あしあと
令和6年第2回揖斐川町議会定例会が、3月1日から8日までの8日間の会期で開催されました。
1日の定例会初日の本会議で、議長および副議長の選挙が行われました。
続いて町長から、令和6年度予算案をはじめ51議案の提案説明がされ、このうち6議案が可決・同意され、残りの議案の審査は各常任委員会、予算特別委員会に付託されました。
4日には総務文教および民生建設の各常任委員会が、5日には議員全員で構成する予算特別委員会がそれぞれ開催され、付託された議案の審査が行われました。
7日の本会議では、9名の議員が一般質問を行いました。
8日の定例会最終日の本会議では、付託された45議案の審査結果が各委員長から報告され、採決の結果いずれも原案のとおり可決されました。また、町長から追加提出された人事案件1件および議員提出の「揖斐川町議会議員の請負の状況の公表に関する条例」についても可決されました。
本定例会に提出された案件の主な内容、一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。
（一般質問および答弁の全文は別コンテンツにて掲載します。）
○揖斐川町長の専決処分事項に関する条例
地方自治法の規定により、議会の権限に属する軽易な事項で、町長が専決処分を行うことができる事項を指定するための条例が制定されました。
○揖斐川町監査委員条例の一部を改正する条例
地方自治法の一部改正により、引用する法の規定に条ずれが生じたことに伴う改正が行われました。
○揖斐川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
地方自治法の一部改正により、育児休業中の会計年度任用職員に対し勤勉手当を支給できるよう、改正が行われました。
○揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
重大な災害の発生または発生するおそれのある現場での業務に従事した際に、特殊勤務手当を支給できるよう、改正が行われました。
○揖斐川町会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員に対し勤勉手当を支給できるよう、改正が行われました。
○揖斐川町手数料徴収条例の一部を改正する条例
戸籍法の一部改正により、本籍地以外での戸籍証明書等の交付が開始されることに伴い、手数料の一部改正が行われました。
○揖斐川町債権管理条例
町の債権管理の適正化を図るための条例が制定されました。
○揖斐川町基金条例の一部を改正する条例について
春日地域の活性化に資する新たな基金を創設するための改正が行われました。
○揖斐川町かすがモリモリ村リフレッシュ館の設置および管理に関する条例の全部を改正する条例
○揖斐川町貝月森林総合利用施設の設置および管理に関する条例の全部を改正する条例
○揖斐川町月夜谷ふれあいの里総合利用施設の設置および管理に関する条例の全部を改正する条例
○揖斐川町久瀬温泉施設の設置および管理に関する条例の全部を改正する条例
○揖斐川町いび川温泉施設の設置および管理に関する条例の全部を改正する条例
利用料金の上限を設定し、指定管理者が料金を定めることができるよう、5つの条例について改正が行われました。
○揖斐川町藤橋温泉温泉スタンドの設置および管理に関する条例を廃止する条例
老朽化した施設の廃止に伴い、条例が廃止されました。
○揖斐川町営住宅条例の一部を改正する条例
○揖斐川町特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例
○揖斐川町営単独住宅管理条例の一部を改正する条例
入居要件の緩和を行うため、3つの条例について改正が行われました。
○揖斐川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
損害補償に係る補償基礎額を引き上げるための改正が行われました。
○揖斐川町議会議員の請負の状況の公表に関する条例
地方自治法の一部改正により、議員個人の請負に関する規定が緩和されたことに伴い、議員の請負状況の透明性の確保と議会運営の公正などを図るための条例が制定されました。
○令和5年度揖斐川町一般会計補正予算（第9号）
重点支援給付金や低所得子育て世帯生活支援特別給付金などの事業で増額する一方、事業内容の確定や入札差金による減額など、全体で8550万円を減額する補正予算が認められました。
○令和5年度揖斐川町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
保険給付費等交付精算金17万円を増額する補正予算が認められました。
○令和5年度揖斐川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
保険料および被保険者の増により、1030万8000円を増額する補正予算が認められました。
○令和5年度揖斐川町国民健康保険直診勘定特別会計補正予算（第1号）
患者数の減および医薬品代の減額などにより、1200万円を減額する補正予算が認められました。
○令和5年度揖斐川町徳山ダム上流域公有地化特別会計補正予算（第1号）
作業路開設工事の入札差金や工事内容の変更により、760万円を減額する補正予算が認められました。
○令和5年度揖斐川町小水力発電事業特別会計補正予算（第1号）
売電収入の増額や委託料の減額により、農業集落排水事業への操出金を増額するなど、220万円を増額する補正予算が認められました。
○令和5年度揖斐川町企業用地造成事業特別会計補正予算（第1号）
黒田・市場地内造成事業に係る測量調査設計費1210万円を翌年度に繰り越すほか、測量調査設計委託料の入札差金310万円を減額する補正予算が認められました。
○令和5年度揖斐川町下水道事業会計補正予算（第3号）
小水力発電特別会計からの補助金300万円の増額に伴う歳入予算の財源更正を含む補正予算が認められました。
各委員の任命、推薦の同意および林野組合議会議員の選挙が行われました。
○教育長
香田 静夫さん（池田町）
○人権擁護委員
小寺 英子さん（小島）
亀井 尚子さん（島）
○教育委員会委員
松井乃里子さん（谷汲長瀬）
○足打谷林野組合議会議員
小畑 秋司さん（市場）
内藤 靖雄さん（瑞岩寺）
林 孝芳さん（春日六合）
○樫原谷林野組合議会議員
所 敏明さん（春日六合）
所 久善さん（春日六合）
佐名 芳夫さん（春日六合）
林 幸雄さん（市場）
内田 悟さん（白樫）
岩井 長夫さん（黒田）
石橋 一巳さん（新宮）
窪田 高広さん（岡）
細野 靖雄さん（和田）
○揖斐郡養基小学校、養基保育所組合
議会議員 若園 敏朗議員
○揖斐川町谷汲デイサービスセンターの指定管理者の指定
指定管理者 社会福祉法人 大和社会福祉事業センター
指定の期間 令和6年4月1日～令和8年3月31日
○揖斐川町春日デイサービスセンターの指定管理者の指定
指定管理者 社会福祉法人 揖斐川町社会福祉協議会
指定の期間 令和6年4月1日～令和8年3月31日
○揖斐川町坂内デイサービスセンター（もみの木）および揖斐川町介護指導センターの指定管理者の指定
指定管理者 社会福祉法人 揖斐川町社会福祉協議会
指定の期間 令和6年4月1日～令和8年3月31日
○揖斐川町春日観光案内所兼農林産物直売所の指定管理者の指定
指定管理者 合同会社 いびはる商舎
指定の期間 令和6年4月1日～令和8年3月31日
○財産の処分
旧坂内村が建築し、町と自治会とで使用貸借契約を結び、自治会による維持管理が行われてきた坂内地区集会場の土地と建物について、契約書の規定により広瀬自治会と坂本自治会に無償で譲渡されることが認められました。
○土地の取得
借地解消および今後の行政需要に対応することを目的に、旧町民プールに係る3筆を取得することが認められました。
○工事請負契約の変更
揖斐川町防災行政無線（同報系）デジタル化工事の工事内容の変更に伴い、1，404万3，700円が減額されました。
変更前の契約金額 10億1773万3200円
変更後の契約金額 10億368万9500円
定例会会期中に開催された総務文教常任委員会、民生建設常任委員会および予算特別委員会における主な質疑です。
本会議で総務文教常任委員会に付託された11 議案について、3月4日に委員会を開催し、審査を行いました。
主な質疑は以下のとおりです。
○揖斐川町長の専決処分事項に関する条例
Q 条例制定の目的は。
A 迅速かつ効率的に事務を執行するため専決処分できる事項を定めるもので、専決する前には議会に説明し、後の本会議で承認を受ける。
○揖斐川町債権管理条例
Q 債権放棄の適正化をチェックする体制は。
A 債権放棄審査会を設置し、弁護士を加えて適正化を図る。
○令和5年度揖斐川町一般会計補正予算
Q 養老線管理機構への補助金5140万円の目的は。
A 枕木、信号機、券売機等の更新費用を構成市町が同額程度補助するもので、1／2は国庫補助金を見込む。
本会議で民生建設常任委員会に付託された20議案について、3月4日に委員会を開催し、審査を行いました。
主な質疑は以下のとおりです。
○揖斐川町手数料徴収条例の一部を改正する条例
Q 戸籍等の証明手数料は自治体によって異なるのか。
A 全国共通の額。
Q 「戸籍電子証明書提供用識別符号」とマイナンバーとの関係は。
A 戸籍または除籍を確認するための符号であって、マイナンバーとは関係ない。
○揖斐川町かすがモリモリ村リフレッシュ館の設置および管理に関する条例の全部を改正する条例
Q 条例中「町長のみの権限に属する事務に係る業務」とは。
A 指定管理者の業務から除く業務で、不服申し立てや審査請求に対する決定や、行政財産の目的外使用に関する業務など。
○揖斐川町営住宅条例の一部を改正する条例
Q 入居要件とされていた「連帯保証人」を「身元引受人」に改めるとあるが、身元引受人の住所要件とその責務は。
A 入居要件を緩和するもので、身元引受人の住所要件はない。入居者の緊急時の連絡先として身元引受人を求めるもので、金銭債務の負担は負わない。
○令和5年度揖斐川町一般会計補正予算
Q 保育士派遣業務委託料の減額理由は。
A 保育士4名を派遣会社に依頼したが、1名しか確保できなかったため。
Q 電子カルテシステム購入費約1千万円の減額理由は。
A 入札結果による不用額。
Q 設計委託料が計上されている「公衆トイレ」の場所と内容は。
A 冠山ポケットパークの公衆トイレで、設置位置や水源を設計するもの。
Q 道路新設改良費の工事請負費などの減額理由は。
A 財源としている国庫補助金が要望した額を下回ったため。
本会議で予算特別委員会に付託された15議案について、3月5日に委員会を開催し、審査を行いました。
主な質疑は以下のとおりです。
○令和6年度揖斐川町一般会計予算
【総務部関係】
Q 合併20周年記念無料乗車券補助金の目的と内容は。
A 養老鉄道、樽見鉄道を存続させることを目的に、大垣駅までの往復無料乗車券を全世帯に配布し、鉄道利用の動議づけを図る。
Q 電源立地地域対策交付金は保育所の人件費等に充当され発電施設のある地域に恩恵がないのでは。
A 今後はダム周辺地域のインフラ整備に活用するよう検討する。
Q 町民プール解体工事費2億5千万円は規模の割に高額では。
A アスベストが使われているため処理費が高額となった。
Q 徳山会館給水施設調査の内容は。
A 冬期間は凍結のため取水ができないことから閉館しているが、通年開館できるよう給水施設調査を行う。
【住民福祉部関係】
Q 社会福祉協議会への助成金を増額した要因は。
A 社会福祉協議会の基金を運営費の一部に充てていたが、基金残高が減少し充当できなくなったため町の助成を増額した。
Q 移動販売車による買物弱者支援の実績は。
A 車両2台で延べ502日稼働し、利用者1 万8303人、約2773万円の売り上げがあった。
Q マイナンバーカードの交付率は。
A 81.4％で県と同率。
【産業建設部関係】
Q 地域資源マップ作成業務と地域資源活用推進事業の内容は。
A 令和6年に県で開催される国民文化祭を機に、春日地域の薬草や在来茶を活用した町づくりを目指すため、これらの現状把握をする。
Q 町の木造住宅耐震化率は。
A 約60％で全国平均の81％を下回る。
Q ドローン購入費が計上されているが、職員が操縦できるのか。
A 現在は目視で飛ばす場合は技能講習は不要であるが、今後は必要になると考えられるため、職員が講習を受ける際の補助金も計上している。
Q 未利用材搬出スタートアップ事業の内容は。
A 森林整備で伐採した木材が搬出さずに山中に残っている現状がある。災害時に流出する恐れがあることなどから、搬出体制を構築するため森林組合を支援する。
【教育委員会関係】
Q 清流の国ぎふ文化祭実行委員会への補助金の目的は。
A 子ども歌舞伎特別披露と揖斐特別支援学校の作品展示の事業を補助する。
Q 揖斐川地域クラブ補助金の内容は。
A 休日の部活動を地域移行するための補助金で、事務職員1人の人件費と指導者33人の謝金。
Q 坂内運動場解体経費が計上されているが、解体後の土地利活用は。
A 借地しているイビデンに返還する。
Q 揖斐川歴史民俗資料館の薬草常設展示工事の目的は。
A 春日森の博物館で展示している薬草を当資料館で常時展示するため改修する。
○令和6年度揖斐川町杉原地域土地取得等特別会計予算
Q 土地取得の進捗状況は。
A 対象者5名中3名は令和5年度で完了。残り2名と交渉を継続する。
○令和6年度揖斐川町徳山ダム上流域公有地化特別会計予算
Q 公有地化率は。
A 令和4年度末で93.74％。
○令和6年度揖斐川町小水力発電事業特別会計予算
Q 売電収入を前年度より減額で見込んだ理由は。
A 小津下辻南の発電所が県道の被災により約半年間稼働できない見込みのため。
○令和6年度揖斐川町下水道事業会計予算
Q 現在の加入率と今後の加入率向上に向けた取り組みは。
A 町全体で61.04％。宅内工事費に負担をかけるが接続に理解をいただくよう地道にお願いしていく。
今年の元日に能登半島地震が発生しましたが、町として、もっと防災・減災に力を入れるべきでは。
(1)地震ハザードマップの再配布について
(2)耐震化の推進について
ア 、耐震診断助成および耐震補強工事補助金申請件数は。
イ 、耐震化率は。
ウ 、耐震化率が低い原因と対策は。
エ 、防災ベッドの助成を検討しては。
(3)木造住宅密集地区の火災対策について
(4)自主防災組織のモデル地区の設定による伴走支援について
(5)自治会の集会場などの一時避難所への備蓄・防災備品等の助成等について
(6)防災備蓄拠点の整備について
(7)衛星回線を活用した情報通信手段の確保について
(8)水道施設の耐震化について
(9)専門家による検証・総点検と実行計画の策定について
町では、能登半島地震以前より、手押し井戸やマンホールトイレなどを備えた防災拠点の整備を進め、令和6年度は大和地区に町内3か所目となる拠点を整備予定。また、現在被災地では、避難所等と医療機関でオンライン診療が実施されているが、町においても、藤橋、坂内地区でオンライン診療の実証実験も行う。能登半島地震で見えてきたさまざまな課題への対策も講じていく。
(1)能登半島地震の状況を踏まえ、県の動向を注視し、地震ハザードマップの更新および再配布を検討する。
(2) ア、過去10年間の合計で、耐震診断が44件、耐震補強工事が10件。
イ、耐震化率は、総務省が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」によると、平成30年の全国平均が81％に対し、町が60％。
ウ、耐震化率が低いのは、耐震補強工事費が高額なのに対し、町の補助限度額が30万円であったことを要因と考え、今回、補助限度額を100万円増額し、130万円とする見直しを行った。
エ、防災ベッドは非常に重く、床の補強や2階では利用できない可能性がある。また、防災商品はほかにもあり、特定商品への補助制度創設は公平性を欠くことから、現時点では考えていない。町としては、無料の耐震診断や耐震補強工事の補助制度など、広く周知したい。
(3)住宅密集地区でも点在する地区でも、まずは家庭から火を出さないことに尽きる。各家庭で再点検をお願いしたい。
また、断水時の消火活動に備え、1500リットルの消防タンク車を配備し、さらに、狭隘な道路環境へ対応するため、軽自動車小型ポンプ積載車を配備している。
(4)南海トラフ地震がいつ発生するかわからない現状では、自主防災組織のモデル地区をつくり順次広げていくより、全ての地区が現状より1歩でも2歩でも前へ進み地震に備えることが肝要。令和6年度の区長研修会では岐阜大学の能島暢呂教授を招き、災害時の初動対応について講義いただく。
(5)自主防災組織活動補助金を増額するとともに、補助対象を拡大し、自主防災組織の活動であれば備蓄品・防災備品についても対象としているため、各地区の避難所環境の充実を図られたい。
(6)能登半島地震を受け、町では孤立集落への物資輸送の困難さを重く捉え、各地区集会場などへの備蓄品の分散配備を準備中。また、リスクマネジメントとして、本庁舎や各地区備蓄庫へ重点配備する一方、孤立するおそれのある地区を中心に分散配備し、リスク分散を図る。
(7)能登半島地震での効果検証も参考に、通信事業者各社が計画している非地上系通信サービスを調査し、効率的かつ効果的な通信環境の確保を検討したい。
(8)町の水道管耐震適合率は、令和3年度末時点で全国平均を13.2ポイント上回る54.4％。計画的に配水管の更新を実施予定。
今後は水道管のみならず、全ての水道施設を効率的かつ効果的に管理運営できるよう、令和6年度はアセットマネジメント（資産管理）に着手し、老朽管の改修や各施設の耐震化の向上に努める。
(9)能登半島地震を含め、明らかになったさまざまな課題は、一つ一つ揖斐川町に当てはめて揖斐川町地域防災計画の修正を進める。実効性のある計画は即座に取り入れるなど、町民の生命と財産を守る防災対策に努める。
(1)平成18年7月に締結した北海道芽室町との防災協定の内容は。また、ほかの市町村や企業との防災協定の締結状況は。
(2)避難所における口腔ケアを想定した備品や、子ども用・大人用おむつなどの備蓄は。また、アレルギーに対応した食料の備蓄は。
(3)障がいを持つ子やその家族が安心して避難所生活を送れるよう、トレーラーハウス所有者と防災協定を結んでは。
(1)芽室町との災害時等相互応援協定の内容は、車両、機械、食料、飲料水、生活必需品、資機材、物資の提供や職員派遣およびボランティアの斡旋などを定めている。同様の災害協定は、美濃市、滋賀県長浜市、米原市、福井県池田町、和歌山県那智勝浦町とも締結している。
企業との災害協定は、コメリ、ユタカファーマシー、中北薬品、JAいび川とは生活物資の供給、揖斐タクシーとは町民避難の輸送支援、三宝化学工業とは緊急避難所としての利用や食品等の提供、大垣自動車学校とは情報収集のためのドローンと操縦者の提供など、14の企業と締結しているほか、町内郵便局、建設業協会、水道組合、歯科医師会、郡薬剤師会などとも締結している。
(2)国の「避難所運営ガイドライン」等を参考に、子ども用、大人用の紙おむつ、衛生用品、粉ミルク、離乳食、感染症対策備品などを随時購入している。保存食は、アレルギーへ対応したものに入れ替えている。口腔ケア用品の備蓄はないため、今後検討する。
(3)避難生活が困難な、例えば障がいをお持ちの方については、町内の福祉施設への緊急受入れの協定を締結している。また、妊産婦、乳幼児とその保護者など、特に配慮が必要な方の避難所として、谷汲旅館組合と宿泊施設の利用協定を締結している。
以前視察で訪れた北海道富良野市のリサイクルセンターでは、これまで不燃物として最終処分場に埋められていたゴミを細かく分解し、燃やせるものは生ごみと一緒にペレットにして工場に引き取ってもらうことで、最終処分場のゴミが大幅に削減された。町でも西濃環境整備組合と協力し、ゴミを資源として活用することで、ゴミの減量を図っては。
また、焼却エネルギーを発電に利用しては。
町では、細かな分別収集をお願いし、再利用可能なものはリサイクル処理をしている。また、コンポスト等の購入補助制度によりゴミの減量に取り組んでおり、西濃環境整備組合へ搬出する可燃ごみの量は、富良野市へ視察された平成23年度の4332トンから、令和4年度には3846トンまで削減されている。
なお、西濃環境整備組合へ搬入された可燃ごみは、焼却後約60％がアスファルトやコンクリートの原材料として資源化されている。また、ゴミ焼却時のエネルギーは、温水プールや冷暖房に有効活用されている。
焼却エネルギーの発電への利用については、西濃環境整備組合において、老朽化していく施設の更新に合わせ発電施設の整備を検討している。町としても、持続可能な循環型社会の形成に向け、ゴミの減量化やリサイクルについて普及啓発に取り組む。
揖斐川町は福井県の原発から30キロ圏内にあり、毎年原発事故を想定した避難訓練が実施されているが、避難路が寸断されることを想定した訓練は。
また、これまで大きな事故が起こるたび「想定外の自然災害」を理由にしているが、想定外だから仕方ないというものではない。町民を守る立場から、危険な原発の廃止を表明しては。
原発の是非については、安全面のほか、エネルギー政策や環境政策を包括した問題であり、国が責任を持って実行すべき重要な課題である。町としては、原発廃止を問うより、原発が稼働する限り、いかなる場合も住民の安全を確保できるよう対策を講ずべきと考える。引き続き国に対し確実な安全対策を強く要望する。
また、毎年実施している岐阜県原子力防災訓練では、令和4年度に集落の孤立を想定したヘリコプターによる住民輸送訓練も実施した。ほかにも、集落の孤立対策として、坂内川上集落内に放射線防護施設を整備し、1週間分の備蓄品を備えている。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した2050年の揖斐川町の推計人口は9，033人でした。
(1)この推計をどう捉えているか。
(2)2050年における持続可能な揖斐川町の将来人口・人口年齢構成への考えは。
(3)町長の目指すまちづくりビジョンや人口減少対策事業は。
(1)現時点の推計値として、一つの目安と捉えているが、確実に人口は減少していくことは間違いないと思う。
(2)自治体の存続は人口如何で破綻するのではなく、財政基盤の破綻によるところが大きい。持続可能な町を目指すには、身の丈に合ったまちづくり、町の運営を行うことに尽きる。
(3)将来の負担を少なくするため、旧揖斐厚生病院跡地を利用した医療、福祉、健康の複合施設の整備をはじめ、水道事業でアセットマネジメントを導入し、今後の人口減少や給水量の減少を見据えた水道や施設のあり方を身の丈に合ったものにしていく。将来を見据えたビジョンの下で、既にさまざまな事業を行っている。
いびがわマラソンは、フルマラソンを開催できれば揖斐川町を全国へ発信する最強のツールになると思ってい
る。また、2050年に人口が9000人となってしまうことに歯止めをかけるアイテムになり得る。
町長は昨年の大会時に、近い将来フマラソンを復活できるようにしたいと発言されたが、近い将来とは。また、復活までの構想は。
将来にわたり持続可能なマラソン、ランナーだけでなく町民にも支持されるマラソンをこれから人口も財政規模も縮小していく中でどう継続していくか、安心安全なコースをどう確保するか課題も多い。
そのような中、フルマラソンの開催について、5パターンの代替コースを検討しているが、新コース設定には多くの課題解決が必要であり、復活時期を明言することは難しい。
一方で、いびがわマラソンはこれまで30回以上開催されてきたが、過去30年間町の人口は減少の一途をたどり、2050年には1万人を割ろうとしている。多くの予算や労力を費やして開催するマラソンだが、このままでは町を救うどころか将来の町にとって大きな負担にもなりかねない。
ただ闇雲にフルマラソンの再開を目指すのではなく、現実を見据えた、将来の人口減少を見据えたマラソンのあり方を模索し、持続可能なマラソンについて共に考えていただきたい。
防災アシストアプリは、災害情報をリアルタイムで入手・共有できるだけでなく、点検記録や出動報告といった平時の情報も管理可能である。こうした防災アシストアプリの導入により、災害発生時の迅速な対応や混乱の抑制、消防・防災活動や救急活動の体制強化、また、行政のデジタル化による負担軽減を図っては。
災害の発生は予測が困難で、特に地震の被害は同時多発的に発生し、情報収集と集約には大変な労力を要することから、ICTの活用が有効であることは承知している。
防災アプリは、地図上にリアルタイムで火災現場、消火栓等の水利、車両の位置が表示でき、平時は水利の点検記録を入力することで管理台帳の更新や、団員の訓練や出動情報の集約も可能といった利点がある。
池田町をはじめアプリを導入している市町村から特徴や有効性の情報を収集し、国・県等の補助金の活用も含め費用対効果を検証しながら、導入に向け検討する。
人口減少・少子高齢化による労働力・人材不足、光熱費や人件費の高騰により採用を控えている企業がある中で、揖斐川町における労働力の確保は喫緊の課題である。
(1)企業説明会に出展する町内企業に対し補助金を出しては。または、企業説明会を町や商工会が主催し、町内や郡内企業とハローワーク揖斐と合同で行っては。
(2)保育士等修学資金貸付制度を町内産業に関連する業種へ拡充しては。
(1)西美濃3市9町で構成する西美濃創生広域連携推進協議会において、企業展出展企業には交通費を、就職情報サイト掲載企業には掲載費を補助する事業を実施している。また、町内企業も参加している地域内への就職を目的とした「リアル大垣合同企業展事業」も実施していることから、積極的にPRしたい。
一方、揖斐高校では、年間20日間実際の職場で働く「デュアル実習」を実施しており、卒業後に実習先の町内企業へ就職するケースもあることから、町内企業に対し、商工会等と連携しながら、デュアル実習への協力を呼びかける。
(2)保育士等修学資金貸付制度は、保護者からの保育ニーズに対応するため、町職員である保育士確保を目的に実施しているもので、町内のさまざまな業種へ対象を拡大することは、業種の幅広さや債権回収へのリスクもあり現実的には厳しい。
しかし、労働力確保は重要な課題であるため、新たな補助制度など検討したい。
人口減少や高齢化により、自治会の区長や役員のなり手不足が深刻化し、全国的にも小規模自治会の統合・再編の動きが進んでいる。福井市のように自治会の合併推進のため補助金制度を設けたところもある。
「合併」は各地区の事情や住民感情もあり簡単ではないが、まずは近隣地区との「連携」という形で区長の一本化や役員の削減を目指しては。
また、小規模自治会の現状への見解と問題解決への取り組みは。
これまでに役員のなり手不足や掛け持ちといった話は聞いているが、旧来の行事の廃止や役を減らすなど、独自かつ思い切った改革により問題解決している自治会もある。また、役場から各地区にお願いしていたリサイクル推進員や保健推進員の廃止、消防団定員削減などの見直しを行ってきた。
町村合併以降、自治会が自主的にされた合併が5件、分離が1件あったこともあり、町としては、自治会それぞれの考えと取り組みを尊重したい。また、連携については、当町での実例がなく、メリットやデメリットは言えないが、こちらについても町が主導するのではなく、合併同様に地域住民の皆さんの意向が重要と考えている。
今年1月24日の大雪では、1m近く積雪した地域もあり、揖斐川町に大雪警報が発表された。
近隣市町にも大雪警報が発表された中、揖斐川町より積雪の少ない池田町、大野町では安全確保のため休園、休校の対応がされたのに対し、揖斐川町ではなぜ大雪警報にも関わらず登園・登校となったのか。
また、校長会で大雪警報時に何か問題はあったか。
大雪警報時の対応は、学校、幼児園ともに、年度はじめに基本的な対応方針を確認し、それに準じて対応している。実際の警報発表時には、基本対応方針を原則とし、具体的には、そのときの状況を踏まえ慎重に判断している。
学校・幼児園の具体的対応等については、教育長および担当部長より答える。
年度はじめの警報発表時の基本原則として、例えば暴風や大雨警報時は、自宅待機を原則としている。一方で、大雪警報時は、「地域・校区の状況に応じて具体的に対応」を原則とし、「大雪警報時は登校」としているわけではない。
なお、大雪警報時に学校を実施する際は、児童・生徒の命を守ることを最優先とするよう保護者へ連絡しており、実際、1月の大雪警報時に自宅待機された家庭も一定数あり、オンライン学習で対応した。
また、警報発表時の学校対応については、毎回校長会と連絡を密にし、共通理解のもと対応を図っており、今回の大雪時も前日から当日の朝、翌日までにかけ、何度も連絡を取り合い、各校の状況を踏まえ対応に当たった。
今後も、児童・生徒の命を守ることを最優先とし、学習機会の確保、各家庭の事情という側面も考慮し、慎重に判断したい。
幼児園の対応は、基本的に小中学校と同様である。
幼児園は、家庭で十分に子どもを保育できない場合に、家庭に替わって子どもを保育するため、児童福祉法に位置付けられた保育施設であり、基本的には保護者の送迎により、警報発表時でも希望保育という形で保育を実施している。
令和2年11月に岡部町政がスタートし、4年目を迎えた。この間、買物弱者対策として移動販売の実施、安全安心対策として防犯カメラの設置、消防団改革、自主防災組織の育成・強化など実施され、これら施策を評価される声も聞こえる。
そうした中、本年11月に4年の任期満了を迎えるが、続投を望む声も聞こえる中、次期町長選挙への考えは。
任期中の実績としては、安心して住むことができるまちづくりとして、買物弱者支援（移動販売）、西濃厚生病院へのコミュニティバス新路線の運行、災害に強いまちづくりとして、自主防災組織の強化・育成や避難所設営訓練を中心とした実践的な防災訓練への変更、通学路への防犯カメラ（100台）の設置、子どもの学習支援と居場所づくりとして、地域学び塾の実施、明日の農業を目指して、大規模営農農家へGPS付の大型農業機械の導入や最先端技術を使用したサルの捕獲対策などを行った。
また、「声なき声を聞こえる声に」として、地域のサロンや集い、公民館サークルなどへ伺い、町民の皆さんからの声を施策立案の参考にしたことも多々あり、「声なき声を聞こえる声に」できたのではと思う。
加えて、長年の懸案事項であった土地開発公社の解散、消防団改革、揖斐厚生病院移転に伴う地域医療拠点としてのいびがわ診療所の開設なども行った。
一方で、いびがわ診療所を中心とした医療、福祉、健康の複合拠点の整備、鉄嶺トンネルや都市計画道路の整備、町による工場適地の選定を含めた工場誘致策など取り組まなければならない課題は山積しているが、まずは、今お住いの住民の皆さんが住みやすい町と少しでも感じてもらえる町にしていくことが重要。
これらの課題解決のため町民の皆さんの理解と支援がいただけるなら、次期町長選挙に出馬し、引き続き町政を担わせてほしい。
揖斐川町揖斐川町議会議会事務局
電話: 0585-22-6881
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