平成30年第6回　定例会【一般質問】

　平成30年12月13日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　今年の台風21号により揖斐川町も長い停電が発生して我が地域でも、いつもなら数時間で通電するのですが、今回は翌朝まで電気がこなくて困りました。町内の他の地域では、数日停電が続いた所もありました。

　私の居住地域は、貯水能力に優れていて、そんな中でも水道が使える状態でした。町の普段からの努力に感謝する次第です。

　さて、町内には水道施設として貯水タンクに水を送る導水ポンプが12箇所ありますが、この台風21号により送水がとまり、断水によりポリタンクで応急給水を行った所が南部簡易水道と長瀬簡易水道の区内で発生しました。

　今まで長時間にわたっての断水を経験した事がなかっただけに、住民の方から何とか対策が打てないものかとの声が多く上がっています。

　そこで提案ですが、12箇所ある送水ポンプを災害時だけ発電機の補助電源に切り替えて使用する配電盤の方式に変更し、現在ある補助用の発電機も見直し、そして12箇所全てに補助電源を設けるのではなく、断水した所に1から2機の発電機を流用して送水ポンプを動かす補助電源システムを作り、それを総合的に保証してくれる発電機を保有する会社と災害時の提携契約を結び、補助電源を確保すれば良いのではないでしょうか。そうすれば、現在ある、またこれからやろうとしている補助電源確保に有するメンテナンス料金、リース料金、発電機の設置料金等の削減が望めるものと確信しますが、いかがでしょうか。それとも他に良い方策があるのでしょうかお伺いします。

　今回の台風21号の影響により発生した、長時間にわたる停電につきまして住民の皆さんには、大変なご心労とご迷惑をお掛けしましたこと、改めてお詫び申し上げます。

　今回長時間停電した地域では、通信会社の携帯電話基地局のバッテリーが切れ、携帯電話が使用できない状況や送水ポンプの停止などによる断水が発生しました。

　更に音声告知放送も停電により使用できなくなるなど、情報社会における電気の重要性を再認識すると同時に、大規模で長時間の停電が発生した場合の体制や復旧支援といった新たな課題への対応が、求められた災害でもありました。

　町といたしましては、早速幹部職員を招集して、特に停電時における対応について検証を行い、病院やライフラインに関わる施設を優先して復旧するよう中部電力に位置図を提供することや復旧作業の支障となる倒木などの除去を町内の業者に依頼するといった停電の早期復旧に向けた方針について、中部電力も含め協議を行いました。

　また、平常時から情報交換や相互連携を行うため、中部電力と揖斐川町、関係機関等で構成する協議会の設立について依頼させていただきました。

　中部電力におきましても、新聞に掲載されたように、大規模停電対策として、18項目の対策を盛込んだアクションプランをまとめ、先だって揖斐川町にも説明に訪れました。

　町といたしましては、広域化、長期化するような停電時の対応を、中部電力や関係機関と連携しながら進めていきたいと考えています。

　なお、停電時における給水対策については、担当部長より答弁させます。

　9月4日の台風21号の影響により揖斐川町も広範囲で一部の地域では、3日間に及ぶ停電となりました。

　特に、谷汲地域の谷汲・南部・長瀬の3水源地の給水区域においては、停電により送水ポンプが稼動できなくなったため、高台に設置の配水タンクへの水の供給ができなくなり、貯水量が減少し、断水という事態となりました。

　今回は、停電が町外も含め広範囲にわたり発生し、中部電力からの復旧見込みなどの情報が得られず、復旧までに時間を要する事が予測できなかったため、ポリタンクでの応急給水を行いました。

　長期化する停電時の有効手段といたしましては、非常用電源を確保してポンプを稼動させることでありますが、非常用発電機は、配水タンクを有しないため、圧力を加えて直接給水して　　いる脛永地区の施設を除き、設置されておりません。

　今回議員からは、停電時の対応として補助電源システムを作ってはとのご提案がありました。

　町といたしましては、現在の電機設備を改良するのではなく、直接配電盤内の機器と非常用発電機を接続し対応するのが、最も有効な方法ではないかと考えています。

　非常用発電機の調達につきましては、先ずは町でリース調達を検討し、調達が不可能な場合には、揖斐川町地域防災計画に基づき一般社団法人揖斐建設業協会に資機材の調達要請を行いたいと考えています。

　今人口減少、高齢化が急速に進展する中で、各地域での共同作業や地域活動が次第に難しくなるなど、これまで見られなかったような新たな問題も生じており、行政に対する要望も一段と増加、また多様化しております。

　特に、人口減少や高齢化の著しい合併した旧村の各地域では、こうした問題が顕著であり、このため、旧村ごとに設置されている振興事務所は地域の拠点として、その重要性が一段と増しております。

　このため、人口減少、合併特例措置の終了、行財政改革や職員定員の適正化などにより、町全体の予算規模の縮小、職員数の削減が進む中にあっても、振興事務所が引き続き住民に適切な行政サービスを提供していくためには、一番身近な行政組織である振興事務所の予算と権限を、今以上に強化する必要があるのではないかと考えますが、町としての考えをお尋ねします。

　現在の振興事務所は、平成17年1月31日の合併時に旧5村に設置されたものです。

　合併は、日常生活圏の拡大に対応したまちづくりや地方分権に対応した自治体のステップアップ、厳しい財政状況や効率性の高い行政運営への新たな対応として、1町5村により新設合併したものです。

　他の合併した自治体の中には、旧の自治体には出張所を設置するところもありましたが、地域住民が利用しやすい、身近な行政機関の設置が必要と考え、揖斐川町におきましては、ある程度の権限と予算を有する総合支所方式の振興事務所を設置しています。

　振興事務所の予算につきましては、必要性や緊急性等を検討し、限られた財源の中でそれぞれの地域における事業に予算配分をしています。

　また権限につきましても、通常ベースであれば、担当部署と協議を行いながら事務を進めており、緊急時においては振興事務所の判断で対応するなど、常にスピード感を持った対応を行っており、現在の体制で住民の皆さんには、必要な行政サービスの提供はできているものと考えています。

　今後も厳しい財政状況となることが予測される中、適正な職員の定員管理も含め、行財政改革を進めることが必要であると考えており、合併の効果、目的を最大限発揮できるよう、地域の皆さんの声に耳を傾け、合併してよかったと実感できるまちづくりに努めてまいります。

　なお、現状につきましては、総務部長より答弁させます。

　各振興事務所では、緊急の案件に対応できるように合併当初から道路等施設修繕費を予算措置しています。

　実際の執行につきましては、揖斐川町事務決裁規程により所長決裁だけでは済まないものがありますが、この決裁規定については、平成26年3月に改正を行い、振興事務所長の専決事項の額の上限を引き上げる見直しを行っています。

　振興事務所の自由裁量で使える予算は、使途が明確でないことや、限られた財源の効果的な運用面から適切ではなく、基本的に緊急時の修繕費などのみであると考えております。

　今年は多くの台風が発生しました。特に台風21号は揖斐川町においても土砂災害、倒木等大きな災害となりました。

　地域の多くが停電の発生により、夜になるとローソク、ランタン等、今までにないような不安な生活を体験して、改めて自然災害の恐ろしさに恐怖を抱いたと思います。

　停電時間は、中部電力の供給配線により、短時間から長時間と差がありました。携帯電話中継局のバッテリーも約48時間でなくなり、携帯電話の通話も不通になり、テレビ等も映らず情報が何も入ってこない状況が続きました。

　役場にも多くの問い合わせがあったと報告がありましたが、長時間停電した家庭では不安の解決方法が役場への問い合わせであったと思います。

　そこで、今回の経験を生かし、安全安心な暮らしができる揖斐川町とするために、広報無線、音声告知放送が使用できない状態での連絡方法と、停電想定の避難訓練について、町としての考えをお尋ねします。

　住民の皆さまへお知らせする方法としまして、通常時は音声告知放送による個別受信機、屋外マストを通じての連絡があります。

　暴風雨等による停電で行政の通信施設が利用できない場合につきましては、職員が直接、各区長さんや消防団に連絡を行い、住民の皆さんへ周知を行うとともに、公用車による広報も行います。

　なお、地区におきましても、平常時から声掛けを行うなどの共助による情報伝達が大変重要であると考えています。

　停電を想定した情報伝達訓練につきましては、検討したいと考えています。

　久瀬振興事務所といび川農協久瀬支店が同一敷地内に共存した建屋が完成しました。地域住民にとっては利便性も良く、たいへん好評であります。

　また、振興事務所の職員数が減少しているので、共存した建屋はたいへんありがたいです。

　人口減少と高齢化が進む地域において、地域の安全安心な暮らしのために、有事の際には久瀬振興事務所といび川農協久瀬支店の職員が連携して防災活動等ができないだろうかと期待されています。　

　組織も違うので難しいことも考えられますが、今の久瀬振興事務所の人数では消防車を動かすこともできません。有事の際、いび川農協久瀬支店の職員と協働した防災活動等について、町としての考えをお尋ねします。

　平成26年4月15日に揖斐川町といび川農業協同組合との間で「災害時における相互応援に関する協定書」を締結しています。

　この協定書の応援内容は、食料、生活必需品およびその供給に必要な資機材の調達、町の要請による人的支援、救援物資の集積・仕分けに必要な施設の提供、農地等被害状況調査に必要な職員派遣および相互の情報交換などです。

　災害時に共同で対応する体制は構築済みですので、今後は、より実践的な対応ができるよう、随時情報交換を行っていきたいと考えいます。