令和7年第5回　定例会【一般質問】

　令和7年第5回揖斐川町議会定例会2日目（令和7年12月11日）に一般質問が行われました。

　今回は5名の議員が一般質問を行いました。

　なお、本ページは公式の会議録ではございません。

　それでは、大きく2点質問をさせていただきます。

　まず一点目ですが、公民館等のWi-Fi環境の整備についてであります。

　この件については、4年ほど前、令和3年12月議会で一般質問がありました。

　その答弁では、公民館は社会教育法に基づき、その利用に関し一定の制限の中で検討する。整備運営には多額の費用を要する。利用者の方の利便性を高めていくために、優先順位必要性をよく検討する。トイレの洋式化等が進んでおらず、かつ、Wi-Fi環境の整備よりも、トイレ、エアコンその他の整備の要望が多い。もし整備した場合は、どのように利用していくのか事前に検討する必要がある。災害時の避難所となっている。防災面では非常に大事である。という答弁であったと認識をしております。

　特に通常時平常時においては、公民館として、子供の居場所、夏休みの寺子屋、スマホ教室、オンライン講義、会議などさまざまな事業に活用できます。また、熱中症対策として、クーリングスポットにも公民館は利用できる可能性があります。そして、現在町が実施している夏休み地域学び塾にも利用できます。さらに前回の答弁の中にも触れてあった、災害時に避難所となった場合は大変必要となってきます。

　そこで質問をします。前回の答弁から4年ほど経とうとしています。その間の進捗状況はどうなっているのかお伺いします。

　次に、このデジタル社会において、社会教育、生涯学習の質の向上、デジタルデバイドの解消、公民館の地域づくりの拠点としての機能強化、災害体制の強化として、必要な環境整備だと私は考えますがいつ整備されるんでしょうか。以上2点、町長にお伺いします。

　次に2点目ですが、多様な体験活動機会の拡充についてであります。

　6月議会では、教育の根幹となる教育ビジョンの策定、9月議会では、学校を核とした地域づくりとして、学校地域協働活動の強化で、その組織と人材育成の確保を中心に質問をしました。

　今回は、体験活動の視点から揖斐川町の特色あるこども真ん中社会の実現を目指して質問をします。

　文科省のホームページなどによれば、体験活動は、豊かな人間性、自ら学び、自ら考える力などの生きる力の基盤、子供の成長の糧として、その役割が大きく期待されており、また、思考や実践の出発点、あるいは思考や知恵を働かせ実践して、よりよい生活をつくり出していくために、体験が必要であるとされております。

　この体験活動の効果としては、現実の世界や生活などへの興味関心、意欲の向上、問題発見や問題解決能力の育成、思考や理解の基盤づくり、自尊感情の獲得、社会性や共に生きる力の育成、豊かな人間性や価値観の形成、基礎的な体力や心身の健康の保持増進などがあるとされております。

　このようなことから、平成13年には、学校教育の改正が行われ、各学校の教育目標の達成に資するよう、子供の体験的な学習活動やボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動、その他の体験活動の充実に努めることとされ、同時に社会教育法も同様の改正が行われ、学校教育、社会教育の両面から子供の体験活動の一層の推進が求められることとなりました。

　その後も関係法令の改正、学習指導要領の改定とともに、学校においては、さまざまな体験活動が実施されてきました。そして学校以外では、今までに町教育委員会、関係機関、団体、地域などにより、小学生県外研修、セントジョージ派遣、ホームステイ受入れ、夏休み特別教室、立志式、地域学び塾、中学生議会、中学生教育委員会、町長と語る会、少年の主張、英語弁論大会、太鼓踊り、子ども歌舞伎、ラジオ体操、イベント行事、ボランティア活動などさまざまな体験活動の機会が提供されてきました。

　また、先月のいびがわマラソンの物産展ブースにおいては、芽室町の岐阜県人会の皆さんと一緒に県外研修に参加した児童たちが気持ちを込めて大きな声で販売促進をされていました。研修だけではなく、その後の交流もされており、大変素晴らしい経験ができたのではないかと思います。

　間接体験や疑似体験の機会、そして情報があふれる中で、選択する機会が圧倒的に多くなった今、子供たちの成長にとって、人、物や実社会に実際に触れ、関わり合う直接体験がますます必要となってきており、学校での活動はもちろんのこと、地域や関係者と連携して、取り組むことも肝要であると言われております。

　特に子供にとって生まれ育っている地域は、なかなか変わることができないため、その地域、子供たちを取り巻く大人たちが、いかに多く体験する機会、そしてその場を創出できるかが大変重要であると私は考えます。

　そこで今回は、生活文化体験活動、自然体験活動、社会体験活動などの多様な体験活動機会の拡充について、教育委員会に質問するものであります。

　まず、町の教育委員会として、この体験活動が子供の成長にとって、どのような影響があると考えているのか教育的意義について所見をお伺いします。

　次に、子供たちが置かれている家庭環境と地域によらず、全ての子供たちが十分な体験ができるようにするためには、現在、町、教育委員会、学校団体などで実施しているさまざまな体験活動に加え、より重層的に体験活動ができる環境が必要であり、その一つとして、子供を取り巻いている大人地域側がより一層体験活動機会を提供していくことが大変肝要であると考えております。そこで地域でどう多様な体験活動機会を拡充していくのかお伺いします。

　次に、学校以外の体験活動では、家庭団体、地域などが連携して、いかに多様な体験の場を多く持てるかが課題であり、またそれを繋ぐコーディネーターも必要であります。さらに体験活動の提供者が個人事業者、団体など民間である場合には、体験活動に経費もかかることがありますので学校以外でも、全ての子供たちにより多くの体験機会が届けられるよう、奨励クーポンなど経済的支援をしてはいかがでしょうかお伺いします。

　次、この体験活動に関して、現況調査、資源調査、対応策などの検討を始めてはどうでしょうかお伺いします。

　以上4点、教育長にお伺いします。

　それではただいまの質問にお答えをいたします。

　1点目の令和3年12月議会以降の公民館整備の進捗状況につきましては、町内の14の公民館において、施設整備の充実を図るために優先順位を設けて、空調設備の設置修繕、トイレの洋式化、照明器具のLED化、Wi-Fi環境への整備などに取り組んでまいりました。

　まず、空調機器についてですが、令和4年度に揖斐公民館、令和5年度に谷汲公民館、令和7年度に日坂公民館の新設、そして揖斐公民館ならびに久瀬公民館の既設のエアコンの修繕を行っております。町内公民館全体での整備率は74%となっております。

　また、トイレの洋式化については、令和5年度に脛永公民館、令和6年度に大和公民館の改修工事を行っておりますが、整備率はいまだ58%に留まっております。　

　また、照明器具のLED化については、来年3月までに全ての公民館必要な箇所に取り付けを完了する予定です。

　このほか、調理室のガスこんろのIHこんろへの変更、こういったものも調理室をご利用になられる町民の方々からご要望もいただいておりますが、調理室のIHコンロの整備は、小島コミュニティセンター以外は全ての公民館の調理室は従来のガスこんろのままではございますが、こちらもまずは空調トイレの改修を優先したいので当面、今度の整備は考えていないわけでありますが、まずこのWi-Fi環境の整備について、これはこれまで要望は少なかったものの、公民館が地域の学びの拠点であり、災害時の避難所にも指定されていることから、教育委員会が保有する16台のモバイル型Wi-Fiルーターを必要に応じて貸し出して対応をさせていただいており、そうした意味ではWi-Fi環境ができているということでありまして、現在まで特段問題、支障があるとの声はいただいておりません。

　いずれにしましてもこうした改修整備のほか、建物自体の老朽化による外壁等の老朽化、こういったことがありますし、また部屋の防音というようなことでもご要望をいただいております。こうしたさまざまな箇所の改修の要望を多数いただいておる中でそうした改修も含めて、まずは基本的な公民館施設整備、設備の改善に努めてまいりたいと考えております。

　2点目の公民館にWi-Fi環境がいつ整備されるかについては、先ほども申し上げたとおり、まずは14の公民館のエアコントイレ洋式化調理室のIH化、建物老朽化等々、さまざま問題がありますのでこういったものについて、公民館の中、間での大きな整備の状況に格差があります。

　地域間、施設間の公平性や利用者のニーズ、利便性などを十分に踏まえて、こうした公民館の基本的な施設整備を充実させるために優先順位の中で対応していくこととしております。そうした中でWi-Fiについては先ほども申しましたように、現状のルーター貸し出しで対応させていただいて、Wi-Fi環境が確保されております。公民館長会等でも特に要望もないことから引き続き、こうした貸し出し対応で行ってまいりたいと思っております。

　なお、2点目の多様な体験活動機会の拡充については、教育長から答弁をいたします。

それでは、町長に引き続き、多様な体験活動機会の拡充についての4点のご質問にお答えをいたします。

　まず一点目の、「体験活動の教育的意義」につきましては、子供たちが自然や人、生活や社会との直接的間接的な関わりを通して、豊かな人間性や社会性を育み、問題解決能力などの育成や、自己肯定感の醸成を図ることができるといった点にあると認識をしております。

　教育委員会としましては、こうした体験活動を少子化や経済格差などの問題が顕在化している今日だからこそ、どの子にも保障できるよう、自助、共助、公助の視点から、家庭、地域、行政が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。

　次に、2点目の「地域で多様な体験活動の機会を拡充していく上で、どのように進めていくのか」についてでございますが、まずは各家庭において、我が子の興味関心や伸ばしたい個性能力に応じた体験を行っていただくことが大切ではないかと考えております。

　例えば、休日を利用して、図書館や博物館に出かけたり、家庭の日に家族そろって野外活動をしたりするなど、学びの楽しさや、家族の絆の大切さに気付くことができるものと思います。その上で、必ずしも十分な体験を保障することができない場合もあることから、地域や行政にはさまざまな資源や人材を活用して、多様な活動を提供することが求められます。

　現在、町内の各地域には、例えば、子供たちが太鼓踊りを地元の保存会の方から教わったり、河川清掃ボランティアに住民の皆さんと一緒に参加をしたりするなど、ふるさとを愛する心を育てる活動が行われております。

　また、行政においては、徳山湖のSUP体験や北海道芽室町での農業体験、アメリカ セントジョージ市との異文化交流といった家庭や地域ではなかなか実施することが難しい活動を提供するなどして、子供たちが自ら選択し、そしてチャレンジできるそんな環境づくりに力を入れております。このように、家庭地域行政がそれぞれの役割を果たし、また互いに補完したり、協働したりすることで、多様な体験活動の機会は一層拡充されるものと考えております。今後とも、子供たちの成長に欠かせない体験活動が充実するよう努めてまいります。　

　続いて、3点目の「家庭、団体、地域をつなぐコーディネーターの必要性や、体験活動提供者への経済的支援をしてはどうか。」についてお答えをいたします。

　教育委員会では、子供たちに多様な体験活動を提供するため、国や県、関係団体さらには民間企業などとの連携も大切にしております。

　例えば、地域医療センター山びこの郷と提携して、福祉介護の仕事を体験したり、越美山系砂防事務所の協力を得て、ドローンやショベルカーの操作を体験したり、地元企業との共催で、普段は見学できない水力発電所の体験ツアーに参加をしたりするなど、子供たちに対して、専門的でダイナミックな活動を提供することができていると考えております。

　こうした取り組みは、団体や企業にとって、地域貢献の促進、私どもにとっては経費の抑制といったメリットが双方にあることから、今後も広げていくことができるものと考えております。

　そのため、教育委員会が団体や企業との橋渡し役となって活動をコーディネートし、新たな活動の掘り起こしや既存の活動の改善に取り組んでいきたいと考えております。

　なお、先日、岐阜県地域子供支援賞を受賞された町内の方たちと懇談した際に、長年にわたって地域の皆さんの努力で伝統文化の継承や森を育てる活動を続けてきたけれど、たくさんの子供たちが参加してくれることが何よりの喜びです。といったお話を伺いました。

　現在、教育委員会では、こうした社会、スポーツ、文化活動等を行っている23の団体に補助金を交付し、子供たちが見たり触れたりやってみたりすることができるさまざまな活動が持続可能なものとなるよう応援をしております。

　最後に4点目の「体験活動に関する現況調査、資源調査、対応策など」についてお答えをいたします。

　現段階では、体験活動に関する現況調査や資源調査を行うことは考えておりませんが、既存の調査や例年の事務事業点検評価、外部評価などを通して、提供している体験活動の内容や方法について検証をし、必要に応じて改善を図っていくこととしています。こうした一方、今年度の小学校6年生および中学校3年生を対象にした全国調査において、これまでの生活の中で、自然の中で遊ぶことや自然観察をすることがある。と回答した児童生徒の割合は、小学生が90.2%、中学生が86%と全国平均と比べて10ポイント以上も高い結果となっています

　また、地域の大人の人に体験活動に関わってもらったり、一緒に遊んでもらったりすることがある。と回答した児童生徒の割合は、小学生が51.3%、中学生が44.1%とこちらについても、全国平均と比べて15ポイント程度高い結果となっています。

　これらのことから、揖斐川町では、多くの子供たちが自然体験に親しんでいることや、地域の皆さんの協力によって体験活動が行われていることなどが伺えます。今後とも、子供たちの豊かな成長を支える多様な体験活動の機会がさらに拡充し、充実するよう努めてまいりたいと考えております。

　まず1点目の公民館のWi-Fi環境については、今答弁聞いておりますと、ポケットWi-Fiの貸し出しで十分であるというような答弁だったと思いますが、もしポケットWi-Fiで可能であればぜひとも常設で各公民館に配置をいただきたいというふうに思います。

　次に2点目の多様な体験活動機会の拡充についてでありますが、やはり地域総がかりでやって揖斐川町の特色を出していく教育の一つであると私は考えております。ぜひとも教育委員会中心に今以上により精力的に邁進していただくことを申し上げて質問を終わります。

　町長に再度、ポケットWi-Fiがもし可能であれば、常設はどうかということだけお尋ねしたいと思います。

　現在、利用していただいておりますWi-Fi環境の確保のための持ち運び型の小型ルーターの件でございますが、何が何でも予算をかけて大がかりな設備を整備しなくても、こういった可搬性のルーターを利用することで館内でWi-Fi環境が確保できるのであればそれで良しと今しておるわけであります。

　公民館長さんの中にもしょっちゅう使うものではないので、貸し出しで十分と言っていただいておられる方もあるんですが、やはり今後財政がますます厳しく中なる中で、最善を求めるのではなくこうした現状に合った身の丈に合った効率的、現実的な公民館整備、施設整備、予算の使い方が必要だということでございます。

　ご指摘のWi-Fiポケットルーターの常備設置かその都度の対応かはまた公民館長さんとか関係の方々とご協議しながら進めてまいります。

　本定例会において、議長から発言の許可をいただきましたので私は道路ネットワークの整備による地域発展について質問します。

　まず、本町を取り巻く広域交通網の状況について申し上げます。

　国道417号冠山峠道路（冠山トンネル）が開通し福井県池田町とつながって2年が経過しました。また、本年8月30日には、東海環状自動車道の大野神戸インターから本巣インターまでの区間が開通され、福井県を始め、北陸圏、関西圏、そして愛知県を中心とした中部圏へのアクセスが格段に向上しました。さらに、大野町と揖斐川町では、都市計画道路大野揖斐川線の工事が進み、広域交通ネットワーク全体が大きく動き始めました。

　次に、本町内の状況です。白石川工区では、橋台工事が完了し、現在は白石川のサイフォン工事が進んでいます。また、いびがわ診療所付近では、既に部分開通している都市計画道路 大野揖斐川線との接続のため、町道の拡幅工事が進行中でございます。

　そこで、県との協議状況、町道拡幅工事の進捗を踏まえ、都市計画道路大野揖斐川線の町道との接続および国道417号まで本線開通の具体的な時期についてお尋ねします。

　また町として、この都市計画道路大野揖斐川線の早期実現に向けた県への整備促進への働きかけをどのように行っているかもあわせてお伺いします。

　東海環状自動車道や都市計画道路大野揖斐川線の整備により、本町の交通利便性や物流環境は、大きく変化しています。周辺自治体では既に動きが見られます。大野神戸インター付近では、イビデンの誘致や神戸町のサイゼリヤ誘致、海津市の湖池屋誘致など東海環状自動車道沿線では、物流、製造業の進出が加速しています。町内の都市計画道路沿線でのゾーニング（土地利用計画）、工場用地、物流用地、観光施設用地、商業用地などの需要が高まってきており、町にとって最大のチャンスです。企業誘致等を進める上で重要なのは、用地の確保、情報発信そしてスピード感であります。

　そこで伺います。東海環状自動車道や都市計画道路大野揖斐川線の開通効果を最大化にするために、町として企業誘致用地の具体的な候補地を一定程度想定し、事前にインフラの課題そして農地転用に伴う規制、その他規制の整備を行う、いわゆる受け皿整備をどのように進めているのか、またその進捗をお伺いします。

　県との連携、連携はどのようになっているのか。周辺自治体に比べ、揖斐川町が遅れを取らないための具体的な戦略をお伺いします。

　また、国道417号冠山峠道路（冠山トンネル）の開通により、福井県池田町、越前市などの観光動線が明確になっています。さらに、東海環状自動車道開通で、愛知方面からの来訪、さらにインバウンドも期待できます。今後、広域観光ルートの創出、福井県池田町、越前市との連携企画、観光促進のためのデジタル政策、例えば観光案内マップ整備などといった取り組みを進めていく必要があると考えていますが、町として広域観光事業をどのように捉え、いつから実行に移すのかお伺いします。

　今後、東海環状自動車道が全面開通すれば、中京圏、関西圏、三重県とのアクセスはさらに向上し、本町を取り巻く広域交通網は劇的に変化していきます。これは、揖斐川町にとって、半世紀に一度とも言える地域発展の最大のチャンスではないでしょうか。

　また、都市計画道路大野揖斐川線の完成が視野に入る中、町としてこれらの道路ネットワークを現在作成中の揖斐川町第3次総合計画の核としてどのように位置づけ、いつまでに企業誘致数を何件、観光客何人増といった具体的かつ定量的成果目標を設定すべきではないかと考えますが、町長のお考えを伺います。

　それではただいまの質問にお答えをいたします。

　1点目の都市計画道路の大野揖斐川線の開通見込みについてですが、工事はご案内のように岐阜県土木事務所のほうで進めていただいており、現在は白石川工区として橋梁工事および用水のサイフォン工事が進められておりますが、現場の地盤状況が悪いことから、工事が難航し想定以上の時間を要していると伺っております。

　この白石川工区が完成しますと、大野町から七間町の旧揖斐厚生病院の北側の交差点までつながることになります。この先417号線までの七間町工区300mの区間、これは非常に多くの住家が立ち並んでおり、膨大な予算が必要となること、工事だけでなく用地買収や家屋の移転など非常に多くの時間がかかることが予想されており開通時期は未定であります。

　一方、町では都市計画道路本線開通までの暫定措置として旧揖斐厚生病院東側の町道を拡幅して417号まで迂回できるよう工事を進めておりますが、こちらの工事の完成は令和9年3月末の予定であります。

　町としましては、早期開通に向けて私町長に就任以来、頻繁に県庁や揖斐土木事務所に対し、あらゆる機会を捉えて度々強く要望してまいったところであり、先月11月28日にも私自ら揖斐土木事務所長さんにお会いし、事業推進の要望を行ってきたばかりであります。

　次に2点目の企業誘致、商業振興、観光振興への波及効果と具体策ということでありますが、まず企業誘致の状況については令和5年アピ株式会社から規模拡大の要請を受け、今年度造成事業を完了したもので、新聞報道によりますと、20億円を超える規模の投資が計画されているなど、大変ありがたく思っているところであります。

　未利用町有地の利用では、旧谷汲プール、給食センター跡地について、売却予定の企業から内諾をいただいており、また最近では谷汲徳積地内において、自然応用科学株式会社による本町の豊かな自然環境と良好な水質を生かした飲料水製造工場の新設が決定をしておるところです。

　また岐阜西濃地域では、東海環状自動車道による企業の進出拡大が活発化しており、町としましても、令和7年度より企業誘致推進室を立ち上げ力を入れているところです。

　質問の受け皿整備の進捗ということですけども、候補として大野神戸インターチェンジに最も近い清水地区が地理的にも最も有利な場所であること、これは既に議会にもご説明をいたしておるところでありますし、また農地法に規定する指定市町村の指定を受けるなど準備は着々と進めているところです。

　また、企業からの問い合わせも複数いただいており、打ち合わせなどを積極的に進め企業誘致の実現に努めているところであります。

　次に県との連携でありますけれども、県への企業誘致の問い合わせ案件は、町にも情報提供されており、条件が合うものは機を逸しないよう、ワンストップでスピーディーに対応してまいります。

　企業誘致は、住民の皆さんの就労の場を提供し人口対策、安定した地域経済の発展に資するものとして重要な施設でありますので一層の推進を図ってまいります。

　次に、道路インフラの整備による広域観光をいつから実行に移すかというお尋ねですが、いつからではなく、もう既に4年前から国道417号冠山峠道路やら東海環状自動車道の開通を見据え、これまでにさまざまな事業を行ってまいりました。

　例えば冠山峠道路については、既に開通の2年前から福井県池田町と「福井池田・岐阜揖斐川観光連絡事業」の中で調整を行い、開通式に間に合うよう、両町のマップや主要な観光スポットを掲載した合同パンフレットを作成し、現在までに約5万部を配布しました。

　また、町内の道の駅では、先日、新聞報道にもありましたように、福井県越前町から直送したカニの即売会を藤橋道の駅で開催するなど、度々日本海の物産フェアを開催しているほか、お互いのイベントへの相互出展、両町の商工会が連携したクラウンロードスタンプラリーなど、さまざまな事業を既に実施をしております。

　広域連携事業としましては、これも先日新聞報道がなされておりましたが、西美濃夢源回廊協議会事業として、北陸方面からの誘客を目的としたツアーなどを実施したほか、西美濃北伊勢観光サミットでは、東海環状自動車道の三重県側との開通を見据え活性化につながる効果的な事業について、現在関係市町村と調整を進めているところです。

　さらにインバウンドの取り組みについても、これも新聞報道にありました地元の事業者や地域の有志の方々と連携し、11月23日から25日にかけて、アメリカやヨーロッパなど約20人の旅行会社、いわゆるエージェントの方々を招待し、揖斐川町周遊ツアーを開催し、華厳寺の巡礼や瑞巌寺での座禅体験、酒蔵見学など、町の自然や歴史、伝統文化などの体験コンテンツとして提供し、来年度からはインバウンドの旅行客の誘客を行ってまいりたいと考えております。このように今後もさまざまな事業を計画的に進めて参ります。

　次に、3点目の次期総合計画と道路ネットワークを生かした地域発展についてでありますが、道路ネットワークを揖斐川町第3次総合計画の核としてどのように位置づけるかということについては、去る11月27日の議会月例会で既に説明したとおりであります。

　第3次総合計画基本構想において、冠山峠道路や東海環状自動車道岐阜県区間の全線開通を契機とした企業誘致や創業、企業、新たな事業分野への進出を支援し、経済の活性化と雇用の創出、そして働く世代の定着を図るということを明記をさせていただいております。道路ネットワークを活用した地域振興は、本計画において重要な施設施策の一つとして位置づけをさせていただいております。

　次に具体的かつ定量的な成果目標の設定についてですが、現在の第2次総合計画においても、定量的な成果指標を設定し、毎年その達成率等を計画審議会でご審議をいただいておるところであり、今年も去る11月20日に計画審議会を開催をしていただき、成果指標に対する達成率等をご審議をいただいたところです。そして、当然ながら第3次総合計画においても同様の設定を行い、進捗管理と評価を行いながら施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

　町長より道路ネットワークの整備による地域発展についての意気込み、既に実施している面もあるというようなお話を伺いました。私は、道路は地域の血管とも言われています。物流、生活、観光、防災の全ての基盤であり、町の将来を左右する重要なインフラであります。今回の広域交通ネットワークの整備を一貫性の事業で終わらせるのではなく、町長が示されたビジョンに基づき、具体的な成果として、地域の発展と町民の生活の向上につながる視点で、さらに進めていただきたいと思います。

　特に町内の都市計画道路大野揖斐川線の早期の開通は、まさに町の発展の要です。県に対し、その整備促進をこれまで以上に強くお願いするとともに、町自身も企業誘致の受け皿、企業誘致推進室を中心としてさらに進めていただきたいと思っております。

　町長のリーダーシップのもと、今後の町の積極的な取り組みと、具体的な成果を期待して私の質問を終わります。

　議長から発言の許可をいただきましたので、私からは、子育て環境を守り未来へつなぐ幼児園体制と少子化戦略について質問をさせていただきます。

　揖斐川町の子育て支援については、大変手厚く取り組んでいただいていると認識しています。

　まず、健やかベビー祝い金では、出生児1人につき5万円、第2子以降は10万円が支給されています。今年度から始まった育みサポートオムツ宅配事業では、乳児家庭全戸訪問の上、オムツ等1回5,000円相当を1歳頃までに3回配布をしております。

　また、保育料については、第2子以降の未満児から無償、幼児園の給食費も3歳児から無償化されています。さらに、小中学生に対しては、新入学児童生徒応援金として1人当たり3万円分の地域振興券を支給、給食費の無償化、修学旅行費支援としては、小学生は上限3万円、中学生は上限5万円が補助されています。加えて、高校世代まで医療費は無償、通学定期の通学定期補助制度もあり、少子化対策として大変力を注いでいただいていると感じております。

　しかしながら、現在、町内幼児園における未満児受け入れが満員状態で、入園を断らざるを得ない状況にあると聞いています。理由は、保育士不足です。国の最低基準では、ゼロ歳は園児3人につき保育士1人、1～2歳児は6人につき1人となっておりますが、当町では、それでは足りないという認識の下、増員配置が行われ全国基準より手厚い体制となっております。その結果、その基準に照らし合わせると、これ以上受け入れが難しいとの判断がなされています。

　一つ目の質問です。6か月から1歳未満児について、やまときたがた幼児園、いび幼児園の2園で受け入れを行っていますが、現状は定員いっぱいで新規受け入れが困難であると聞いています。まだ3歳未満の未満児の定員はどこもいっぱいの状況と聞いています。今後、揖斐川町としてどのような受け入れ体制の確保、改善を図る方針なのか伺います。

　二つ目の質問です。令和3年に議会で早朝保育の開始時間について質問され、近隣の町では7時開始の園が各町に一つ以上あるが、本町では7時30分開始であり、通勤に時間がかかる子育て家庭から要望が寄せられているとの内容でした。

　当時の答弁では、保育士不足により対応困難とされています。その後、町は揖斐川町保育士等修学資金貸付制度を設け、新規採用を促進され、制度開始以降5名が採用されていると伺っています。町が課題に真剣に向き合っている姿勢が伝わってきます。しかし、早朝保育に関しましては、あれから4年経過しましたが、現状も7時30分のままで、7時開始は実現できておりません。

　また、延長保育担当者が翌朝の早朝保育を担うルールとなっており、負担増に繋がるのではないかと懸念します。職員負担軽減および7時開始に向けた体制構築のため、幼児園の保育士にフレックスタイム制度を導入してはいかがでしょうか。町長の見解を伺います。

　三つ目の質問です。先月から今月にかけて、町内各地で学校教育の在り方審議会の地区集会が行われました。小中学校の今後の在り方について、住民の意見を伺う場となり、統廃合や現状に対するさまざまな意見が出されています。隣の池田町では、新聞報道にて公立保育園についても小学校と同様に検討対象とするとありました。一方、本町は、幼児園の今後について、現段階でどの方向性を見据えているのか明確な情報は示されていません。

　幼児園は小学校より先に子供の数の減少の影響を受ける施設です。揖斐川町として幼児園を今後どのような方針で運営していくのか。統廃合を含めた検討があるのか。現行5園を維持する考えなのか。私は小・中学校と同じように、幼児園についてもしっかりと検討してほしいと願っております。町長の見解を伺います。

　最後、四つ目の質問です。先ほど述べました地区集会では、住民の方から「移住促進により子供の減少を抑えるべき」、「少子化は仕方ないではなく、増やす視点を持つべき」との意見が2か所の集会で出ていました。私はこの言葉に大きな価値があると感じており、町の最も重要な課題であると考えています。少子化は全国的な流れです。しかし、揖斐川町がそれをただ受け止める側になるのか、それとも、それに歯止めをかけに行く側になるのか、真っ向から歯止めをかけて現状維持を目指し、さらには子供の数が増える政策をしていただきたいと思いますが、町が示す意思で未来は変わります。町長の考える少子化対策の核心、基本姿勢と展望を伺います。

　以上4点、力強いご答弁をお願いいたします。

　それではただいまの4点の質問にお答えをいたします。

　まず初めに生後6か月から1歳までのこどもの受入れについては、現在、やまと・きたがた幼児園、いび幼児園の2園で行っております。今年度は、いび幼児園5名、やまと・きたがた幼児園10名の定員を設けており、いび幼児園については定員に達しておりますが、やまと・きたがた幼児園では定員にまだ空きがありますので、受入れ可能であります。

　近年は、共働きや核家族化、多くなってまいりまして、民間企業にお勤めの方であれば1年間の育児休業明けから幼児園に入園希望の子供さんが増えております。そうした中で、幼児園の入園につきましては、第1希望の幼児園に入園できますよう、毎年各年齢層における定員を見直し、適切に保育士の配置ができるよう努めており、年度当初におきましては、ご指摘のように定員いっぱいで新規受け入れが困難ということはなく、入園できない子供はおりません。

　ただし、年度当初に各園の状況に合わせて保育士のを配置、人事異動を行っておりますので、年度途中からの入園となりますと保育士の配置等の状況によっては、希望どおりの園に入園いただけない場合もございます。

　その場合は、町内で定員の余裕のある幼児園や町内の私立の保育所、幼稚園に保育所紹介するなどをして入園がいただけるよう、さまざま情報提供を行っているところです。

　揖斐川町としましては、独自の政策である第2子以降保育料無償化や給食費無償化等の子育て支援策によって、保護者に対する経済的負担の軽減を図っており、保育士の確保につきましても、保育実習生への採用情報の提供や、修学資金貸付制度の導入等により少しずつ成果は出てきておるところでありますが、今後も引き続き安心して楽しく子育てができる地域社会の実現に向けて粘り強くと取り組んでまいります。

　次に、朝7時からの早朝保育でございます。現在は、早朝保育、延長保育に関しては、基本的に正職員の保育士で対応しております。近年、修学資金貸付制度等の効果もあって、保育士の確保に繋がっておりますが、一方で、一身上の都合による離職や育児休業の取得等もあり、依然として保育士不足の状況は変わっておりません。

　幼児園においては、朝の迎え入れから帰りの引き渡しまでが担任の保育士の業務となりますが、そうした中で、ご指摘のフレックスタイムの導入ですが、これは人員が十分に充足している場合にはフレックスタイムは有効でありますが、今のような保育士の確保が十分でない現状においては、帰りの時間帯などに、逆にほかの保育士への負担増になりますので、フレックスタイムの導入が保育士の負担軽減になるということは現状ではありません。

　そもそもフレックスタイムというのは、人員の充足状況によってメリットにもデメリットにもなり得るシステムであるということはご理解を賜りたいと思います。

　また、保護者に対する平成31年3月の「揖斐川町子ども・子育て事業に関するニーズ調査」では、7時台に利用したい方の割合が4.8%、そして令和6年3月、昨年実施しました「揖斐川町こども計画ニーズ調査」におけば、7時半以前に利用したい方の割合は5.2%となっており、利用希望時間の割合が高いのは、8時台から16時台の時間帯となっております。

　これらの調査結果から、7時半以前の利用ニーズが一定程度あることは承知はいたしておりますが、現在の保育士の充足状況では、朝7時からの早朝保育は大変難しいと言わざるを得ません。今後の保育士の確保状況並びに先ほどの保護者の皆さんのニーズ調査の結果なども踏まえながら検討をしていきたいと思っております。

　いずれにしましても、まずは正職員の保育士を増やすことに尽力することが最優先であり、そうした中で今後とも安全安心で利便性の高い保育の提供を目指してまいります。

　次に、今後の幼児園の在り方ですが、現在、学校教育の在り方審議会において、今後の小・中学校の在り方をさまざま意見交換が行われておるところでございますが、ご存知と思いますが、そもそも幼児園は小・中学校のような校区という概念がありません。すなわち、例えば、小島に住んでおられる子供さんが、きよみず幼児園に通園することも、大野町や池田町の保育園に通園することも、私立の幼稚園に通園することも全く自由であります。保護者が希望される園に入園をいただいております。

　幼児園は就労等により子供の保育ができない保護者に代わって子供さんをお預かりをし保育する施設であり、極力住居に近い幼児園に通園できることが住民サービスとしては好ましいかとは思いますが、しかしながら、一方で、揖斐川町の年間の出生数が50人前後となっている現状においては、求められる幼児園の在り方を、保護者の皆さんのご意見を初め、関係者で検討することも必要になってくると思っております。

　学校の在り方検討会でも同様でありますが、単純に子供の数が減っているから統廃合を検討するということでなく、例えば、保育所型認定こども園から幼保連携型認定こども園の移行、あるいは指定管理者による園の運営など、さまざまな方策を検討しながら、将来に向けて望ましい保育、教育の在り方を考えることが大事であると考えております。

　幼児園は単なる託児所でなく、親から離れ最初に経験する集団での教育の場となります。園児は創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培い、小学校以降の生活や学習の基盤の育成に繋げるため、年齢に応じたさまざまな経験によって健康、人間関係、環境、言葉、表現の教育を行ってまいります。そのため、小学校との連携も十分に行い、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を共有して、幼稚園と小学校の円滑な連携に努めているところです。

　このような観点からすれば、学校区ごとに幼児園を配置することが理にかなっているとは思いますが、先ほど申し上げましたように、どのような在り方が子供の教育の基礎として最適であるかを考え、今後検討していくべきであると考えております。

　四つ目の質問の少子化対策の核心、基本姿勢と展望についてであります。

　議員のお話では、移住促進により子供の減少を抑えるべきとか、少子化は仕方がないのではなく、増やす視点を持つべきと、そういった声があったとのことでありますけども、移住で子供の減少を抑えるという視点については、既にご案内のように、人口対策として、移住定住を促進を図ってきたところでありまして、それはご承知のとおりであります。

　しかしながら移住だけに依存するのではなく、まず何よりも今お住まいの若い世代の皆さんが安心して産み育てられる環境を醸成していくことが肝要であります。

　議員の発言の中にもありましたが、どなたが少子化は仕方がないとお考えになっているのかは存じませんが、何とか人口減少を打破すべく、少子化対策を町の最重要課題として位置づけ、これまでさまざまな子育て対策を講じてきたことは、議員自身、質問の冒頭に揖斐川町の子育て支援については、大変手厚く取り組んでいただいていると認識しているとおっしゃっていただいたとおり、これまで頑張ってきたところであり、この点は理解をいただいているようで感謝を申し上げます。

　さて、そこで私が考える人口少子化対策の核心についてのお尋ねであります。この点は、おっしゃるとおり本当に大事な点であると思います。例えば、若園議員自身、この核心をどのようにお考えになっているかぜひ別の機会にお伺いして参考にさせていただきたいと思うんですけれども、それはさておき、私はこの少子化対策の核心は、単なる子育て支援の拡充にとどまらず、何よりも若い方々が将来に希望を持てる社会を作り上げていくことに尽きると思います。

　若い方が将来に希望を持てない、将来に不安を感じるようでは、なおのこと、結婚をし家庭を持ち子供を作ろうと考えてはいただけないのではないのかなと思います。ただし、若者が将来に不安を持つということは、それは揖斐に住んでいるからとか、大垣に住んでいるからとかそういうレベルではなく、例えば将来、自分たちの年金はどうなるのか、介護はどうなるのか、子育ては、教育は、賃金は、物価高は、非正規労働問題はどうなるのか等々、このような国の在りようにかかる大きな問題に対して、さまざま不安があることが問題であろうと思っております。こういったマクロの話は、国レベルでしっかりと制度設計をしていただいて、方向性を国民の皆さんに示していただかないと、不安の解消にはならないと思っております。

　そうした中であって町レベルとしては、町ができるレベルの核心としましては、まずは安心して産み育てられるまち、子供を持ちたい人が持てるまちをいかに構築していくかにあると思っております。

　そのために町ができることとして、まずは経済的な支援が挙げられます。出産、子育てには、保育、教育など長期間にわたる経済的な負担が伴います。国の制度では補いきれない部分を揖斐川町として支えることが大切であり、この点については、これまでも給食費、保育料、医療費などの無償化をはじめ、最近ではオムツ宅配便事業など経済的支援策を講じてきたところであり、それは先ほど議員ご指摘のとおりであります。

　次に、安心して子育てできる環境整備でありますが、今進めておりますオムツ宅配便事業をはじめとするさまざまな伴走型支援策により、産前産後など、とかく孤立しがちな養育者に寄り添った支援を行うなど、日々の子育ての不安を少しでも軽減する環境作りが必要と考えております。加えて、育児と仕事の両立が養育者には大きな負担となっている現状を鑑み、このあたりの負担軽減が町レベルでできないか、今検討中であります。できますれば新年度の予算の中に、こうした点についての新たな支援策も盛り込めればと思っております。

　子供の将来を考えたとき、質の高い環境作りも重要なポイントとなります。その他、もろもろございますが、やはり核心は先ほど述べたとおり、若い方々が揖斐川町で安心して産み育てられる環境づくり、町づくりに尽きると思います。そして、これらの施策は、単なる人口政策、少子化対策にとどまらず、揖斐川町の将来に渡っての持続可能性を担保し、次世代に希望をつなぐための基盤整備であるということ、これが町づくりの核心でもあると思います。

　大変力強いご答弁ありがとうございました。

　冒頭にも申しましたが、本当に揖斐川町の子育て支援策というのは、他市町に負けないすごく手厚いものだというふうに認識しております。

　それから答弁の中にもございましたが、移住定住の促進だとか、いろんなことは揖斐川町としてやっておられるというのも存じております。ところが問題は、それなのに人口が経減りつつある。しかも、少子化は、進んでいるんじゃなくて加速度的に進んでいるというふうに地域集会なんかでも言われておりますが、非常に揖斐川町は今厳しい状況でございます。

　なんていうか、今までやってる政策が宝の持ち腐れにならないようなことをやっていくにはどうしたらいいか、私はまた町長ともお話したいなと思ってますが、やはり幅広い人からいろんな意見を聞いてどうしたらいいのかという、そういう住民会議のようなものはぜひ必要だなというふうに感じております。

　前回、商工会の話を町長私にいろいろ言っていただきましたが、その商工会でワークショップを行いましたときに、有志が集まりまして、揖斐でイベントを持つことができました。

　そういう気持ちがある人間が集まれば、また何か新しい思いとか考えだとか、そういったものは浮かんでくると思います。今若者が安心して産める、住める、住んで良かったと思える、そんな町を目指して揖斐川町はやっていっていただけるので、本当にありがたいなと思ってますが、そんな中、これから成果が今ひとつ上がってない状況だとすれば、今度もっと幅広いいろんな意見を聞きながらどうしたらいいのかなっていうのは、ぜひこれやっていただきたいなと思います。

　この辺のところのお考え、お聞かせいただきまして、私の質問は終わらせていただきます。

　例えば、先ほど来、移住で子供を増やすべきと、こういったご発言がございました。

　よく人口対策でこの移住というワードが出てくるわけで、実は昨年度の揖斐川町の転入転出は、転入が442人、転出が547人、103人の転出超過ということであります。この転入という言葉ですけど、これは行政上で言えば、住民票の移動ということなんですけども、一般的にはよその市町村から揖斐川町に引っ越してきたいただいた方ということになるわけであります。もちろん、住民票は移動してないけども、実際に揖斐には住んでいる方とかそういうこともあるかとも思いますが、ご案内のとおり住民票は生活の本拠に置くことが法律で定められておりますので、先ほど言いましたように、住民票を移してないけど揖斐川に住んでみえる方とか、住民票は揖斐川に移したけど、実際はよその町に住んでいる方、そういった方もあるかもしれませんが、基本的に住所を移す、引っ越すということであれば、移住も転入に含まれるわけであります。もちろんイコールではありません。しかし、全く乖離した数字でもありません。ニアリーイコールであります。

　こうして現実に揖斐川町に毎年400人程度の転入があるということは、この中には移住というふうで定義づけられる人が結構おられるということで、この辺はしっかりと移住者も結構おられるんだということはご理解といいますか認識を我々もしていかなければならないなと思っております。

　出生数が昨年50名弱、死亡が380名ということで自然減が330人ということで、転出転入の差、いわゆる社会減が先ほど言いましたように、105名ということですから、揖斐川町の人口減少の原因の8割近くは、自然減によるものですから人口対策といっても330名の自然減を少しでも減らすために、だから少子化対策というものが重点的に行われるということはもっとものことでありますけども、この社会減のほうも何とかしていかなければならないと思っておるわけです。

　よく若い人が都会に出ていくということが言われます。実際にそうなんですけども、議員よくいろいろこの人口問題を研究しておられるようなのでご存知かと思いますけども、内閣府が発表した地方課題分析レポートによると、その中に学校を卒業後、都会に出る、つまり地方を離れる大学生に、都会を目指す理由を何かと聞いた調査があるんです。

　理由は何だと思いますか。理由の1番目は、地元に希望するような企業がないから。2番目は、都会のほうが生活の利便性が高いから。3番目は、都会のほうが娯楽や趣味等の活動で便利だから。4番目が親元を離れたい、実家を離れたい。5番目が地元に大企業がないから、6番目は地元の企業は給料が安いから。とこうなっております。

　さもありなんというところが多いんですけども、以前、若園議員の息子さん、どこに住んでみえるかと私お伺いしたら大阪に住んでると。大阪に住んでるのはトレーナーの仕事をしたいけど、この近辺ではそういった職場がないからとおっしゃられました。地元に希望するような職場がないというのは、まさしく先ほど申し上げた国のレポートの理由と符合しており、確かにそうだなと思っておるところです。

　親元を離れたいという理由はこれちょっとコメント難しいんですが、主立った理由の地元に思うような企業がないとか、都会のほうが生活が便利で魅力的だ、給与の面、まさしく東京集中一極が如実に表れている結果だと思います。こうした地元を離れる理由、今言った地元に企業がないとか、都会のほうが生活が便利、魅力的こういった対策、これは町村レベルではなかなか対応が難しいかなと思っております。だから、なかなか流出が防げないんであります。

　しかし、そうは言ってもそうした中にあっても、揖斐に住んで、揖斐で子供さんを産んでいただくよう思っていただけるそういった若い方が少しでも増えますよう頑張っているところであります。よろしくご理解ご協力のほどお願いを申し上げます。

　申し訳ありません。2回で答弁を終わりますと申しましたがちょっと最後に一言だけ申し申し訳ありません。一言話させてください。

　そのね、揖斐川町移住定住だけで、その人口がもう今増えるような状況じゃないというふうに確かに思っております。ただその中で、例えば私は前回の議員研修にちょっと病気で行けなかったんですが、岡山県の奈義町では、夫婦の出生者数が2.9人だったかな。そんなような数字が出てたというふうに聞いております。これって2人の親から2.9人。2.9ということは約1人増えてるわけなんですよね。その政策っていうのがいろんなことをやりからかして、それが成果に上がっているふうな話は後から他のメンバーから聞いたんですが、やりからかしてる。うちも政策自体はいろんなことをいっぱいやってるような状況にあります。

　私はね、今度の第3次総合計画の中に住んで良かった、住み続けたいっていう言葉が出てきていましたが、一つ欠けているなっていう、前も言ったかもしれませんが「住んでみたい」という外部に発信する言葉が足りてないような気がするんです。住んでみたいと思えるまちに揖斐川町をみんなで行政も我々議会も住民も一緒にやってやっていけば、周りの人も「あ、この町いい町だな住んでみたいな」って思ってもらえるような気がするんです。

　住んでみたいまちをつくるために、住民が意見を出し合って町を元気にしていく、活性化していくっていう、それって本当にキーワードだなというふうに思っておりまして、もう目をつぶってちゃいけない、真正面から向かっていかなきゃいけないというふうに感じてます。

　住んでみたいまちを目指してみんなで頑張っていきたい。我々も力を尽くしていきますし、そんな思いでやっていきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。

　3回目どうもすいませんでした。

　ただいま、奈義町というような議会で視察に行かれた町のお話が少し出ました。

　私も行っていないのでよくは存じませんけども、後ほど他の議員さんから奈義町とか西粟倉村に触れての質問がありますので、その中でお答えをしようと思っておりますのでちょっと答弁を控えさせていただきますが、何にしましても、奈義町も西粟倉村もちょっとだけ言いますと、揖斐川町とそれほど子育て支援策変わらないんですよね。保育料も完全無償化というと向こう無償化にしてない町があるということで、その1点で人口がってか、出生率が2.9になった原因についてあと後ほど申し上げたいと思っておりますけれども、そういうことで、どうしたら人口が増えるかということでありますけれども、その中で移住、住んでいるみたいと思っていただける町づくりということを言われました。これは、私がもう町長就任以来申し上げております、「近き者説び、遠き者来る」ということでそこに住んでいる方がここは良い町だと、住んでよかった住み続けたいと思っていただけておるなら、それを見て聞きつけて、よその方が揖斐川町に移ってくるっていうのがこの孔子の言葉でありますけども、そういうことでまずは、今おられる町民の皆さんに少しでもご満足いただけるような町づくりをしていくということが、ひいてはそのよそから来ていただけることにつながるのではないかと。住んでる人がここは住みにくいので駄目だと言っているような町にはなかなかね、移住していただけませんので、まずは今住んでおられる方に住みやすいと思っていただけるようなまちづくりを心がけてまいりたいと思います。

　議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

　先ほど若園議員や河瀬議員からも質問がありましたけれども、企業誘致だとか移住者、定住という内容も含まれておりますが、私なりの考えで質問させていただきますので、よろしくお願いします。

　今回は若者定着、企業誘致、空き家活用を連結させた「いび未来創造パッケージ（仮称）」の構築について質問をさせていただきます。

　現在、揖斐川町では人口減少に加え若年層の町外流出、地元企業の人手不足、空き家の増加が同時並行で進行しています。しかし、これらの課題は本来バラバラに捉えるのではなく、人、住まい、働く場を一体で結びつけることで、大きな相乗効果を生み出すことができるのではと考えます。若者定着の新たな基盤づくりと空き家の利活用を通じた子育て世代誘致、さらに小規模事業者の移住、創業を促すための複合型の総合政策パッケージについてお伺いいたします。

　まず一つ目の質問ですが、若者の町外流出について伺います。町内の高校卒業生の多くが進学、就職で町外へ流出しています。一方、町内の企業からは人材不足と高校生をはじめ若い世代が町内にどのような企業があるのかあまり知らないという声が聞かれます。そこで、町、高校、商工会や企業などが一体となり、年間を通じ人材を誘致する「いびジョブ・ラボ(仮称)」を設置することはできないでしょうか。

　これはどういうものかといいますと、例えば4月には町や商工会といった団体が事務局となり、企業、高校と年次計画を協議。オンライン企業紹介サイトを更新。5月から7月には地元企業による授業参加。社会人講話や職業理解授業や町内外の大学生や高校生の交流会を行います。8月から10月には夏季インターンシップや個業、フリーランスの希望者向けのスキル体験会。11月から12月には高校生による企業訪問ツアーや町が主催するUターン、Iターン就職説明会を実施。1月から3月には企業、学校との統括会議、次年度計画へ反映。優れた取組を表彰し、広報等で成果発信する。

　揖斐川町においては、一部企業が社会人講話や職業理解授業、インターンを行っていますし、町は職業体験などを行っておりますが、例に挙げましたように単発のイベントではなく、年間を通じた仕組みの構築が重要だと考えます。町としてこのように連携した「いびジョブ・ラボ」という仕組みの創設を検討できないか、お伺いいたします。

　二つ目の質問に移ります。次は空き家活用についてです。町内には増加傾向の空き家が存在しているのに対し、移住希望者からは物件情報が少ない、改修費が高いという声が多く寄せられています。これに対し揖斐川町においては、一つ一つ、個々での施策は行ってはいるのですが、もっと分かりやすくするためにも、例えば空き家バンク物件を対象に「改修補助」+「移住支援」+「子育て支援」をセットにした「いびリノベ支援パッケージ」といったように、分かりやすくパッケージ化してまとめていくことが必要なのではないでしょうか。

　揖斐川町を「若者が働く場所」+「子育て世代の住まい」+「創業者の拠点」という三つの目的を空き家というもので連結できます。空き家対策と定住支援を一本化し、子育て、創業支援も含めた「いびリノベ支援パッケージ」としてパッケージ化することで、制度を利用したいと考える方たちに分かりやすくすることはできないでしょうか、お伺いいたします。

　三つ目の質問です。先に述べました若者定着施策「いびジョブ・ラボ」と「空き家」×「子育て」×「創業支援」の「いびリノベパッケージ」をさらに連動させ「いび未来創造パッケージ（仮称）」とすることで、若者が町内企業を理解し、Uターン、Iターン就職が増加する。移住者、子育て世代が住まいと仕事をセットで確保できる。個業（フリーランス）、創業者の誘致が進み、空き家の利活用が加速する。地元企業の人材不足の改善というような効果を得られるのではと考えます。

　揖斐川町の未来を考えたとき、若者の流出、空き家の増加、企業の人手不足を別々に解決するのではなく、三つを一体で解決する複合政策が必要であると強く感じています。この「いび未来創造パッケージ」という若者の流出や空き家の増加、企業の人手不足に対する施策は町の未来に向けた投資であり、未来の町民の暮らしを守る基盤づくりであると考えます。若者、住まい、企業誘致、人材確保を総合的に結びつけた「いび未来創造パッケージ」としての体系化をすることについて、町の見解を伺います。

　それでは、御質問にお答えいたします。國枝議員からは、若者定着、企業誘致、空き家活用を連携した「いび未来創造パッケージ（仮称）」の構築について3点御質問をいただきました。

　まず一点目の、若者の定着と企業連携による「いびジョブ・ラボ（仮称）」、この創設についてですが、若者の定住と町内事業所等の人材確保を一体的に進めたらというような御提案かと思います。まず、事業所等の人材確保は、幅広く募集広告を行うほうが人材確保につながる可能性が高いことから、町単独での就職説明会というようなものは実施する予定はございません。揖斐川町ではスケールメリットを生かして、西美濃3市9町の広域連携事業の中で大垣ビジネスサポートセンター、通称ガキビズと呼ばれるところで専門的スタッフを常時配置し、労働力確保等の相談を受ける体制を整えているほか、高校教諭と事業所等の意見交換会、事業所等が大学や短大への求人活動や就職情報サイトへ掲載する費用の助成、合同企業展の開催などを行っており、町内の事業者の方々も参加をいただいております。

　一方で、就職を希望している学生は、学校に来ている多くの求人情報や就職情報サイト、ハローワーク等で採用試験を受ける事業所等の候補を選定しておられると思います。近年では就職希望者よりも求人数のほうが多く、こうした状況下で重要となるのは就職希望者の方にとって魅力が高い事業者が選択をされるという可能性が高いということです。このため、揖斐川町では御案内のように今年度から揖斐川町内就職促進奨励制度を実施しております。これは町内に就職をされて労働力の確保を図るとともに、移住定住を促進するために町内に本社がある事業所等に正規労者として就職し、6か月以上勤務した町内在住の方に奨励金を交付する事業で、現在のところ4件の実績がございます。

　また、インターンシップの取組として、揖斐高校、揖斐川町商工会、町内事業者等と連携して生徒が町内事業所等で年間20日間職場体験を行う、いわゆるデュアル学習を実施しておりまして、卒業後そのまま就職された方も多くおられます。

　さらに、現在働きやすい環境を整え魅力を高める取組を実施している事業所への新たな取組として何か支援ができないか、先ほども子育て支援のところでも申し上げましたが、こういったところの支援が何かできないか、今検討をしているところでございます。

　いずれにしましても、若者の定着のために町内の事業者等へ町内外から就職をしていただけるような支援策を費用対効果も見据えながら、関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。

　次に、「空き家」×「子育て世帯」×「個業誘致」を結合した「いびリノベ支援パッケージ」についてでございますが、移住希望者で空き家を求める方は、老後の生活のための移住とか、農業をやりたいからの移住とか、起業したいからの移住とかいろいろなニーズがあって、理由があって移住されてくる、空き家を求められるということであります。議員御提案の、空き家を利用して子育て世代が起業するというニーズ、どの程度あるか分かりませんが、移住者のさまざまなニーズに対応するパッケージをそれぞれ用意することはなかなかその選択肢が多い中では難しいのかなと思っております。

　町としては移住を考えている方のさまざまなニーズに応えられるよう、補助金の案内や関係課とスムーズにつなげられるよう、移住に関する総合窓口を設置することやリニューアル中のホームページの掲載方法の見直しなんかを考えてまいりたいと思います。

　今町ではこうして移住をしていただける方に、新築住宅の購入補助とかリフォームの補助、耐震補強の補助あるいは子育てに関しましては先ほど来お話があるように無償化だとかすこやかベビー祝い金だとか、さまざまなメニューを用意しております。また、高齢者の方には配食サービスですとか、いきいきパスポート事業とか、そういったものがありますというこういった移住者の方にいろんな各方面、住まいから出産、子育て、そして高齢者の方までいろいろなメニューを用意しておりますということで一覧にまとめたものがございます。こういったものをお示しをしながら検討をしていきたいと考えております。移住促進や空き家の有効活用をするために現行の「田舎暮らし住宅活用奨励金」の拡充も検討してまいりたいと思っております。

　最後に、若者定着、空き家活用、企業誘致を統合した「いび未来創造パッケージ」についてであります。議員御提案の若者流出、空き家の増加、企業の人手不足はそれぞれ関連する御指摘のように重要な課題でありますので、個別で施策を実施するより御指摘のように複合的に取り組むことのほうがより効果があるということはそのとおりであろうと思っております。

　しかしながら、こうした中で企業の人手不足の解消を目的として町単独で就職説明会を行うとか、空き家と子育てと起業を一つにしたパッケージをあらかじめ用意するとか、そういったことについてさまざまな御理由で移住される方、あるいはそこで仕事をされる方があるので、一つ一つのパッケージをつくるのは難しいのかなと思っております。

　そうした中において、現在町におきましては空き家バンクの活用、空き家住宅の購入や改修に対する奨励金、町内就職促進奨励制度など、若者や移住者の住まいの確保、就労支援といったさまざまな施策を実施していることは御案内のとおりであり、それを一つ一つパッケージにするのではなく、それぞれのニーズに合った支援策をこの中から選んでいただいて御検討いただくというほうが現実的、効率的かなと思っております。

　その上で、御指摘の多様化するニーズに迅速、的確に対応できるよう、来年度から移住、定住、空き家活用などに関する相談を一元化する窓口、「移住・定住相談窓口」を設置させていただきたいと思っております。それとともに、移住や空き家に関する情報、空き家バンクの掲載が少ないとかいろいろ御指摘もございましたように、ここら辺のところもしっかりと情報収集し、ホームページ等で分かりやすく発信し、移住希望者の皆さんや住民の皆さんが必要な情報に容易にアクセスできるような環境は整備をしてまいりたいと思います。

　個々の施策の効果を相乗的に発揮し、若者の定着、空き家の利活用、企業の人材確保につながる取組を御指摘のような方法も含めて着実に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　まず一つ目の質問の「ガキビズ」だとかそういうところでもいろいろもっと広く働き手の募集だとか、そういうのをしているという話なんですけど、やはり大きい範囲に行けば行くほど揖斐川町の企業っていうところが埋もれてしまうのかなというところで、揖斐川町で独自にできないかなという提案をしたんですけども、それに加え高校というところは揖斐高校に揖斐川町の生徒が通うだけでなくいろんなところの高校に通うので、なかなかそういうところに個人的な企業で就職だけ出しても知ってもらえないっていうのがやはり求人のほうが多いという原因もありまして、揖斐川町独自でできたらという思いがあって質問をいたしました。

　次の空き家活用について、これは昨年度から空き家対策室というものができたということを町民の方もいろいろ知ってみえて、空き家をすごい活用するような対策をするためにつくったんだという認識がすごい強くて期待をしているんですけれども、空き家対策室というのは危険空き家だとか管理不全空き家の管理というところもやっていかなくてはいけなくて幅広いところ、活用だけにはとどまっていないところもありまして、なかなかそこだけで担うのも難しいのかなということもあります。

　1つ目も2つ目も3つ目もそうなんですけど、パッケージとして提案した理由の一つとして、某大手のハンバーガーチェーンというところも最初は個別でハンバーガーを売って、ポテトを売って、飲み物を売ってという売り方をしていたところをやはり途中からセットというところで、何となくお得感とかそういうところもセットになると感じてもらえて売り上げを伸ばしたという経緯もあります。そういうところでやっぱりパッケージ化して分かりやすくすることで人の目にも届きますし、それで何かいろいろやってるんだなっていう認識も深まっていくことかなと思います。

　働き方というので先ほど若園議員からもありましたけど、議員研修をさせていただいた奈義町というところもIターンとかUターンとか、1回出たんだけどまた戻って来るっていうところもすごい多い町だなということを感じました。

　やっぱりそういう人たちは事前にその町の企業なんかもよく知っていて、だから戻ってくる気になるんだと思います。一度就職は外に出たけど戻ってくるというのは、やっぱり学生時代にそういうところに触れたからなのかなということも感じましたので、そういうことも高校生だとか大学生だとかっていうところにできたらIターン、Uターンにもつながるんじゃないかと考えます。

　今の揖斐川町においては令和2年度から令和6年度、昨年までの出生数がすごい減っているんですね。日本の出生数の減少率が確か19%ぐらい、人口の出生率の減少が。に対して揖斐川町では49%という現象になっております。それは少子化として子供を産む方が減ったというだけでなく、町外へ子育て世代というものが流出してしまっているというのが大きな原因かと思います。そういう方たちのために非常に町長は施策をしていて、子育て支援もそうですし消防の改革もそうですし、今まで若者の負担となっていたいろんな団体というものを簡素化したり廃止したりということで若者の負担を減らしていったりだとか、先ほども言いました空き家対策室を設けたりだとか、企業誘致推進室を立ち上げたりだとか、そういうことを危機感を持ってすごいいろいろやっていただけていると思うんです。

　そんな中で今で言うと、なかったものをつくったということで0から1をつくったのだとすると、これからやっていかなければいけないのは、1立ち上がったものを10にしたり、10を100にしたりって広くいろんな人に伝わるようにしていくことが必要なんだと思いますので、こういうパッケージ化することも含めていろいろ皆さんに周知していただくことが大切だと考えますので、今後また御検討よろしくお願いします。

　御提案の具体的な「ラボ」とか「パッケージ」ということは置いといて、複合的に考えていく、対応していくと、1+1を2ではなしに3にしていく、4にしていくという視点、考え方は御指摘のとおりだと思っております。

　そういった中で先ほども申し上げました移住してこられる方々は子育てで移住される方、農業をやりたいから移住される方、老後の生活にということで移住される方さまざまでありますし、そこで起業したい方もあれば町外の会社に引き続き通勤される方もあるということでありますし、空き家を買って改造される方もあれば、アパートにお住まいの方、あるいは新築で家を建てられる方とかいろいろありますので、そういったさまざまなニーズに対して先ほどのメニューさまざま揃えておりますので、そういったものを総合的に御案内できる、その方がみえたときにその方の条件に合った子育ての制度はこういうのがありますよと、高齢者の方には高齢者に対しての医療制度だとか介護制度こういうのありますよと。そして家を改修されるのであればこういう制度がありますよ、新築であれば新築住宅の補助金がありますよということをその方、その方のニーズに合わせた御提案をできるようにと、複合的にそれを子供のことは子育て支援課に行ってください、空き家は建設課に行ってくださいとかそういうことじゃなしに、それこそ複合的にパッケージで御案内ができるようにということで、先ほど申し上げました新年度に総合移住相談窓口を立ち上げさせていただいて、そこの中で一通りの御案内をさせていただいて、さらに細かな情報とか御相談があれば子育て支援課が行って説明をするとか、建設課の空き家対策室が相談をするとかというようなことで、個々にしっかりと対応させていただきたいと、複合的な考えの中で。そしてそこからいろいろ広げていくというようなことで取り組んでまいりたいと思いますので、ひとつ総合窓口について御期待いただきますようによろしくお願いします。

　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。今回は、急速な人口減少が進む揖斐川町での特色のあるまちづくりについて、町長に質問いたします。

　今回でもいろんな議員さんがこれから自分が発言することに関わるような内容でしたのでダブる部分とかもありますし、町長にとりましては、また岸議員同じような質問かって言われるような内容かもしれませんけども、今回、10月21日から22日の3日間なんですけども岡山県の奈義町、人口が5,420人、それと西粟倉村、人口が1,318人という小さな町なんですけども、そちらのほうへ議員視察研修というのに初めて行ってきました。その中で、やはりこれから揖斐川町のまちづくりっていうのを考えていく上で、特色のあるまちづくり、これからちょっとお話しますけども、その町は一点突破にかけて町を挙げて施策を進めていろんな成果を上げていまして、先行地域となっています。そういうこれからの考え方っていうのはどうでしょうかというような質問をちょっとさせていただきます。

　奈義町なんですけども、子育て応援宣言っていうのを2012年の4月に発表されています。子育てに対する環境支援や経済的支援の充実を地域全体で取り組んでおりまして、行政が町民に安心感や心強さっていうのを提供、推進するっていうことを約束する、そういう姿勢を伝えることで合計特殊出生率が2.95っていうのを達成しております。その取組をする前、15年、20年前は1.4だったらしいんです。日本全国でいうと1.2ぐらいが基準のところをその時点で1.4、それを2.95までアップさせたっていう町です。揖斐川町ですと1.11ぐらいで全国平均に届かない、そういうぐらい子供が生まれにくくなっていて、高齢化がすごく進んでいるという町なんです。そこへこの奈義町との違いを研修するという意味で今回視察に行ってまいりました。

　その町は、町の中心部から半径2キロぐらいに人口の8割がぎゅっと寄ってるコンパクトシティと言われるような町で、この行政区の約2割を自衛隊の日本原駐屯地っていうのが占めています。先ほども各議員さんが、揖斐川町は子育て支援、教育支援がすごく充実しているというふうで、自分もそう思ってこの揖斐川町に移住してまいりました。そういう視点で今回の視察に参加させていただいたんですけども、ここの町、自分の子供も育ててみたいというような取組がすごくされていました。でも中身を聞くと揖斐川町とはそう大きくは変わらないんですけども、先ほど若園議員が言われるように、まだ揖斐川町ではやれていない施策がこれでもかこれでもかこれでもかというような取組をされてまして、やってるとかこういうことがありますよっていうのは重要なんですけど、それが住んでる人たちにやっぱり届いている。だから満足感が住民の方たちにあります。そして、その中で住民の方たちの安心感につながっている。ここすごく難しいんですけど、やってる施策があるだけじゃなくて、それに対して住民の方たちがこういうふうに感じて安心を感じているっていうところまでを届かせるのがとても難しくていろいろ聞いてきたんですけども、そういうことができている町でした。

　子供のことに力を入れていくと、どうしても高齢化が進んでいる町っていうのは、じゃあ私達はどうなるんだとか、子供だけでいいのかっていう考え方になりがちなんですけども、実はそうではなくて子供がやっぱり減ってしまいますと、商店がなくなる、スーパーがなくなる、病院もなくなる、学校もなくなる。どんどんどんどん地域をつくっていた重要な拠点というのがどんどんなくなっていって、それに対して暮らすことが大変になっていくのは高齢者だと思います。そういう意味で、奈義町はこの少子化対策が最大の高齢者福祉なんだという考えを町民に一生懸命説明して、それでみんなで町挙げて取り組んでいこうというような町でした。

　あと、この子育て支援に注目を集めている奈義町なんですけども、町の中心に奈義町現代美術館という大きさでは大きくはそこまではないんですけど、町全体のつくりを象徴するかのようなアートなまちづくりになってまして、そこを拠点にすぐ近くに役場があったりとか、小学校や中学校があったりとかしたんですけど、そういうところもすごくアートだったんです。町全体が文化的な要素っていうのをまちづくりの中心に据えていて、多様な魅力の発信っていうのが町全体で魅力を高めていて、人を惹きつける活性化になっていると自分は見てきました。

　その現代美術館だけでも年間で3万人ぐらいの人が呼べるみたいで、それも若い女性が映えるっていう、写真に映えるとかそういうことで呼べているというような施策も含めて、そういうまちづくりをされてました。

　もう一つ、西粟倉村。こちら本当に人口が1,300人台で揖斐川町の10分の1以下な小さな町なんですけども、その中で揖斐川町と変わらない、面積はそれこそちっちゃいんですけど、森林の占める割合は93%とか95%ぐらい。そのうち85%ぐらいがこの揖斐川町とそう変わらない杉とかヒノキをが占めているような山がいっぱいありまして、その中で100年の森林構想というテーマのもと、森林資源を自分たちで生産、そして加工、販売までを適切に管理、有効活用する、そういう持続可能なここは村づくりに挑戦されています。

　揖斐川町でもいろんな場所でジビエ、森林産業、農業とかで6次化産業、自分たちで育てて加工して販売するところまでを一括でやるっていうことなんですけど、それを村ぐるみでまず始めてそういう考え方を外へ発信することで、ここの村っていうのは移住Iターン者が人口の15%から2割ぐらいを占めているそうです。移住者なんですけど、自分は揖斐川町に来たときに自営業でしたので仕事の心配はなくやって来ました。子育てがここでしたくてこちらに変わってきました。でも、移住者っていうのはそういう特にファミリー層、子育て世代っていうのは仕事の問題と医療、病院はすぐ近くにあるのかとか、学校もすぐ近くに通えるのかっていうような視点で自分は今暮らしている場所を探したんですけども、そういう心配の中で西粟倉村では、「西粟倉ローカルベンチャー制度」っていうのを独自の支援策、起業を目指す人々がそこの町はいろんな方が寄ってきてこんなことやりたいあんなことがやりたいと。その森林サービスをすることでそういうことに関連した人たちが寄ってきて、自分だったらこんなことがやりたいっていうのを提案してそれを町の起業家や住民の人たち、それとあと外部の専門家なども交えたサポートで、ここの地域でそれが実現可能かどうかっていうような取組をして、さらにみんなでその事業計画がなるように考えて、起業を目指す人材への人件費だとか、活動費まで支援するという形で働くことに関しては心配がないんだよといって移住者を呼んでいます。

　それとこの若年層、おしゃれな世代だと思うんです。その方たちを呼び込むのに、上質な田舎っていう言葉を使ってビジョンを掲げて、ひとつおしゃれな本当にここの町も自分たちの育てた木を自分たちで加工して、それでその木を使って例えば役場の中の図書館やそういうのをアートにすごく飾った、木がふんだんで自分たちの町は木の町なんだよっていうような町のつくりで、ここもやっぱり若者に受けるようなまちづくりとか施設づくりとかそういうのがすごくされていて、そういうのに共感した人たちが集まってきています。

　町でお昼御飯を実は食べに行ったんですけども、そこは木がふんだんに使われたカフェのようなところで、そこでお食事をしたんですけど、そこで働いている人が揖斐川町の人なんですねって言っていただけたんです。今回、揖斐川町の議員でバスを借りて岡山県まで行ったら、揖斐川町ってどこですかとか、これ何て読むんですかっていうような、揖斐川っていうことがなかなか知られていないような地域だったんですけども、入ったレストランで揖斐川町の人ですかって言っていただける人がいたんです。その方とちょっと話したんですけど、何で揖斐川町知ってるのって聞いたら、実は自分は愛知県の人間なんですって。今ここで働いてます。何で愛知の人がこんな遠い岡山県にいるのって聞いたら、実はここの町の考え方に共感して自分は移住してきたんだと。それで働く場所として今はここを選んでます。そして、村の支援、ローカルベンチャースクールの支援を受けて自分の事業もそこで立ち上げました。確か地鶏の飼育のローカルベンチャーを立ち上げたって聞いているんですけども、そういう形でここの村では10年間で約50社ものローカルベンチャーが村内に誕生してまして、そのローカルベンチャーの総売り上げっていうのが22億円まで伸びてます。約220人、この人口1,300人の町に220人の新たな雇用と移住者が生み出されてまして、消滅可能性自治体というその指定からも外れることができた村です。

　このどちらの自治体もなんですけど、揖斐川町1万8,000人で一般会計予算が141億円なんですけど、奈義町とかはその3分の1以下の5,400人と、西粟倉村にしてはもう十分の1以下、予算でいうと40億ちょっとぐらいの町です。それなのに、こういう外から行政視察、僕たちしてきたんですけど、そういう各地域から人がそこへ学びに来てるようなことが取組ができているような町なんですけど、やはり予算も少ない、人口も少ないっていうことで、自分たちが生き残るにはどうしたらいいんだという視点で、役場だけじゃなくて町全体で考えて町や村が主導でこの一点突破、奈義町なら子育ての町なんだとうちは、ぜひ皆さん来てください。西粟倉村だったら森林サービスなんです、うちは。それに共感する人集まってくださいっていうような、一点突破っていう方向性を見出して、そこに対してさらに二の矢、三の矢っていうような肉付けをしながら町ぐるみで取り組もうという流れをつくることで先進地域って呼ばれるまでになっている町政をされています。

　今回12月の議会で、先ほども出てきましたこの揖斐川町の第3次総合計画基本構想っていうのを定めることになりました。この先の10年間どういうふうに町をつくっていきましょうというようなことの大元になる構想、考えのものです。また、先月からは学校教育の在り方審議会というのが各地域でもう始まってまして、地区集会がいろいろ始まってます。また、今度揖斐厚生病院の跡地の利用をどういうふうにしようかと。そこに町の施設とかを集約とか、そういう話も出てきてまして、この揖斐川町というのはここあと何年かで大きくいろんなものが動こうとしています。

　その中で、この10年先の揖斐川町を考えていく上で、揖斐川町ならではの特色っていうのがきちっと明示、皆さんに提示できてるかなと。揖斐川町といったらこれだよねっていうような形、そういうものができていればその後の第3次総合計画の基本構想っていう中身が変わってきますし、学校の在り方を考える上でどういう学校をこれからつくっていこうっていうことも変わってくるんじゃないかなと自分は思っています。

　どこかの段階で町としてこういうふうな揖斐川町をみんなでやっていこうよっていうような、そういうことを示すことが必要なんじゃないかということを今回そういう考え方っていうのはどうであろうかと、これから揖斐川町をつくっていく上で、という意味で町長に御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。

　特色あるまちづくりという質問でありますが、質問の趣旨を私なりに解釈をさせていただきますと、恐らく先ほど発言されたように、議会が先般視察に訪れた岡山県奈義町と西粟倉村がそれぞれ子育て応援宣言、100年の森林構想という特色を打ち出し、これを基にして一点突破でそれぞれの町が消滅可能性自治体から脱却に成功したと。これに倣って揖斐川町でも何か一つ特色を打ち出して、これをもって一点突破して町の発展を図るべきというような質問と解釈をいたしました。

　その上で申し上げるならば、町の将来を考える上で町の特色を出すということ、これは大変重要なことであり同感であります。しかしながら、私も揖斐川町職員として38年、議員として4年弱、町長として5年というようなことで、合わせて47年揖斐川町のまちづくりにさまざまな形で携わってまいりました。職員時代にはいびがわマラソンの立ち上げにも参画いたしましたし、セントジョージ市との国際交流も担当いたしました。北海道芽室町との交流にも携わってきました。このほか多くの自治体の取組、実情をこの目でこれまで見てまいりました。その経験で言えば、特色づくりだけで一点突破だけでこの今の人口減少という難局を突破できるのか、まちづくりができるのかといえば、決して口で言うほどそんな簡単なものではないと思っております、まちづくりは。

　以前、いびがわマラソンが揖斐川町の最強のツールであり救世主になると言われた議員がおられましたが、最強のツールであり救世主であったはずのいびがわマラソンを30年以上行っても、このマラソンをもってしても、揖斐川町の人口減少、この難局を突破できなかったことは今の揖斐川町の現状を御覧いただければ明らかなとおりであります。

　6月定例会の一般質問で岸議員は、自然を生かした観光こそ揖斐川町を象徴する強みであり、魅力であると発言をされました。このことから、今回議員の言われる一点突破の特色というのはこの観光のことかなと思っておったんですけど、今子育てですとかアートとかいろいろな特色をおっしゃられたんで、さすがにやっぱり特色いろいろあるんだなということを思ったわけでありますけども、やはり例えば観光だけでそれをもって、あるいは子育てだけでそれをもって揖斐川町のこの今の現状を打破するということはなかなか難しいと思います。

　そもそもまちづくりとは、町民の皆さんが安心して暮らせるための、例えば医療とか福祉、介護、子供を育てやすい環境、働く場、学びの場、移動の利便性、防災力、インフラ整備等々住民の皆さんの暮らしを支える多様な分野が相互に支え合って初めて成り立つものであります。

　特色は揖斐川町をアピールする良い手段でありますが、それだけで住民の生活は成り立ちません。町の発展もできないと思います。したがって、揖斐川町としましては町民生活の土台をしっかりと整えた上で、地域資源を生かした特色を打ち出していくことが大事であると考え、こうした方針のもと、まちづくりを進めていきたいと考えております。このことこそが、将来にわたって持続可能なまちづくりを実現する上で最も重要なことだと確信をいたしております。　

　特色あるまちづくりで成功したといわれる奈義町、西粟倉村でありますが、残念ながら足元の肝心の人口推移は御案内のとおり2町村とも減少の一途をたどり、現在人口5,400人の奈義町の人口は2050年には4割弱減の3,600名になると推計されておりますし、西粟倉村も1,318人の人口が1,000名前後に激減すると推計をされております。優良町村といわれるこれらの町ですらこのような状況であり、人口減少が奈義町、西粟倉村でも町村の大きな重要課題となっております。奈義町、西粟倉村それぞれ子育て応援宣言、100年の森林構想、いずれもすばらしい特色であり取組であり、揖斐川町としても学ぶべきものが多くあると高く評価をしておりますが、残念ながらそれが町の発展につながっていないのが現状であり、それがこの二つのただいま申し上げた町村の人口推移がそれを如実に表しているところであります。

　揖斐川町としては、先ほど来、前の議員さんからもお話もありました全分野を網羅する総合計画を基本としつつ、その中で基本計画、まち・ひと・しごと総合戦略等において重点施策を定め、そしてそれぞれ特色ある個々具体的な施策、事業を進めていくべきであろうと思っております。子育てに優しい町というようなキャッチフレーズがよく使われるわけでありますけども、子育てしている人に優しい町だけではなく、全ての人に優しいまちづくりを進めます。

　答弁ありがとうございました。

　自分は前々回のときもお話ししたんですけど、今の揖斐川町の施策っていうのは各分野をきちっと押さえたもので、僕はこれでいいと思っているんです。町長もその中で特色を出していく、その考え方は大きくは変わらないと思うんですけど、自分はそのとき揖斐川町がこれから特色を出していくなら観光じゃないかと思って発言しました。そのときは観光だけではこの揖斐川町、何かやっていけるわけではないっていう御返事もいただきました。観光だけやってればいいっていうわけでも本当になくて、全部押さえた上で何か飛び出るものっていうのが揖斐川町へ外から人を呼んでくるための施策になるんじゃないかと。それを町として示すことができれば、その下に関わってくるこれからの今後の政策やらが変わってくると思うんです。そこへみんなで向かおうということをやって初めて何か変わるものがあるんじゃないかと。日本全国人口は減るんです。減ってしまうんです。でもその減り方の内容を変えることはできると思ってます。

　確かに奈義町も西粟倉村もまだいまだに人口は減っていっています。でもその減り方に揖斐川町と何かが違うと思ってるんですけど、人口が減っても若返らせることはできると思うんです。その若返らせる子育て世代が揖斐川町に集まれば、確かに今まで高齢化率が41%とかで65歳以上はそんなにいると。どんどんどんどん人口は減っていくんです。でもここで子育てをしてくれるファミリーが呼べる、子供が生まれるってなれば維持ができるところが出てきます。ただただ減っていくだけでは内容が違うと僕は思っています。そのために何で揖斐川町に来てくださいというのか、いろんな政策はやってます。僕も子供のことがここで育てたくて、そのときにいろんなものがあるからここへやって来ました。僕にとっては子育てが大事だったんです。でもそれをここに移住者に来てくださいよっていうのに、町としてのこういう町なんですっていうものがもっと特化してあったほうが人を呼びやすいんじゃないかなと。政策としてもやりやすいんじゃないかなというふうに僕は考えます。そういう点でこれからの10年先、町長がどういうふうに特色を出して考えてみえるんかなというような質問をさせていただきました。こういう考えというのはいかがでしょうか。よろしくお願いします。

　いろいろ御質問を賜りました。

　一点ちょっと見解の相違というか、あるんじゃないかなというか、理解の仕方がちょっと違うのかなということがあるんで少しお話をさせていただきたいんですけど、奈義町へ行かれたということでありまして、そこは子育て応援宣言ということで頑張っておられて、ただし内容は若園議員もおっしゃっていただいたように、子育て支援策はそれほど揖斐川町と変わっていないわけであります。そうした中で出生率2.9を2019年ですか、記録したということで子育て応援宣言で子育て頑張っているということで2.9になったというふうに捉えがちなんですけども、実は奈義町行かれて役場の職員の方にいろいろ説明を聞かれたと思うんですけど、私は行ってないのでちょっと直接お話を聞く機会はなかったんですけども、今年の1月に奈義町の情報企画課参事の小川さんっていう方、お会いになったのかどうか知りませんけども、この方がある雑誌のインタビューで、この2.9の出生率になったことについてインタビューを受けてそこでお答えをしておられる記事をネットで拝見しましたんですが、その方が言っておられるのはちょっと今インタビュー記事のプリントは今日は持ってきてないんですけども、その方が言われたのは、2019年に2.9を記録したということは、それは小沢さんが言ってるんですよ。平成の終わり頃から町として町営住宅を80戸ほど建てたと。3LDKで家賃が3万から5万と、隣接する津山市やら美作市の相場が7万円であると非常に格安であったというようなことで、たくさんの若い方、それも入居条件は若い方に限るというようなことで、若い方がどっと入ってそこに入られた方が結婚し子供をおつくりになって、一時的に入られた方の子供さんが産まれたことによって出生数が上がったと。御案内のように出生率というのは基本的に出産適齢期の女性を分母にして、分子に子供を持ってきますので、分母のそもそもの女性の人数が少ないと分子が1人2人増えても大きな出生率の変動になるんですけども、そういったことで2.9を記録したと。ただその後、維持していくためにはお分かりのとおりどんどん毎年そうやって住宅を建て続けて、新たに若い人をどんどん入れ続けなければならないと。そこの80戸造った住宅には、そこで入られた方はそこで子供さんを何人かおつくりになって、そこからは子供さんが増えることはないわけですので、そういった住宅政策で子供さんが増えたんだということを言っておられます。本当は奈義町としてもどんどん住宅を毎年建ててこうした若者の移住を促進していきたいんだけど、その建設費だとか維持管理費だとか、その後のコストだとか財政負担を考えるとこれ以上は手一杯だということで、今は住宅の建築やめておられるということで出生率は今2.1ですか、もっと今年は下がるでしょうと言っておられましたが、そういうことなんですね。ですから子育て政策、これは大事ですけども、実際2.9ということに着目するならその原因は80戸という優良住宅を若者限定で入居させて、若い方がどっと入っていただいて一気に子供さんが生まれられたということに起因するということは、ここはしっかりと押さえていかないと見方を誤るということです。

　以前、奈義町は奇跡の町と言われた。奇跡の村と言われた村があって、2000年代です。長野県の下条村。ドラゴンズファンの峰竜太さんの出身地でありますけども、ここも一時人口がどんと増えて奇跡の村と呼ばれた。何やったかっていうと同じことなんです。村営住宅を毎年30戸ずつ造って新しい人が入ってきてどんどん人口が増える、子供も増える出生率も上がるということですけども、やはり毎年30戸ずつを造っていって、それの維持管理それから建設費の償還、そういうことを考えるとやはり続く話ではないのでどこかでおやめになってということです。ですから、これそういうことで子育てだけで人口が増えるとか出生率が上がるということはなかなか難しいということは細かな話ですけども、そこら辺は御理解をいただかないと、やはり建設とかそういう住まわれるところを確保してどんどん来ていただくということをしないと、空き家がありますとかそういうことだけではなかなか若い方はお越しいただけないということは御理解をいただきたいと思います。

　それで冒頭申し上げましたように、今揖斐川町にお住まいの方、職業で言えば1次産業、2次産業、3次産業いろいろ産業に従事しておられます。町内でお勤めの方も町外にお勤めの方もおられます。年齢で言えば赤ちゃんからお年寄りまで、お立場お1人お1人さまざまであります。こうした職業も年齢もお住まいの地域も立場もさまざまある中で、何か一つの特色でまちづくりに取り組むということは、必ずどなたかは恩恵を受けるわけですが、どなたかは関係がないということにもなるわけです。ですから、奈義町でも若者向けの住宅に入居できた方は大変な恩恵を受けたわけですけども、その他の方には直接的には何も影響がない。また、西粟倉村でも林業を盛んにしてということでしたけども、西粟倉村の就業構造を見ると、第1次産業に従事は%でいうと12.6%、第2次が29%、第3次が58%ということであります。こういったものを見ると、林業に携わっている方の比率は林業に関連した2次産業、3次産業の方も含めて町民全体の2割程度と見込まれるので、林業に関わっている方は林業が盛んになって業績も上がってよかったということになるんですけども、8割方の多くの他の職業に就いている方に関してはあまり関係がなかったということにもなるわけであります。現実の話。だから奈義町も西粟倉村も人口減少が続いているということになるわけであります。

　こうしたことがないように町がバランスをとれた発展を遂げ、人口減少に歯止めをかけるためには、先ほど来申し上げているとおり全分野を網羅する総合計画を基本としつつ、その中で基本戦略、総合戦略において重点施策を定め、そこで特色ある個々具体的な事業を進めていくことが重要であるということをよく理解を願いたいと思います。特色というと産業を振興するとか子育てを頑張るとか、いろいろあるわけでありますけども、そういう特色のほかに特色アイデンティティと言ってもいいですけど、まちづくりのアイデンティティ、特色として、そういう個々の産業を振興しますとか個々の分野を強化しますとかいうことじゃなしに、例えば町民の皆さんに優しいまちですというのも一つのアイデンティティ、特色としてもあると思うんですけども。ですから、そういう点で、あそこは結構町の人にいろいろ良くしてくれる施策をやっておるなというのもこれ揖斐川町としての特色でいけるんじゃないかと思うんです。特色は先ほど言いましたように、いろんな分野で突出したもの、アピールできるものをもって、いびがわマラソンやってますとか、そういうことが大事ですけども、揖斐川町全体の施策の中の一貫したアイデンティティとして住民の人に優しいまちとか、そういうのも一つの特色としてあるのではないのかなと思っております。

　個々の施策についてそれぞれ特色ある事業を打ち出して頑張ってまいりますが、それとともにさまざまな事業を一貫したアイデンティティとして住んでいる人に優しいまちづくり、これを揖斐川町の特色とさせていただきたいと思います。

　時間が少ないのであれなんですけど、確かにその特色一つ取ってもいろんな考え方がありまして、町長の言われる特色ある揖斐川町のつくり方と、各議員さんが言われる特色のある揖斐川町のまちづくりの仕方というのはいろいろあっていいですし、そういうものなんだと僕も思うんですけど、時間が気になって言葉が出ませんのでまた町長と役場の皆さんも含めて特色っていうことでお話しができたらいいなと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いします。

　先ほど来申し上げておりますように、特色といっても捉え方によって何が特色になるかと。インフラ整備を特色というような考え方とか、そうした中でいろいろなお考えがありますので、そういったものについてはぜひ忌憚のない意見交換をさせていただきたいと思いますので、ぜひお気軽に町長室へお越しいただいてお話をさせていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。