令和6年第3回　定例会

　令和6年第3回揖斐川町議会定例会が、6月7日から14日までの8日間の会期で開催されました。

　7日の定例会初日の本会議では、町長から、承認案件6件、報告案件4件、条例案件3件、予算案件2件、その他案件9件の計24案件が提出され、このうち18議案が可決・同意され、残りの6議案の審査は各常任委員会に付託されました。

　10日には、総務文教および民生建設の各常任委員会が開催され、付託された議案の審査が行われました。

　13日の本会議では、8名の議員が一般質問を行いました。

　14日の定例会最終日の本会議では、付託された6議案の審査結果が各委員長から報告され、採決の結果いずれも原案のとおり可決されました。

　本定例会に提出された案件の主な内容、一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　（一般質問および答弁の全文は別コンテンツにて掲載します。）

　専決処分された次の6件が議会に承認されました。

○揖斐川町税条例の一部を改正する条例

○揖斐川町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例

○揖斐川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

○令和5年度揖斐川町一般会計補正予算

○令和6年度揖斐川町一般会計補正予算

○令和6年度揖斐川町国民健康保険特別会計補正予算

　次の4件が議会に報告されました。

○令和5年度揖斐川町一般会計予算の繰越明許費の報告

○令和5年度揖斐川町企業用地造成事業特別会計予算の繰越明許費の報告

○令和5年度揖斐川町水道事業会計予算の繰越額の報告

○令和5年度揖斐川町下水道事業会計予算の繰越額の報告

○揖斐川町特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　国の規則等の改正に伴い、特定教育・保育施設は、運営規定等を施設の見やすい場所に掲示することに加え、インターネット上でも閲覧できるよう義務づける等の改正が行われました。

○揖斐川町家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　国の基準の改正に伴い、3歳以上の児童に係る保育士・保育従事者の配置基準が改正されました。

○揖斐川町下水道条例の一部を改正する条例

　下水道法施行令の改正に伴い、　六価クロムの排水基準の変更と文言の修正が行われました。

○令和6年度揖斐川町一般会計補正予算について

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業や児童手当法の改正に伴う児童手当の支給など、総額5億8,750万円を増額する補正予算が可決されました。

○令和6年度揖斐川町企業用地造成事業特別会計補正予算

　企業用地購入費および、造成工事費など、1億4,400万円を増額する補正予算が可決されました。

○財産の無償譲渡

　旧久瀬中学校関連施設4棟について、学校法人西濃学園へ無償で譲渡されることになりました。

○工事請負契約の締結

　　揖斐川プール解体工事

　　契約金額　：　2億130万円

　　契約の相手方　：　西濃建設株式会社

○工事請負契約の締結

　　横蔵分団統合車庫新築工事

　　契約金額　：　5,335万円

　　契約の相手方　：　株式会社 山本工務店

○物品購入契約の締結

　　事務用パソコン購入事業

　　契約金額　：　1,980万円

　　契約の相手方　：　中央電子光学株式会社 大垣支店

○物品購入契約の締結

　　公共施設ネットワーク機器購入事業

　　契約金額　：　693万円

　　契約の相手方　：　中央電子光学株式会社 大垣支店

○物品購入契約の締結

　　イントラネット系サーバー機器購入事業

　　契約金額　：　2,926万円

　　契約の相手方　：　中央電気工事株式会社　岐阜営業所

○物品購入契約の締結

　　小型動力ポンプ軽積載車購入事業

　　契約金額　：　1,404万4,800円

　　契約の相手方　：　寺井サービス

○訴えの提起

　令和5年第6回定例会で可決された元職員に対する損害賠償請求について、新たな横領額が判明したため追加して提起することが可決されました。

○岐阜県後期高齢者医療広域連合の規約の変更

　令和6年12月2日以降、被保険者証と資格証明書が発行されなくなることに伴い、当広域連合が処理する事務の一部を変更することが可決されました。

　定例会会期中に開催された総務文教常任委員会、民生建設常任委員会および予算特別委員会における主な質疑です。

　本会議で総務文教常任委員会に付託された2議案について、6月10日に委員会を開催し、審査を行いました。

　主な質疑は以下のとおりです。

○令和6年揖斐川町一般会計補正予算

　Q、旧久瀬中学校等改修工事設計業務とは。

　A、貸与している西濃学園の高校生等の使用に供するため、旧久瀬小・旧藤橋小中学校のトイレを大人用に改修するほか、旧久瀬中体育館の経年劣化による改修設計。

　Q、定額減税調整給付金事業費補助金1億6,000万の内訳は。

　A、1人4万円で対象者4,000人を見込む。

○令和6年度揖斐川町企業用地造成事業特別会計補正予算

　Q、公有財産購入費の平米単価と、物件移転補償の建物の内容は。

　A、田6,900円、畑7,400円、宅地1万7,800円。物件の建物は倉庫で立木を含めた移転補償費を計上。

　本会議で民生建設常任委員会に付託された5議案について、6月10日に委員会を開催し、審査を行いました。

主な質疑は以下のとおりです。

○揖斐川町家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　Q、保育人材の確保の困難に鑑み従前の基準による配置が行われることとする経過措置が設けられているとのことであるが、今後の見通しは。

　A、対象施設は1施設で既に改正後の基準を満たしているため、経過措置を適用する必要はない。

○令和6年揖斐川町一般会計補正予算

　Q、新型コロナウイルスワクチン接種委託料が増額されているが、接種希望者が増えているのか。

　A、65歳以上の高齢者約3,000人を見込んでいる。増額補正はワクチンの高騰による。

　Q、久瀬観光施設修繕工事費の内容は。

　A、月夜谷ふれあいの里の屋根修繕と真空包装機の修繕、貝月森林総合利用施設の浄化槽放流ポンプの修繕と法面の植生工事、給水管の修繕を行うもの。

○岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

　Q、資格確認証はどのような人に交付するのか。その有効期限は。

　A、マイナンバー保険証を持っていない人に保険証の代わりに交付するもので、有効期限は1年。以後も更新される予定。

　イヤホン部分に凹凸がなく衛生的で明瞭ではっきりと聞くことができ、音漏れもなく周囲の声も聴くことができる。窓口に常備してみては。

　プライバシーの保護と窓口の利便性向上の観点から軟骨伝導イヤホンを1台購入し、5月末から健康福祉課の窓口に設置した。今後、使い勝手など意見を聞きながら、他課の窓口や振興事務所等への導入も検討したい。

　若者の転出が人口減少の大きな原因になっている中、中小企業者は労働力確保が厳しい状況にある。若者の転出防止対策と中小企業対策として、町の若者や町出身の学生が卒業後町内企業に就職した場合、就職者と雇用した企業に助成する制度を設けてはどうか。

　町の令和5年度の若者の進学や就職に関する人口動態は、転入98人に対し転出225人となっている。「新築住宅建設奨励金」や「給食費無償化」など若者に住み続けていただく施策を進めているが、人口減少に歯止めがかからない状況である。新たな対策の検討を進める中、町内の企業へ新規に就職した時点で、町内に住民票がある若年者に対して奨励金を交付する制度を創設し、来年度からの実施を目指し準備している。詳細な条件等については検討中である。

　昨年9月に町公式アプリ「いび情報ナビ」の運用が開始され、スマートフォンで揖斐川町に関する主な情報が入手でき、電子申請も可能になった。一方でダウンロード数は、人口の割に少ない。もっと積極的に広めていくべき。また、このアプリをきっかけに役場内の書類の電子化も進めるべきでは。

　当初は防災アプリとして整備を進めたが、町の情報発信や電子申請にも利用できるよう検討を重ね、運用を開始した。ダウンロード数は、5月末時点で、2,250件。運用開始時にはチラシを全戸配布し、広報誌への掲載は継続中である。オンラインを利用した取り組みは、利便性向上だけでなく、役場の事務効率化も図られている。今後も利便性の向上に努めるとともに情報弱者の方々へも丁寧に対応するため、電子と紙を併用した住民サービスを提供したい。

1、薬草の年間出荷量は。今後どのような薬草をどのように販売していく計画か。　

2、町は友好関係のある自治体などに特産品を勧めているか。

3、町は過去に海外からの観光誘客のため職員と議会の代表がフィリピンへ行った。今後も派遣を継続するのか。

4、揖斐川特設カヌー場は、どこが管理しているのか。

5、粕川オートキャンプ場は閉鎖されたが、粕川も大切な観光資源ではないか。

1、本年度の重点事業の一つ「いび薬草の里づくりプロジェクト」の一環として、岐阜薬科大学に地域資源調査を委託し、栽培に適した薬草、薬事法に抵触しない販売方法などについて検討する予定。

　薬草の出荷量は、個人が生産・採取しているため、町として正確な数値は把握していない。

2、北海道芽室町とは年に2回程度、互いの町の特産品を購入し合う取組みを実施している。芽室町の観光物販施設等では揖斐川町の特産品を販売していただいている。今後も相互の特産品等の販売やPRに努めたい。

3、フィリピンへの訪問については、当時、外国人労働者の確保という観点で始まったと認識している。何度かフィリピンを視察したことは承知しているが、私の任期中にフィリピンからの観光誘客のほか、その他の目的でも視察団、職員の派遣は行ったことはなく、今後も予定はない。

4、平成24年開催のぎふ清流国体のカヌー競技会場として町が整備。現在は特設カヌー競技場としている。河川占用許可の手続きは町で行い、平常時は競技場として管理ができないため閉鎖。県カヌー協会が主催する大会等に限って利用を許可している。なお、カヌー競技場は、観光施設ではなく、スポーツ施設としている。

5、粕川オートキャンプ場でのキャンプやバーベキューは、利用者によるゴミ問題などの解決策が見出せないことを理由に令和2年8月から禁止しており、再開はできないと考えている。そもそも、辺り一帯は河川敷であるため、構造物等の整備ができないこと、キャンプエリアとそれ以外の区域を明確に区分できないこと、周辺に多くの民家があることなどからオートキャンプ場として整備する条件を備えていない。

　早期発見、早期治療により重症化を防ぎ、健康寿命の延伸と医療費抑制のため、国民健康保険加入者に人間ドックの費用を助成してはどうか。

　町は特定健康診査や各種がん検診を行っているが、これらが1日で済む人間ドックは有用であるが、費用が高額である。

　生活習慣病を予防する目的で法的に位置づけられている「特定健康診査」と「がん検診」を受診することで人間ドックとほぼ同様の検査項目を安価で受診できることから、町はこれを推奨してきた。しかし、「特定健康診査」と「がん検診」は組み合わせによっては受診に日数を要し、半日または1日で効率よく受診できる人間ドックを望まれる方がいることも事実。今後、人間ドック費用の一部助成を含め、更なる受診率向上対策を検討し、町民の病気の早期発見・早期治療に努めたい。

　揖斐厚生病院内に設けられていた病児・病後児保育を担う施設「いびっこ」が、病院の移転に伴い事業終了となっている。今後、病児・病後児保育事業をどうしていくのか。検討中の子育て支援センターなどの移設に伴い新事業として立ち上げるのか。

　揖斐厚生病院の移転に伴い、病児・病後児保育の事業実施が不可能となったため、令和5年9月30日をもって施設を閉鎖した。現在は、近隣5市町と締結している協定により、11ケ所の病児病後児保育施設が利用可能となっている。子育てしやすい環境づくりを推進するためにも必要な事業であり、現在、整備を進めている揖斐厚生病院跡地を活用した、医療・介護・福祉・子育て支援の複合施設整備に併せ、病児・病後児保育施設の開設についても検討している。

　一方で保護者の勤務先等によっては、近隣市町の施設の方が便利なこともあり、今後も近隣市町とも連携しながら、病児・病後児保育事業の充実に努めたい。

　中学生の休日部活動の地域移行については、今年度地域クラブへの補助金が予算化され、令和8年度を目途に、地域合同クラブでの1種目1クラブ化を目標に進められている。

1、広域的な連携をもって子供たちの選択肢と未来を守っていかなければならないのではないか。

2、今まで先生が担ってきた指導は技術的な指導だけでなく、教育的側面からの指導、事務手続きなど多岐にわたる。今後の指導者にはどこまで求めるか。

　休日部活動の地域移行は、生徒数の減少や学校の小規模化に対応するとともに、教員の負担軽減も併せて図ることを目的に、持続可能な体制で運営できるようにするためのものである。

1、学校部活動の地域クラブへの移行については、本年8月からのスタートを予定しており、体制づくり等を計画的に進めている。

　既に、軟式野球は、町内3中学校合同で部活動を行っており、地域クラブへの移行後も、一つのクラブとして活動することができる状態である。加えて、ソフトボール、柔道、サッカーについては、揖斐郡三町で合同部活動として活動しており、地域クラブへの移行後も、郡内で一つのクラブとして活動を続けることとなっている。

2、指導者には、当然に技術面の指導だけでなく、生徒たちの人間関係づくりや規範意識の醸成など、教育的側面にも配慮できる人材を確保するよう努めており、県公認の指導者ライセンスを取得していただくこととしている。加えて、令和6年度から提供が始まった「岐阜県指導者人材バンク」の活用や、揖斐川町スポーツ推進審議会において紹介があった現役大学生等の活用など、各種目でしっかりとした指導のできる指導者の更なる確保に取り組んでいきたいと考えている。

　なお、大会の申込みや選手登録、生徒の引率といった競技指導以外の業務については、業務の内容により、指導者と保護者、事務局が役割分担しながら、それぞれに負担のない体制づくりに努めていきたい。

　民間の有識者グループ「人口戦略会議」が発表した報告書によると、2040年に20歳～39歳の若者女性人口が5割以下に減少する「消滅可能性都市」に揖斐川町も含まれていた。町のあらゆる魅力を見つけ、作りだし、発信し続けていくことが大切だと思うが、町長はこの先「消滅可能性都市」からの改善または脱却を目指して、何をどのように進めていくか。また、社会減対策は。

　町では、「消滅可能性自治体」という評価にかかわらず、以前より、子育て支援や移住定住対策など、さまざまな人口対策を講じてきた。今後もこれらの対策、また、新たな社会減対策にも力を入れて強力に推進していく。

　住民が安心で豊かに暮らしていけるための、経済基盤、生活環境、インフラ整備、加えて、養老鉄道・樽見鉄道、揖斐高校の存続を、人口対策と同時に考えていく必要がある。

　こうしたことから町長就任以来、これまでしっかりと取り組めていなかった工場誘致において具体的な適地選定の検討に入った。安心安全の生活環境の一環として移動販売、防犯カメラの整備も進めた。少子高齢化に合わせて、消防団、女性防火クラブの在り方も見直しをした。災害に備えて自主防災組織の強化も進めた。町の特産である揖斐茶のPRも、これまでになかったような方法で積極的にPRに努めている。さらに春日地区の薬草の一層の生産、特産品開発を推進するため、今年度からプロジェクトを立ち上げ、地域の経済基盤の確立にも取り組んでいる。

　また、町民の安心安全の根本である医療、福祉、子育て、介護についても、厚生連の協力を得て揖斐厚生病院跡地に診療所をはじめとする福祉、介護、健康、子育て支援の複合施設等の整備に着手した。地域づくり活動にも支援を行い、今ではマルシェをはじめ各地で、住民の皆さんによるさまざまな自主的な活動が盛んとなった。

　鉄道の存続についても、揖斐駅前に観光拠点施設を新たに設け、以前より快速電車の導入を推進している。今年度は、養老鉄道、樽見鉄道の利用促進を図るため、無料乗車券配布事業を行う。また、揖斐高についても、新たな特産品開発などで連携、デュアル実習の推進、町のセントジョージ派遣事業への参加など、揖斐高の諸活動の支援をしている。

　日本全体で人口減少が確実に進む中で、「消滅可能性自治体」という言葉に一喜一憂することなく、人口対策と同時に、持続可能な揖斐川町の町づくりを併せて進めてまいりたい。