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あしあと

    令和3年第7回 定例会【一般質問】

    • 公開日:2022年1月13日
    • 更新日:2022年1月13日
    • ID:10539

    ここが聞きたい 一般質問 【議員8名が町政を問う】

     令和3年12月9日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

    用途廃止施設・休止施設等の除去について

    高橋径夫 議員

      合併後17年の間に、交付税や合併特例債、合併補助金などでさまざまな施設が整備されてきた反面、従来からの施設が使用されないままの状態で数多く放置されています。

      町民から不要な施設は撤去してほしいとの声がある中で、私も町の幹部職員時代に、毎年ある程度の予算措置をして除去できるものは除去すべきと意見してきましたが、実行に移せなかったのが残念でなりません。

      少子高齢化により過疎化が進む中、使用されない施設をこのまま放置するとみすぼらしい施設が立ち並び、町の美しい自然環境、景観の悪化、人口減少に追い打ちをかけるばかりでなく、町外からの人々の出入りも減少するのではないかと危惧します。

      今後、財政的にも益々厳しくなると思われる中、放置施設等の除去、有効活用を含めた今後の方針、また改修を要する施設への対応について、町長の考えをお伺いします。


    町 長

      町は平成17年の町村合併により多くの公共施設を所有することになり、合併以降、耐震化、改築、改修等を実施し、廃止すべきものについては取り壊し等進めてきました。

      また、町では、国の指針に基づき平成28年に揖斐川町公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の総量の適正化、長寿命化の推進、資産の有効活用の推進など、基本方針を定めているところです。

      しかしながら、計画策定以降、廃止・休止施設の除去や施設の集約化等については、一部の施設を除き進んでいませんでした。

      こうしたことから、現在、公共施設等総合管理計画の見直しを進め、施設の状況や財源の確保など総合的に判断した上で、早急に除去計画を策定し、今後は取り壊し等を先送りせず、計画的に進めていきたいと思っています。

      また、施設の有効活用についても地域の皆さんの意見を踏まえながら、引き続き検討するとともに、老朽化施設の改修についても、施設の状況や財源を総合的に勘案し、計画的に実施していきたいと考えています。


    防犯カメラの設置について

    立木秀康 議員

      大都市では至る所に防犯カメラが設置され、それにより犯罪が抑止されている反面、防犯カメラが設置されていない地方では犯罪が増加し、特に子どもに対する犯罪が多発しています。

      近隣市町でも柿や金属の盗難が頻発していることから、町では、子どもに対する犯罪を抑止するため、主な通学路への防犯カメラの設置が開始されていますが、多発する犯罪を抑止し、町全体を安心安全な町にするため、さらに多くの防犯カメラを要所に設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

      また、個人や企業による設置を奨励すべきだと思いますが、町長の考えをお伺いします。


    町 長

      盗難などの犯罪が後を絶たず、町においても児童、生徒への声かけ事案が発生するなど、犯罪は身近に潜み、危険と隣り合わせの状況の中、防犯カメラは、犯罪の抑止や犯罪発生時の早期解決に大変効果があると思います。

      揖斐警察署の調べでは、今年1月から10月までに揖斐郡内で子どもへの声かけ事案が22件発生し、そのうち19件が池田町と大野町で発生していることから、町では他町と接している地区の通学路を中心に、地域の主要箇所に防犯カメラを設置する計画を立て、今年度は清水地区で実施をしています。

      来年度は池田町と連携しながら養基小校区での整備を考えており、以後順次他地区にも整備を進め、できるだけ早期の全町的な設置に努めたいと考えています。

      ごみの不法投棄や交通監視など設置の必要な場所は数限りなくありますが、まずは児童、生徒の安全を守るため、通学路への設置を優先しながら、地域の安全、安心に必要な場所を区長さんと協議しながら検討し設置を進めたいと思います。

      企業、個人への防犯カメラの設置促進については、岐阜県警における助成制度がありますので、それらを案内しながら啓蒙、推進をしていきたいと考えています。


    公民館の利用促進とWiーFi設置について

    立木秀康 議員

      公民館は各地域にあり、地域の交流を深める重要な施設ですが、実際には使用されていないことが多く、ほとんどの時間は閉められており、もったいないと思います。

      公民館は予約制のため、予約がないと開けてもらえず、これが立ち寄りにくい原因になっていると思います。

      そこで、公民館の一部を常時開放してはいかがでしょう。管理人やコロナなどいろいろな問題はあると思いますが、自由に開放することで、何かのついでに立ち寄ったり、若者の集いの場としての使い方も考えられると思いますが、町長の考えをお伺いします。

      また、公民館へのWiーFiの設置について、全国的にもデジタル化が進む中、町でも小中学生にタブレットを配布するなどデジタル化を進めていますが、WiーFiを設置することはデジタル化の第一歩ではないかと考えます。小中学生が学校以外でタブレットを使って議論できる共通の場が非常に少ない中で、公民館でWiーFiを利用できることは非常に良いことだと思います。

      さらに、公民館だけでなくさまざまな公共の場、図書館などの人の集まれる場所全般についてもWiーFiの設置を検討いただきたいと思いますが、町長の考えをお伺いします。


    町 長

      地区公民館を気軽に立ち寄れる、利用しやすい場所にすることは重要ですが、一方で、公民館は自由に開放できるものではなく、その利用については、社会教育法に位置付けられた目的、性質を逸脱しないように注意を要しますし、施設を開放するには管理人を常駐させるという面で課題もあります。

      そもそも公民館の運営は、各地区の公民館運営委員会を中心に行われていることから、町で一律に無料開放日を設けるということはせず、地域にとって使いやすい公民館となるよう、公民館長を中心に地域の皆さんで協議いただければと考えています。

      公民館へのWiーFiの設置についてですが、デジタル化の進展の中で、公共施設へのWiーFi導入の動きは増えてくると思いますが、一方で、整備、運営には多額の費用が必要となります。

      一部の公民館を除き、トイレの洋式化なども進んでいない中で、各地区公民館からはWiーFiの整備よりトイレやエアコンなどの整備の要望が多い状況でもあり、今後の公民館の施設整備については、利用者のニーズ、利便性、効果を十分に踏まえ、優先順位と必要性をよく検討し進めていく必要があると思います。

      町では、公民館へのWiーFiの導入は社会教育面での利便性のほか、公民館が災害時の避難所となっていることから、避難所でのWiーFi整備という面からも重要であると思っています。

      そうしたことからも、公民館のみならず、町有施設全体のデジタル化の推進というものを多角的に検討したいと考えています。


    マイナンバーカードについて

    小倉昌弘 議員

      政府が、マイナンバーカードの取得者に対し、取得時、健康保険証としてのカード利用時、預金口座との紐付け時に、経済対策として合計2万円分のマイナポイントを給付するとの報道があります。

      町長はこの給付は妥当だと思いますか。カードの有無で差別することはおかしいと思いませんか。

      また、マイナンバーカードのセキュリティについて、導入当初、個人情報の漏洩などの観点から、役場の中でも他人から見られないように取り扱いに注意し、カード取得者は家でしっかり保管するよう案内されましたが、健康保険証や運転免許証、スーパーなどのポイントカードにも使われるようになると聞いています。

      毎日持ち歩いて、紛失しても安全な対策は取られているのか、お答えください。

      最後に、令和元年度のマイナンバーカード関係の個人情報の流出、漏洩報告は1年間だけで217件もあり、その流出元は、国、官庁、地方自治体、請負会社であり、個人の不注意での漏洩ではありません。

      この217件という漏洩件数は多いと思いますか。町長の考えをお伺いします。


    町 長

     マイナンバーカードは、国の定めたデジタルガバメント実行計画において、最高位の公的な本人確認ツールとして、国は、その普及拡大に地方公共団体と協力し全力で取り組むこととされており、自治体DX推進計画においても、令和4年度末には、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標とし、身分証明書以外にも、行政手続きのオンライン化や給付金の迅速な支給、さらには健康保険証としての利用により処方箋や特定健診の履歴確認、運転免許証としての利用など利便性の拡大が見込まれている重要なツールです。

     そうした中で、マイナポイントの給付に関する質問ですが、これはマイナンバーカードを普及することが必要であり、普及のためのインセンティブ、奨励のための手段であり、私は差別でないと理解しています。

     また、紛失の際の安全な対策ですが、皆さんがクレジットカードやキャッシュカードなどを財布に入れて持ち歩いているのは、カードの紛失や盗難対策がしっかりとられているから安心して持ち歩いているのだと思います。

     マイナンバーカードもクレジットカード同様に、紛失や盗難時には24時間365日受付の総合フリーダイヤル、ICチップの改ざん防止機能、カード自体には税情報や年金情報などのプライバシー性の高い情報は記録されないなど、セキュリティ機能評価の国際基準を満たした安全性の高いものとなっています。安全性については、ここまでで大丈夫ということはありませんので、引き続き、国や関係機関において安全性を高める取り組みをお願いしたいと思います。

     最後に、情報漏洩でございますが、217件という漏洩件数が多いかどうかは、判断が難しいところです。

     当町ではマイナンバーの情報漏洩事案は起きていませんが、職員向けのセキュリティ研修の実施、組織的、人的、物理的、技術的な面からの安全管理措置と委託先に対する適切な管理を行い、漏洩対策に努めているところです。


    揖斐高原について

    小倉昌弘 議員

     現在の揖斐高原は、観光施設というより半分以上が残土処分場となってしまっています。坂内地区や日坂地区のゲレンデもほぼ全てが残土で埋め尽くされ、ゲレンデの姿はありません。

     3月には残土処分場にペットボトルや空き缶が入った汚泥が積み上げられていましたが、残土処分場にそういった産業廃棄物を置くこと自体問題ではありませんか。

     熱海での悲惨な盛土流出事故では、盛土をした不動産会社が盛土に木くずを埋めるなどの問題行為や、防災工事が不十分なことを知りながら、県や市が行政として十分な対応をせず放置していたことがわかりました。

     揖斐高原の盛土も流出すれば河川の氾濫など人的被害も想定されますが、坂内の現場、日坂の現場で現在どれだけの残土が搬入されているのかお伺いします。また、災害対策がしっかりできているのか、お伺いします。

     次に、盛土をした土地を今後どのように活用する予定なのかお伺いします。

     最後に、揖斐高原は、今でもコテージなどもあり、キャンプ場や魚釣り、バギー体験など、自然を活かした大切な観光施設ですが、リピーターを増やすには小さな子どもが安心して楽しめる場が必要だと思います。今後どのように観光資源として揖斐高原、貝月リゾートを活用していくのか、町長にお伺いします。


    町 長

     揖斐高原の残土については、鉄嶺トンネル工事など、国、県が実施している工事で発生した残土であり、その搬入土は採出元証明書による確認を実施しています。また、残土の中にごみが混入することはあり得ますが、盛土の際に分別し処分しており、町としては、残土処分場にペットボトルなどの産業廃棄物が大量に捨てられているという認識はありません。

     災害対策について、熱海の盛土流出事故の話がありましたが、揖斐高原の残土は、熱海のように斜面に民間が行ったものではなく、国、県、町が管理しており、危険性、安全性も熱海とは全く異なるものです。残土の搬入量や、災害対策の詳細については、担当部長がお答えします。

     次に、残土処分場の跡地利用について、町は町域の90%以上が森林に囲まれた自然豊かな町ですので、その自然を活かしながら、町の活性化に結び付けるための効果的な利用について検討したいと考えています。

     揖斐高原、貝月リゾートについては、指定管理者制度によりキャンプや魚釣り、バギーなど自然を活かした取り組みをしています。町内には他にも自然を活かした観光資源がありますので、施設間での連携、また指定管理者との連携を図り誘客に結び付けたいと考えています。また、冠山峠道路の開通や鉄嶺トンネルの整備などにより福井県や滋賀県からの人や物の流入が見込めるため、交流ルートの整備を見据えた町内観光施設の一層の活用に努めたいと思っています。


    産業建設部長

     現在、揖斐高原には3箇所の残土処分場があります。

     1箇所目は久瀬地区で、農林振興課管轄の事業で発生する残土を、最大受入量約4万㎥に対し、約2万㎥まで搬入しています。

     2箇所目は坂内地区で、越美山系砂防事務所の工事で発生する残土を、最大受入量約13万㎥に対し、約3万㎥まで搬入しています。

     3箇所目は坂内地区で、県土木事業の鉄嶺トンネルで発生した残土を、最大受入量約10万㎥に対し、約3千㎥まで搬入しています。

     災害対策については、3箇所全て砂防指定地内の盛土ですので、許可条件である「盛土材料」や「盛土高」、「法面処理」、「排水施設」等の技術審査基準をクリアしています。

     熱海での盛土崩壊については、盛土箇所が砂防指定地内ではなく、技術基準のない箇所の崩壊です。

     揖斐高原の3箇所の盛土管理は、国、県、町が直接責任を持って行なっています。


    消防団のあり方について

    若園敏朗 議員

     1年前に町長の所信表明において、消防団改革を謳われてから、定数削減と操法大会の中止が決まり、揖斐川町消防団は大きく変わっていくことと思います。

     消防庁の検討会では、社会情勢が変わっても消防団の存在意義は不変であり、報酬等の見直し、社会的認識や理解を深め加入促進を図ること、活動や訓練の見直しを行うことが報告されています。全国的にも消防団に対して厳しい環境下にあるので、町の消防団改革は、消防委員会でも時間をかけ、しっかりと議論して改革に努めたいと思います。

     私は、今回の改革の中で、危惧することが3つあります。

     1つ目は、消防力の低下です。団員を700人から600人に削減すれば当然消防力は低下します。また、大野町、池田町の団員数や消防車両数とは大きな差があり、町でも車両数などの見直しをされるようですが、消防力を落とさず、どのように実施されますか。

     また、揖斐川地区内への揖斐郡消防の分署新設を望む声がありますが、町長の考えをお伺いします。

     2つ目は、指揮命令系統の徹底が脆弱化することです。消防団の活動は危険と隣り合わせであり、操法訓練により指揮命令系統や規律が確立され安全確保が図られていますが、操法大会の中止により、それらをどう確立されるか、お伺いします。

     3つ目は、消防団のイメージの低下です。活動の負担感や厳しさから消防団に対するネガティブなイメージが定着し、若者の加入意欲の低下につながっていますが、住民の生命と財産を守るという消防団本来の意義を示し、ポジティブなイメージに変えていくような広報のあり方を含め見直す必要があると思いますが、町長の考えをお伺いします。

     消防団は、火災だけでなく多発化、激甚化する災害に対応するため、防災部局や自主防災組織などと連携し地域防災力の充実、強化が必要だと考えます。新聞発表で町長は「身の丈に合った消防団」にしていくとのことでしたが、これからの消防団のあり方をお尋ねします。


    町 長

     町では、団員確保の課題を受け、急激な人口減少の中で合併以後見直されてこなかった消防団員の定員を見直しましたが、その見直しに際しては、消防団の各分団と各地区とで協議をお願いし、消防力を含めて検討された団員数であることから、即、消防力の低下につながるものではないと考えています。また、消防車両や消防車庫についても、定員の見直しに続き、消防団、地域、議会、消防委員会等でしっかり審議いただき、あるべき姿、あるべき数にしていきたいと考えます。

     なお、消防署の分署については、他町との協議、費用、用地の問題と調整事項もさまざまあり、容易ならざる問題であることをご理解ください。

     操法大会の廃止に伴う指揮命令系統の脆弱化については、操法大会の訓練における有益性は承知していますが、本来の訓練の主旨から外れ、順位を争うための連日連夜の訓練が、非常な負担となり、消防団員確保の大きな障害となっています。

     現在、消防団において訓練内容の検討をしていますが、山林火災を含め町の地形に即した実践的な訓練を図ることで、操法大会は廃止しても機械器具の適切な取扱いと併せ、指揮命令系統の徹底も図れるものと考えています。

     消防団のイメージ改革とPR活動ですが、今回消防団員の定数削減、処遇改善、操法大会の廃止という大きな見直しを行いましたので、新しい消防団を積極的にPRする絶好の機会だと思っています。操法大会の廃止により、消防団に対する若い方のイメージも変わり、入団のハードルも下がってくると期待しているところです。

     最後に、「身の丈に合った消防団」ですが、町にとって団員数や車両数等はどの程度が適正か、持続可能な規模かを、人口や財政規模を勘案し、引き続き関係者の皆さんと協議してまいりたいと考えています。


    除雪について

    衣斐良治 議員

     除雪は安心で安全な町としてなくてはならない業務であり、安定的かつ総合的な除雪体制が必要です。

     町では、除雪路線の見直しも含め、最大限の対応をされていますが、昨シーズンのような大雪になると、高齢者など自力での除雪が困難な方には大きな影響が出てきます。

     全国では、高齢者の一人世帯の雪かきを有償ボランティアで対応するなど、地域の協議会で仕組みを作り、きめ細かい対応をしているところもあります。

     町においても、小型除雪機購入補助金などを活用し、行政サービスの行き届かない離れた一軒家や高齢者宅などを地域、個人で対応できるよう地域で支え合う仕組みづくりを促進してはいかがでしょう。


    町 長

     小型除雪機購入補助金は、除雪されない生活道路や通学路の除雪が補助の条件ですので、こういった除雪機を活用され、町での除雪困難な場所については、地区でも除雪に取り組んでもらう、それが自助、共助であり、地域で支え合う仕組みづくりとして、地域づくり協議会や自主防災組織の活動につながるものと考えます。それぞれの地域で現状に合った対応をされ、除雪できない箇所が減らせますよう、各地区のご協力をお願いします。


    産業建設部長

     現在、積雪が予想される場合の高齢者宅対応としては、ケアマネージャーや社会福祉協議会などの関係機関から事前に家族に連絡し、親戚宅等への移動などをお願いしています。

     町の補助金で購入された小型除雪機については、保有者と地域で協議いただき、必要な箇所を除雪いただければと考えています。


    委員見直し後の業務の推進と女性防火クラブの見直しについて

    衣斐良治 議員

     リサイクル推進員と保健推進員は廃止の方向と聞いています。推進員が廃止となってもごみのリサイクルは今後も当然に進めていくべきものであり、例えば、必要に応じ講習会を開催したり、インターネットで分別方法が確認できる仕組みの構築などの対応が考えられますが、町としてどのような方法でリサイクルの推進を図るのかお伺いします。

     また、地域の保健推進についても、今後どのように図っていくのかお伺いします。

     次に、女性防火クラブについてですが、近年は、防火に加え防災活動も重要となってきており、また、女性の働き方、生活スタイルも時代とともに変化していることから、女性に特化する必要もなく、防火も含め地域としてどう防災力を高めるかという課題の中で、女性防火クラブが担ってきた役割を自主防災組織の中に位置付けることも可能ですが、町として現行の組織を重視するか、自主防災組織の一員として位置付けていくのか、見解を伺います。

     また、組織として残す場合、「女性防災クラブ」と名称を変更してはどうでしょうか。


    町 長

     衣斐議員から9月定例会において、保健推進員や女性防火クラブは形骸化しているとの発言がありましたが、既に目的を達成したり、存在意義が薄れた役割については地域の人的負担軽減のため見直しを行ってきました。

     一方で、リサイクル推進行政や保健行政は、これら役職の廃止に関係なく、行政として責任を持って進めていかなければならないと考えています。

     女性防火クラブについては、先の消防委員会で、女性のみで一つの組織を立ち上げるのではなく、地域の一員として、また地域の女性としてできる役割を各家庭や地域で担われたく、将来的には自主防災組織の中でその役割を果たしてもらえる形にしたいと伝えました。

     今後、消防車両の見直しに伴う消防団定員の第2弾の削減と併せて、女性防火クラブの自主防災組織への編入についても地域の実情を踏まえ、段階的な取り組みもあり得ると思います。


    住民福祉部長

     長年にわたるリサイクル推進員、保健推進員の皆さんのご協力と住民の皆さんのご理解により、分別収集や健康増進に対する意識も向上し、定着してきたことから、今年度をもって両推進員は廃止としますが、引き続き広報等により周知徹底に努め、業務の推進を図ります。


    総務部長

     女性防火クラブ員については、10年間で175人の減となっており現在の実員数は288人です。現在各地区で区や班に配置できるよう選任してもらっており、今後も選出可能な人員でお願いすることを消防委員会で協議したところです。

     また、活動内容については、操法大会への支援など、本来の目的を超えた活動に多くの時間を割いていましたが、本来の活動へ見直すこととしました。

     今後は、地域で必要とされる活動内容との整合性を図りつつ、自主防災組織などに組み入れることも含め、総合的に検討したいと考えています。

     名称については、全国組織でもありますので、現在のところすぐ「女性防災クラブ」という名称に変更することは考えていません。


    自主防災組織の育成と強化について

    衣斐良治 議員

     過去の災害からも、自助、近助、互助、共助において、自主防災組織の果たす役割は益々重要となっており、その活動としては、一番重要な、被災しないようにする事前の備え、そして災害が起きてからの活動があります。

     自主防災組織をスムーズに運営していくためには、防災リーダーの育成、地域防災実施計画の策定や訓練など幅広く実施していく必要がありますが、住民の皆さんに町からお願いしていくだけではなかなか進まないことがあります。自主防災組織の育成と強化は町の防災計画にも記載されており、行政の大きな役割ですが、何より住民と行政が一緒に取り組むことが重要であると考えます。

     そこで、次の3点の質問をします。

    (1)地域の自主防災組織の設置状況を把握していますか。把握しているなら、その状況をお伺いします。

    (2)町の防災計画では、消防OBのリーダー的役割による自主防災組織の育成強化、住民による地区内の防災活動の推進のための計画の作成、自主防災組織リーダーを中心とした研修の実施が記載されていますが、進捗状況を伺います。

    (3)町として、自主防災組織の育成と強化についての見解と今後の対応をお伺いします。


    町 長

     自主防災組織については、以前から、組織化や活動について町から各地区にお願いしてきたところですが、十分な指導、育成ができているとは言えず、地区により温度差があります。

     自主防災組織は、広い意味で地域づくり組織と重なる部分もあることから、各地区で進められている地域づくり組織においても自主防災のあり方を含めた組織づくり、活動の検討が必要になると考えます。

     町としても、これまで十分といえなかった組織づくりの手助けとして、温度差のある地域組織ごとにどのように手助けできるか、関わりが望ましいか検討したいと思います。


    総務部長

    (1)町に報告のある地域の自主防災組織の設置状況は、74区、78組織です。それ以外の地域での組織化については、今後も推進を図っていきます。

    (2)現時点で地域消防防災活動協力員の任命はありませんが、消防OB、防災士など災害時にボランティアとして活動いただける方々とは連携を行っています。

     また、総合防災訓練など各地区での避難体制、防火、防災講習など防災への意識を高める機会をつくるほか、地区における自発的な計画作成などの事務的支援は引き続き行います。

     研修については、過去にも区長研修会で防災、減災などの講演会を行っており、今後も多様な機会で可能な限り研修を行っていきます。

    (3)自主防災組織の育成と強化については、地域の事情や環境もさまざまであり、強制的、画一的な形では困難なため、町では区長をはじめ地域の方々と協力しつつ、創意工夫しながら自主防災組織の育成と強化に取り組みたいと考えています。


    住民協働のまちづくり支援について

    宮部一也 議員

     政府が推奨している「小さな拠点づくり」とは、地域住民が主体的に行政などと連携して地域の困りごとに対応することで、暮らし続けたいという願いを実現させることであり、人口減少や高齢化が進む中山間地域では、地域住民が自治体や事業者などと協力・役割分担しながら、安心して暮らし続けるために取り組むことが必要不可欠になってくると思います。

     町では、総合戦略において、「持続可能な地域の創生を目的とした住民協働のまちづくり活動支援」を謳っています。進捗に差はあれ、町内の多くの地域では住民自らが問題意識を持ち、課題解決に向かって取り組む活動を既に始めているように思えます。

     3月議会の一般質問の町長答弁では、「地域住民の自主性を損なわないためにも、町が画一的に関わる、指導することは考えていない」とのことでしたが、揖斐川町の住民が十分に成熟してきた今こそ、行政と住民が一緒になり町全体で協力して取り組むべきだと思いますが、町長はどうお考えですか。

     また、3月の段階で支援事業を考えているとのことでしたが、現在までの実績と来年度も支援事業を継続したいとの考えはありますか。

     一方で、この事業は補助率が2分の1であり使いにくいという声がありますがいかがですか。


    町 長

     自助、共助、公助という考え方の中で、それぞれの地域で地域の運営や活動に「自分たちでできることは自分たちで」という動きが見られることは大変すばらしいことだと感じています。

     行政と住民が一緒にというご指摘ですが、自主、自発、自助、共助が基本理念のまちづくり活動においては、町が密接に関わりすぎることは避け、町民が十分に成熟しているのであれば、なおさら自主性、主体性を尊重すべきであると考え、表現は難しいですが、付かず離れず、見守りながらお手伝いするような感じで支援できればと考えています。

     また、支援事業については、今年度から新たに地域づくり組織への事業補助金を設けましたが、はじまったばかりであり、実績はありません。

     当該事業は、今年度よりはじめたばかりですので、来年度も引き続き予算を確保し、支援したいと思っています。

     なお、補助率を含む補助制度ですが、町における地域づくりの先進地である春日地区の協議会では、持続可能な組織運営を行うため、地域協議会の活動の中で自主財源を確保することを考え、活動をされています。

     全額補助は団体にとってはベストですが、本来の補助金のあり方や、持続可能な運営という点では、自主財源の確保についてもある程度考えてもらう必要があると思います。その点では、先ほどの除雪の有償ボランティアなど、各地域で財源の確保についても尽力いただければと思います。


    個業誘致と創業・起業支援について

    國枝誠樹 議員

     持続可能な町を目指し策定した町の総合戦略に、企業誘致・個業誘致があります。空き家物件などを活用して個業を誘致し、シェアオフィスやコワーキングスペースの提供、企業誘致のための改修補助など、新しい働き方にも着目し個業を営む人や企業を呼び込むという施策で、空き家を活用し個業を誘致することは、地域の活性化やコスト面、全国的な問題である空き家の活用という面からも、とても有効であると考えます。

     郡上市には「チームまちや」という移住者や起業者と空き家を結びつけるプロジェクト、関市には「本町BASE」という起業前に試験的に出店できる起業者応援プロジェクトがあり、各市町の状況で方法は異なると思いますが、起業を目指す方を応援することで、魅力ある個業が増え、揖斐川町の新しい魅力となり活性化につながるものと考えます。

     そこで、次の2点の質問をします。

    (1)個業誘致、起業支援について新たなチャレンジを応援する制度があると、町の新しい魅力となる個業が増えるのではないかと思いますが、現在、具体的にどのような補助や支援が受けられ、何件の活用事例がありますか。また、今後受けられる支援等がありますか。

    (2)個業誘致・企業支援には、部局をまたいだ対応、他団体との連携や協力が必要だと思いますが、町長の考えをお伺いします。


    町 長

    (1)町では、商工会や西美濃創生広域連携推進協議会の「創業支援事業」、中小企業庁による「岐阜県よろず支援拠点」において、起業や販路拡大、経営相談などの相談業務や情報提供を行っています。また、起業の際に必要となる資金の支援は、岐阜県では、新規創業者への「岐阜県スタートアップ企業支援補助金」や東京圏から移住し起業した方を対象とした「岐阜県地域課題解決型起業支援金」がありますが、町としてはこれまで新規就農には補助制度がありましたが、起業・個業に対しての支援がなかったことから、「岐阜県スタートアップ企業支援補助金」について、町としても強力に支援するため、町単独での上乗せ補助を検討しています。

     それ以外にも、「揖斐川町新築事業所建設等奨励金」や起業のために融資を受けた際の利子の一部補助を実施しています。

     起業に関する相談は、令和2年度は11件、そのうち起業されたのが6件、令和3年は5件で、起業されたのは5件でした。利子補給制度の実績は現段階で1件です。

    (2)従来は、個業誘致・企業支援の担当課は、観光事業は観光文化戦略課、商工業は産業振興課と縦割りとなり部局間の連携に欠けるところがありましたが、機構改革により商工観光課に一本化したことでワンストップ対応が可能となりました。今後も、商工会や金融機関等の関係機関と連携を深め支援の拡充を図りたいと考えています。

     また、空き家や利用していない公共施設のシェアオフィス、コワーキングスペースとしての活用も検討を進めているところであり、今後も個業支援等を積極的に続けていきたいと思います。

    冠山峠道路開通を見据えた町内観光拠点の充実について

    宇佐美直道 議員

     冠山峠道路は令和5年内に開通予定と聞いています。開通後の計画交通量は1日1200台とされており、観光客の増加を見据えた観光拠点の充実、観光産業の振興は、地場産業に乏しい当町にとっては重要な課題です。

     冠山峠道路の福井県側である福井県池田町では、日本最大級の滑空施設メガジップラインをはじめとするアウトドア施設や屋内体験施設、宿泊施設の充実により観光客の受け入れ態勢を整備しています。

     一方、岐阜県側の藤橋地区は、観光客を呼び込める魅力的な施設が少なく、徳山ダムも観光的な魅力は少ないため、単なる通過点となってしまう懸念があります。

     徳山ダム周辺の観光施設の充実、ダム湖自体の観光地化、藤橋道の駅の見直し、日本遺産に認定された華厳寺のある谷汲や横蔵地区の活性化など思い切った対策が必要だと思います。

     また、観光施設の指定管理者についても、新しいアイデアを得るため大手企業に相談するのも一手かと思います。

     そこで、町内観光拠点の現状に対する認識と、冠山峠道路開通後の観光振興に対する町長の考えをお伺いします。

    町 長

     冠山峠道路が開通すると、岐阜県と福井県が最短ルートで結ばれ、年間を通じて通行が可能となります。また、閉塞感のあった揖斐川町が、北陸圏との往来がスムーズとなり、災害に強い道路や物流面での利用の増加などさまざまな効果が期待されています。中でも、北陸圏からの観光交流人口の増加や商圏の拡大などが見込まれています。

     先般、福井県知事と岐阜県知事の懇談会が行われ、岐阜県と福井県を巡る広域観光ルートの構築を目指す方針で合意されたとも聞いており、また、先日、岐阜県知事が来町された際には、冠山峠道路や鉄嶺トンネルの整備が進むと、福井県のみならず滋賀県からの交流、物流も活発となることから、3県による観光周遊ルート、交流ルートの具現化をお願いしたところです。

     今後、冠山峠道路の開通を見据え、観光客の単なる通過点にならないよう新たな観光拠点の整備や既存の観光施設のリニューアル、活性化に結びつくような魅力的なソフト事業の展開も含めて、総合的に検討していきたいと考えています。

     また、観光拠点の指定管理については、必要に応じて広く民間企業のノウハウも活用しながら、施設の活用を図りたいと考えています。

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