光巌天皇が兵乱を避けるために滞在されたので「萬松山瑞巌報国禅事寺」の勅願を賜りました。その後、消失しましたが、大垣城主岡部長盛により再建され、今日に至っています。

     近くには、小島城祉があります。小島城は、鎌倉時代の守護職土岐氏の拠点として、一時は美濃地方の中心的存在で、岐阜県名城百選の一つです。1390年に落城、その後、新たに本郷城を築き小島城は廃城となりました。その関係もあり、池田町本郷の遠藤さんが、土岐氏と京極氏の戦いでの戦死者の霊を慰めるため、私財を投げ打ち観音像を奉り、今日まで33年間、小島城伊吹自然春日東山公園の清掃活動を続けられています。

     すぐ近くに上ケ流の天空の茶畑があります。天空の茶畑より小島城に、その昔荷物を馬に乗せて運んだといわれる馬道が現存します。この道を学術調査し、小島城から天空の茶畑と自由に散策可能になれば、観光客も今以上に増加することと思います。

     町には偉大な宮大工内田仙司棟梁が建てた神社仏閣が現存しています。平成25年には「宮大工内田仙司棟梁と建築」と題して特別企画展を開催されました。春日地区には、内田仙司が手掛けたとされる神社仏閣が9つあり、中でも、美束安土の発心寺は、建築当時の姿を今も残しています。

     また、春日古屋地区の笹又には、織田信長が手掛けたという薬草が現存しています。この周辺にはカタクリが山一面に生息しております。3年前には、環境省の全国500箇所生態系保全に重要な里地・里山に選定されました。

     春日地区は、揖斐川・根尾川水系に比べると比較的未開発な地域が多いと思います。これは、裏を返すと開発の方法によっては大きな魅力のある地域です。

     小島城跡、上ケ流の天空の茶畑、内田仙司の文化財的な建物、君が代発祥のさざれ石、そして開発が期待される古屋地区笹又の薬草園、これらの地域を全国にアピールし、春日地区に観光客を呼び込む政策を考えるべきだと思いますが、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     4月に地域活性化の創生の柱にしていきたいという思いの中で、機構改革をさせていただきました。

     議員からは、春日地域の色んなお話やご質問がありました。

     春日地域の観光開発は、春日もりもり村、サンシャイン春日を中心にして取り組んでいきたいと考えますが、それには、まずは春日地域の皆さんが一致団結してもらうことが重要です。

     上ケ流茶園については、地域の実情、地域の方々が自分たちで行うとの姿勢でした。町としては、地域の皆さんの思いを尊重して今日に至っています。今後、地域の皆さんが町と一緒にという意見で一致されれば、是非一緒になってやっていきたいと思います。

     春日は薬草のふるさとであり、春日地域にとって薬草も大事な資源と思います。古屋地区の薬草について、さまざまな方が頑張ってやっていただいていますが、春日のブランドとするには、それを一つにまとめなければならないと思います。

     小島城址は、県内の中でもすばらしい財産、遺産だとお聞きしており、私もその通りと思います。議員お話の団体の方が清掃を行っていただいていますが、地域との融和が図れればとの思いがあります。地域の皆さんの思いが一つになり、いろいろな方のいろいろな知恵や力をお貸していただければ、より良いものになると思います。

     内田仙司さんは、現代の名工であり、揖斐川町の宝と言ってもいいと思います。町は合併して約803平方キロメートルの面積のうち、90パーセント以上を森林が占めています。これをどう活かしていくか、木々は植えて育て、切って利用する、これが一番大事です。今はその循環サイクルができていないと思います。町産材の木を広く使っていただくこと、これが揖斐川町の思いということになろうと考えます。内田仙司さんの特別展を歴史民俗資料館で実施しましたが、内田仙司さんの跡継ぎが出てくるような環境を作っていくこと、森林資源を保存保護するだけではなく活かしていくことが重要です。これからも皆さん方の格別のご支援をお願いします。

    いびがわマラソン出場者申し込み緩和について

    大西武久 議員

     今年も11月10日に第32回揖斐川マラソンが盛大に行われます。回を重ねる毎に出場者も増え、今大会も5月27日の受付は、わずか39分で一般定員が締切になりました。

     残りはふるさと納税10万円以上寄付者に限り出場が認められます。また、揖斐川町在住者は優先的に出場が認められております。

     しかし、揖斐川町出身者は応募以外、出場ができないのが現実です。

     自分のふる里でマラソンがしたい人は沢山いると思います。こういう人達にもふる里で走れるように何かいい方法がないか、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     いびがわマラソンは、今回で32回目になります。1回目に1町2村で始めましたが、皆さんの格別のご支援、これが一番大きな力であると思います。

     町民の皆さんには、義務、権利を果たしていただいていることから、優先枠を設けさせていただきました。

     現在、町出身者の方の出場は、応募とふるさと納税での方法になります。各地区の盆踊り、夏祭りに行きますと、このときは、人口がいつもの3倍4倍になります。故郷を思い帰郷されていると思います。こういう故郷を思う気持ちが大切であることも十分感じています。町出身者の方への出場枠について、難しいお話ですが検討させていただく考えです。

    海外交流事業への揖斐高の参加について

    岡部栄一 議員

     現在、揖斐高校は統廃合の対象校となっています。揖斐高が万が一にも廃校となれば、これから高校進学を目指す中学生の皆さんに影響があるのみならず、町の衰退に益々拍車がかかることは必至であり、揖斐高存続のための早急な対策が必要と考えます。

     そこで私が提案したいのは、町が実施しているアメリカ・セントジョージ市との海外交流事業への揖斐高の参加です。将来を担う高校生が海外交流に参加することは、何よりも生徒の豊かな国際感覚や視野を育み、学校や地域で活躍できる人材を育成する上で大変有意義であり、そのことが揖斐高の魅力づくり、ひいては揖斐高の存続の一助になると考えます。

     この揖斐高のセントジョージ交流事業への参加について、町としてどのようにお考えかお尋ねします。

    町 長

     町では、いびがわマラソンを通じて、平成10年度よりセントジョージ市との中学生派遣事業を行っており、昨年度までに304名を派遣、今年度も19名を予定しています。このような派遣を行っていく中で、セントジョージ市にあるディクシー州立大学から町へ大学生派遣の申し出があり、平成26年から3年間で26名を受入れ、海外との交流を深めているところです。

     揖斐高校のセントジョージ交流事業への参加について、「魅力豊かな高校づくり推進協議会兼学校運営協議会」の中でも、高校生の国際交流を行ったらどうかという意見が出されており、どのような方法の交流ができるかを既に検討しています。

     国際交流は、交流先に行くことも重要ですが、当町を訪れた交流先の方とのふれあいも重要であると考えます。

     これまでにも、ディクシー大学の生徒を受入れた際の滞在プログラムの中で着物の着付け体験等を揖斐高校において実施してきました。

     町としては、将来を担う若者の国際感覚の育成等は重要であると考え、今後、どのような交流を実施する事が可能であるかを引き続き検討したいと考えています。

    「置き勉」について

    岡部栄一 議員

     最近、全国の学校関係者の間で「置き勉」が話題になっています。「置き勉」とは、児童、生徒の、登下校時の荷物を軽くするために、宿題など家で使わない教科書やノートなどの勉強道具を家に持ち帰らず、学校に置いておくことを言います。

     最近のランドセル等の通学カバンの重さは5~7キログラムはあるといわれており、こうした重い通学カバンが、児童、生徒の身体の健やかな発達に影響を及ぼす可能性があることから、文部科学省は昨年9月に「置き勉」を認めると発表しました。

     家庭学習での教科書の必要性、教材の学校での保管の問題等々、問題はありますが、すでに実施している学校も多数あり、揖斐川町でも一度検討する必要はあると考えます。この「置き勉」について、教育委員会としてどのようにお考えかお尋ねします。

    教育長

     「置き勉」は、登下校時の荷物を軽くするため、教科書等を教室に置いて帰ることで、「置き勉強道具」の略語です。

     児童生徒の携行品の重さや量への配慮について、平成30年9月、文部科学省より「児童生徒の携行品に係る配慮について」が示され、必要に応じて適切な配慮を講じるよう通達がありました。

     町では、児童生徒の負担軽減のため、以前より一部学校に置く取組みを行っていましたが、通達に伴い各小中学校では宿題等で必要なもの以外、教室のロッカーに保管する措置、いわゆる「置き勉」を実施しているところです。

     教育委員会としては、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等について、学校や地域の実態を考慮しながら判断していくように引き続き、各学校と調整していきます。

    倒壊の恐れのある危険家屋の解体処理の働きかけについて

    成瀬雅弘 議員

     国道417号の栄町・岡島にある倒壊の恐れのある危険家屋があります。先般他町で行われた防災士養成講座において、この栄町の家屋の写真が教材、危険箇所の例として取り上げられていました。

     明らかに危険とされる箇所に対して配慮することも重要な防災の仕事です。 

     大阪北部地震を受けて全国で通学路や道路に面したブロック塀の点検が行われ、危険なブロック塀には解体費用の一部を補助する制度が制定されました。

     倒壊のおそれのある2軒は、あの状態になってから数年の歳月が過ぎていますが、その間、町において家屋の所有者に対してどのような働きかけをされてきましたか。

     また、事態解消のために、通学路のブロック塀と同様に解体費用を補助する対応ができないか、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     危険家屋の解体処理の働きかけについては、小倉議員の質問でもお答えしたとおり、所有者に対して引き続き県と連携し、解体や撤去も含め、建築物の適正な管理をしていただくよう粘り強く指導していきます。

     町では、危険なブロック塀の解体費用の一部を補助する制度はありますが、現在、家屋の解体や撤去のみに対する補助制度はありません。

     しかし、子ども達の安全の確保の面から、通学路等に面する危険家屋の解体について、補助制度を検討したいと考えます。

    防災士資格取得のための講座の開催について

    成瀬雅弘 議員

     町は、防災士資格取得の推進を図るため、取得にかかる補助制度があります。

     町長からは、防災士資格取得のために講座を開催して防災士の数を増やし、各地域の自主防災組織のリーダーを担って頂く方を育てたい、来年度から実施したいと伺ったことがあります。その思いの通り、実施をされるのかお尋ねします。

     実施されるのであれば、受講者には、中学生、高校生にも働きかけをしていただきたいと思います。将来揖斐川町を背負う若い世代にこそ学んでいただく必要があると考えますが、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     町では、平成30年度より防災士養成事業補助金として防災士資格取得に係る経費を補助し、資格取得を推進しており、本年度も12月に講座を開催する予定です。

     各地区で2~3名の方に防災士として、防災リーダーとして活躍していただきたいと思っています。中学生、高校生の防災士取得については、今後検討したいと考えます。

    地域防災力の向上の為の各地域においての防災講座の開催について

    成瀬雅弘 議員

     地域防災力向上のため、各地域で防災講座・講演会を開催し、地域の皆さまに「自助」「共助」と、近くの人の助け合いの意味で「近助」の本質を学んでいただきたいと思います。

     町には、さまざまな集落があり、場所によっては土砂災害、平地では地震災害の講座というように、各地域に合わせたきめ細やかな防災講座や講演を開催するべきと考えます。

     また、講師役として揖斐川町防災士連絡協議会の会員の皆さまにお願いしてはどうかと思いますが、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     各地域における防災講座等の開催は、揖斐川町防災士連絡協議会の協力を得ながら、進めていきたいと考えます。

    「指定避難所」の見直しについて

    宇佐美直道 議員

     町ホームページには災害発生時の避難場所一覧表が載っています。そこには、(1)切迫した災害から命を守るため、一時的に避難する場所として「指定緊急避難場所」、(2)災害により家に戻れない住民等を一時的に或いは一定期間滞在させるための施設として「指定避難所」の2種類が明示されています。

     「指定緊急避難場所」は公園やグランドでもよく、必ずしも建物内とは限られていません。一方、「指定避難所」は多数の人が居住する可能性があり、一般的には学校の体育館や大規模公共建物等が指定されています。

     ところが当町では揖斐小、揖斐川中をはじめ、大半の小中学校が「指定避難所」とされていません。住民の多くは万が一の場合、避難所は近くの小学校の体育館と思っており、このままでは災害発生時に混乱を招きかねません。

     ホームページの一覧表は町地域防災計画に基づくものと聞いていますが、「指定避難所」にかかる町の現状説明と、小中学校を指定避難所に加えるように早急に見直すべきと思いますが、町の考えをお尋ねします。

    総務部長

     「指定緊急避難場所」、「指定避難所」は、災害対策基本法第49条の4および第49条の7に規定されています。

     指定緊急避難場所は、災害が発生または発生の恐れがある場合にその危険から逃れるための場所で、指定避難所は災害の危険性があり避難した住民の方が、災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在する場所、または災害により家に戻れなくなった方が滞在する場所です。

     避難する場所などは、洪水、崖崩れや土石流等、地震および大規模な火災の4種類の災害に分類され、町では緊急避難場所として72箇所、指定避難所として18箇所を指定しています。

     町の指定避難所に指定されている学校は、小島小、谷汲小、春日小、坂内小中学校および県立揖斐高等学校となっています。これは、地域防災計画が平成19年3月に制定された当時、耐震工事の未整備等の理由により、指定避難所の指定が見送られたものとの認識ですが、工事等が完了していることから、今後、指定されていない小中学校を指定避難所とすることについて、学校を含めた関係機関と協議した上、指定緊急避難場所・指定避難所を見直していきたいと考えます。

    赤石地区の農業用水の水質改善について

    宇佐美直道 議員

     赤石地区の農業用水は大半が根尾川から引いた用水路から取水をしています。近年、地域内の用水路で黒っぽい色の藻類のようなものが底や壁に付着し、明らかに水質の変化を感じさせます。地域の区長さんはじめ、農家の方々は水質の確認や改善の対策を町に要望されています。

     この用水の根尾川からの取水口の約300m上流には管瀬川が流れ込み、その管瀬川には3箇所の農業集落排水処理場の処理水が排水されています。管瀬川の流量はさほど多くはなく、流入する農業集落排水処理場からの処理水が完全に希釈されているとは思われないこと、管瀬川の水は根尾川に合流した後、取水口まで岸辺伝いに流れており、根尾川の水で完全に撹拌・希釈されているとは思われないこと、根尾川の対岸から取水する本巣市山口の用水は清流に育つ梅花藻がたくさん見受けれるが、管瀬川では最近、梅花藻が減少し、水質の違いが現れていること、これらの理由により、赤石地区の農業用水路には農業集落排水の処理水の影響があるのではとの懸念が消えません。

     現在、用水路に発生している藻類が更に繁茂して水田に流入した場合、除草作業に支障が出るのではないかと心配します。農林水産省公表の「農業集落排水処理施設の処理水の灌漑利用に関する手引き」では、処理水は一般河川等の水に比べ栄養塩類の窒素・リンの濃度は高いが河川等で十分希釈されるため通常は問題ないが、処理場の管理者は近隣河川の水質汚染に関し継続的に観察、配慮することが望ましいなどと示されています。

     現地において町職員、公衆衛生検査センター職員と用水路の汚染状況、原因究明や改善の必要性を確認しましたが、検査センター職員はその場で水質検査をした訳ではなく、要望があれば検査するとのことでした。 

     ついては、早期に水質を検査し、農業用水基準に適しているか確認し、現在の水質が少しでも改善するような対策を検討していただくことが地域の農業環境を守るために必要だと思いますが、町の考えをお尋ねします。

    産業建設部長

     河川の藻の発生は、水温・日射・栄養塩・滞留 時間に影響し、発生すると言われております。

     議員からは、農業集落排水処理施設の処理水の栄養塩である窒素濃度が高いことが起因しているのではとのお話ですが、処理水は、水質汚濁防止法に基づき、2週に1回の水質検査を実施し、基準値を遵守するよう維持管理を行っています。

     農業用水基準は、農業用水の水質に係る環境基準の基礎資料とするため、昭和45年農林省公害研究会が水稲を対象として策定されたもので、水質汚濁防止法による放流水質基準の窒素数値では、20倍希釈すれば基準を満たす数値です。

     農業集落排水処理施設の放流先は管瀬川で、放流量も少なく、根尾川に合流し十分希釈されているものと判断でき、影響はないと考えます。

     平成31年1月8日、現地において議員と関係者立会いの下、検査機関の一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター職員が現場確認し、「水質は問題なくきれいであり、堆積物は藻類が繁殖し、渇水時に乾燥し堆積したもので、環境衛生上問題ない。管瀬川と根尾川が合流した下流の本巣市山口は国の河川水質調査地点で水質は全く問題ない。」との説明でした。その際、水質調査の要望がありましたが、検査機関からは「例え水質検査を実施しても、規定値の検出限界以下で測定不能となる場合が考えられる」との話でした。

     このため、町としては、水質調査を実施する必要はないと考えています。

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