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あしあと

    平成31年第2回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2020年6月15日
    • ID:8627

    ここが聞きたい一般質問 【議員4名が町政を問う】

     平成31年3月7日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

    風しん対策について

    平井豊司 議員

     最近、報道機関で盛んに風しんによる感染症のことについて報じられています。

     風しんに妊婦が感染すると、新生児が難聴や白内障になる確立が高くなります。風しんの感染力は非常に強く、感染拡大防止には、より多くの人が抗体を持つことが必要になります。特に定期予防接種の機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性は抗体保有率が79.8%と低いので、この39歳から56歳の男性は今年4月から3年間無料で抗体検査を受け、もし抗体が十分でなかったら、無料で予防接種を受けることができます。まずはこの世代に抗体検査を受けてもらうことが大切です。私の経営する会社でもこの世代の該当者がいないか調べ、もし居たら積極的に検査を受けてもらうよう啓蒙したいと思っています。

     風しん対策について、町としてはどのように啓蒙されるのかお尋ねします。

     また、その他の世代にも感染予防のために予防接種の積極的な受診を促すため、町単独で予防接種の助成金の考えはあるのでしょうかお尋ねします。

    住民福祉部長

     風しん対策について、平成30年8月に厚生労働省から全国的な風しん感染拡大の可能性を示唆する注意喚起があり、町としては、9月より町広報誌、いびがわチャンネルによる文字放送、各施設へのポスター掲示等により啓発をしています。

     県においては、これまでも妊娠を希望する女性や十分な免疫を持っていない妊婦と同居する方を対象に、風しん抗体検査を無料で実施しており、更に昨年12月から抗体保有率の低い30歳以上60歳未満の男性に対しても風しん抗体検査が無料となったことから、この事についても併せて住民の皆さんへの周知を行っているところです。

     この検査で抗体のない方は、風しんに感染する可能性が高いため、有効な予防法としてワクチン接種が勧められていることから、町では、妊娠を希望する平成2年4月1日より以前に生まれた女性と、風しんの抗体がない妊婦の夫に対して無料で風しんワクチンの予防接種を実施しています。

     本年4月1日の予防接種法施行令の改正により、2022年3月末までの3年間において、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性が、風しん予防接種の定期接種対象となることから、町としては、この年代の男性に対して抗体検査および風しん予防接種の案内を個別に通知し、抗体検査と風しん予防接種の必要性を啓蒙し、受診勧奨していきたいと考えています。

     次に、その他の世代の対応について、国の調査では、幼児期から38歳までは抗体保有率が高い状況であり、抗体検査や予防接種に対する助成を行う予定は現在の所ありませんが、今後の感染状況により、検討していきたいと考えています。

    皇位継承に伴う10連休中の幼児園、診療所の体制について

    平井豊司 議員

     今年4月27日から5月6日までは皇位継承に伴い10連休中となる企業が多いのですが、この間、町の幼児園の休みはどうなるのでしょうか。

     また、住民の中には職種によって休めない人もあり、共稼ぎ、一人親世帯では子供の預け入れ先に困る方が出てくると思います。町としては何かお考えでしょうか。

     併せて、町立の診療所の運営はどうなるのでしょうかお尋ねします。

    住民福祉部長

     本年4月27日土曜日から5月6日月曜日は、国民の祝日等により土曜日、日曜日を含め10連休となります。

     この間の幼児園運営については、町立保育所の設置および管理に関する規則により、休業日となりますが、町としては、これまでも土曜日について、保護者の就業状況により、希望者を募り保育を実施していることから、4月27日については、土曜保育を実施する予定です。

     長い休日が続く中、各企業の営業形態はさまざまにあると考えられますので、今回は特別な措置として、期日を決めて土曜保育同様に希望保育を開設していきたいと考えています。

     次に、診療所の運営については、揖斐郡医師会による休日在宅当番医制度があることや、町内の15医療機関のうち、7医療機関について、数日の診療を予定していることから、町の診療所を開設する予定はございません。

     なお、10連休中の医療機関の開設状況は、町広報誌およびいびがわチャンネル文字放送において、住民の皆さんに周知していく予定です。

    揖斐地区東部の活性化について

    宇佐美直道 議員

     揖斐地区東部は、かつては揖斐地区の東玄関と称されて名鉄本揖斐駅の利用客を中心に賑わいをみせていましたが、名鉄廃線後は地盤沈下が進み、地域内にあった中堅スーパーの揖斐店も去る1月14日をもって閉店になりました。このスーパーは近隣の住民、特に買物弱者と言われる高齢者を中心に車を使わずに買い物に行けるお店として貴重な存在でした。住民からは今後の買い物について戸惑いの声が多数挙がっています。

     建物は老朽化のため取り壊されると聞いていますが、その場合、建物敷地と北側に隣接する駐車場を合わせた面積は約2千坪となり、周囲の空き地、国道を隔てた向かい側の町営駐車場を含めると広大な空間がこの地域に発生することになり、そのままですと、いかにも揖斐川町の中心部が衰退しているというイメージを町内外に与えかねません。

     つきましては、地域周辺の買物弱者の救済を兼ねて旧名鉄本揖斐駅前を中心とした揖斐地区東部のまちづくりを町の協力を得ながら住民を交えて検討していくことが必要ではないかと思いますが、町としての考えをお尋ねします。

     一方、この揖斐地区東部には本年創立百周年を迎える揖斐高校が在ります。同校はすでに県の再編統合対象校のグループ2の中に名前が挙げられていましたが、先頃公表された平成31年度の揖斐高校の入学定員は40人減の120人になり、同じグループの池田高校とは差が付いてしまいました。おそらく数年後には改めて統合再編の話が浮上してくると思われますが、万が一、揖斐高校が統合移転された場合は、ますます揖斐地区東部は寂れてしまいます。これまでも揖斐高校の活性化について町としてさまざまな協力をしていただいてきましたが、現状を考えますとなお一層の活性化支援が必要ではないかと思いますが、町としての考えをお尋ねします。

    町 長

     平成13年9月30日をもって廃線となりました「名鉄揖斐線」の最終電車を非常に寂しい想いで見送ったことは今でも覚えています。

     町としては、平成13年度から廃線敷地の跡地も含めた周辺土地の利用などについて、地域の方々とも協議を行い、バスロータリーの設置など、必要な整備を進めてきました。

     しかしながら、当地域におきましては、今回の商業施設の撤退だけでなく、近年でも量販店の撤退などがあり、地域活力の低下が懸念されるところです。

     今回撤退された商業施設や周辺の土地は私有の財産であり、現在の所有者や権利者の意向、計画などが優先される事項でありますが、町としては、対応すべき事項があれば、何らかの措置を講じていきたいと考えております。

     このため、平成31年度予算において必要な措置等が生じた場合、直ぐに対応できるように予算を計上しています。 

     次に、揖斐高校の活性化支援についてですが、先のご質問の揖斐地区東部のまちづくりと直接関連する内容ではないと思いますが、重要な事項と認識して対応しています。

     揖斐高校は町立の高校との意識のもと中高連携など、必要な施策を実施しており、今後も、地域の高校存続のために必要な施策を実施していきたいと考えています。詳細につきましては、教育長より答えさせていただきます。

    教育長

     本年創立百周年を迎える県立揖斐高校については、地域連携による活力ある高校づくりに、取り組んでいます。

     この取り組みは、平成30年4月に、岐阜県教育委員会がまとめた「岐阜県立高等学校の活性化に関する検討まとめ」に、「高校を核とした地域人材の育成や地方創生といった観点から、小規模校として維持し、単独校としての活性化策を地域と一体となって推進する」ことを受けたものです。

     このため、町としても揖斐高校の「魅力豊かな高校づくり推進協議会」に参加し、地元の経済界や産業界とともに、揖斐高校の存在意義を高めるための取組を支援しています。

     平成31年度の揖斐高校の定員は40人減の120人となりました。

     これについて、岐阜県教育委員会からは、「子どもが減少したから即、統廃合を進めると言った強引な論法で施策を推し進めることはしていない。今回の40人の定員減は、揖斐高校の統廃合に向けた動きではない。」との説明を受けています。

     さらに、今回の定員減の理由として、揖斐高生の約6割が揖斐郡在住の生徒であることから、揖斐郡の生徒数の減少を踏まえ、適正な定員数としたとの説明を受けています。

     町においては、「揖斐川町と揖斐高等学校の連携・協力に関する協定」に基づき、未来を担う人材の育成に向けて、揖斐高校と、継続的な連携を行っていますが、さらに、平成16年から実施している揖斐高校と揖斐川中学校、北和中学校との「地域連携型中高一貫教育」について、平成31年度からは、谷汲中、坂内中学校を加え、町内全ての中学校で実施できるように、現在、岐阜県教育委員会と調整を進めているところです。

     揖斐高校の活性化については、岐阜県教育委員会と連携し、検討、推進していきたいと考えています。

    路線定期型バスの日中運行および土日の運行体制維持について

    宇佐美直道 議員

     本年10月から実施が検討されている現在のコミュニティバスに替わる新たなバス運行体系については、すでに議会や区長会で揖斐川町バス運行再構築として具体的な説明がなされました。新しいバス運行体系の特色は、予約方式のデマンド型と、決められたコースを定時に運行する路線定期型とが併用されることです。

     デマンド型については、電話予約により居住地区の停留所まで車両が迎えに来てくれることになり、予約する手間はかかるものの、今までより住民にとって便利になるのではないかと予想されます。しかしながら現在のコミュニティバスと同じタイプの路線定期型バスの運行に関する説明の中では、次のような問題点が挙げられます。

     路線定期型バスは、平日、朝夕のスクールバス等を除けば、日中はほとんど運行しないとされています。これに関しては、人口2万1千人規模の町で、日中ほとんど定期の路線バスが動いていないのは異常な状態です。養老鉄道を利用して揖斐駅で降りても、日中は何の公共交通手段がなければ町外の方々にはたいへん不便な町という悪い印象を与えてしまいますし、町内への影響を考えれば、人口の流出に拍車を掛ける要因になりかねません。やはり揖斐駅から谷汲・横蔵方面、藤橋・坂内方面、春日方面、清水・大野方面への4路線は、揖斐川町の主要幹線として、本数は減らしても日中の運行を残すべきと思います。

     土日祝日は一日中、路線定期型もデマンド型バスも全く何も運行されないことになっています。これに関して、土日でも公共交通を利用したい町民は少なからずいますし、特に揖斐校生の土日の部活動にも影響します。さらに大切なことは、土日を中心に鉄道を利用して来られる観光客の誘致にダメージを与えかねません。特に目立った産業の少ない当町にとって観光客の増加対策は、今後益々力を入れていかなければならない重要な課題であり、その観点からも土日祝日には路線定期型バスだけでも日中の運行を維持すべきであると思います。

     以上、検討されている新たなバス運行体系に関する2つの問題点について私なりの提案を致しましたが、町としての考えをお尋ねします。

    町 長

     路線定期型バスの平日の昼間や土日祝日の運行につきまして、現在の実態からみても利用者数は少なく、平日の昼間、住民の皆さんにはデマンドを活用していただくことで、対応できるものと考えています。

     また、揖斐高生の部活につきまして、揖斐高校に新たな運行を説明する中では、部活への影響は特に無いとのお話を伺っています。

     観光面につきましては、町だけでなく事業者や観光協会等の自助努力も必要であると考えますが、どのような方法が良いか、協議を進めていく予定です。

     まずは新たな運行方法でスタートし、皆さんと協議をしながら、より良いバス交通への転換を進めていきたいと考えています。

    健康寿命の取り組みについて

    大西政美 議員

     揖斐川町第二次総合計画の揖斐川町が目指すまちの姿、まちの将来像「自然健幸のまち いびがわ」の推進についてお尋ねします。

     少子高齢化・人口減少の現状の中で、揖斐川町に暮らす私たち一人ひとりが知恵を出し、共に考え、支え合い、自然と共に健康で幸せに暮らせるまちをみんなで創らなければなりません。

     町では昨年5月から「いびがわ健幸ポイント事業」がスターとしました。この事業は医療費の抑制と健康寿命の延伸を目指して、町民一人ひとりの健康づくりの取り組みを推進することを目的にしています。検診を受診したり、健康イベントに参加するといびがわ健幸ポイントが貯まります。年齢によって貯めるポイント数が変わりますが、ポイントを貯めて応募すれば抽選で素敵な商品が当たります。健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。健康診断や運動、子供と参加できるイベントに一人だけではなくグループ、家族で参加し、一緒にポイントを貯めて健康寿命を延伸しようとする事業です。ラジオ体操では参加回数、ことぶき大学は出席回数がポイントとなります。 

     平成31年度には「夏季巡回ラジオ体操・みんなの体操会」が揖斐川町で開催されます。揖斐川町体育協会には揖斐川町ラジオ体操連盟が設立されています。「自然健幸のまち いびがわ」を推進する方策の一つに、ラジオ体操の実施を取り入れてはいかがでしょうか。

     揖斐川町青少年健全育成町民会議で夏休みラジオ体操が実施されていますが、夏季休暇だけです。年中行事として取り組んではいかがでしょうか。

     揖斐川町ラジオ体操連盟には、一級ラジオ体操指導士4名、二級指導士6名の有資格者がお見えです。各地域で指導していただき、「夏季巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を町民全員参加で盛り上げることが「自然健幸のまち いびがわ」に繋がると考えます。また、「いびがわ健幸ポイント事業」の参加者も増えると考えます。自分の身体は自分で守り健康寿命を延伸する手段として、ラジオ体操の推進について、町としての考えをお尋ねします。

    副町長

     町では、昨年5月より、医療費の抑制と健康寿命の延伸を目的として、19歳以上の方を対象に「いびがわ健幸ポイント」事業をスタートしているところです。

     この事業も9か月を経過し、各種健診や健康教室等の参加についての問い合わせも増加しており、少しずつ町民の皆さんに浸透してきていると感じています。

     夏期のラジオ体操につきましても、、健康ポイントの対象となっています。

     町内ではウオーキングやランニング、揖斐川健康広場のトレーニングルームや各種教室などへ参加され、身体の健康 維持に努めている方が多くあります。

     議員お話のラジオ体操を通年で行うことも、健康づくりを進めるひとつの方法だと思います。

     しかし、健康寿命を延ばすためには、健康な身体づくりはもちろんのこと、心の健康づくりも大切です。この心と体の健康づくりは、年代や地域によって、いろいろな形態が存在すると考えます。

     現在、各地域では、さまざまな事業や団体活動が実施されており、例えば、高齢者を対象とした介護予防事業としてサロンやつどいの場、おたっしゃ教室などが開催されています。

     また、敬老会に参加するといったことも、心の健康づくりになると思います。

     住民の皆さんが、各種事業に積極的に参加いただき、多くの人と関わる事により、心と体の健康づくりが図られ、健康寿命を延ばすことに繋がると考えます。

     ラジオ体操だけでなく、健康づくり事業については、区長さんや保健推進員さん、地区の公民館とも連携、協力し、「自分の健康は自分で守る」という意識の向上を図るとともに、交流とふれあいが持てる場の拡充に向けて、取り組んでいきたいと考えています。

    廃校校舎の活用について

    大西政美 議員

     少子化、人口減少に伴い、揖斐川町各地域には廃止、廃校になった公共施設が多く在ります。耐震強度の問題等で全ての公共施設が再利用できるとは考えませんが、耐震強度に問題がない施設は、何らかの方法で再活用できるのではないでしょうか。

     例えば、廃校となった久瀬小学校は再活用する方向で進んでおり、地域住民の皆さんも楽しみにしています。

     先日、春日中学校出身者の方が、校舎周辺に草が生えていて、今の春日中学校を見ると寂しいと話されていました。

     こんな活用はできないのでしょうか。例えば研修施設として町外のスポーツ交流会の施設として貸し出す方法もあります。グランドもあるのでさまざまな用途が考えられます。廃校した地域では、地域コミュニティの力が弱くなってしまいます。廃校校舎を利用した地域交流施設に活用できないでしょうか。本年2月の町議会議員研修会において、総務省地域創造グループ、農林水産省農村振興局の担当者からさまざまな全国の事例を紹介していただきましたが、その中に愛知県新城市で廃校校舎を利用した事例が紹介されていました。

     廃校校舎の活用について、町としての考えをお尋ねします。

    総務部長

     現在の廃校校舎の再活用としては、地域の教育振興に供するということから、藤橋小中学校および長瀬小学校を西濃学園にお貸しし、宿泊型の学校として学校に行けなくて悩んでいる子どもたちに、温かい学びの場が提供されています。

     また、合併前の谷汲村の頃より、民間の方に、青少年の教育研修事業および生涯学習事業の場として、旧横蔵小学校をお貸しし、宿泊研修施設として、利用されています。

     町としては、廃止した施設については、取壊すことを基本的な方針としていますが、地域や団体などで活用したいという相談をいただいた場合は、検討し、お貸しできる場合もあると考えています。

    買物弱者のための買物支援について

    岡部栄一 議員

     食料品や日用品などが手軽に買えることは、町民の皆さんの日常生活の基本であり、地域で生活していく上で必要不可欠なものですが、近年、人口減少や高齢化の影響などにより、身近な商店が無くなる、高齢により車の運転が出来なくなるなどの理由により、日常の買い物が不便になった、いわゆる買物弱者と呼ばれる方々が増加しています。

     こうした中、農林水産省では買物弱者対策として、(1)新たに店を作る(2)店への交通手段の整備(3)宅配(4)移動販売の4つを提言しています。これらの方策のうち、私は移動販売や宅配が今後の対策の柱になると考えますが、いずれにしても買い物が不便であるという事は、暮らしにくいという事にもなり、地域の一層の過疎化、衰退に繋がっていくと考えます。

     こうしたことからも、買物弱者対策は揖斐川町の緊急の課題と考えますが、町としての考えをお尋ねします。

    町 長

     少子高齢化の進展による人口減少は、各種産業の衰退や、地域の活力の低下などを招いており、その影響は多方面に現れています。

     特に中山間地域においては、その影響が顕著に現れており、買い物弱者対策も含め、中山間地域および中心部の活性化は、当然取組むべき課題として認識しているところで、デマンド型交通の導入も、その一環です。

     しかしながら、買い物に対するニーズは、地域や個人の状況によって異なるため、地区や関連する団体、事業者などと連携し、多様な施策により、横断的に対応していくことが必要と考えます。

     農林水産省も、買い物弱者の支援を「食料品アクセス問題」として社会的な課題と捉えており、その対策には横断的な対応と地域実情に応じた効果的、効率的対策を実施することが必要であるとしています。

     町としても、地域振興や福祉、交通など、横断的な施策による、買い物支援を講じていきたいと考えています。

    「ゆーみんぐ」の利用助成について

    岡部栄一 議員

     大野町下座倉にある屋内温水プール「ゆーみんぐ」は、子どもからお年寄りまで手軽に楽しみながらスポーツ、健康づくりができる施設です。

     揖斐川町の町民の皆さんも大勢利用しておられますが、「ゆーみんぐ」をご利用の方々から、大野町や本巣市などでは「ゆーみんぐ」の利用料の助成制度がありますが、揖斐川町ではないのでぜひ利用助成をしてほしいとの声があります。

     このため、町としても「ゆーみんぐ」の利用助成を行い、「自然健幸のまち」推進の一助とすべきと考えますが、町としての考えをお尋ねします。

    町 長

     ライフスタイルの多様化により、住民の皆さんの健康づくりへの取り組みも多様化しています。

     町では、住民の皆さんが健康で、幸せに暮らすことのできるまちづくりを進めており、その一環として、各種の健康診査や健康教室、スポーツの推進等、住民の皆さんの健康づくりのために、さまざまな取組みを行っています。

     また、今年度からは、「いびがわ健幸ポイント」事業を実施し、住民自らの健康づくり意識の高揚などを進めているところです。

     現在、町内の体育施設などにおいては、特別な場合を除いて、減免等の措置は行っていない状況であり、「ゆーみんぐ」の利用者だけに助成することは、「自分の健康は自分で守る。」という考えからも、現段階では助成する予定はありません。

     町としては、健康づくりは自らその機会を作り、参加するものであると考え、現在行っています各種の健康づくり事業を、今後も継続して実施することで、住民の皆さんの健康づくりに寄与できると考えています。

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    揖斐川町揖斐川町議会議会事務局

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