平成30年第2回　定例会【一般質問】

　平成30年6月7日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　昨年3月の一般質問で、多様化する住民生活のニーズに合い、高齢者の方の運転免許証の自主返納時の受け皿として、デマンドタクシーの導入をお願いしたところ、町のコミュニティバスについて、昨年度から予約制のデマンド型に置き換えることも含め検討していく方針を示していただきました。

　議会としても公共交通特別委員会で議論を重ねていますが、いつを目指して導入するのか目標がしっかりしないまま進めているのが現状です。

　最近、町民の方よりデマンドタクシーはどうなっているのか、また早期導入をという声を多くいただいています。

　今年1月に政策広報課から揖斐川町バス運行再構築計画が出されました。その中にワンボックス車両の基本配置としては、揖斐川エリア、谷汲エリア、春日エリア、久瀬・藤橋エリア、坂内エリア各1台ずつ計5台と、揖斐川町にジャンボタクシー1台を配置してはどうかという計画があります。また実施にあたっての課題として、人員、人材の確保および研修の時間、予約システムのセットアップの時間、公共交通会議の開催と運輸局の許可に要する時間などが必要なのはわかりますが、これらの計画が具現化してきたということは、デマンド型タクシーが導入の方向に進んでいると解釈してよいのでしょうか。また導入はエリアごとに導入していくのか、全エリア一斉に導入していくのか、そして試行運行もされると思いますが、その時期をいつ頃に設定されているのか、最後に町民の方は少しでも早い実現を望まれていますが、いつの導入を目標にしているのかお尋ねします。

　現在の揖斐川町コミュニティバスは、合併まちづくり計画の重点プロジェクトの1つである公共交通ネットワークの整備として、平成18年10月1日より地帯制ワンコインを導入したコミュニティバスとして運行を開始しました。

　その後、路線の延伸や運行経路の変更、房島線・清水循環線の新設、揖斐厚生病院への乗り入れなど、地域住民の利便性の向上を図ってきましたが、平成20年度以降、利用者の減少が続く一方で高齢者が増加し、免許証の自主返納などによる、交通弱者といわれる方の移動手段としてのニーズが高まっています。

　現在運行中の路線定期型運行のコミュニティバスは、時間の確実性はあるものの、バス停までの移動など、利用が不便という住民の皆さんからの意見もあり、地域の実情に応じた柔軟性のある公共交通サービスの提供と、効率的な運行による行政負担の軽減を図ることが急務であるため、新たな公共交通のあり方を検討していたところです。

　議会においても公共交通特別委員会が設置され、現在までに4回開催されています。この中で、町の方針案と委員会としての意見をすり合わせ、揖斐川町バス運行再構築計画の骨子案見直しを作成し、ご承認を得たので、現在この骨子案に基づく、バス運行の見直し作業を進めています。計画では、路線定期型のコミュニティバスとデマンド型のバスの併用運行を考えています。

　現在のコミュニティバスは、廃止も含めた路線や運行時間の見直しを行い、デマンドバスについては、車両の配置やバス停、運行方法の詳細について、先進地の状況や事業者の意見を聞きながら検討を進めているところです。

　実施にあたっては、いろいろな課題もあることから、開始時期や具体的事項などを公共交通特別委員会や公共交通を守る会などの皆さんと協議を行いながら、必要な時期に住民の皆さんに情報をお知らせし、円滑な移行と実施に向けた対応を進めていきたいと考えています。

　住民の皆さんに必要とされる公共交通の構築に努めていきますので、議員の皆さまには、引続きのご協力をお願いします。

　最近、農業の担い手が少なくなってきています。農業に対する魅力が薄らいできて、天候による影響や収益の安定が望めないなど、いろいろな要因があると思われます。そのようなことを解消するため、町としてどのようなことをされているのか、またこれらに対する補助金や制度には、どのようなものがあるかお尋ねします。

　岐阜県内の農業生産の現場では、農業従事者の減少と高齢化が急速に進展し、担い手不足が問題化していますが、中山間地域である当町では、その現象は更に深刻なものとなっています。

　このため、第2次総合計画に基本施策を定め、担い手への具体的施策を講じているところです。

　その内容としては「担い手の確保・育成」として、新たに就農できる環境づくりや経済支援、耕作放棄地解消に向けた農地の柔軟な利用促進。「経営改善支援」として、営農体制整備や、有害鳥獣の駆除対策などです。

　詳しくは、産業建設部長より答弁させます。

　担い手の確保・育成、経営改善支援の施策に係る補助制度などは、国・県・町それぞれ事業があり、担い手の状況や交付要件にもよりますが、新規就農者に関するものは、就農に向けて必要な技術などを習得するための支援や、45歳未満で独立・自営就農する認定新規就農者に対する支援をする「農業次世代人材投資事業」があります。

　地域の担い手に対しては、農業用機械・施設の導入を支援する「経営体育成支援事業」、地域の営農戦略の実現に必要な農業機械のリースや、集出荷施設整備経費等を支援する「産地パワーアップ事業」、農畜産物の高品質化、低コスト化および流通の効率化・合理化等を総合的に支援する「強い農業づくり交付金」、そして畜産業に限られますが、生産基盤の強化を支援する「強い畜産構造改革支援事業」などがあります。

　また、有害鳥獣駆除等には、広く地域農産物を獣害から守る「鳥獣被害防止総合支援事業」や、個人や共同で防護策を設置する者への「鳥獣被害防止対策事業」があります。

　このほか、「利子助成」、「農地集積・集約化事業」など、担い手の育成・支援に努めているところです。

　なお、農業共済組合の事業ですが、全ての農産物を対象に、収入減少を補填する「収入保険」が始まります。これは平成31年1月からで、青色申告者が対象となるようです。

　現在の教育の目指すところは、学習指導要領にもあるように、子どもの「生きる力」を育むために、「自分で考える力、判断する力」を尊重して、子どもの自主性、主体性を養うことが重要であるとされています。学校でそのように指導しています。

　そうした中で、私は、子どもたちにとって「いびがわマラソン」は、町の一大イベントであるとともに、絶好の「学びの場」、「学習の場」でもあると思っています。

　そうであるなら、「いびがわマラソン」の応援に関して言えば、現在のような学校単位の一律の応援ではなく、子どもたちの自主的、自発的な判断に任せては如何かと思います。子どもたちに、自分で考え判断させるべき格好の機会を、学校が一律に「どこどこで何時から何時まで応援」と決めて、それに従わせることは、子どもたちのためには、逆に良くないのではないかと思います。もっと子どもたち一人ひとりの、マラソンに対する思いや考えを、大切にする必要があるのではないかと思います。

　マラソン当日を登校日にして学校単位で応援という形で何年か経過し、いろいろ良い面がある一方で、さまざまな問題も指摘されています。このあたりで一度、現在の学校のマラソン応援のあり方について、再検討してみる必要があるのではないかと思いますが、町としてはこの点、どのようにお考えか、お尋ねします。

　マスコミの報道でも話題となっていますが、近年全国的にマラソン大会は飽和状態で、定員に満たないマラソン大会も多く見受けられます。

　そのような中で、いびがわマラソンは、31 回目を迎える今年も、インターネットの申込で、フルが28分、ハーフが18分で定員に達し、ランナーからの変わらぬ高い評価を受けています。

　これは、地域の小さな子どもからお年寄りまで、町あげての温かい応援やおもてなしの心が、ランナーに通じていることが大きいと考えています。

　どの学校の卒業式でも、卒業生のお別れの言葉や答辞に、いびがわマラソンで感じた喜びや、ふるさとを愛する気持ちが綴られており、いびがわマラソンでの応援やボランティア活動は、児童生徒に生きる力を育むための貴重な学びの場となっています。

　生きる力とは、知、徳、体のバランスのとれた「力」で、「知」とは、基礎・基本を確実に身に付け、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断、行動し、より良く問題を解決する資質や能力です。「徳」とは、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などです。「体」とは、たくましく生きるための健康や体力です。

　各学校では、いびがわマラソンを、特に知育と徳育の場と捉えています。

　知育の場としては、児童が自分で考えたメッセージカードや、仲間とアイデアを出し合って横断幕などの応援グッズを作成しており、このような活動を通して、自ら考え主体的に判断、行動し、より良く問題を解決するための、資質や能力を育てています。

　徳育の場としては、ランナーを応援することで、思いやりの心を育てています。ランナーとのハイタッチや、大会終了後に届く「小中学生のあたたかい応援は力になりました。応援がなければ2歩しか進めないところ、みんなの応援で3歩進めました。」といったランナーからの御礼の手紙により、人と人との心の結びつきを実感し、その心はより確かなものとなります。

　また、仲間と力を合わせて応援の仕方を工夫したり、共同作業したりすることで、集団の一員として協力する心も育ちます。

　中学生は、このような小学校からの経験を基盤にして、ランナー一人ひとりの状況に合わせ、自分で判断し臨機応変に対応をする力を伸ばしています。また、組織の一員としての自覚を持ち、生徒だけでなく、さまざまな人とコミュニケーションを取りながら、大会の成功に貢献する力を高めています。このことは、よりよい町づくりの一員としての自覚を深め、ふるさとへの誇りと愛情を育てるものと確信しています。

　議員が提案された一律の登校日とせずに、子どもたちの自主的、自発的な判断に任せた場合、特に小学生は、保護者による送迎や子どもの頑張りの見届けが必要です。この場合、保護者の自家用車を駐車する場所の確保が大変難しくなることや家庭の事情で参加できない児童が出てくることも予想されます。更に、地域における教育の場において、教師が個々の児童生徒の頑張りを見届け、その場で認め、励ますことが難しく、十分な教育効果を上げることができなくなると考えます。

　町としては、児童生徒の生きる力の育成、安全面、大会の円滑な運営など、多面的、多角的に考え、大会当日を登校日とし、学校の教育活動として実施することが適切であると考えています。

　子どもの自主性、主体性は、義務教育後の姿に表れると考えています。

　いびがわマラソンに、自主的、主体的に関わる高校生や大学生、大人が更に増えるよう、今後も指導の充実に努めていきたいと考えています。

　観光産業の強化は地場産業に乏しい当町にとって、今後とも非常に重要なことと思われます。しかし当町の観光施策を見ますと、今のところインフラ面やソフト面に重点が置かれており肝心な受け皿（観光施設の充実や観光資源の開発、土産品や食事等のレベルアップ）については遅れているように感じます。

　当町の第2次総合計画では、インフラに関して「交通アクセスの確保」を挙げ、現在は県境などのトンネル工事が進められています。一方で観光拠点の整備として、徳山ダムや谷汲山を初めとする観光資源の魅力向上を図ることが挙げられていますが、現状では目玉事業に乏しく、小規模な施設改修などに留まっています。また、昨年度からは海外からの観光客誘致（インバウンド）を狙ったプロモーション事業が始まりましたが、現状では、当町の宣伝、紹介などが主だと感じられます。

　平成31年には、東海環状自動車道（仮称）大野・神戸インターチェンジが開通します。 大野町では道の駅「パレットピアおおの」が間もなく開業予定で、更に工業団地「テクノパークおおの」の新設も予定されています。池田町では、新たにJAによる農産物直売所兼飲食を提供する施設の年内開設が予定されており、また、本巣市では「イオンタウン本巣」が完成し、道の駅「織部の里もとす」の建物内部の大改装も行われました。

　このような状況の中で当町も早期に「受け皿」の充実を図るべきだと思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。また、海外観光客の誘致に関しては、日本政府観光局の「インバウンドに関するコンサルティング」を活用し外国人スタッフが当町へ来て、「受け皿」の魅力アップ策を提案してもらうことが可能と聞いていますが、この点に関しては、検討されたでしょうか。また、観光資源の一つとして国の無形民俗文化財に選定された簗架け技術を使ったヤナ漁の更なる振興策も観光の目玉として検討する価値があると思いますがいかがでしょうか。

　揖斐川町には、名刹の谷汲山華厳寺、両界山横蔵寺や日本一の貯水量を誇る徳山ダムなどのほか、道の駅、いび川温泉藤橋の湯、久瀬温泉、かすがモリモリ村リフレッシュ館などの温浴施設、各地域の農産物直売所など、基盤となる観光拠点は既に整備されており受け皿は整っています。

　現在は、これら拠点の魅力アップを図りながら観光促進に努めていますが、今後は更に、東海環状自動車道（仮称）大野・神戸インターチェンジ、福井県につながる冠山峠道路が完成すると、北陸圏と中部圏を結ぶ大動脈として交流人口の増加が期待できるため、これら拠点間のネットワークを図り、広域的な観光ルートの形成に努めていきたいと考えています。

　また、海外観光客の誘致についても、昨年度より香港へのプロモーションを進めています。

　今年3月末から、訪日外国人向け情報サイトへの投稿を開始し、5月には東海地区外国人観光客誘致促進協議会岐阜県部会に入会し、県と連携して海外プロモーション活動、広報活動など、インバウンド推進に取り組んでいます。

　更に今回の議会において、外国人観光客の誘致促進を図るため、町内観光関連事業者等の受入環境整備支援のための補正予算をお願いしており、住民の皆さんと連携したインバウンドの推進に努めていきたいと考えています。また、ヤナについては、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」であると、国において選択された「簗掛け技術」があり、伝統的な技術として、ホームページにおいて情報が発信されています。

　町内には、数箇所ヤナがあることから、この伝統技術と併せてヤナを観光資源の一つとして更に活用していきたいと考えており、外国人向け情報サイトを使って幅広くPRするなど、外国人観光客の増大を図っていきたいと考えています。

　岐阜県ドクターヘリは平成23年2月から運用が始まりました。スポーツ王国岐阜では、スキー場やゴルフ場は全国屈指の数を誇ります。これらは、山間に位置することが多く、急病人発生時には病院まで非常に時間がかかります。この様な事例でドクターヘリは活躍し、救命要請があってから岐阜大学病院を離陸し、ほとんどの施設は15～20分で到達するため、医師による診療までの時間が大幅に短縮し、かけがえのない命の救助に大きく貢献しています。

　ゴルフ場で発生した傷病者の内訳で14例の心肺停止患者のうち、現場の人の適切な判断、応急処置からドクターヘリスタッフの高度な医療に繋がることで救命の連鎖が成り立ち、6例が社会復帰という驚くべき効果が出ています。通常、山間で心肺停止になれば、病院まで1時間前後かかることが多く、救命自体困難を極めます。

　揖斐郡消防組合でのドクターヘリの出動実績は多く、平成29年4月からの1年間で16件（現場救急12件、病院間搬送3件、出動後キャンセルが1件）です。ドクターヘリを必要に応じて敏速かつ適切に要請するスキルを確実に習得し、医師を現場に投入する究極の医療システムを着実に手にできていることを証明しています。

　町内へのドクターヘリの到達時間は離陸後10～15 分です。また町内にはドクターヘリの臨時離着陸場は31か所指定されています。その他、状況により、パイロットの判断で離着陸する場合もあります。山間地域は離着陸場所が少なく、各小中学校のグラウンドなどが指定されています。

　ドクターヘリが離発着するには、航空法に規定されているヘリポートの基準がありますが、それをクリアするような場所も見受けられます。山間地域、町内の離着陸場の確保について考えをお尋ねします。

　また、町内のドクターヘリ離着陸場の周知等もお願いします。

　高齢化が進む中、安全安心して暮らすためにも揖斐郡消防本部などと連携し、1か所でも多く離着陸場の確保をお願いします。

　町内のドクターヘリ離着陸場についてですが、現在、揖斐川町内には32か所が指定されています。住民の皆さんの身近な場所では、各地域の学校や公園、グラウンドなどで、登山やスキー、ゴルフなどの観光客が集まる場所においても、ヘリの離着陸に可能な広いエリアを確保できるところが指定されている状況です。

　ドクターヘリの要請は、消防機関から行うこととされており、あらかじめ設定した場所に、消防機関の誘導により、離着陸することになっています。しかし、現場の状況に応じ傷病者発生現場の直近で、安全が確保される場所であれば、操縦士の判断で指定場所以外でも離着陸を行う場合もあります。

　言うまでもありませんが、ドクターヘリの最大のメリットは、医師が直接現場に赴き、重篤患者の初期治療を、早期に開始できることであり、特に山間地域では、救急車の要請から医師の受診までの時間が大幅に短縮できることから、ドクターヘリの活用は、人命救助において大きな効果を発揮します。

　このため、臨時離着陸場の確保は、住民の皆さんが安全で安心して暮らしていくためには、大変重要であると考えています。

　臨時離着陸場の指定については、航空法における防災対応基準以上の条件が必要ですが、町としては、山間地域における可能な地点の設定に向けて、ドクターヘリの運行主体であります岐阜県に対し、積極的に要望や申請を行っていきたいと考えています。

　なお、ドクターヘリの離着陸場の周知については、離着陸場の使用時に、周辺住民の皆さんにご心配をお掛けしないためにも、代表区長会や広報誌などを通じて周知を図っていきたいと考えています。

　人口減少、少子高齢時代の現在において地域活性化策の一つとして、ふるさと納税制度が全国の地方自治体で根付いて来ました。地方創生の取組みで地域から都市部に学業や就職で地域を離れて暮らす人々や地方部を応援する方々が、ふるさとに寄附という形で、地域を支える仕組みの一つとして運営されています。

　このふるさと納税を増大させる効果は、大変大きなものであると思います。ふるさと納税の使途を地域の実情に合わせて工夫し、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容成果を考えて、当町も取り組まなくてはいけないと思います。

　揖斐川町のふるさと納税額は、平成27年度で1324万円、平成28年度で1741万2千円、平成29年度では1775万円と少しですが増加しています。ただ他の自治体では、5億円以上の所もあります。当町としても、ふるさと納税が増大する潜在能力は十分あると考えます。

　現状で町のふるさと納税の制度を運営しているのは、政策広報課と聞いています。今後、町のふるさと納税を増大させて行くためにも、より一層の組織的な取組みが必要だと思います。豊富な品揃えや魅力の高い返礼品開発を進めるために、商工観光課や他の課との連携体制をつくらなくてはいけないと思います。

　アイデアや工夫に満ちた特産品を開発し、町内の事業者育成にも力を入れ、地域事業者にふるさと納税の理解をもっと高めてもらいながら活性化に繋いでいかなければならないと思います。そして揖斐川町のふるさと納税目標額を10億円として、現状より拡大していく取組みをお願いします。

　ふるさと納税で得た資金をこれからの町の観光開発やインバウンド事業などに投資をしていただきたいと思います。「観光の町、揖斐川町」を力強くつくり、ソフト・ハードを整備していくためには、多くの予算が必要です。ふるさと納税を増大させていくことで一層の地域活性化に繋がり、新たな観光開発に繋がる好循環システムが構築されていくのではないかと思います。これこそが住民と一緖につくる町づくりになります。ふるさと納税は「ふるさと再生」になると私は確信しています。町の考えとこれからの揖斐川町のふるさと納税の方策をお聞かせください。

　ふるさとの再生に、ふるさと納税を活用していくことは大変有効な施策であると、私も考えています。

　ふるさと納税制度は、ふるさとや地方自治体のさまざまな取組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正により創設されました。

　現在、子育てや教育、まちづくりなどの地域活性化に資する資金として、地方自治体が自ら財源を確保し、さまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度となっています。

　しかし一方で、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方自治体の独自の取組みとして行っている返礼品について、一部の地方自治体では、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品が送付されていることから、総務省より制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を厳に徹底するよう通知されています。具体的には、返礼割合が3割を超えないことや、地場産品以外の返礼品を送付しないなどです。揖斐川町においては、この趣旨に則り返礼品を送付しています。

　しかしながら、ふるさと納税における返礼品は、町の特産品をPRする絶好の機会でもあることから、制度の趣旨に沿った特産品やサービスなどについて、現在メニューの再検討を行っており、議員お話のように関係課や町内事業者などと連携しながら、豊富で魅力ある返礼品の開発についても進めていきたいと考えています。

　また、今までは活用していなかった、民間のふるさと納税サイトの導入を現在進めており、今まで以上に寄附金が得られるよう努めていきます。

　議員から、ふるさと納税を財源として、観光開発やインバウンド事業などに投資し、好循環となるシステムを構築してはどうかとのご提案ですが、私も、使途を明示した、プロジェクト型のふるさと納税を募る方法も、ふるさと再生に直接つながる有効な手法であると思います。

　他の自治体では、特定の使途を明示して、「クラウドファンディング」、いわゆるインターネットなどで多くの人々から、資金を調達する手法を活用しているところもありますので、本町も、どのような事業に活用できるのか検討していきたいと思います。

　また、国の計画認定が必要となりますが「企業版ふるさと納税」の制度もありますので、こちらも併せて検討を進めていきたいと思います。

　町としては、制度の適正な運用に配慮しつつ、ふるさと再生に資する施策を進めていきたいと考えています。