令和4年第8回　定例会【一般質問】

　令和4年12月8日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　揖斐川町の活性化にとって、いかにして交流人口を増やすかという課題は、来年開通する冠山峠道路などを視野に入れ、大きな視点で考え、段階的に観光交流施設の整備をしていく必要があると考えます。

　私は、地元の議員として「春日の宝」、「揖斐川町の宝」そして「岐阜県の宝」さらには「日本の宝」を目指すさざれ石について、町長の考えを伺いたいと思います。

　今年も10月23日に第45回目にあたるさざれ石愛護の日および日本さざれ石の会総会が開かれ、岡部町長が日本さざれ石の会の会長に選出されました。

　さざれ石が有名になったのは、小林宗一氏が春日小宮神地区の藤原一族の支援を得て調査を重ね、国歌「君が代」に詠われたさざれ石が現存するとの建白書を国に提出したのがきっかけで、その後、昭和・平成の天皇皇后両陛下への献上、歴代の総理大臣への贈呈、伊勢神宮や出雲大社など多くの神社等に奉納されるなど、さざれ石に関わる皆さんの熱心な活動のおかげであります。

　さざれ石は、春日村天然記念物、岐阜県天然記念物に指定され、昭和63年に旧春日村は、さざれ石を普及する拠点として「さざれ石公園」を整備し、日本を代表する芸術家である日比野克彦氏に壁画を描いてもらいました。また最近では、令和天皇が即位された際に、岐阜県で唯一の献上品としてさざれ石が献上されています。

　このように、春日地域の皆さんは地域を活性化し元気にするため、さざれ石にその思いを託し、さまざまな活動をされています。しかし、現在さざれ石公園へは急な階段を歩いていく以外に手段はなく、足の不自由なお年寄りには困難な状況であり、また、長年風雨にさらされた日比野氏の壁画はペンキがはがれた状態となり、貴重な絵が台無しの状態です。

　このさざれ石公園まで車で行けるよう整備することでどなたでもさざれ石を見ていただくことが可能となり、さらには日比野氏の壁画の修復の手立ても考えることができることから、5年後に50回の節目を迎える「さざれ石愛護の日」に日比野氏を迎えての記念イベントなども考えられるのではないかと思います。

　以前、春日振興事務所長も経験された町長は、さざれ石公園の現状をよくご存じかと思いますが、さざれ石公園まで車で行くことができるよう整備することについて、どのような考え、決意をお持ちか伺います。

　国歌にも詠われているさざれ石は、これまで皇室などへ献上されるような揖斐川町にとって他に例のない貴重な財産です。また、さざれ石公園は、旧春日村時代から今日まで多くの関係の方々の思いや努力により整備、管理がなされてきました。

　さざれ石公園までのアクセス道路については、合併間もないころから地域の声として整備構想の話がありましたが、残念ながら検討段階で実現化されなかったものと承知しています。

　公園周辺は急峻な地形であり、駐車場から直近の堰堤の上端まで約20mの高低差があり、直線で一般車両の通行を可能とするアクセス道路としては勾配が20％にもなり、整備は困難な状況です。また、砂防指定など法的な規制を解決する必要があるなど、検討すべき課題は多くありますが、公園管理道路の必要性は十分認識していますので、ルートの変更、道路延長を伸ばし勾配を下げるなど、継続的に検討したいと考えています。

　当公園には「さざれ石」のほか、東京芸術大学の学長である日比野氏の壁画があり、町内外から多くの方々に来ていただくとともに、誰もが利用しやすい環境を確保するため、現在の老朽化した遊歩道の改修など、利便性、安全性を向上させる検討もしていきます。

　揖斐川町を代表する歴史的遺産、文化遺産である「さざれ石公園」をより多くの方に訪れていただけるよう、さまざま検討していきます。

　揖斐川町の大きな変化として、来年末には冠山トンネルが開通する予定であり、国道417号が岐阜県と福井県をつなぐ重要な道となります。

　国道417号の岐阜県側では、徳山会館、徳山ダム、藤橋城などがこれまで以上に重要な観光地になると思います。また、町の東側では、令和6年度に東海環状自動車道の糸貫インターが開通し、国道157号に接続される予定であり、長瀬、谷汲へ至る道が便利になります。すなわち、谷汲、横蔵、久瀬、藤橋、鶴見、徳山ダム、冠山トンネルと続くルートが新しい観光ルートとしてこれまで以上に注目されるようになると思います。

　藤橋城のある鶴見地域は、プラネタリウムや天文台、民俗資料館をはじめ、駐車場、レストランやふじはし星の家、水と森の学習館などがあり、観光だけでなくクラブの合宿や林間学校などに利用されています。

　また、対岸には森林生態学舎や休止中のキャンプ場などがあり、藤橋城を中心としたこの地域は観光地として大きな可能性を秘めていると思いますが、町長はこの地域に対しどのようなビジョンをお持ちか伺います。

　一方で、藤橋城などの鶴見地域の観光地は、国道から少し入ったところにあり、国道に設置された標識だけでは、藤橋城への入り口を見過ごしてしまいます。鶴見地域の開発にあたっては、まずは藤橋城への入り口に目立つ看板を設置し、ドライバーに藤橋城の存在を知ってもらうことが重要だと思いますが、町長の考えを伺います。

　揖斐川町においては、国道417号冠山峠道路の令和5年内の開通や東海環状自動車道西回りルートの整備が進んでおり、今後、北陸や中部、関西方面などからさらなる商圏の拡大が見込まれ、来訪者の増加が予想されます。

　このような中、町内には谷汲山華厳寺をはじめ多くの観光スポットがありますので、それらに立ち寄ってもらい地元経済への効果に結び付けていくことが重要だと考えています。中でも、徳山ダムや藤橋城周辺エリアは、冠山峠道路を福井県から岐阜県へ抜けて最初の集客エリアですので、単なる通過地点とならないよう対策を講ずべき重要なエリアの一つであると認識しています。

　県下有数の大きさを誇る西美濃天文台では、一般の方を対象に日中も楽しんでもらえる観望会の開催や、水と森の学習館では、現在の予約団体への対応のみにとどまらず、観光客がその場ですぐに体験できるメニューなども検討し、食事処の鶴見亭でも空き店舗への入居者募集をし食事処としての充実を図ります。また、アウトドアフィールド構想策定事業についても、開発の可否を含め検討をしています。

　さらに、坂内地内では鉄嶺トンネルの整備も進んでいますので、広域的に地域経済につながる対策にも努めていきます。

　なお、案内看板については、ドライバーに藤橋城の存在を知ってもらうための必要な措置の一つと考えています。現在検討中のアウトドアフィールド構想も含め、杉原鶴見地域の総合的な観光案内看板の設置を今後検討していきたいと思っています。

　新型コロナウイルス感染症が蔓延し、学校が休校になり自宅待機の時間が長くなったことから、テレビやスマートフォンに接する時間がより長くなった時期がありました。

　令和4年に発表された文部科学省の調査結果では、裸眼の視力が1.0未満の小学生は36.87％、中学生は60.28％、高校生は64.41％で、さらに眼鏡・コンタクトレンズによる視力矯正が必要な裸眼視力0.3未満は、幼児園が0.64％、小学生が10.64％、中学生は28.23％、高校生は33.18％となっており、両方とも中学生は過去最悪となっています。また、裸眼で黒板を見ることができる視力が0.7といわれていますが、高校生になると約半数が裸眼で黒板を見ることができない結果となっています。

　私の子どもが小さい頃にもテレビゲームが流行りましたが、特にゲームなどは熱中しすぎて自分で制御できなくなり、気が付いたときには視力低下がかなり進行しているという状況になりかねません。スマートフォン、タブレットは生活に密着して必要ではありますが、近視になる確率が高くなることを自覚することが大切だと思います。

　そこで、視力低下が顕著な中学生、またその過程の小学生の視力検査はどのくらいの頻度で行われていますか。

　また、視力低下を進めないための対策や教育の考えを伺います。

　児童・生徒の視力検査の頻度については、例年4月、5月に行う健康診断で1年に一度実施していますが、ここ数年の検査結果から、視力低下が進んでいる児童・生徒の数が年々増加しており、特にコロナ禍以前からの変化が大きくなっています。

　視力低下の原因としては、病気等によるものもありますが、子どもたちにとっては生活環境が大きく影響していると考えられ、家庭生活においてもコロナ禍により部屋でテレビゲームやタブレット、スマートフォンに触れる時間が増加し、屋外で日光に当たって遊ぶ機会が減っているという調査結果も出ています。

　学校教育においても、こうした子どもたちの生活の変化を受け、目に負担をかけないよう目と本やノートとの距離を適正に保ち正しい姿勢で学習することやメディアの使用時間についても指導しています。

　教育委員会としても、教室の照度検査を実施し、必要に応じてLED照明に切り替える工事なども行っています。

　また、タブレット等をよく利用する場が主に家庭であることから、長時間の使用を避けるよう保護者に啓発したり、学校と保護者が相談してノーメディアデーを設定したりしています。さらに子どもたち自身もメディアの使用状況を見つめ、ネット利用のルールを決めて共通理解を深め、児童会・生徒会活動で生活改善を図るための取り組みも行っています。

　タブレットやスマートフォンは今後さらに生活に密着したツールとなっていきますので、こうした社会の変化を受け止めながら子どもたちの視力をはじめ、ヤングケアラーやメンタルヘルスなど、心身の健康保持に向けて学校と連携しながら取り組みを一層続けていきたいと思います。

　学校現場では、正しい姿勢の指導や照明の照度検査などを行っています。さらに、授業でのタブレットの使用時間に関しても近視にならないよう工夫していますし、1時間勉強したら休むとか外で遊ぶよう指導するなどしています。

　また、子どもたちのネットルールについては、保護者も一緒になって作成している学校もあり、学校と家庭が一緒になって取り組んでいくことが大切だと思っています。

　先月の公共交通特別委員会において、西濃厚生病院開院後のアクセスについて説明がありました。計画段階ですが、揖斐駅から西濃厚生病院行きの便が、朝3本、帰りの便が昼前後に3本ということでしたが、問題は、一律300円という料金です。小学生や障がい者、免許返納者には150円の割引がありますが、他の路線からの乗継券や定期券は利用できません。

　この路線は、揖斐厚生病院がなくなり、西濃厚生病院まで通わなければならない、いわば弱者救済のための路線改正なのではありませんか。私は、西濃厚生病院へ通うための福祉バスとして無料にすべきと思います。福祉バスであれば、一般路線と違って陸運局の許可も簡単に取れるのではと思いますし、時間や本数も簡単に変更できると思いますが、町長の考えを伺います。

　次に、現在運行しているふれあいバス・はなももバスは交通弱者救済のためのバスなのか、通勤や観光客向けのバスなのか、どちらに重点を置いていますか。ほとんどのバスが役場で止まることから揖斐川町役場は、バスを利用して通勤するには一番便利なところですが、どれくらいの職員がバスを利用して通勤していますか。

　また、はなももバスは今でも利用しにくいという声を聞きます。行きの予約はできても帰りの時間の予測がつかず、予約しにくいとのことですので、これらの見直しや対応策について、町長の考えを伺います。

　最後に、定期券の利用状況についても伺います。

　揖斐駅と西濃厚生病院を結ぶバス路線を福祉バスとして無料にすべきとのことですが、特定の路線のみ福祉バスとして無料にするということは他の路線との整合性においても難しいと考えています。

　しかし、西濃厚生病院までの料金設定、乗り継ぎ、定期券等の課題は把握していますので、今後、料金体系のあり方、ふれあいバスとはなももバスのあり方を含め、コミュニティバスを持続可能なものにしていくため、利用者の利便性とともに財政規律をどう保っていくかを議会の皆さんとも議論を深めながら検討したいと考えています。

　バスの運行目的ですが、平日はスクールバスとしての運行も含め、通勤や通学、医療、買い物、観光などさまざまな利用目的に対応するため、ふれあいバスとはなももバスを併用して運行しています。一方、土日祝日は、通勤や通学利用もありますが、主に買い物や観光目的に対応するため、ふれあいバスのみ運行しています。また、バス通勤をしている職員はいません。

　次に、はなももバスの予約状況ですが、毎月50件弱が希望どおりに予約ができていない状況で、特に利用希望の多い朝9時から11時台にかけての予約ができない方が多くなっています。対応策として、令和3年4月からふれあいバスの北部線と春日線に昼の便を追加しましたが、停留所まで遠い方などすべてには対応しきれていません。現行の運行状況をシミュレーションし、今後の改善につなげていきたいと考えています。

　定期券の利用状況ですが、購入者は約200人です。また、バス運行全体の運賃収入は、現金と定期を合わせて、1,030万円から1,280万円と年々増加しています。

　人口減少の加速化、少子高齢化に加え、コロナ禍、世界情勢による物価・エネルギー高騰など、私たちを取り巻く環境は一層厳しいものがあります。

　令和3年度、令和4年度には町独自のさまざまな事業を実施されてきましたが、来年度の予算編成で、いわゆる「まちづくり」について何を重点にするのか町の方針を伺います。

　長年にわたる課題であった土地開発公社問題や消防団活動の見直しなどについて、町長就任以来、一定の成果を出すことができたのではないかと思っています。しかし、まだまだ懸案、課題は山積しています。例えば、年間2億数千万円の予算を投じながら皆さんに十分な満足をいただけていないコミュニティバスについては、そのあり方自体を考えていく必要があると思っています。また、全国的に叫ばれている人口減少問題については、外部からの人口流入の前に、今住んでみえる住民の皆さんの満足度を少しでも上げ、定住してもらえる取り組みが大事だと思っています。

　こうした揖斐川町での生活の質の向上、満足度の向上、民生の安定化のため、全地域での移動販売の実施、防犯カメラの設置による安心安全なまちづくりの推進、他町に先駆けての電子黒板や電子教科書の導入、地域学び塾などの教育環境の充実等にも努力してきました。

　今後はこれらに加え、揖斐厚生病院移転に伴う医療サービス水準の低下を少しでも防ぐため、病院跡地での医療施設、老健施設等の整備をスピード感を持って進めていきたいと考えています。

　このほかにも多くの重要課題が目白押しですが、これらが私の新年度への思いの一端です。

　健康寿命の延伸、医療費の抑制に向けて「第2次健康いびがわ21計画」によりさまざまな事業が実施されています。

　健康づくりは、自主的に、主体的に、楽しみながら取り組むことが重要であり、健康づくりが生きがいづくり、コミュニティづくりにもつながっていくためには、そこに暮らすことで健康になれるまちづくりが求められています。

　そこで、次の5点について町長の考えを伺います。

(1)特定健診データ分析による傾向と対策について

　個人への個別指導は大変重要ですが、町全体として重点的に取り組むため、特定健診データ分析による傾向と対策について伺います。

(2)ノルディックウォーキングの効果と活用、健康増進活動について伺います。

　スポーツ推進員などのご尽力により、町内でのコースの設定、小規模な体験会、史跡などと絡めてツーリズム的に実施されてきました。これらに参加することで、社会参加、生きがいづくりに寄与できると期待しています。

　ノルディックウォーキングの効果と活用・普及啓発について伺います。

　また、ターゲットバードゴルフ、グランドゴルフなどの種目別大会、スポ小、老人クラブなどの団体におけるスポーツ大会は開催されていますが、軽スポーツなど健康増進活動についても伺います。

(3)各種検診の通知などICTの活用について

　各種検診については、検診率アップのために、案内通知や申込みをメールやLINE、ホームページなどを活用してはいかがでしょうか。

(4)健幸ポイントの地域経済への還元とデジタル化について

　健幸ポイントの参加者の傾向はいかがですか。

　また、健幸ポイントを少しでも地域経済に還元するため、現在の抽選での景品交換に加え、紙もしくはデジタル商品券との交換や地域通貨の活用、ポイントをカードやスマートフォンなどのアプリへのデジタルポイントにして、登録した加盟店などで使用できる仕組みを検討してはいかがでしょうか。

(5)健幸なまちづくりの推進について

　今後町として、一次予防、二次予防、食生活改善などについてどのような方策により、健康寿命を延伸させ、幸せに安心して暮らせる健幸なまちづくりを進めていくのか伺います。

(1)健診結果の傾向としては、肥満や高血圧、あるいは脂質異常の方の割合がやや多くなっています。

　町としては、こうした方々への対策として、運動栄養に関する事業等を実施しています。また、生活習慣予防をはじめとする健康づくりの新しい取り組み方として「クアオルト」が普及しはじめていることから、そういった新たな事業にも取り組んでいく必要があると考えています。

(2)健康づくりについては、特定の種目を推進するのではなく、町民の皆さんがそれぞれの好みや考えの中で楽しめる環境づくりを進めていく必要があると考えています。

　また、クアオルトといった新しい健康づくりのあり方についても参考にしたいと考えていますし、近年、筋力の低下や身体能力の低下に関して、「サルコペニア」や「フレイル」といった概念も出てきていますので、ノルディックウォーキングに限らずさまざまな種目や手段を活用した対策を考えていかなければならないと思っています。

(3)住民の皆さんへの情報提供は、防災をはじめ行政全般にわたり多岐に行わなければなりません。

　現在進めている防災行政無線システムでは、同時にスマートフォンなどにも防災をはじめ日常的な情報提供が可能なシステムとなっています。

　今後とも検診の通知にとどまらず、こうしたICTを活用し、少しでも多くの情報をさまざまな媒体で住民の皆さんに提供できるよう努めていきます。

(4)令和3年度の健幸ポイントの応募者数は502名で、総ポイント数が1,492ポイントであったことから、地域経済への還元の効果は低いと思われますし、また、デジタル化も現時点では必要ないのかなと考えます。

　この制度は、検診率、健康づくりの推進が目的であると聞いていますので、現状の応募人数やポイント実績から、ポイント制自体のあり方を検討する時期にあるのかなと思います。ポイントの付与だけでなく、自ら行動しようと思える方策を考えていく必要があると考えます。

(5)健康なまちづくりの推進については、これまでの(1)～(4)における取り組みがその一端です。

(1)地域の消防力の維持について

　操法大会も廃止され、コロナ禍でなかなか地域の特性に即した実践的な訓練、講習会がままならない中、地域の消防力の維持をどのように捉え、これからどのような対策をしていくのか伺います。

(2)運転免許制度による消防団員への影響について

　現行の普通免許では、運転可能な車両の総重量が3.5t未満となっており、また「AT車に限る」ということもあります。現在の消防車両に対し、影響のある所属団員は何人でしょうか。

　また、これからの対策として、車両更新時に消防ポンプ車は3.5t未満に、可搬式の小型動力消防ポンプ積載車は軽自動車に、またAT車にするなどの対応をしてはいかがでしょうか。

　車両更新がすぐに対応できないのであれば、免許証の取得費用の助成をしてはいかがですか。

(3)女性消防団員の活動内容について

　女性消防団員の活動について、初期の消火活動や後方支援、家庭用火災警報器の普及促進、子どもたちへの防火防災教育などに加え、防災士などの講習も受けてもらい、自主防災組織と連携しながら、防火とあわせて独居、高齢者住宅などを訪問し、防災・防火啓発やアドバイスを行ってはいかがでしょうか。

　また、消防団が保有するドローンの操作も含め、女性消防団員の活動内容についても伺います。

(1)操法大会は、消防力、消防技術の習得の一つのきっかけ、手段でしたが、一方で、大会に勝つために各番手のエキスパートを育てていた面が強く、それよりも、誰もがあらゆる操作、活動ができるよう総合的な訓練を行う方が現実的な消防力の維持、向上につながるものと考えています。

　また、コロナ禍で大規模な訓練や演習の頻度が減少していますが、現実には各分団でこの半年間でも230回の水出し、ホースの展張、機動演習等が実施され、訓練が後退したということはありません。

　非常に興味深い話として、代表区長さんから、若い方が消防団を敬遠する一番の問題であった操法大会が廃止となり入団してもらいやすくなったとの声をいただきました。団員確保のハードルが下がり、若い方に少しでも多く入団してもらえることになれは、操法大会廃止が消防力の低下ではなく、逆に消防力の維持、向上につながったのではないかと思います。

(2)積載車は概ね3.5t以下ですが、ポンプ車など3.5t以上の消防車もあり、それらを運転できない団員は全団員中16名です。今後、新免許制度で普通免許を取得した新入団員が増加することが予想される中、例えば3.5t未満のポンプ車の導入、あるいは免許証取得助成制度を検討していく必要があると思いますが、これらはすべての自治体共通の課題ですので、今後、全国的に対応策が出てくると思われることから、それらを参考に対応を検討します。

　なお、すでに軽自動車タイプの積載車の導入を進めており、すでに1台保有し、今年度は大深分団に新たに1台導入します。

(3)女性消防団員制度は平成26年に導入されていますが、ご指摘の点を制度導入から今日までの長い間、なぜ取り組んでこなかったのか疑問に思います。これまで取り組んでこられなかったことを、今一生懸命取り組もうとしているところです。

(1)自主防災組織の育成と強化の進捗状況について

　9月の台風14号に伴い、自主避難所が各地区の公民館などに開設されました。その際、「遠くてそこまでの避難が難しい」との声が聞こえてきましたが、そこに課題があると思います。

　1年前の一般質問への答弁にて、「自主防災組織は十分な指導、育成ができておらず地区により温度差がある。どのように手助けができるか、関りが望ましいか検討する。」とのことでしたが、その後の進捗状況について伺います。

(2)防災機能を備えた防災広場の整備推進について

　10月に揖斐下水道処理場の隣に防災機能を備えた公園「防災ふれあい広場」が整備されました。このような防災機能を付加した拠点を他の地区にも整備してはいかがでしょうか。

　また、町長は、子どもの居場所づくりとして身近な公園整備も検討されるとのことでしたが、それらの公園に防災機能を一つでも備えてはいかがでしょうか。

(1)自主防災組織制度は、平成15年の導入から実に19年経ちますが、女性消防団員同様、ご指摘の点を長い間なぜ取り組んでこなかったのか、非常に疑問であります。

　長年かけてできなかったものを、私が町長に就任して急に、「いつまでに」、「進み具合は」と言われても厳しいものがあります。こちらについても女性消防団員制度と同様に、今、一生懸命取り組もうとしているところです。

(2)マンホールトイレ、手汲の井戸、救護所にもなるパーゴラ等の防災機能をもった広場の整備はこれまでなかったものです。

　各地区に「防災ふれあい広場」のような大規模なものを整備するのは難しいですし、現時点で実施時期を示すことはできませんが、少なくとも断水時でも最低限トイレや飲み水に使える水を汲み上げられる「手汲の井戸」やマンホールトイレなどが備わったスペースを各地区の避難所付近に整備していく必要はあるのではないかと考えています。

　粕川オートキャンプ場と朝鳥公園の施設の利用に、キャンプ、バーベキューの禁止など一部利用制限がかかっています。施設利用を制限することで町の活力や賑わいが減退するのではと不安に思っている住民もいます。

　これまでの町長の答弁から、私は、観光推進には集落から離れた長者の里や月夜谷等の既存のキャンプ場を活用し、粕川オートキャンプ場や朝鳥公園は住民の憩いの場として活用していくというのが町長の考えだと感じました。そうであれば、今まで粕川オートキャンプ場に来ていたキャンパーを既存のキャンプ場に誘導する政策を検討すれば活力を逃がすことがないと考えます。

　いつまでも制限を掲げておくだけでなく、今後どうしていくのか住民に対して方向性を示されるべきだと思います。

　そこで、2つの質問をします。

(1)既存キャンプ場の活用方針ならびに現在制限中の粕川オートキャンプ場、朝鳥公園の今後はどのような方向で進められますか。

(2)粕川オートキャンプ場、朝鳥公園を住民の憩いの場にするのであれば、今後の施設の整備をどうしていくのか、町長の考えを伺います。

(1)粕川オートキャンプ場の使用制限については、長年にわたり地域住民の皆さんが迷惑している騒音やゴミ問題などの根本的な解決が図られるまでは使用禁止としています。

　一方で、朝鳥公園やその他の河川等でのバーベキューについては、コロナ対応として揖斐川町に限らず他の自治体や河川を監督する国や県でも同様の対応をしているところです。

　しかし、国では新型コロナウイルスに対し行動制限を求めないなど緩和の方向にあり、国や県でも河川等でのバーベキューは解除の方向ですので、揖斐川町でもバーベキューの禁止については解除の方向で進めています。ただし、朝鳥公園でのバーベキューについては、地元区から禁止の要望もあったことから、地元との調整の上、対応したいと考えています。

　また、宮部議員は、これまでの私の答弁を「集落から離れた長者の里や月夜谷等の既存のキャンプ場を活用し、粕川オートキャンプ場や朝鳥公園は住民の憩いの場として活用していく」と理解されたと同時に、議員自身「今までオートキャンプ場に来ていたキャンパーを既存のキャンプ場に誘導すれば活力を逃がすことがない」と発言されていることから、既存キャンプ場の活用方針や現在制限中の粕川オートキャンプ場、朝鳥公園の今後方向性については私と同じ考えをお持ちなのかと思われます。ぜひそういった方向で進められるようよろしくお願いします。

(2)オートキャンプ場周辺は、もともと粕川河川公園内にあり、一帯にはトイレやパターゴルフ場もありますし、朝鳥公園も公園内の河川に橋がかけられたり、河道内も一定の整備がなされ、トイレや水道施設もあります。

　河川敷等でもあり、また自然を活かす意味でも、あまり人間の手を入れる過度の整備はいかがなものかと思いますが、トイレ等古いものもありますので、必要に応じて改修や補修は進めていこうと考えています。

　9月14日に町内すべての中学3年生が参加して開催された「中学生と町長が語る会」での4つのテーマ、「学校の設備改善」、「通学環境」、「揖斐川町の活性化」、「揖斐川町の行政推進」の中から4点質問します。

(1)住民サービスについて

　「通学環境」のテーマの中で、通学路に雑草が延び視界が悪いところや道路にひびがあるので道路の整備をしてほしいという要望に対し、町長は、道路の破損や落石については県や町が定期的に点検をしている。草刈りについては、面積も広く道路の総延長も長いため、限られた予算の中で優先順位をつけてやっていくが、十分に至らないかもしれないと回答されました。限られた予算で全ての地域に対応するのは極めて難しいということは私も十分に理解しています。

　これから人口が減少し高齢化が進み、町の歳入が減ってくると住民サービスにも影響が出てくると思います。道路や施設管理、防災、高齢者支援、見守り、空き家や里山の維持管理など、この先、多岐にわたる諸課題が出てきますが、住民サービスについて予算的なことも含め、今後の対応について町長の考えを伺います。

(2)ホームページやPRについて

　「揖斐川町の活性化」のテーマの中で、ホームページに対する提言に対し、町長は、まだまだなのでもう少ししっかりやり、いろいろな形で情報発信したいと回答されました。私も前回の一般質問のときより少しは良くなってきたと思いますが、まだまだ不十分だと思っています。

　一方で、現在役場ではマイナンバーカードの取得に対し、本気で真剣な取り組みをしています。取得率も半年で12％向上し、10月に関しては県下で2番目の取得率でした。「行政が本気になって真摯に取り組めばやれる」ということを目の当たりにしました。

　ホームページについても最高のものにしてほしいと思いますが、具体的にどのように進められるのか、町長の考えを伺います。

(3)中学生の特産品の開発について

　谷汲中学校では、総合学習として、谷汲の魅力発信をテーマに全校生徒がグループや個人で開発や魅力探しを行っているそうですが、町長と語る会の中で、谷汲で作ったものを商品化したいと提言されたことが「谷汲サイダー」という形で実現しました。

　谷汲サイダーはもみじまつりなどのイベントや門前のお店でも販売され、その利益は谷汲のために使われるそうです。谷汲では中学生が地元のためにここまでのことを考えて実行しています。

　私は以前より、行政も揖斐川町ならではの特産品の開発や支援、特にPRをもっと積極的に進めるべきと言っていますが、町長はかつての答弁で、「民間が主導となってやってもらいたい」と答えられました。行政は見守るだけでいいのでしょうか。もっと後押しをしてほしいと思いますが、町長の考えを伺います。

(4)過疎化問題について

　中学生からの過疎問題に対する町長の回答は、適格に現状分析をされ、若い人が出ていくから過疎化が進行するなど、まさにそのとおりの内容でした。しかし、残念ながら回答の中に、具体的にどのように過疎化対策をしていくのかという事例はありませんでした。

　県下でもかなり充実した子育て支援策を実施しているにも関わらず人口は減少し、昨年の出生数は68人です。危機感をもって過疎化対策をしていく必要があります。

　町長は具体的にどのような対策をすべきと感じていますか。

　また私は、行政主導で町職員、住民、有識者らを募集し、過疎化対策のための政策議論の場を設け、活発な議論をとおして提言されたことを実行に移すべきと考えます。行動することが何よりも求められていると思いますが、町長の考えを伺います。

(1)中学生に対する私の回答について、予算や人手の関係で、町だけで対応できないことに関し、住民の皆さんに我慢を強いるという意味ではなく、例えば地域づくり協議会など地域の方々にその一部を担っていただくとか、今年度から行った除雪路線の見直しのように、これまで住民の皆さんに我慢をお願いしていたことを少しでも減らすよう地道に努力しているという主旨ですので、誤解がないようお願いします。

　また、多岐にわたる諸課題への対応ですが、まさしく多岐にわたりますので、時間的にも逐一答弁はかないませんが、どの問題もさらなる方策は必要です。一方で、行政のみの力では限界があるので、地域の皆さんと力を合わせて解決していくしかないと考えています。

(2)現在のホームページはシステムの契約期間の関係で、全面的な改善は難しいところがありますが、次回の更新時には、より見やすい、利用しやすいホームページとなるよう努めていきます。

　また、情報発信、情報提供の媒体は、いまやホームページに限らず、今進めているロゴフォーム、さらには防災行政無線では同時にスマートフォンなどのアプリで情報提供ができるシステムとなっていますし、フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどを通じての情報発信にも努めています。

　マイナンバーカードの取得率に関しても、半年間で12％の取得率の伸びは県下2位の高い取得率ですが、それをもってしてもようやく最下位を脱出できた程度であり、長年にわたりマイナンバーカードの取得にほとんど努めてこなかったことの証左といえますが、このような過去の対応の遅れにも一生懸命努めているところです。

(3)特産品開発について、過去の私の答弁を「民間に任せて見守るだけ」と理解されたのであれば、誠に遺憾です。現実には、見守るどころか町として特産品開発にしっかり取り組んでいるところであり、現に町の地域おこし協力隊が中心となり春日の特産品である薬草を使った新たな特産品「ぎふコーラ」の開発がされましたし、旧徳山村の唐辛子「徳山なんば」の商品化、旧春日村の伝統野菜である「春日豆」など3品目の飛騨美濃伝統野菜認証、さらに現在は、4品目となる「春日はるな」の認証に向け頑張っているところです。しかし、特産品に関しては、生産者、製造者の皆さんの尽力によるところが大きいことから「期待している」と言っているだけであり、民間に開発、振興を丸投げし、町は見守るだけということはありませんので、誤解なきようお願いします。

(4)過疎対策、人口問題に関しての中学生の質問に対し過疎対策の説明がなかったとのことですが、説明がなかったから対策をしていないというわけではなく、限られた授業時間内でなるべく多くの生徒の皆さんに発言してもらいたいことから、個々の質問に十分な説明の時間が取れなかったということで、実際には人口対策の一つの切り口として、今住んでいる方々が住みやすくなったと感じていただけるよう、詳しくは衣斐議員の新年度予算の重点に関する質問へお答えしたようなさまざまな事業、施策を実施しています。

　若者が都会に出ていく原因、例えば働く場所がないとか子育て支援が少ないとか、さまざま原因の指摘はありますが、根本の原因はもっと奥深い難しいものがあると認識する必要があると思います。自分の子どもは都会に出して、他の若者の流出は防ごう、また都会から移住してもらおうという実態、考え方が今の人口対策の難しさを象徴していると思います。そうした部分もふまえて、今後の対策を考えていく必要があると思います。

　次に、過疎対策、町の活性化について議論の場を設け、提言された意見を実行していくべきとのことですが、議論はこれまでもたくさんされてきましたが、なかなか有効な解決策が見つからず人口減少が続いています。

　そういったことから、私は、議論も大事ですが、それよりもすぐにできる身近なところからまずは行動を起こしていくことが大事な時期に来ているのではないかと思っています。

　今、揖斐川町では、マルシェや軽トラ市など各地区で、住民の皆さんの手で自主的、自発的な工夫を凝らした地域づくり、活動が始まっています。これこそ町の活性化であり、過疎化対策であると思います。「変わらなくちゃ揖斐川町」という私の訴えに呼応し、新たな住民レベルでのこうした動きが芽生えてきていることに注目してほしいと思います。

　元気のない町に人口が増えることはありません。行政がさまざま対策を講じ住み続けてもらうよう働きかけることも大事ですが、同時に住民の皆さんが自ら行動を起こしてもらうことが大切だと思っています。そういう点では、今、揖斐川町は非常にいいスタートが切れつつあると考えていますので、この動きを町としてしっかりと応援したいと思っています。

　人口減少、少子高齢化は社会全体において大きな課題となっています。揖斐川町においても全国平均を上回るペースで少子高齢化や大都市圏への人口流出による人口減少が進んでおり、持続可能な地域社会を創生することが喫緊の課題となっています。

　そうした中、町民や建築会社の方に話を伺うと、町内に宅地物件が少なく近隣の市町に建築される方が多い、上下水道を利用する際の自費での延伸工事費用が他市町より高額になる、空き家を解体したいが解体後の固定資産税が高額になるといった声が聞こえてきました。このような現状が現役世代の人口流出の原因の一つになっているのではないでしょうか。

　そこで、宅地を開発しやすいような仕組みづくりとして、上下水道の延伸補助制度の創設、宅地開発や宅地提供のために空き家を解体した土地に対する固定資産税の減免措置など、現役世代や子育て世代が揖斐川町に家を建てやすい環境を整える制度を考える必要があると考えます。

　一方、揖斐川町の高齢化は、高齢者が急激に増えたのではなく、現役世代や子育て世代の流出過多により進んできたものだと思います。このアンバランスとなった年齢バランスにより、地域のイベント活動、伝統行事や伝統芸能の担い手不足などに影響が出ているのではないかと考えます。これから高齢者を支えてくれる若い世代に投資すること、子育て世代への政策を打つことは、消滅可能性都市である揖斐川町をこの先消滅させないためにも必要なことではないでしょうか。

　そこで質問します。

　町として現役世代の流出対策のための制度づくりが必要だと思いますが、町長の考えを伺います。

　また、現役世代の流出の問題に対して、町として今後どのような取り組みをされますか。

　若い方が町を離れられる原因は多種多様です。その中の数ある原因の一つとして、揖斐に家を建てようにも宅地がない、上下水道の敷設に際して延伸工事の自己負担が大きいことを指摘されましたが、これらの要因がどの程度流出原因になっているかはデータもないことから判断しかねるところです。むしろ、家を建てるなら雪が少なく、岐阜、大垣、名古屋などの都市に近く、通勤、通学、買い物、レジャーなどいろいろな面で便利な南部のほうの町がいいとの声を聞くこともあります。

　このように、流出原因というのは各個人の考えや事情で異なり、まさに多岐にわたるものだと思いますので、個々の対策はもちろんですが、要因分析をし、総合的に対応していかなければならないと考えます。

　町の人口流出対策、移住定住対策としては、保育料、医療費、給食費の無償化をはじめ、新築補助金、税の減免、移住者への補助金、空き家リフォーム費用の補助、結婚・出産祝い金などすでに制度化された多くのものがありますが、議員ご指摘の点を含め、有効な手立てを引き続き打っていく必要があると考えています。

　また、操法大会のハードな練習を嫌って町外へ転出される方がいるという話も伺っていましたので、操法大会の廃止で消防団へのイメージが変わり、消防を理由に町外へ転出される方が少なくなれば、これも立派な流出防止策ともいえると思います。

　消滅可能性都市の話もありましたが、養老鉄道の存続はまさしく揖斐川町の存続、流出対策の肝だと思いますし、現在は教育分野の課題と思われている揖斐高の存続についても、揖斐高がなくなることで町の衰退ははっきりと表れてくると思いますので、これらの対策もしっかりやらなければと思っています。

　いずれにしても、多面的に流出の原因を調査し、対策を講じていく必要がありますので、議員の皆さんからもさまざまな対策、建設的な意見をいただけたらと思います。

　少子高齢化は日本全体の問題ですが、揖斐川町ではその傾向が顕著であり、人口減少のスピードも速く感じます。そのため、特に山間部では、長期的な視点から集落の維持への懸念や近年増加している土砂災害に対する不安感もあり、交通の便もよく、より安全な場所への移住をお考えの方もみえると思います。

　揖斐川町地域福祉計画策定に伴うアンケート結果からも、限界集落問題に対する移住への関心も伺え、移住を限界集落問題の解決策の一つとして検討することも必要だと思います。しかし、実際に限界集落等にお住まいの方々にとっては、移住するとなると移転先の選定や移住に係る諸費用の問題からなかなか決断できるものではありません。

　そのような中、これまでは東日本大震災などの被災地を対象としていた「防災集団移転促進事業」が令和2年から災害の恐れがある地域も対象とされたことから、土砂災害特別警戒区域および急傾斜地崩壊危険区域等からの移転も町が「移転促進地域」を指定した上で認められるようになりました。

　この制度では、移住者は町が整備した住宅団地での住宅建築費用の負担は必要ですが、引っ越し費用、旧宅の取り壊し費用、住宅ローンの利子などの補助が受けられます。また、移転元の土地は町が買い取ることから住宅建築費用を実質減額できるメリットもあります。町としても、移転先の住宅団地の整備費用や移転者への補助金などの移転関連事業費の94％を国が賄う、非常に負担の少ない事業です。さらに事業期間として数十年かけて移転を行うことも認められています。

　当町でも対象地域の皆さんのお気持ちを調査し、移転事業の可能性を検討してはいかがでしょう。

　集団移転事業の採択要件として、対象区域の全戸が移転する必要があり、その地域指定も単に移転希望者のみで自由に区域設定をできるわけではありません。

　そのため本事業の活用には、移転対象地域の全住民の合意が大前提ですし、住み慣れた地域への愛着、移転先の条件や対象住民との協議などに非常に時間を要すること、また国の補助があるとはいえ住宅の建築費用として多額の自己負担を要することなどを踏まえると慎重な対応が必要となってきます。

　現在、土砂災害警戒区域の皆さんからは、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業の要望はありますが、集団移転の要望はありません。情報提供程度は可能ですが、現時点で本事業を積極的に町から働きかけるのは難しいと考えます。

　ただし、地域全体の方が移転を要望された際には、しっかりと対応したいと思います。