令和7年第2回　定例会【一般質問】

　令和7年第2回揖斐川町議会定例会2日目（令和7年3月13日）に一般質問が行われました。

　今回は5名の議員が一般質問を行いました。

　なお、本ページは公式の会議録ではございません。

　2点質問をさせていただきます。

　まず1点目、森林資源のさらなる活用についてであります。令和4年6月議会において、森林資源の多様な活用で地域を活性化してはどうかという趣旨で質問をさせていただきました。その答弁では、森林資源の活用については平成27年に森を育て活用し、貴重な財産として次の世代に継承することを目的に「揖斐川町ふるさとの森づくり条例」はできたものの、これまで十分に推進されてこなかったと認識していることから、町長就任直後に森林づくり、活用を主管する専門部署「森林経営管理室」を立ち上げ、事業の一層の推進に努めているところですと答弁されたと記憶しております。

　その後、岐阜県においては令和5年1月に「ぎふ森のある暮らし推進協議会」が立ち上げられ、森林サービス産業を推進していくため会員が募集されており、揖斐川町では一般会員が7事業者登録されていると聞いております。ここでいう森林サービス産業とは、キャンプ場、グランピング、自然体験ツアー、森林アドベンチャー、野外教育活動などで山村地域の活性化に向けた関係人口の創出拡大のため、森林空間を健康、観光、教育等の多様な分野で活用するサービス産業であります。揖斐川町においても揖斐高原、緑地公園、月夜谷、藤橋場周辺でキャンプ場が整備されてきました。

　次に、大野町では10年前から「おおの木育フェア」が開催されており、揖斐川町でも3年前から「揖斐川くらふと」も開催され、また昨年の9月には県の「ぎふ森フェス」のキックオフイベントが揖斐高原で開催されています。そして、揖斐郡森林組合では昨年よりGクレジット制度も始まっております。さらに、中津川市、高山市に続きぎふ木遊館のサテライト施設を整備する予算も令和7年度予算案に計上されております。全国育樹祭から10年を迎えようとしています。町の面積の約91.9%を占めるこの森林を林業から森林サービス産業まで幅広く活用していくのが地場産業育成の一つであると考えます。

　そこで質問をします。これらを契機に森林資源を木育から森林サービス産業へつながるよう、幅広く多様な主体が関わる、例えば揖斐郡ブランド推進協議会のような組織を立ち上げ、揖斐郡森林組合などを中心に展開してはどうでしょうか。さらに、森林資源は地球温暖化対策、循環型社会の構築にも有用であります。残念ながら4月の機構改革で森林づくり、活用を主管する専門部署、森林経営管理室がなくなると聞いています。次の部署で森林資源活用プロジェクトを重点施策として位置づけ、関係部署を横断的につなぎ、さらなるステップアップを図ってはどうでしょうか。町長の所見をお伺いします。

　次に2点目、地区防災計画の策定推進と支援についてであります。地区防災計画とは一定の地域にお住まいの皆さん、自分たちの地域の人命、財産を守るため助け合い、いわゆる共助について自発的に防災計画を策定することであり、国においても東日本大震災の教訓を踏まえて平成26年の災害対策基本法に位置づけ、内閣府のホームページにみんなでつくる地区防災計画としてガイドラインなどが載っております。

　この計画は、町民の皆さん1人1人が自分の身近な災害の危険を知り、その危険から身を守るために有効な手段の一つであります。自助や行政の公助は重要でありますが、地域での助け合い、支え合いの「互近助」も含め共助も大変重要であります。また、計画作成や計画に基づく防災の取組を通じてコミュニティの強化にもつながります。そしてコミュニティが強化されれば、さらに地区の防災活動も盛んになります。このように相互を高め合うことにもなります。

　そこで質問をします。町として、自主防災組織の育成と強化につながる地域の特性に応じた住民の皆さんによる地区防災計画の策定推進と支援をしてはいかがでしょうか、お伺いします。

　ただいまの御質問にお答えをいたします。

　初めに、1点目の森林資源のさらなる活用についてでございます。従来より町では木材産業の振興に加え、ぎふ木育や森林吸収量認証制度、森林サービス産業など森林を木材生産の場として捉えるだけでなく、新たな価値を見いだした森林資源の活用にこれまでも取り組んできたところでございます。

　まず、ぎふ木育では、御案内のようにぎふ木遊館のサテライト施設を整備するための設計と、建設資材となる木材調達を令和7年度当初予算案に計上させていただいておるところでございます。木遊館のサテライト施設での遊びを通じて親子の交流、あるいは憩いの場、居場所づくり、そして木の良さや利用する意義を学んでいただくことが森林への親しみや木材利用の普及啓発につながると考えており、令和7年、8年度についてサテライト施設の整備に尽力をしてまいりたいと考えております。

　次に、森林吸収量認証制度につきましては、昨年8月に揖斐郡森林組合が町内で初めてGクレジットの認証を受けました。このクレジットは全て町有林から創出されたものでございます。発行されたクレジットは全て完売となっており、次年度以降も引き続き森林組合と連携を図りながらGクレジットを創出するとともに、国のJクレジットについても新たに取り組んでまいりたいと考えております。

　最後に、森林サービス産業につきましては、県の「ぎふ森のある暮らし推進協議会」に設立当初から行政会員として参画し、町内をフィールドとしてグランピングやトレイルランなどの事業を展開しておられる会員7者の支援に取り組んでまいりました。この協議会によるセミナーが令和5年度に岐阜県庁みなもホールで開催された折には、先進地事例として揖斐川町の取組を紹介をしてもらえないかと県より御依頼を受け、令和2年度から進めてまいりました揖斐川町のアウトドアの取組について事例発表をさせていただいたところであります。自治体の事例は当町のみであり、県が森林サービス産業という施策を始める前から森林資源を活用した観光産業の支援を行ってきたことが評価されたものと喜んでおる次第でございます。

　さらに、今年の1月には揖斐郡内の活動を活発にさせるため「いび里山くらし研究会」が県揖斐農林事務所によって設立されたところでございます。この研究会は森林サービス産業の理解を深めるとともに、揖斐地域独自の山林資源を生かした地域活動について議論をし、森林サービス産業の発掘、創出につなげていく場となっており、木育関係者、森林・林業関係者、建設・建築関係者、広告関係者など幅広い分野から構成されていると伺っております。このような組織を県が立ち上げられたところでございますので、町としてはまた新たな別の組織をつくるのではなく、この組織の一員として頑張ってまいりたいと考えております。そして、先ほど来申し上げております、ぎふ木遊館サテライト施設が完成しましたら、例えば森林散策など森林サービス産業として行われている体験プログラムをサテライト施設でも提供するなど、森林サービス産業を実施している事業体との連携も検討してまいりたいと考えております。

　御指摘の来年度から森林経営管理室は廃止となりますが、これは室の業務が軌道に乗ったことにより新たな展開を推進していくための前向きな組織改編であり、引き続き新たな組織体制によって町の豊かな森林資源をさまざまな形で活用し、木材生産からぎふ木育、森林サービス産業へと進展を図ってまいりたいと考えております。

　次に、2点目の地区防災計画の策定推進と支援についてでございます。地区防災計画は、平成25年災害対策基本法の改正により、地区の住民の皆さんが自発的に行う防災活動の一環として制度が創設されたものであり、地区の特性をよく知っておられる地区住民の皆さん御自身が主体となって策定をされる地域密着型の計画であると理解をいたしております。

　そうした中にあって、町としましてもまだまだ各地区において、例えば自主防災組織への意識、活動、これが必ずしも広く浸透し、また活発化しているとは言えない現状にあって、初めに地区防災計画ありきではなく、まずは各御家庭で、各地区で、平常時そして災害時に誰がいつ何をすべきか、どうやるのかなど自助、共助に対する意識を高めていただきたいと考えております。

　例えば、地区防災計画というものがなくても、各御家庭で災害用の備蓄を進めていただくとか、あるいは各御家庭の中で避難所を確認をする、避難経路を確認する等々できることはたくさんございます。また、地区でも消火訓練、炊き出し訓練、救護訓練等できるわけでございます。そうした各家庭、各地区の実情に応じた備えや活動を着実に一歩一歩進めていただく中でおのずと各御家庭で、各地区で我が家の防災計画、あるいは地区の防災計画というものが出来上がってくると思っておりますし、そういうふうになれば幸いであると思っております。

　そうした中で、町では昨年自主防災組織活動補助金を創設させていただき、地域防災の要となるこの自主防災組織の育成と強化を推進してまいったところでございます。今年度はその補助対象や補助金額も拡充をさせていただいておるところでございます。また、本年4月に開催される予定の区長研修会においても、自主防災組織の在り方、自主防災組織や各家庭で行うべき具体的な行動事例、こういったものを中心に御講演をいただく予定でございますし、また、分かりやすい防災の資料の配布もさせていただきたいと考えております。

　地区防災計画については先ほど来お話もございました、内閣府において地区居住者により自主的に行われる防災活動に関する計画とされておりますので、地区において防災計画を策定したいとの御要望がありましたら、これは本当に町としても大変ありがたいお申し出でございますので、町でも防災計画策定マニュアルというものを定めておりますので、これに基づきましてしっかりと御助言、対応をさせていただきたいと思っておりますので、お気軽に御相談いただければ幸いでございます。

　重ねて申し上げますが、自助、共助という考え方は、平時はともかく、もちろん特に災害時、緊急時において非常に重要なものでございますが、まずは自助、つまり自分自身で御自身の身を守るという意識、認識が基本でございまして、その上で共助、すなわち御近所同士で、そして地域の中で助け合うという仕組み、それが成り立ってくると思っております。防災意識というものがまだまだ希薄で、御家庭での例えば水や食料の備蓄一つとっても、まだまだ十分と言えない中では、自助、共助、あるいは地区防災というものはなかなか成り立ってこないところもあるわけでございます。そうした中で、たとえ地区防災計画を立てたとしても実効性が伴わないようなペーパーだけの計画にもなりかねませんので、ここはぜひ、お1人お1人が防災に対する意識、活動を高めていただきまして、それが地域の自助、共助につながる、活動につながっていくということを御期待申し上げるわけでありまして、そうしたことに町としても御支援をさせていただきたいと思っておるところでございます。今後とも自助、共助において地域の皆さんお1人お1人の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

　まず、1点目の森林資源のさらなる活用についてでありますが、組織を立ち上げないということはそれはそれでよろしいかもしれませんが、町として、先ほど来説明があったようにいろんな指定管理者から民間から例えばキャンプ場も整備されておりますし、森林組合もGクレジット制度も始めておりますし、Jクレジットについてもですね、協定を結んだりというそういうのがどんどん進んでおりますので、ぜひとも町として、もっとそれを包括的に、もっと重点的に進めるプロジェクトをぜひともつくってはどうかということをまた聞きたいというふうに思っております。

　あと、2点目の地区防災計画の策定の推進と支援についてですが、今までも何回も自主防災組織の育成と強化について質問していろんな提案をしてまいりましたが、あくまでもその手段の一つであります。先ほど町長の答弁があったようになかなか自助も含めて意識が進まないという中の一つの手段でございますので、それをもって全てが解決できるわけでもないということでございます。それから、先ほど来からありますように、今町が実施している自主防災組織活動の補助金についても地域の皆さんがどうしていったらいいかということを考えて、じゃあ訓練しようか、じゃあ資材が必要だからこの補助金使うかとか、あとはこういう備品が必要とか資材が必要なところでその補助金を活用するということから始まりますので、その前段の部分の一つの手段として申し上げたわけでありまして、計画そうろうということでもなくてなかなかこういうもの全てそうなんですが、地域の皆さんが自主的にそういうことを認識していただいて自分事と考えてそういうのが広がっていくということの一つの手段でございますので、ちょっと町長に確認しますが、策定推進と支援はしないということでよろしいですね。それだけ最後に確認しておきます。以上で再質問を終わります。

　森林産業関係につきましては先ほど来申し上げておりますように、私どもは常に先進的に取り組んでおるということで、先ほど申し上げました国、県のそういった事業の発表会においても先進事例として取り上げていただける評価をいただいておるということでございますし、森林環境税の使途についても、非常に有効に使っておるということで常々林野庁からもお褒めのお言葉をいただいておるというようなことでございますし、各事業者の方は本当に頑張っていろいろ自主事業も含めて頑張っておっていただいておりますので、こういった流れをですね、これからも引き続いて強く推進をしてまいりたいということでございます。

　それから、自主防災計画について推進をしないとかそういうことは先ほど来一切申しておりません。自主的に皆さんがおつくりになられる計画でございますので、そういったことでこういったものをつくりたいというような御提案があれば、先ほど来申し上げましたように私どもは本当にありがたいお話だということで、私どもが策定マニュアル等も用意しておりますので、しっかりとそういったものに基づいて協力をさせていただくということは先ほど来申し上げたとおりでございますので、その点は誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。

　それから、自助、共助、それから公助、これは両輪の輪、三輪の輪でございまして、一つが欠けてもいけませんので、これはそれぞれ各御家庭においてしっかりと備蓄、あるいはその家庭内で話し合って避難経路だとか避難場所を確認するとか、連絡取る方法を確認するとか、そういったことは地区防災計画とは関係ない次元でまずはおやりをいただきたいと思いますし、例えば町の総合防災訓練の後に、地区によっては引き続いて消火訓練だとか、炊き出し訓練をやっておられるところもございますし、防災組織の組織標だけあってなかなか具体的な行動にはつながってない地区もたくさんあると伺っております。

　そういったことで、やはり自助、共助、それから公助まだまだうまくかみ合ってないところがありますので、これはしっかりと三者がかみ合って、地域のそして町の守りにつなげていきたいということでございますので、それぞれのお立場でそれぞれの役割責任というものをしっかりと御認識をいただき、それぞれの範囲でできる範囲で御尽力を賜っていくと、そういうことが地域の守り、そして町の守りにつながっていくということでございますので、ぜひ皆さん方、地域で御自身の御家庭で地域の守りというもの、あるいは家庭の守りというものをしっかりと認識、御尽力をいただきまして、そしてそういった中で地域防災計画というものも出てまいりましたら、それについてもしっかりと町としても御指導させていただき、そういった中で町の守りというものに努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　地区防災計画の策定推進ということは、町としても自発的なこういう計画が有用であるということで進めていくという意味の推進ということでございますので、住民の方から要望があったからマニュアルで指導していくという受身ではなくて一つの手段として積極的に進めていくという意味で質問、提案を申し上げている次第でございますので、ぜひとも町は受身ではなくて、前向きにあらゆる手段を講じて自主防災組織の育成強化に努めていただきたいということを最後に申し上げて質問を終わります。答弁は要りません。

　議席番号5番、國枝誠樹です。許可をいただきましたので、通告に従いまして農業人口減少時代における揖斐川町の農業者支援について質問をさせていただきます。

　昨今、農業人口の減少による後継者不足や担い手の確保が深刻な問題となっています。それに伴い、耕作放棄地が今後増加し、食料安全保障、景観、環境保全の観点からも揖斐川町にとって課題となってくることも予想されます。これからの揖斐川町の持続可能な農業振興と地域活性化を見据え、対策が必要であると考えます。

　農林水産省のデータでは、2020年、令和2年には65歳以上の農業従事者が70%を占め、農業従事者の高齢化が進んでおります。若年層等の農業従事者の確保、定着と合わせて、それらの農業従事者を1人1人がこれまでに比べより大きな役割を担ってくることが必要になってくると考えます。そこで、急速に進展するICT技術を有効活用したスマート農業を取り入れていくことは、これからの農業にとって必要不可欠であると考えます。

　しかしながら、特に小規模農家にとって先端技術の導入が大きな経済的、技術的な負担となっている現状があります。ICTやロボット、センサー等の先端技術を用いたスマート農業は、生産性の向上や資源の最適利用を可能にする一方、初期投資や運用管理において大きな負担となります。スマート農業の導入は単なる技術革新にとどまらず、農業人口減少や担い手不足、耕作放棄地問題、食料安全保障の強化といった課題、さらにはIターン、Uターン、移住者の就労や関係人口創出の観点からも有用となってくると考えます。小規模農家向けにICT技術導入のための補助金、技術研修、相談窓口の設置など包括的な支援策を展開し、現場での技術導入や新規事業者の獲得のため、揖斐川町として積極的に取り組むべきだと考えます。

　そこで質問をさせていただきます。今述べたICT技術を取り入れるための支援、スマート農業推進というのは、耕作放棄地対策や農業従事者確保の観点から一例として挙げさせていただきましたが、2025年度以降揖斐川町の持続可能な農業振興について、今後さらに農業従事者が高齢化や減少に進んでいくと考えられますが、どのように対策していくのか、確保対策に取り組んでいかれるのかを含めお聞かせください。

　ただいまの國枝議員の御質問にお答えをいたします。

　現在、揖斐川町における認定農業者数は69名となっており、10年前の95名に比べ約25%減少するなど、御指摘の担い手不足や高齢化に対して町も危機感を抱いておるところでございます。このため、新たな担い手の確保、育成、そして定着の三つの視点から担い手対策に現在も取り組んでおるところでございます。

　1点目の新たな担い手の確保対策としましては、新たに農業経営を営もうとする方への新規就農相談を行っており、直近の3年間では20代、30代の方を中心に5名の方が新規就農をしていただきました。就農に当たっては、経営を始めるに当たり必要な資金として年間150万円を3年間補助する支援を行っております。加えて、異業種の農業参入も必要と考えており、例えば建設業者など参入の可能性がある企業に対しまして、個別に働きかけを行っておるところでございます。

　2点目の育成対策としましては、揖斐農林事務所、農協、町で構成されている「揖斐地域就農支援協議会」で農業経営に関するアドバイスを行っております。このアドバイスにより、今年度は7名の方が化学肥料の低減に必要な機械を購入され、購入費の50%を補助させていただきました。今後も引き続き協議会と連携しながら、機械の導入など支援を図ってまいりたいと考えております。

　3点目の定着対策でございます。農業経営が安定し、農業所得で生計が立てられることが重要であると考えております。そのため、農地の集積・集約化、集落営農の組織化・経営強化などにより生産性が向上するよう、農業経営基盤強化促進法に基づいた地域計画を今年度中に策定する予定でございます。

　1月に各地区の農業者に集まっていただき、現状と今後の方向性について確認を行ったところ、「高齢になり後継者をどうするか不安である。」また、「ほ場を拡大したいので離農する農家の情報を教えてほしい。」こういったような御意見も寄せられたところでございます。これら農業者の皆さんの御意見や御意向を踏まえながら、今後の計画の策定につなげてまいりたいと考えております。

加えて先ほど来御指摘のように、省力化や低コスト化を図るためのスマート農業というものが大変重要だと考えておりまして、こうしたスマート農業導入の技術に関する研修会の開催や、導入への支援などについて相談に来られた農業者の方に幅広く情報を御案内するなど、積極的な働きかけを行っておるところでございます。

　最後に、これらの施策を農業者の方々にもれなく情報提供することが必要だと考えており、町のホームページに農業者支援に関する専用のページを令和7年4月に開設し、研修案内、相談先、国や県などの補助金制度などの支援事業の紹介など、就農に関する情報を一元化して掲載することで農業者に対する情報発信も強化をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　答弁ありがとうございました。現在、揖斐川町での農業者、やはり危機感を持っておられて、いろいろと金銭面でもそうですし、そういうとこの研修だとかそういうところを推進していくという話と、あとは集積や集落を固めていくっていうところなど、さまざまな施策を行われているということが今聞けたんですけれども、昨日岐阜県議会で今日の新聞にも載っていたんですけれども、江崎知事がアグリパーク構想というものを提唱されまして、農福連携や耕作放棄地利用について力を入れていくということが載っておりました。昨日傍聴をさせていただいたんですけれども、その中に農業というのは食料を生産するだけでなく、教育や健康維持、観光など多様な価値を生み出す力があると。農業というものは体験というものを核として人が集まり、福祉や教育、環境、経済活動など多様な価値を生み出す場を提供するというのがアグリパーク構想というお話をされていました。

　いろいろな自治体のことも調べたんですけれども、近くでいうと美濃市なんかでは農福連携ということで、デイサービスをされてるところが利用者や高齢者というところがスナゴケというものを耕作放棄地で栽培して地域の特産物として売り出したというお話もいただきました。教育だとか福祉だとかというところも絡めながら耕作放棄地対策も今後考えていっていただけるとこれからの持続可能な揖斐川町の農業になっていくのではと考えますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、お答えをいたします。議員御指摘のように経済活動としての農業だけではなしに、農福連携とか、あるいは官学連携とか、いろいろなものがございます。御存じのように農福連携では揖斐にあります特別支援学校さんがJAや事業者の方と共同でそういった農福連携事業を展開しておられますし、私どものほうでも岐阜大学生が春日の棚田に入って活動をしておってくれます。こういったようなことで御指摘のように農業を生産活動、経済活動だけではなしに、さまざまな方面から農業に関わっていただいて、農業について理解を深めていただくということが農業の後継者あるいは農業の発展には必要なことだと思いますので、今後ともその経済支援とか農業を産業としての発展という点だけではなしに、農福連携あるいは官学連携とかそういったものを含めまして多面的に農業というものを捉えていって、そして地域の皆さんの農業に対する理解と認識というものをさらに深めていっていただいて、それが農業の今後の発展につながっていくものと考えておりますので、今後も御支援のほどよろしくお願いいたします。

　議長から発言の許可をいただきましたので、私からは空き家、空き家問題いろいろございますが、中でも今回は特定空家、管理不全空家について質問をさせていただきます。

　総務省は、人が住めるにも関わらず居住してない家を空き家と定義しています。空き家はその用途によって4種類に分けることができます。賃貸用の住宅、売却用の住宅、ニ次的住宅、別荘などを指します。そして、その他の住宅。いずれにも属さないもので、今全国的に増えているのがその他の住宅です。居住目的のない住宅を指し、利用されないまま放置される危険性が高い建物です。

　お手元に配布させていただいています資料のグラフにございますように、一番下の部分、こちらのほうがその他の住宅に当たる建物の増加数でございまして、1993年から2023年の間の30年の間に2.6倍に増加しています。揖斐川町もどうなのかということで調べようと思いましたが残念ながら資料がなくて、揖斐川町では平成30年の空き家の総数が468軒でした。その後のデータはございませんが、来年度調査をするそうで500軒は超えていると思われます。

　さて、その空き家の中でも特定空家といわれるものがあり、放置すると著しい危険や悪影響がある状態の空き家を指します。空家等対策特別措置法に基づき市区町村が認定します。特定空家に認定される条件は次のとおりです。そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。適切な処理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態。その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。

　特定空家に認定されると、市区町村は所有者に対して除却や修繕、立木竹の伐採などの措置を取るように助言や指導を行います。助言や指導に従わない場合は勧告や命令、行政代執行などの措置が取られる可能性があります。勧告の時点でも適切な処理をせず行政から命令が出された場合、持ち主は50万円以下の罰金を支払わなければなりません。それでも改善されない場合は、行政による代執行により強制撤去などの処分が下されます。この際の費用は空き家の持ち主に請求されます。特定空家に該当すると、住宅用地の特例措置という固定資産税を軽減する制度が受けられなくなり、固定資産税が最大で6倍になります。揖斐川町において、特定空家に認定されている建物は現在ゼロでございます。

　次に、適切な管理が行き届いておらず、放置すると特定空家に指定されるおそれのある空き家、これを管理不全空家といいます。管理不全空家の基準は、壁や窓の一部が腐食、破損、落下の可能性がある。雑草や枯れ草が管理されない。敷地内にごみなどが散乱、放置されている。建物に落書きがされていたり、ごみの不法投棄、雑草の繁殖、汚物などで特に景観が損なわれているような状態などです。管理不全空家に指定するのも市区町村の行政です。行政は管理不全空家に対して指導や勧告、命令などのペナルティを科すことができます。管理不全空家に指定することで行政を介入しやすくして、早期改善を図る目的があります。また、管理不全空家も固定資産税軽減措置の対象外となっていますので、指定されると固定資産税が最大で6倍となります。揖斐川町では管理不全空家も1軒も指定されていません。

　さて、ここからが本題となっていきます。現在、揖斐川町では本当に特定空家や管理不全空家が存在していないのでしょうか。屋根が抜け落ちていたり、家までたどり着けないほどの草木が生い茂り放置されている家屋を見かけるようになってまいりました。先日も20年以上前から空き家になっている建物の隣の方から相談を受けました。庭木がはみ出している。動物のすみかになっていて毎日のように糞尿の掃除をしないといけないなど、困っておられます。その方は、行政にお願いすると持ち主に連絡しておきますとのことで、その先はなしのつぶてだったそうです。行政側も、実際持ち主から返事が来ないので何もできません。そのまま放置され何年も苦労されています。今後このような空き家がますます増加してくると思われます。こうした状態は現在住んでいる人たちへの迷惑や、場合によっては害が及ぶだけではなく、やがて町の景観を損なったり、町のイメージの低下を招いたりして、町外からの人々の流入を鈍らせることにもつながりかねないと思います。

　国土交通省が出しているガイドライン、「管理不全空家等および特定空家に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」によりますと、財産管理制度の活用というのがあり、一定の条件を満たす場合に利害関係人等の請求により、裁判所が選任した管理人に財産または土地もしくは建物の管理や処分を行わせる制度が定められています。具体的には、不在者財産管理制度、相続財産清算制度、所有者不明建物管理制度、管理不全土地管理制度、管理不全建物管理制度です。

　市町村長は、民法の特例として利害関係の証明を行うことなく、空き家等の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、これらの財産管理制度に基づく財産管理人の選任について家庭裁判所または地方裁判所に請求することが可能であるとあります。ぜひこのような制度を使って、今揖斐川町で暮らしている住民の立場に立った行動をしていただきたいと願っております。

　国は令和6年4月1日から相続登記の申請を義務化しました。空き家の所有者が不明となり、管理が行き届かなくなるのを避けることなどが目的です。正当な理由なく3年以内に登記しなければ10万円以下の過料の対象となります。これも空き家の持ち主が分からなくなったり、放置されてしまうのを防ぐ目的です。

　ここで3点質問いたします。今後、壊れそうな危険な空き家や、先ほどの庭木がはみ出したり、動物のすみかになっていて毎日のように糞尿の掃除をしなければいけない空き家などに対して、町はどのように対応していかれますか。私は特定空家や管理不全空家を指定していき、町からの指導や助言、さらには勧告や命令、執行などをやっていただきたいと思っていますが、どうお考えでしょうか。

　二つ目、揖斐川町において、特定空家や管理不全空家が認定、指定されてきませんでした。なぜだったのでしょうか。

　三つ目、来年度、空家対策室を設けると懇談会の席で聞きました。具体的にどのようなことをされていくのか、説明をお願いいたします。以上3点よろしくお願いいたします。

　ただいまの3点について御質問にお答えをいたします。

　1点目の危険な空き家等の今後の対応についてでございますが、現在は近隣住民の皆さん、そして区長さんなどから御相談があれば、その都度担当部署において空き家またはその土地の所有者に対し文書または面談等において、適正管理のお願いを行っておるところでございます。ただし、危険空家につきましては、小規模な修繕などで適正な維持管理が図れるわけではないことから、解体撤去が根本的な解決策となります。そのため、高額な費用を要する解体工事の一部を助成する制度を今年度より創設させていただいたところでございます。6年度には8件の申請があり、危険空家の発生抑制に一定の効果があったものと認識しているところでございます。来年度も引き続き広くこの制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

　御案内のように、そもそも住宅などの建築物につきましては、空き家に限らず個人が所有する財産であり、その所有者の責任において適正に管理されるべきものでありまして、空家特措法第5条においても同様の規定がなされているところでございます。そのため、町としましても、まずは空き家の所有者に対し粘り強く指導してまいりたいと考えております。しかしながら、所有者が不明な場合や周辺家屋や道路などへの著しい影響のある場合などには、法律に基づき行政が介入をしていくことも必要であり、特定空家や管理不全空家の認定につきましては、厳正に対応してまいりたいと考えております。　

　次、2点目のなぜ特定空家や管理不全空家が認定されていないのかという質問でございますが、国が示す特定空家の参考基準においては、建物の倒壊のおそれがあるほど著しい傾斜があることとされており、現時点ではそれに該当するような空き家は確認、把握はしていないことから特定空家の認定には至っておりません。また、管理不全空家につきましては、令和5年12月の空家特措法改正により新たに規制された制度であり、法改正から間もないことから認定には至っておりませんが、来年度改定予定の空家等対策計画において、町独自の管理不全空家の具体的な判断基準を作成し、これにより適正な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　管理不全空家の認定に関し、勧告を行うことで御指摘の固定資産税の住宅用地特例の対象から除外され、6分の1の軽減措置がなくなることから、勧告に際しましては慎重に行うものの、特定空家の発生防止のために厳格に取り組んでいく必要もあると考えております。

　次に、3点目の空家対策室についてでございますが、現在揖斐川町では空き家対策に関する事務に関しまして、特定空家、管理不全空家に関することを建設課が、空き家の利活用に関することを政策広報課が、空き家周辺の環境に関することを住民生活課が個々に苦情や相談を受け対応させていただいておるところでございますが、令和7年4月からは建設課内に空家対策室を新設し、空き家に関するこれら事務を一元化をすることにより、住民の皆さんのサービスの向上とともにスピード感を持って空き家対策に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

　答弁ありがとうございました。3番目の空家対策室の件のお話を聞きまして、町としても空き家に対してはこれからはもっともっと積極的に進んでいかれるという姿が分かりましたし、本当に期待しているところでございます。

　さて、ところで、1番目の動物がすんでいたりだとか、それから雑草がぼうぼうになっていたりだとか、そういった空き家についてなんですけども、今回の特定空家はともかく、管理不全空家につきましては、まず町のほうがいきなり指定するわけじゃなくて、こうこうこういう状態を改善してもらわないと管理不全空家になりますよという、まずそこからスタートするんですね。つまり、それはどういうことかと言うと、これをしてもらわないとこの家は管理不全空家になってしまうというのを持ち主が聞いたら、今度それに対して持ち主側は行動しないと指定されてしまうので、どうしても行動しないといけなくなるというそういうまず予告みたいなことができるもんで、持ち主は行動しないといけない。行動しないと、さっきの固定資産税の特例が受けられなくなるから、約6分の1で済んだやつが払わなきゃいけなくなったりだとかするし、さらに管理不全空家というのは特定空家の一つ手前の状態の建物であって、それが進むと特定空家にされたらさらにもっと厳しい行政からの指導が入ってくるというようなことで、なんて言うか、一つの持ち主に対するちょっとそろそろいい加減にしてよというような話になってくると思うんです。だから、管理不全空家に対してはもっともっと積極的にもう放っておいては駄目ですよっていう指導っていうのをやっていただきたいなというふうに私は考えております。

　それから、いろいろ調べている中でお手元に配ってございますが、これ福島市の空家対策に対するチラシなんですね。福島市が空き家ということに関して、ちょっとA3かB4か分からないんですけど、両面印刷してあるもので半分に折って4ページにわたるものを作成しました。そこの中にはね、これが1ページ目で、空き家大丈夫ですかっていうとこから始まりまして、支援制度、放置するとどうなるか、放置するリスクなどが分かりやすく丁寧に書かれてまして、最後にこういったときはどこに相談したらいいかっていう連絡先、電話番号まで書いてあるんですね。非常に丁寧にやられているなっていうのを感じたんですけども、来年度創設される空家対策室に関しましても、本当に積極的に町内外にこういったものをつくって周知をしていただけるとありがたいなというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。私の質問は以上で終わります。

　議長の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。

　議席番号1番、新人の岸圭司といいます。初めての一般質問ですので、お見苦しい点、お聞き苦しい点あるかと思いますけども、どうぞよろしくお願いいたします。

　私からは1点、揖斐川町のホームページを改善することはできるのかできないのか、改善することの必要性について御質問をさせていただきます。私は今回の揖斐川町の町会議員選挙の中で、自分が12年ほど前に揖斐川町に移住、そして定住したのは揖斐川町には身近な宝があるからだと、そのように広く唱えてまいりました。どんな宝なのか。当時、親子4人で移住する場所を決めるに当たりまして、一番に重視そして後押しになったことが揖斐川町の子育て支援の充実した内容です。高校生まで医療費が無料、給食費も無料、修学旅行の補助がある、小中学校に入学するときにはお祝い金も頂けるなどなど、また、当時は自分たちのような移住者にとって、それが賃貸住宅ですと期間限定ではありましたけども補助金が頂けるということもありまして、家族で4人今まで生活していた雑貨類を持って引っ越しするには本当にたくさんの負担がかかりまして、そういう自分たちにとっては今回今お話したような子育て支援の充実したものは大変大きな助けとなりました。

　おかげさまで現在では、その当時こちらへかわってきた当時の長男は20歳を迎え、真ん中の娘は高校生、そして揖斐川町に来て生まれました一番下の娘は小学校3年生となりまして、揖斐川町に来て家族が1人増えて5人となりました。子供が少ない地域ということで地域の皆さんからも本当に温かく見守っていただき、学校でもそれまで本巣郡のほうにもいて多数のクラスで育っていたんですけども、こちらでは1学年1クラスとかそういう大和小学校なんですけど、そういう環境でしたので1人1人を先生方が本当に見ていただけて、親御さんPTAも1人1人をきちっと見ていただけるような環境で育てることができまして、本当に手厚い教育が揖斐川町にはあるんだなというふうに感じました。子供たちや家族が本当に揖斐川町で暮らしていけるのだろうか、父親として、母親、自分の奥さんも含めましてそれが一番の不安でして、しかしこのような温かい制度の中で暮らしていく中で、ここ揖斐川町で生きていこうっていうふうに家族で話し合って定住することにしました。

　数年前、コロナ禍の時代になりました。全てのことが自粛へと向かう時代となり、自営業者であった自分は本当に苦しかったんです。そのときもですね、岸君大丈夫かと地域の方に温かく見守って支えていただき、また岐阜県に加えて揖斐川町独自の支援というのもそのときにありまして、本当に助けられました。そのようなこともあって、年齢的にも第2、第3の人生っていうことを考えるように自分はなりまして、これからは地元のために何かをしたいという気持ちが芽生えました。そして、3年ほど前からなんですけども、藤橋城のほうで地域おこしイベントの「揖斐川くらふと」というのを町内外の仲間とともに今開催をしております。この藤橋城で人を呼ぶイベントをやるに当たりまして、多くの御意見というかお考えというか言葉をい頂きまして、何であんなところでやるんだと、人暮らしていないじゃないかと。それがどう地域おこしにつながるんだというお話も頂いたんですけども、自分はあの頃の藤橋城近辺、この辺もそうなのかもしれないですけど11月頃っていうのは少しキーンと寒い、とても澄んだ空気、そしてその中で朝もやにぬれて色濃くなった紅葉ですね、とてもすばらしくて、またお昼頃になりますと藤橋城って少し高台にありまして、それを駐車場とか広場から見上げるような形になるんですけども、そうするとですね、赤や黄色の紅葉とはまた対照的に空はすごく近いところで青々してるんです。また、夜になるとびっくりするぐらいの暗闇でして、その中で見上げると恐ろしいほどの星が迫ってくるような地域です。そういう最高なロケーション、藤橋城なんですけど、唯一1点惜しいのが、残念なのがそこへ行ける手段が車しかないっていうところなんです。

　自分はそこへどうやったら人を呼べるんだろうと仲間と一緒に共に考えまして、そのときにいろいろ調べたんですけども、今広報いびがわっていうのが8,000部以上ですかね、配られてると思うんですけど、近隣市町村に比べてですね、圧倒的にコストパフォーマンスがいいんです。それをまず有料広告という形で使ったり、また2年間に続けて小さな一歩という補助金がいただけまして、それをこの小さな一歩っていうのは本当に挑戦する者に対して応援する制度、補助金なんです。これを頂いて活用することで「揖斐川くらふと」なんですけども、3年続けてやって今では2日間で数千人があの地域に来ていただけるようなイベントにもなりました。

　自分の経験や体験したことから、揖斐川町の取組のすばらしさや、日常生活の中で本当に身近に触れられる揖斐川町の宝について、今お話をさせていただきましたが、このようにいいものがたくさんあるんですけども、ホームページからはそれが伝わってきませんし、その情報にたどり着くことがなかなか難しいと感じております。今のホームページにも情報量いっぱいなんです。ただ、これは自分の感想なんですけども、自治体然としていてとてもシステマチックなホームページにはなってるんですけども、そこからその先の情報へ進もう、これを読もうっていうような仕組みというか、仕掛けがまだまだ足りてないんじゃないかなと思います。これではいいものがあるのにも関わらず、外に対して、揖斐川町外町内の人に対しても全然伝わってない、宝の持ち腐れなんじゃないかと考えてます。

　2050年には揖斐川町の人口が半減するという過去の一般質問、この一般質問のものもホームページの中にあってそこにたどり着くんですけど、そういう記事を見ました。このままでは数年後には自分たちの町が、まずは町中ではなくて里山地域から消えてしまう可能性があると思います。それではいけません。そのためには、移住定住対策はスピード感を持って取り組まなければなりません。移住定住を考える人にとって揖斐川町への一番の玄関口は何か。それは間違いなくホームページです。そのホームページが行き先を探している人の決定打になるように、魅力を120%で伝えられる戦略的なものでなければなりません。

　1年ほど前の一般質問の過去記事、これもそうなんですけども、町長さんや議員さんが人口が増えているという町、北海道の東川町に視察に行かれたというのがありました。東川町のホームページ、自分も見たんですけども、とてもわくわく感とかその町に流れているストーリーというのが感じられまして、行ってみたいだとか住んでみたいと思わせる魅力があるようにそのホームページには僕は感じました。さらにその魅力が今SNSの時代って言われてるんですけども、フェイスブックだとかインスタグラム、ユーチューブ、今若い子ですとキックトックとかいろいろあると思うんですけども、映像や画像で視覚的にPRがされていて、たくさんの町の施策、町がしている施策に対してダイレクトに入っていけるようなホームページになっています。

　ホームページの隅々までの改定っていうのは大変時間と労力がかかりますので、専門チームをつくるぐらいのことを考えて自分はやっていかなきゃならないと思っています。専門チームとかつくるとそれこそ予算とかもかかると思うんですけども、アイディア次第で予算は抑えることができる分野でもあるんじゃないかなって思います。今あるこの揖斐川町の強みをダイレクトに揖斐川町、揖斐川町外へ発信、そして激烈にPRできるようなホームページをつくれないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。質問を終わります。

　ただいまの御質問、揖斐川町のホームページの改善の可否についてお答えをさせていただきます。このホームページに関する質問は以前にも2回ほど若園議員から同様の質問がありまして、その際の答弁の中で必ずしも見やすいシステムとは言いがたいと。しかし、現在の枠組みの中で見やすい内容のより充実したホームページになるように努めてまいる所存でありますが、システム自体のこの契約期間もあることから大幅な変更はできないので、次回の更新時には御指摘の点を含めて見やすい利用しやすいホームページの導入に努めてまいりますと答弁をその際させていただいたとおりでございます。したがいまして、繰り返しにもなりますが、現在のシステムというものが令和7年9月30日までとなっておりますので、この従来の枠組みの中で大幅なリニューアルができないこともあるわけでございますが、そうした中にありましてもこれまでに、例えばトップページの町のふるさと納税のお知らせ写真からすぐに納税サイトへ移動できるような工夫もいたしましたし、電子申請や手軽にいろいろなお問い合わせがしていただけるAIチャットボットなどのバナーを追加するなど、利便性を限られた枠組みの中でこういった利便性の向上というものを図ってきたところでございます。契約期間が満了となります7年度中に他市町村の導入事例や運用方法などを参考にしながら、システム導入に当たりましては多くの事業者からいろいろな事例や情報を聞くなどして検討を行い、見やすい利用しやすいシステムの移行ができればと考えております。

　御指摘の北海道東川町の写真の町をコンセプトにした、特に写真が多く掲載されたこの東川町のホームページでございます。御指摘のとおりでございます。ただ、ホームページ、見やすいとか利用しやすいというだけではいけないわけでありまして、ホームページの目的は、やはりホームページを御覧になられた方、いわゆる閲覧者が必要な情報に簡単にアクセスでき、そして欲する情報がしっかりと入手ができるという点も重要なポイントであるわけであります。そのために単に見やすさだけではなしに、例えばホームページに掲載されている情報が最新であること、正確であること、情報が整理され簡単に見つけられるようなナビゲーションが工夫されていること、高齢者や障がい者の方々を含めて多くの方が利用できるようなアクセシビリティにも配慮したホームページ、こういったものが自治体のホームページに求められるポイントでもございます。

　先ほど東川町のホームページの例をお挙げいただきました。そしてその中で移住定住を考えたときにホームページというものが移住を考えておられる方にとって情報の収集元であるというような御指摘もありました。御指摘のとおりであります。例えばこれは誤解のないように申し上げますけど、東川町がどうだとか揖斐川町がどうだとか言うことじゃなくて一般論で申し上げますと、例えば東川町のホームページも御覧になられたということでありますし、揖斐川町のホームページも御覧になられたということであります。例えば先ほど議員が特に強調されました移住を考えるときにこのホームページを見て、いわゆる空き家バンクとかそういったものを見て移住をしようとしている町にどんな空き家があってどのような状態にあるのか、自分たちの要望にフィットしたものであるかどうかを知りたいときに、やはりホームページのいわゆる空き家バンクというようなところのホームページを見るわけでありますけども、じゃあ東川町のホームページの空き家バンクと揖斐川町の空き家バンクを御覧になられていかがでしたでしょうか。東川町のホームページは非常に写真が幾つかあって、非常に見やすい本当にいいホームページでありますけども、そこに記載されている情報は築何年、電気引き込み、水道は上水道、トイレは簡易水洗、家賃は幾らと、そういう程度が5行程度並べてあるだけでございます。私のほうのホームページの空き家バンクは、役所仕事といいますか空き家台帳ということで一覧表に何年に建てて間取りがこうであって、そして、もちろん水洗であるとか簡易汲取りであるとかそういったこともありますし、さらには近隣の小学校まで何百メートル、駅まで何百メートル、強いては避難所まで何百メートルというような情報がびっしり。空き家台帳といういかにも行政丸出しの資料で提供されております。やはり、移住を考えられるときにどんな家があるのかというときにこれを御覧になったときに非常に見やすいんですけども、情報量としては私のほうが圧倒的に多いわけでありますので、移住を考えられるとき自分が移住をしようとしたときにどのような家があるのかということの情報を得たいとなれば、大変手前味噌で恐縮ですけれども、揖斐川町の空き家バンクのほうが絶対的に移住を考えてみえる方にとっては情報量が多くて参考になると思います。

　これは一例でございますよ。東川町がどうだとか揖斐川町がどうだとか言うことじゃなくて、このようにやはり見やすさ利用しやすさ、それからどこをクリックしたらいいかというバナーの表示だとかそういう点、それからそこでたどり着いたところの情報がどれだけ丁寧なものがあるかという、本当にこういった相対的なことで自治体のホームページというような評価をされるということでありますので、御指摘の点ももちろん、まずはもう挿入部分、導入部分は見やすいということで入っていき、そこで使いやすくて簡単に自分が欲するページに行き着けたと、御指摘のとおり本当に大事なことであります。そういったことも考慮しながら、そしてたどり着いていただいた情報というものがどれだけ皆さんにとって有用な情報が提供できるか、最新の情報が提供できるか、そういったことを総合的に勘案しながら今後ホームページの再設計を今年度行わせていただきますので、またいろいろ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。

　答弁ありがとうございました。そうなんです、空き家バンク僕も見たんですよ。やはり空き家を探すときに真っ先に揖斐川町の空き家バンクを見ました。情報量多いです。ただ、ホームページって情報を載せればいいかっていうとそうではなくて、その情報がどれだけPRできているかっていうところは、やっぱりそこに手を差し入れていかないと、そこまでたどり着けないというのが実情なんかなと思ってます。移住定住考える上で一番届けなきゃいけないのは、今ここの揖斐川町で暮らしている方たちの息子さん、娘さん、お孫さん、さらに町外で暮らしている人たち、それをどこまで視野に入れて、県外までいくのかっていうのがきちっと届くようなホームページでなければいけません。ホームページを検索するとき、揖斐川町を知っている人は簡単に揖斐川町のホームページに届きます。ただ、そうじゃない人には届きません。それを届けるためには、ただホームページをリニューアルして見た目をよくするだけでは届きません。SEOって言うんですけど、物販をやってるホームページをやってる方にはよくわかると思うんですけども、その言葉、検索のワードで調べてヒットしたホームページをほとんどの方が見られるんです。そのときにヤフーだとかグーグルとかで検索すると思うんですけども、そのうちの検索結果の1番から10番ぐらい、1ページ目ぐらいのものまでしか大体見ていただけません。ということは、この揖斐川町に来ていただこうと思ったら、この揖斐川町は何なのか、何を進めているのかっていう戦略を持ってホームページもつくり、そこから派生するホームページ下へどんどんページ入っていき、それをフェイスブックだとかインスタグラム、そういうもので発信できるようなシステムがあって、組織があって初めて移住してきてくださいというような形になると思います。これちょっと今移住だけのちょっとお話をしましたけども、ホームページ、今業者の方がどうこうではなくて、どういう形でその業者と揖斐川町の担当がやり取りをして今のホームページが出来上がっているのかちょっと勉強不足でまだいけないところなんですけど、この先9月の30日までにまだ半年時間ありますので、そういうところまでを詰めて、本当にこの自分新人になりまして4年間これから新しい揖斐川町をつくるためにっていう形で13人が選ばれまして、これから一生懸命役場の皆さんと手を取り合って頑張っていくんだと思うんですけども、すみませんちょっと頭が真っ白になりました。そういう形でまだ詰める時間もありますし、そういう部分も考えていただければ本当に新しい揖斐川町になっていけるんじゃないかと。本当にこれ人口減少を止めなきゃいけませんし、緩やかにしなきゃいけませんので、そこにはやはり岡部町長以下役場の何でホームページをつくって外へアピールしていくのかっていうのは真剣に考えていかなきゃいけないところなんですね。またお時間を取っていただけたら、お忙しい中ですけども、お願いしたいなと自分は考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

　ありがとうございます。揖斐川町の情報発信については、ホームページのみならずさまざまなフェイスブックですとかインスタですとかさまざまなSNSを使った、あるいは昨年から運用開始した情報アプリなどさまざまな形で情報発信をさせていただいておるところでございます。そうした中でより皆さん方に情報を提供できますようにそれを努めていくということですので、今後とも一生懸命頑張ってまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。

　3番、岩間誠でございます。議長から発言許可をいただきましたので一般質問させていただきます。私自身4年ぶりの議会復帰となりますが、揖斐川町の未来に向けまして、住民ファーストによるまちづくりを目指して活動展開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　さて、揖斐川町にとっての課題は数多くございます。人口減少、少子高齢化、女性の流出など合併して20年で約9,000人が減少いたしました。その流れに歯止めをかけるための企業誘致、結婚対策、定住移住対策、子育て支援対策などさまざまな施策が必要になってまいります。こうした課題については、次回以降の一般質問で触れさせていただきたいと思います。

　今回の第1点目として、廃校された春日中学校を活用した公文書館の今後の在り方について質問、提言をしたいと思います。合併して20年、旧町村時代を含めますと膨大な公文書があり、それらを整理していく必要がございます。こうした中で、公文書整理業務委託、各文書の目録化について令和5年度から取組が始まり、学生10人程度が5日間程度対応して、5年度に坂内分と藤橋分、6年度に久瀬分と藤橋分、谷汲分の一部が終了したと聞いております。今後順次行われていくと思いますが、予定が決まっていればその流れを教えていただきたいと思います。

　この委託業務は、岐阜聖徳学園と揖斐川町教育委員会との連携協力に関する協定書を締結していること、さらには学芸員養成課程があることやほかの自治体での文書整理の実績があることなどから、岐阜聖徳学園大学への依頼をしたと聞いております。さらに、歴史公文書調査や報告、講演会についても業務委託され、岐阜県清流の国ぎふ推進補助金を活用し、岐阜聖徳学園大学教授、准教授の現地での対応や講演会が開催されております。坂内分については令和6年11月3日に講演会「坂内村公文書から見る地域と戦争」が実施されています。

　せっかく整理したものをいかに活用していくかが今後の課題となってまいりますが、この整理した行政文書のアーカイブ化をしていけば管理しやすくなるのではないでしょうか。また、行政文書は住民の知的財産として、情報公開や歴史的公文書として企画展、講演会などを開催していったらいかがかと思いますが、今後の方向性をお伺いいたします。

　続きまして2点目でございますが、岐阜聖徳学園大学との連携について、町の考え方をお伺いいたします。文書整理業務については、大学側から事業が続く限り継続したい意向を受けていると聞いています。歴史公文書調査業務実施を受け、住民向けの報告ができるといいと大学側からの提案を受け講演会も実施されておりますが、調査した結果などを住民に還元するため、今後の展開はどうお考えでしょうか。

　岐阜聖徳学園大学では令和7年度から人文学部を新設するため、日本文化・歴史地理専攻の探究的学びの現場を探している。揖斐川町の公文書館の文書を活用した学びなどの実施も検討している。また、ゼミやサークル活動などで活用できる宿泊する施設なども探していると聞いております。揖斐川町としては、今後は交流人口や関係人口を増やしていく必要があると考えております。また、廃校の有効活用も考えていかなければなりません。

　ここで提言でございますが、大学と協働してサテライトキャンパスとして公文書館を活用できないでしょうか。グループワークや講義が可能な教室、会議室やプロジェクター、Wi-Fi環境、宿泊施設などが必要となります。耐震構造は問題ないと聞いておりますが、改修が必要となってまいります。財源としては、清流の国ぎふ推進補助金などを活用したらと思います。この施設内で住民が展示などもでき、資料を活用できる環境にできることが望ましいと思います。揖斐川町や地域調査などのフィールドワークの場として有効だと思います。若い学生たちが地域に根ざして、地元住民との交流を深め、将来的に移住定住につながればと考えております。今後の展開につきまして、町の考え方をお伺いいたします。

　ただいまの御質問にお答えをいたします。1点目の公文書館の今後の在り方についてでございます。議員御指摘のとおり合併後20年が経過したにもかかわらず、抱えている課題の一つに旧町村が保有している行政文書の管理でございまして、これがなかなかできていないということで、合併後に速やかに取り行わなければならない課題であったと考えております。こういった旧町村ごとに保有していた膨大な行政文書は、合併後にそれぞれの業務に応じて各町内の施設に移動しておりますが、それぞれの存在や経緯を知る職員が定年により退職を迎え、重要かつ貴重な行政文書がいずれは埋没していくという危機感がございまして、令和5年度より旧町村の行政文書の集約化と目録化、整理について着手をさせていただいたところでございます。

　令和5年度に旧坂内村、旧藤橋村、令和6年度に旧久瀬村、谷汲村の一部に着手をし、現在、5万6,340ファイルを目録化、うち3万8,384ファイルを廃棄し、2,045のファイルを歴史的公文書として永年保存とさせていただいております。この作業に当たっては御指摘の岐阜聖徳学園大学にも業務の一部を委託して進めさせていただいておりますが、その取組や内容についても国内で存在が非常に珍しい兵事関係の行政文書などが評価され、マスコミ各社に取り上げられ広く皆さんから反響があったところでございます。

　今後の予定と在り方につきましては、令和7年度以降は旧谷汲村、旧春日村、旧揖斐川町の順に着手し、令和9年度に集約化、目録化を終了する予定となっております。また、公文書館は公文書館法第5条に規定され、該当する施設は都道府県で29団体、市町村では62団体と認知度は高くなく、県内では高山市のみでございますが、行政文書は健全な民主主義の根幹をなすインフラであり、町民共有の知的財産として町民が主体的に利用できなければならないと考えております。先に兵事の記事が掲載されたときに自分の祖先に何があったのか知りたいというお問い合わせがあったように、公文書館には行政として現在および将来の町民に対して説明責任を果たせるような機能を持たせてまいりたいと考えております。

　また、職員にとりましても行政文書は自らの職務を遂行し果たした証しでもあり、歴史に学び合理的根拠に基づいた政策立案や事業実施に生かすことで、効果的効率的な行政運営を行うことが可能となります。このため、行政文書の起案から保存、廃棄までのライフサイクルを確立するとともに、個々の職員の研さん、専門職員の育成、配置などを検討していく必要もあろうかと思っております。

　本町ではこうした重要な役割を果たす施設として公文書館を設置することにより、歴史的価値のある行政文書を適切な環境で保存し、町民および職員の積極的な利活用や関係機関との連携を通じて、これまで築き上げてきた揖斐川町の歴史や営みを後世の文化の創造や町づくりの推進にもつなげていければなと考えております。

　次に、2点目の岐阜聖徳学園大学との連携についてでございます。現在、町では岐阜大学、岐阜協立大学、岐阜薬科大学とそれぞれ包括的な連携協定を締結し、岐阜聖徳学園大学、中部学院大学とは教育実習生の受入れ等に関する協定等をそれぞれ締結させていただいております。そうした中でこの公文書館整備のための公文書整理において、この事業を行うに当たり、聖徳学園と協力をして今作業を進めさせていただいておりますが、大学側より令和7年度に新設される人文学部の実習先として当町にお願いができたらという御提案をいただき、またゼミ活動などで当該施設をはじめ、既存の町有施設の活用も検討したいという旨のお問合せも頂いておりますので、地域住民の皆さんが集まられるコミュニティづくりや観光資源の発見など、さまざまな側面からその地域に深く関わっていただければ双方にとりましてより深い学びになるのではないかと考えております。

　今後、地域課題や行政課題の解決に向け官学連携と申しますか、御指摘の点も含めて岐阜聖徳学園大学をはじめ他の大学や民間企業など、積極的に連携を進めてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。

　答弁ありがとうございました。公文書館につきましては、やはりこれからもしっかりと整備をしていく必要があると思っておりまして、その中で1点、行政文書のアーカイブ化、これを今後どうしていくのか。アーカイブ化していくことによって今後管理もしやすいですし、活用もしやすい状況になろうかと思いますので、このアーカイブ化について今一度お尋ねをしたいと思います。

　それと、2点目に関することでございますが、この岐阜聖徳学園大学以外にも、先ほど町長申されたとおり岐阜大学、あるいは岐阜協立大学、岐阜薬科大学等ございます。そういった大学との連携というものをやはり今後積極的に進めていただく中で、サテライトキャンパスとして活用ができるような状況づくり、そういったものができていけば若い世代がこの各地域に入っていくことによって、地域住民と若い世代との交流、若い世代が揖斐川町にさらなる興味を持って将来的に揖斐川町に住んでみたい、そういった流れになれば揖斐川町の人口減少等にも歯止めをかける一助にはなるのかなというふうに考えておりますので、この2点について今一度質問させていただきます。よろしくお願いします。

　それでは、お答えいたします。公文書館の文書の保管、保存の在り方について、アーカイブ化あるいはデータベース化、さまざまなものがございます。アーカイブ化については、かなり資料も膨大になりますし経費的にも膨大になりますので、この辺はデータベース化を中心として貴重な文書とか、やはりアーカイブ化すべきものについてはそういったものという中で考えていかなければならないと思いますが、まずは、データベース化をして文書のきちっとした保管、管理、情報公開請求があっても速やかに対応ができるとか、そういったことで努めてまいりたいと思っております。

　それから、官学連携については先ほど御指摘のようにさまざまな大学、それから地元の揖斐高の皆さんとか、先ほど農福連携のようなお話もございましたけれども、地元の学校との連携とかさまざまな形で、いろいろな団体の方々、学校の方々、組織の方々の御協力、連携をいただきながら、町づくりに努めてまいりたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。

　答弁ありがとうございました。大変前向きな答弁を頂戴いたしましたけれども、今後、やはりこういった取組をしていくことは、揖斐川町にとって必要不可欠なことになってまいりますので、行政として今後も積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。