令和7年第4回　定例会

　令和7年第4回揖斐川町議会定例会が、9月5日から12日までの8日間の会期で開催されました。

　初日には、町長から条例案件3議案、予算案件5議案、決算案件15議案など合計36議案が提出され、提案説明が行われました。続いて、天羽茂喜監査委員から令和6年度各会計決算等に係る監査報告が行われました。このうち13議案が可決・同意され、残りの議案の審査は各委員会に付託されました。

　8日には、令和6年度の15会計の決算について、決算特別委員会で審査されました。

　9日には、総務文教・民生建設の各常任委員会が開催され、それぞれ付託された議案の審査が行われました。

　11日の本会議では、5名の議員が一般質問を行いました。

　12日の定例会最終日には、付託された議案の審査結果について各委員長から報告がされ、採決の結果すべての議案が原案のとおり可決されました。

　本定例会に提出された案件の主な内容、一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　（一般質問および答弁の全文は別コンテンツにて掲載します。）

　○揖斐川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

　　関係法令の改正に伴い、妊娠出産等について申出をした職員等に対し意向確認等を行うことが義務付けられたため改正されました。

　○揖斐川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

　　関係法令の改正に伴い、部分休業の取得に関して改正されました。

　○揖斐川町収入印紙等購買基金条例の一部を改正する条例

　　岐阜県収入証紙の販売が令和7年12月31日で終了することに伴い改正されました。

○令和7年度揖斐川町一般会計補正予算

　緊急ヘリ離着陸場整備等工事費のほか、ホームページリニューアル業務委託料など、総額で4億1,610万円が増額されました。

○令和7年度揖斐川町国民健康保険特別会計補正予算

　過年度における保険給付費等交付金返還金、子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に向けたシステム改修委託料など、1,477万2千円が増額されました。

○令和7年度揖斐川町後期高齢者医療特別会計補正予算

　子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に向けたシステム改修委託料など、340万5千円が増額されました。

○令和7年度揖斐川町水道事業会計補正予算

　脛永簡易水道の脛永水源地1号取水井戸、谷汲簡易水道の下長瀬配水池の水位計更新に対する費用として385万円が増額されました。

○令和7年度揖斐川町下水道事業会計補正予算

　管路および処理場施設の機器類の修繕に対する費用として2,153万4千円が増額されました。

○令和6年度 一般会計、12の特別会計および水道事業会計、下水道事業会計の決算認定

　15会計の決算が認定されました。

　○人権擁護委員の推薦につき意見を求めること

　　次の方を推薦することに同意されました。

　　・坂下　久幸さん（日坂）

　○工事請負契約の締結

　　旧谷汲文化会館西部分館および旧横蔵診療所解体工事

　　　契約金額　　　：　49,940,000円

　　　契約の相手方　：　所産業株式会社

　○工事請負契約の締結

　　林道施設災害復旧事業　林道三倉～上ヶ流線災害復旧工事

　　　契約金額　　　：　55,000,000円

　　　契約の相手方　：　加藤建設株式会社

　○工事請負契約の締結

　　揖斐川町防災行政無線（同報系）受信局等更新工事

　　　契約金額　　　：　184,800,000円

　　　契約の相手方　：　中央電子光学株式会社 大垣支店

　○揖斐川町過疎地域持続的発展計画の変更

　　事業の追加と文言が変更されました。

　○岐阜県市町村会館組合規約の変更に関する協議

　○岐阜県市町村会館組合の解散および財産処分並びに事務の承継等に関する協議

　　令和8年3月31日をもって岐阜県市町村会館組合が解散することとなったため、地方自治法の規定に基づき関係地方公共団体の協議により、岐阜県知事の許可を受けることが決定されました。

　○岐阜県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少および岐阜県市町村職員退職手当組合規約の改正に関する協議

　　退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少および規約の変更について、総務大臣の許可を受けることが決定されました。

　専決処分された次の1件が議会に承認されました。

　○令和7年度揖斐川町一般会計補正予算

　次の4件が議会に報告されました。

　○専決処分事項の報告（公用車による事故の損害賠償額の決定および和解について）

　○令和6年度揖斐川町企業用地造成事業特別会計予算の繰越明許費訂正の報告

　○令和6年度揖斐川町財政健全化判断比率の報告

　○令和6年度揖斐川町公営企業資金不足比率の報告

　定例会会期中に開催された決算特別委員会および総務文教常任委員会、民生建設常任委員会における主な質疑です。

　本会議で決算特別委員会に付託された15議案について、9月8日に委員会を開催し、審査を行いました。

　主な質疑は以下のとおりです。

○令和6年揖斐川町一般会計補正予算

Q　揖斐川町観光ツアー補助金658万6,000円の効果等は。

A　補助申請は100件。バス151台のツアーがあり2,419人が町内で食事した。冠山峠道路の開通により初めて福井県からのツアーが16件あった。

Q　ふるさと寄附金3,564万5,000円の寄附件数と返礼品は。

　　企業版ふるさと寄附金714万4,700円の寄附企業者数は。

A　寄附件数は1,088件。主な返礼品はCO2フリーでんき、米、いびがわマラソン出走権など。

　　寄附企業者は町にゆかりのある企業等8件。

Q　合併20周年記念で配付した養老鉄道無料乗車券の利用率は。

A　15,648枚の配布に対し5,674枚利用された。利用率は36.3％。

Q　環境保全活動事業委託、森林経営管理委託の事業内容は。

A　環境保全活動事業は県の森林環境税を活用し、里山林を整備する事業。森林経営管理事業は国の森林環境譲与税を活用し、所有者ができない間伐等を町が行う事業。ともに森林組合に委託している。

Q　施設燻蒸委託料145万7,500円の対象施設は。

A　徳山民族資料収蔵庫と揖斐川歴史民俗資料館。

　本会議で総務文教常任委員会、民生建設常任委員会に付託された議案について、9月9日に委員会を開催し、審査を行いました。

主な質疑は以下のとおりです。

○揖斐川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正

Q　条例の対象に会計年度任用職員も含まれるか。

A　会計年度任用職員は規則で規定されている。短時間勤務など雇用の条件によって該当しない場合もある。

○揖斐川町収入印紙等購買基金条例の一部改正

Q　岐阜県収入証紙が廃止されることによる条例改正であるが、従来の証紙貼付方式はどう変わるのか。

A　オンライン納付や限られた申請窓口でのキャッシュレス決済方式等に切り替わる。

○令和7年揖斐川町一般会計補正予算

Q　坂内川上の緊急ヘリ離着陸場整備に支障がある夜叉姫の館は解体されるが、隣接する坂内歴史民俗資料館はどうか。

A　解体するかしないかは審議会で検討し判断する。

Q　揖斐川町地域観光魅力向上事業補助金の内容は。

A　事業者が連携して各種体験プログラム等の観光コンテンツを造成し、継続的にツアーを販売することによって観光の消費拡大を図るための補助事業。今回の申請者は

　谷汲踊りや華厳寺巡礼体験などを盛り込んだ2泊3日のインバウンド向けのツアーを計画している。

　一般質問の要旨を掲載しています。

　質問の全文は、こちらのページ「令和7年第4回定例会【一般質問】（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

　町では他市町にさきがけて、小中学生に対して医療費の無料化、給食費の無償化、修学旅行費の支援、入学応援金の支給などをしてきた。

　保護者の経済的負担の軽減、教職員の事務負担軽減、「子育てに優しい町である」とさらに揖斐川町のイメージアップを図るため、そして、揖斐川町において、全ての子供が身体的・精神的・社会的に幸せな状態で生活が送ることができる、「こどもまんなか社会」の実現を目指し、学校で一括購入している教材費について無償化してはどうか。

　本町では、さまざまな形で保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て家庭を応援する取組みを早くから行ってきた。

　しかし、これら自治体が行う保護者負担の軽減策は、あれもこれもと際限がなく、やがては限りある財政を圧迫することにもなりかねない。

　確かに「教材費」の無償化は、物価高の影響を受ける家計の負担軽減につながるものであることは言うまでもないが、町としては、子供たちの教育環境の更なる充実、加えて、広い意味での子育て環境の充実を図るため、子育て世帯への財政支援、施設の維持管理、教育環境の整備、子育て環境の充実といったソフト面とハード面の両立を考えなければならない。

　今年度より着手した「ぎふ木遊館サテライト施設」整備事業は、木育の推進のみならず、こうした子育て環境の充実を期するための事業でもあり、このような多角的な、多面的な視点からの子どもの成長を支える持続可能な子育て支援策が講じられるよう引き続き検討を重ねていきたい。

　4月から学校運営協議会が各学校に設置され、学校の運営方針や教育活動に関する協議・承認を通じて、地域住民が学校運営に積極的に参加する環境が整った。次は、学校運営協議会で決められた方針を実現していく仕組み・活動が必要であると考える。

　その一つが地域学校協働活動で、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行うさまざまな活動であると言われている。学校、地域、行政が「共通の願い」を持ち、より良い社会を創るためそれを共有することが重要である。

(1)これから学校運営協議会と地域学校協働活動を進めていく上で大変重要なポイントとなる「共通認識」をどのように共有していくか。

(2)「共通の願い」を実現する一つの手段として地域学校協働活動をどのように考えているか。

(3)「地域学校協働本部」を設置するのか。

(4)今後、どのような体制で、どのように進めていくのか。

(1)「地域学校協働活動」と「学校運営協議会」は、学校と地域が連携して子供の育ちを支援するという点で一致しているが、「学校運営協議会」は、地域の願いを学校運営に反映させる仕組みであるのに対し、「地域学校協働活動」は、実際に行われる学校支援の具体的な活動を指している。

本町では、学校運営協議会の委員を、区長や公民館長、保護者、校長等で構成し、必要に応じて行政機関も連携・協力する組織としていることから、学校、地域、教育関係者、行政が共通認識を共有する上で中心的な役割を果たすものと考えている。

(2)学校運営協議会は、学校側から見れば、「地域とともにある学校づくり」を推進するための組織であるが、見方を変えて地域側から見れば、「学校の教育活動を活かして地域の活性化や住民の皆さんの生きがいづくりにつながるもの」でもあると言える。すなわち、学校運営協議会と地域学校協働活動は一体的な関係にあり、学校運営協議会の更なる推進が、地域学校協働活動の一層の充実につながるものと考えている。

(3)学校運営協議会によって行われる、地域の教育力を活かした学校支援の活動が、すなわち地域学校協働活動であると考えており、現段階では新たな組織として「地域学校協働本部」を設置することは考えていない。

(4)学校運営協議会が中心となって、学校運営の充実に資する活動を行う際、これを地域学校協働活動と捉えることとしており、学校運営協議会の組織や運営を活性化させることが地域学校協働活動の一層の充実につながるものと考えている。

そのため、今後、学校運営協議会委員のスキルアップ研修を継続するとともに、学校の教育課題の解決に向けた活動部会を組織することを検討しているところである。

　「性教育」とは、主に「生物学的な知識」に焦点を当てる教育であるが、生物学だけでなく、人権、ジェンダー平等、同意、性暴力防止、多様性の理解なども含め、子供が安全に生きる力を育む教育を行う「包括的性教育」が近年各自治体において導入や関心が広がってきている。

　包括的性教育は、単純に「性の知識を教える」ものではなく、子供たちの人権を守り、命を尊び、安心して生きる力を育てる教育である。子供たちも、インターネットやSNSで断片的な情報にさらされるよりも、学校で正しい学びを得ることが必要なのではないか。

　学習指導要領に照らし合わせるとさまざま課題が出てくることは認識しており、保護者の十分な理解も必要であると考えるが、町内の小中学校で国際的なガイドラインである「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に基づいた「包括的性教育」を取り入れていく考えはあるか。

　また、揖斐川町の現状で不足していると考える部分があればどう補うか、相談体制、人権保障など子供をどう守るか聞きたい。

　ご指摘のとおり、時代の変化や昨今の社会状況を踏まえたとき、学校で行う性教育についても、従来のイメージである「生殖や性行動」などの生物学的な知識にとどまらず、多様な側面から性というものを捉え、学ばせていくことは重要であると考える。

　「包括的性教育」においてガイドラインでは、人権、ジェンダー平等、性暴力防止、情報モラル、多様性の理解などがキーコンセプトとして示されているが、これらの内容は平成以降、社会や時代の要請により学校教育に取り入れられてきた内容であり、およそ10年ごとに見直しが行われる学習指導要領、4年ごとに改訂される教科書も、時代の要請を踏まえて都度、内容の見直し・充実が図られている。

　また、昨今は、子供の学習負担や、教員の働き方改革も問題となる中、新しい教育概念が提唱されるたびに教育課程を上積みすることは望ましいことではないと考えている。

　子供を性の問題から守る相談体制については、本年度より管内の全中学校に、スクール相談員が常駐する「校内教育支援センター」を設置し、子供たちが心の不調や問題を抱えた際にはいつでも相談できる体制を整えており、子供たちの悩みを早期に察知できるように努めているところである。

　今後も、教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動それぞれにおける指導の充実と、子供を守る体制のさらなる強化を図りながら、教育課程全体を通した子供の育成に努めたい。

　揖斐川町内では、今年も既に多数のクマの目撃情報が相次ぎ、これから秋にかけてさらにクマが人里に近寄ってくる可能性が高い。

　全児童・生徒へのクマ鈴の貸出や配布、各学校へのクマ避けスプレーの配備、地域での行動マニュアルの作成および勉強会の実施などを考える上で、まずは町や教育委員会主導で学校や PTA、地域との意見交換会などの開催が必要ではないか。

　現在、町ではクマ出没の際にビジネスチャットツールにより関係職員同士が即時連絡を取り合う体制ができており、出没場所、時刻、個体の大きさ、移動先、対策について情報共有をしている。

　また、住民には防災行政無線やいび情報ナビで知らせるとともに、教育委員会から該当校区の小・中学校への連絡や家庭への連絡を行い、必要に応じて保護者による登下校の送迎、警察や猟友会とも連絡を取り合い地域の見守りを依頼している。

　クマ鈴については、地域によって出没の偏りがあるため、各学校で必要に応じて対応している。

　クマ避けスプレーについては、スプレーの成分が刺激物であり、事故の危険も伴い、クマ遭遇時の緊迫した精神状態で適切な使用が難しいことなどを考慮し、いずれの学校も設置はしていない。　

　行動マニュアルについては、すでに県から「岐阜県における『地域ぐるみ』でのクマ対策」のマニュアルが提供されており、現時点では、意見交換会までの対応は必要ないと考えている。

　今後、クマの出没が一層頻発し、各学校・地域で対策の検討が必要となった場合は、学校運営協議会において関係者の皆さんと必要な措置を検討し講じたいと考えている。　

　町による防止柵の現物支給など積極的な働きかけと地域住民の協力により多くの地域で設置されているが、高齢化による人員不足や地形の問題など、地域住民だけでは柵の設置を進めることが困難な地域もある。

　鳥獣害防止柵の設置が自助や共助では進めることが難しい地域へ「公助」で進めることはできないか。

　鳥獣害防止柵については、地元からの要望に対して柵を配布するとともに、設置手間やその後の維持管理費に係る経費として1m当たり1,000円の設置保守費を支給し、平成23年度から令和5年度までの13年間で約183kmを設置している。昨年度には、大規模補修が必要な箇所や一部未実施となっている箇所について再調査を行い、新たに要望があった7,729mについても、今後全てお応えする計画である。

　そうした中で、柵が設置されていない箇所があることは承知しており、人手不足で自ら設置ができない場所に、仮に「公助」で設置したとしても、その後の維持管理ができず、自ら設置をされ、維持管理を頂いている地区の皆さんの、これまでのご尽力、ご労苦に対して不公平という事になるため公助での設置、維持管理は困難であると考えている。　

　町内にはおよそ1,600カ所に消火栓が設置され、その近くには2～3本のホースと筒先が格納されている。

　ホースの維持管理について、地域の高齢化や若い世代の減少など町全体の課題もあり従来のように地域の力だけで維持管理を担うことが難しくなってきている。今後地域の人手がさらに限られていく中で、消火栓やホースの維持管理について、町としてどのような方向性で取り組んでいくのか。

　住民や消防団と連携しながら、安心して火災に備えられる体制づくりについて考えを聞きたい。

　消火栓の維持管理については、上下水道課が設置し維持管理をしており、消防団が水利調査等で定期的に水が出るか確認をしている。

　また、基本的に格納箱、あるいは格納箱に格納してあるホースは地域の物であり地域で管理いただくものである。揖斐川町ではこのあたりが少し曖昧なところがあるが、近隣の町でははっきりと地域の物とされており、基本的に地元が購入、設置、管理を行っている。

　その点、揖斐川町は地域のご要望に応じて、町の予算で格納箱を設置をし、傷んだホース等の交換も町で対応しており、そういう意味では、近隣の町に比べて手厚い支援をしているが、格納箱設置の本来の趣旨をご理解いただき、地域防災組織と地元の消防団が連携しながら格納箱の管理、もとより火災を始めさまざまな災害に備えていただく必要があると考えている。

　これがまさしく若園議員自身が質問の中で提言されている、住民が消防団と連携して火災や災害に備える体制づくりそのものであり、まさしくご指摘のとおりであり、今後も、そうした方針で進めさせていただく。

　総務省が7月末に公表した、昨年度のふるさと納税に関する現況調査の結果によると、約1兆2,728億円、約5,879万件で5年連続で過去最高を更新している。

　一方、揖斐川町では令和3年度以降、3年連続で減少し、令和6年度は前年対比92.9%、約3,644万円で受入金額、件数ともに減少傾向となっている。

　本町にはまだ大きな伸びしろがある。例えば、昨年から米不足が続いているが、本町のサイトには米の出品者が4社しか掲載されていない。

個人農家や営農組合、法人などへ積極的に働きかけを行い、出品拡大を図ることが必要。単なる案内配布だけでなく、実際に訪問して協力をお願いする取り組みが効果的と考える。

　米に限らず、梨・柿・イチゴなど人気の高い果物についても同様に取り組むべきである。

　また、ふるさと納税を「単なる小売」と捉えるのではなく、「地域の魅力を発信し、寄附を募る取組」と位置づけることが重要である。

　(1)本町のふるさと納税の現状について、どのように考えているか。

　(2)今後、どのような取組みを進めていくのか。

　(3)受入拡大と併せて、地域の魅力やブランド創出に向け、町としてどのように関わっていくのか。

(1)昨年も議員から同じ質問があり、その時にお答えしたとおり、全国的にふるさと納税額が増加する中において、当町への納税額が令和3年度をピークに減少していることに対し、大変厳しい状況であると深く認識し、危機感をもって取り組みを進めていることに変わりない。

(2)返礼品については、CO2フリーでんき、徳山ダム等で熟成したダム貯蔵酒などを新たに加えるとともに、今後、揖斐川町産の広葉樹を活用した家具の製作などの商品開発、町の観光資源を活かした体験型返礼品の導入、空き家や空き地の管理サービスの提供など、物だけでなくサービスも返礼品として取り入れていく。

　なお、コメやイチゴ、お茶等は、生産者の多くが農協や生産組合を通じて出荷をしており、ふるさと納税のような単品の注文にはなかなか対応出来ないのが現状である。

　また、個々の農家や生産者にふるさと納税の返礼品として登録して頂くという事は、注文があれば、ご自身で全国からのふるさと納税者一人一人に対して返礼品をその都度発送して頂くということであり、そういう手間暇、ご負担を考えたとき、議員が考えておられるほど簡単に個々の農家や生産者が対応いただけるものでない。

　多くのふるさと納税を確保するには、それに見合う返礼品の供給能力、生産量が伴わないと、ふるさと納税額のアップには繋げられない。新たな特産品の開発、製造、あるいは生産拡大をするためには、事業者、生産者の創意工夫、ご尽力によるところも大であり、そうした意味で、若園議員も商工会の役員としてリーダーシップを発揮され、事業者の皆さんと連携しながら、新たな特産品の開発等にもご尽力頂くことを大いに期待している。

　このほか、企業版ふるさと納税についても町の施策に賛同していただける企業に対して制度を利用して寄附をしていただけるよう取り組んでいる。

(3)徳山ダムで熟成したダム貯蔵酒などは、水資源機構等との連携により生まれた揖斐川町ならではの魅力が詰まった返礼品、まさに揖斐川ブランドであると考えている。町としては、ふるさと納税の趣旨を踏まえつつ、地域の資源を活かした揖斐川町らしい返礼品の提供を町のみならず、商工会・観光協会・地域などさまざまな皆さまとの連携によりしっかりと取り組んでまいりたいと考えている。

　岐阜聖徳学園大学では、令和7年度から人文学部が新設され、公文書館の文書を活用した学びの実施も検討されており、ゼミやサークル活動などで活用できる宿泊施設なども探していると聞いている。

　宿泊施設として廃校となった春日小学校やかすが幼児園の有効活用ができないか。

　今後の展開について町の考え方を聞きたい。

　3月議会において、公文書館のご質問をいただいた際にもお答えしたように、歴史的価値のある行政文書を適切な環境で保存し、町民や職員などの積極的な利活用を通じて、本町のこれまで築き上げてきた歴史的な営みを、後世の文化の創造やまちづくりにつなげていきたいと考えている。

　岐阜聖徳学園大学からは、宿泊を伴う実習やゼミ等の活動の頻度はあまり多くないと聞いている。また、町内には既設の宿泊施設があり利用できることから、現時点において春日小学校の宿泊施設への改修は考えていない。

　養老鉄道と樽見鉄道は、今後の揖斐川町の生命線であり、揖斐高校の存続においても必要不可欠である。

　今後の利活用に向けて多くの住民の皆さんに周知し活用していくことが必要である。今後、貸し切り列車運行について町の考え方を聞きたい。

　養老鉄道では、無人駅が多く存在しており、交通系のICカード導入について進めていければと考えている。大垣駅でのJRへの乗り継ぎの簡略化や、キセル乗車撲滅への大きな対策となる。

　導入費用については、国・県の補助金や沿線市町の分担金で賄えるのではないか。今後の町の考え方について聞きたい。

　養老鉄道における貸し切り列車の運行については、養老鉄道株式会社が利用促進を図る観点から団体利用時等に車両を貸し切るものであり、利用促進の取り組みとして有効な手段と考えている。

　なお、貸し切り列車については、養老鉄道に限らず樽見鉄道でも運行可能であり、町としては、制度の周知をはじめとする可能な対応を講じ、鉄道の利用促進を側面から支援していきたい。

　次に、交通系ICカード導入については、現在、沿線市町、養老線管理機構、養老鉄道株式会社において、次期鉄道事業再構築実施計画の策定を進めており、その中でICカード対応改札機の導入も検討課題として挙げられている。

　ICカード導入により多くのメリットがある一方、導入には初期投資をはじめとする財源の確保が重要な課題となることから、財源確保策について沿線市町とも検討し、国や県の補助制度の活用も見据え検討を進めていきたい。