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    平成27年第7回 定例会

    • 更新日:2016年1月22日
    • ID:6608

    平成27年第7回 定例会

     平成27年第7回揖斐川町議会定例会が、12月4日から10日までの7日間の会期で開催されました。

     初日には、町長から承認案件や条例制定案など13議案が提出され提案説明が行われ、このうち5議案を原案どおり承認・可決・同意し、残る8議案の審査は各常任委員会に付託されました。また、受理した請願1件の審査も総務文教常任委員会に付託されました。

     これを受け、7日には総務文教・民生建設の各常任委員会が開催され、それぞれ付託された議案等の審査が行われました。

     2日目の9日には、3名の議員が一般質問を行いました。

     最終日の10日には、付託された議案の審査結果が各委員長から報告され、質疑・討論・採決が行われ、すべての議案が原案どおり可決されましたが、請願については継続審査となりました。また、この日議会改革検討特別委員会での町議会議員の選挙区および議員定数に関する調査検討結果が同委員長から報告され、同委員会から追加提出された揖斐川町議会の議員の選挙区および各選挙区における議員の定数に関する条例を廃止する条例案も慎重に審議され、投票による採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。

     本定例会に提出された案件の主な内容は次のとおりです。

     (なお、一般質問および答弁の要旨は別コンテンツに掲載しています。)

     

    承認案件

    ○揖斐川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(専決処分事項の承認)

     被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成27年10月に施行されたことに伴い、所要の改正が行われました。

    ○揖斐川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(専決処分事項の承認)

     被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成27年10月に施行されたことに伴い、所要の改正が行われました。

    ○平成27年度揖斐川町一般会計補正予算(第3号)(専決処分事項の承認)

     補正額 9,569万1,000円増額   補正後予算額 152億9,739万2,000円

    条例案件

    ○揖斐川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の制定

     行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が平成28年1月1日に施行されることに伴い、必要事項を定めるため、本条例が制定されました。

    ○揖斐川町税条例等の一部を改正する条例

     地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、所要の改正が行われました。

    ○揖斐川町粕川ふれあい市場生産物直売施設の設置および管理に関する条例の制定

     揖斐川町特産の農産物等の販売、農産物等を使った食材等の提供施設を整備することにより、農産物の販売力強化、ブランド化を目指すため、本条例が制定されました。

    予算案件

    平成27年度揖斐川町一般会計補正予算(第4号)

     補正額 11億4,076万2,000円増額   補正後予算額 164億3,815万4,000円

    ○平成27年度揖斐川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

     歳出科目間の増減のため、予算額の増減はありません。

    ○平成27年度揖斐川町町営住宅事業特別会計補正予算(第2号)

     補正額 60万円増額   補正後予算額 7,350万円

    人事案件

    ○横蔵財産区管理委員の選任

     次の方を選任することに同意されました。

     ・磯川則雄さん ・仲井博信さん ・古野隆司さん ・松浦武正さん

     ・杉山幸広さん ・杉山禮蔵さん ・杉山義雄さん

    その他案件

    ○揖斐川町第2次総合計画基本構想の策定

     まちの将来像を「自然健幸のまち いびがわ」とする平成28年度から10年間の第2次総合計画基本構想が策定されました。

    ○揖斐川町スローライフ夜叉ヶ池の里の指定管理者の指定

     指定管理者 かわかみ五彩合同会社

     指定の期間 平成28年4月1日~平成29年3月31日

    ○揖斐川町坂内農林水産物処理加工施設の指定管理者の指定

     指定管理者 かわかみ五彩合同会社

     指定の期間 平成28年4月1日~平成29年3月31日

    ○所得税法第56条の廃止を求める意見書採択を求める請願

     本請願については、総務文教常任委員会で継続して審査することになりました。

    議会改革検討特別委員会発議

    ○揖斐川町議会の議員の選挙区および各選挙区における議員の定数に関する条例を廃止する条例

     次回の町議会議員選挙(一般選挙)から選挙区を設けないことにするため、現行の揖斐川町議会の議員の選挙区および各選挙区における議員の定数に関する条例が廃止されました。

     

    議会改革検討特別委員会での町議会議員の選挙区および議員定数に関する調査検討結果の委員長報告

     本特別委員会は、より開かれた議会、活性化した議会を目指すため、平成27年3月定例会において設置され、委員の定数は全議員の16名で構成されました。5月15日に第1回会議を開催し、まずは喫緊の課題である選挙区と議員定数について調査、検討を行うこととし、平成27年12月までに結論を出すこと、毎月1回の委員会開催を基本とすることを確認し、その後第2回目以降は、選挙区制度、議員定数についてそれぞれ活発な議論を重ね9月25日には揖斐川町代表区長会の皆さんとの意見交換を行い、11月24日の第7回委員会において選挙区制度、議員定数についての結論を取りまとめました。

     選挙区制度については、次回以降の一般選挙において選挙区を設ける案(これには選挙区の区割りを見直したうえで選挙区を設けることを含みます。)、そして選挙区を設けない案について検討を行った結果、選挙区を設けない案が賛成多数を占めました。よって、関係する「揖斐川町議会の議員の選挙区および各選挙区における議員の定数に関する条例を廃止する条例案」を委員会として提出することとしました。審議の中では次のような意見がありました。

    【選挙区を設ける案に賛成する理由】

    ○合併後の10年間は平坦部中心の行政運営であったので、山間部の地域振興には選挙区制の存続が必要である。

    ○平坦部は、旧5村と対等合併したことによる財政的恩恵を理解していない。

    ○合併特例債の発行期限が5年間延長されたので、合併特例債延長期間は現在の選挙区制でいくべきである。

    ○1票の格差を是正する手法として北部3選挙区を統合し、定数の削減も図りながら選挙区制を維持する。

    【選挙区を設けない案に賛成する理由】

    ○1票の格差を考えると大選挙区が望ましい。

    ○合併して10年が経過し、議員も地域の代表ではなく町全体を考える時期にきている。

    ○前回までの選挙区設置に係る経緯や全国的な状況から、大選挙区にしないと住民の理解が得られない。

    ○合併特例債の発行期限延長と選挙区制の存続は、別問題である。

     選挙区に関する代表区長会の意見は、合併して10年が経過し、大選挙区へ移行すべきという意見が多数を占め、少数の代表区長からは、山間部の意見を反映させるために選挙区の存続を求める意見がありました。

     議員定数については、現行の16人とする案と1名若しくは2名を削減する案について採決を取った結果、賛成多数で現行の16人とすることに決定し、「揖斐川町議会議員定数条例」の改正は行わないこととしました。審議の中では次のような意見がありました。

    【現行の16人に賛成する理由】

    ○全国的には削減の流れはあるが、単純に人口だけで論ずるのではなく面積や予算規模なども考慮すべきである。

    ○多くの意見を反映させるために現状でよい。

    ○活発な委員会活動を行うには、現状の人数が適当である。

    【1名若しくは2名の削減に賛成する理由】

    ○1~2名削減しないと議会改革の努力が足りないと思われ、住民の理解が得られない。

    ○近隣町に合わせる必要はないが、若干の削減は必要である。

    ○選挙区制を廃止すれば、若干の定数削減は可能である。

     定数に関する代表区長会の意見は、あまりこだわらないという意見が多数を占めておりました。

     今後の議会運営に当たっては、開かれた町民参加の議会、公平・公正で活発な議論ができる議会、町民の代表として責任ある議会を目指すことが必要であり、町民に信頼される議会となるよう努めていかなければなりません。近年は全国的に少子高齢化や人口減少が大きな問題となっており、各自治体は自主的な決定と責任において地方創生対策に取り組んでいます。一方で町議会は町民の代表機関として、地域の振興発展・福祉の向上のために果たすべき役割・責任は、今後さらに増大するものと思われます。今回は平成29年2月に町議会議員選挙が予定されているため、選挙区制度、議員定数について優先的に検討を行いましたが、当委員会としては一層町民の参加および開かれた議会を推進し、全力を挙げて町民の負託に応え得る議会運営を目指す必要があるため、議会基本条例の制定、議会報告会などを含めたなお一層の開かれた議会の推進、また町民の要望や意見を行政に反映させるシステムづくりその他議会改革に資することについても引き続き検討していくこととしました。

     

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