あしあと
令和5年第4回揖斐川町議会定例会が、6月2日から9日までの8日間の会期で開催されました。
初日には、町長から報告案件4件、条例案件1件、予算案件2件、その他案件3件の計10案件が提出され、提案説明が行われました。このうち6案件が可決・同意され、残りの4議案の審査は各常任委員会に付託されました。また、議員提出の揖斐川町議会会議規則の一部改正案の審査も行われ、原案のとおり可決されました。なお、受理した陳情1件の審査については、民生建設常任委員会に付託されました。
6日には総務文教および民生建設の各常任委員会が開催され、付託された議案の審査が行われました。
8日の本会議では、6名の議員が一般質問を行いました。
9日の定例会最終日には、付託された4議案の審査結果が各委員長から報告され、採決の結果いずれも原案のとおり可決されました。また、民生建設常任委員会に付託された陳情1件が採択されたことに伴い、委員会より発議された森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書の提出についても可決されました。
本定例会に提出された案件の主な内容、一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。
（一般質問および答弁の全文は別コンテンツにて掲載します。）
次の4件が議会に報告されました。
○令和4年度株式会社サンシャイン春日事業報告および決算の報告
○令和4年度揖斐川町一般会計予算の繰越明許費の報告
○令和4年度揖斐川町谷汲財産区特別会計予算の繰越明許費の報告
○令和4年度揖斐川町水道事業会計予算の繰越額の報告
○揖斐川町体育施設条例の一部を改正する条例
施設の老朽化と利用者の減少に伴い揖斐川プールを廃止するため、所要の改正が行われました。
○揖斐川町議会会議規則の一部を改正する規則
委員会から議案の提出が行えるよう、提出要件を規定する改正が行われました。
○令和5年度揖斐川町一般会計補正予算（第3号）
エネルギー価格および物価高騰により影響を受けている事業所等への支援金、いびがわ診療所指定管理料、高等学校就学準備等支援金など、総額3億3，130万円を増額する補正予算が認められました。
○令和5年度揖斐川町水道事業会計補正予算（第1号）
谷汲、春日、坂内地内の水道施設の修繕および更新工事のため、5，238万円を増額する補正予算が認められました。
○揖斐川町農業委員会委員の任命
次の方を任命することに同意されました。
瀬古 和世さん（志津山）
堀尾 茂之さん（三輪）
宗宮 善和さん（房島）
太田 義則さん（上南方）
廣瀬 勝治さん（北方）※1
森本 節子さん（北方）
安達 弘康さん（長良）
足立 春雄さん（市場）
橋本 洋さん（和田）
土川千惠美さん（上野）
堀 俊仁さん（脛永）
河村 豊道さん（谷汲徳積）
岡部 芳博さん（谷汲長瀬）
森本 好彦さん（谷汲神原）
佐名 敏已さん（春日六合）※2
橋本 利弘さん（小津）
杉本 忠里さん（乙原）
中石 兼治さん（大野町瀬古）
宮川 仁一さん（坂内坂本）
※1 廣の字は、まだれに黄
※2 敏の字は、毎の下の部分が母
○揖斐川町診療所の指定管理者の指定
施設の名称 いびがわ診療所
指定管理者 公益社団法人地域医療振興協会
指定の期間 令和5年11月1日～令和8年3月31日
○物品購入契約の締結
事業名 小型動力ポンプ軽積載車購入事業
契約金額 1262万5800円
契約の相手方 合資会社山喜モータース
○森林整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直しに係る要望
提出者 揖斐郡森林組合 代表理事組合長 古野利仁
結果 採択と決定されました。
○森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書の提出
森林整備をより効率的に推進するため、人口が減少傾向にある山間部の自治体に対してより多く配分されるよう、森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書を国に提出することが決定されました。
最近は、脱炭素社会構築に向けた補助金や起債のメニューが多様化しているため、長期的な財政状況や住民サービスの優先度、社会情勢を考慮し、計画的に地球温暖化対策事業を進める。
もっと強力に県内外の周辺市町などに働きかけをしては。
西美濃広域観光推進協議会などさまざまな取り組みにおいて、県外での物産販売等のPRイベント、観光ツアーの企画・実施、スタンプラリー、県への要望活動などを実施中。昨年度からは冠山峠道路の開通に向け、福井県池田町と新たな交流も開始した。
広域観光の積極的な推進のみならず、アウトドアフィールド構想など町の観光資源の魅力向上を図り、地域経済活性化への取り組みも進める。
全国的にマイナンバーカードを巡るさまざまなトラブルが相次ぐ中、ある程度の情報漏れ、職員のミスは仕方ないと思うか。
また、健康保険証を廃止しマイナンバーカードを強要することに賛成か。
今回のさまざまな問題は、プログラムの不備や人為的ミスによるものだが、マイナンバーカードの個人情報の保護と信頼の確保は、安心安全なデジタル社会の構築には必要不可欠であり、国に情報管理やチェック体制の確立を求めるとともに、制度に基づくマイナンバーカードの活用に取り組みたい。
情報漏洩を防ぐため、当町ではカードの申請時・交付時に二重チェックの実施、本人への確認を確実に行っている。
健康保険証の廃止については、国の動向を見ながら対応したい。
これまで企業誘致を進めてきたが、企業を誘致するだけでなく町営住宅の提供も行い、揖斐川町に住んでもらえるように考えるべきでは。
人口減少は喫緊の課題として捉え、各種の移住・定住施策を推進している。
町営住宅は、法令や条例に定められた入居資格を満たせば社員の方でも利用可能。
現在町では、住む場所として揖斐川町を選んでもらえるよう、住居の新築やリフォームした場合の補助金、賃貸住宅の家賃補助などの制度を設けている。
今後も、住んでよかった、住み続けたいと思える町づくりに努める。
この事業が実現されれば、当町にとっては関連する業界や地域経済への波及効果が期待できる一方で、私は国が少子化対策の財源として社会保障にまで言及している状況下で「巨額の無駄遣いは許されず、工事は中止すべき」と考えるが、町長の考えは。
また、工事が実施された場合、住民生活や自然環境への影響は。
木曽川水系連絡導水路事業の水源をなす徳山ダムには「治水」と「利水」の大きな2つの目的があり、治水では、徳山ダムと横山ダムの連携防災操作により浸水被害を軽減させるなど、治水効果が発揮されている。また、渇水対策として、導水路より木曽川水系の異常渇水時に緊急の水補給を図る機能も有し、沿川市町からも早期実現が望まれている。
利水では、水力による発電、導水路により愛知県や名古屋市への都市用水の補給を図ることとしている。
徳山ダム建設事業では、旧徳山村全村水没で移転を余儀なくされた旧徳山村民の苦渋の選択と、約半世紀の時間を費やしたことを踏まえ、徳山ダムすべての効果が早期に発揮されるよう、議長とともに毎年国や水資源機構に導水路事業の推進を要望しており、オール揖斐川で事業推進を図るべきと考えている。
導水路建設工事における町内への影響は、平成21年7月に公表された環境レポート（案）の中で地下水への影響を少なくすることが記載されている。引き続き、水資源機構が実施する地下水を含む環境調査等の結果を注視していく。
留守家庭児童教室を利用する保護者から保育時間延長を望む声がある。
近隣市町でも延長保育が実施されているが、子育てしやすい町を目指す観点から、留守家庭児童教室の延長保育への考えは。
令和4年度に留守家庭児童教室を利用する保護者へのニーズ調査で、「18時の閉所時間は適切か」の問いに対し、69％が「適当」、25％が「遅いほうがいい」との回答があり、閉所時間を遅くしてほしいという声は認識している。
開設時間の延長には、指導員の勤務体制の見直しだけでなく、人材確保も必須となるが、年々人材確保が厳しくなってきている。
皆さんのニーズに応えるための検討はしているが、簡単ではない。児童の安全確保、開設時間の延長に必要となる指導員の勤務体制の検討や質の高い指導員の確保、人材派遣やNPOなどへの外部委託等々、議会とともにこれらの問題に取り組みたい。
現在のスクールゾーンに設置してある標識は、合併前に設置したもので、老朽化も進んでいるため、現状において必要な箇所を調査検討し、標識の再整備や撤去、道路標示への変更も含め計画的に整備を進める。
町では、通学路上の防犯カメラの設置など、標識だけでなく多様な方法により通学路の安全確保に努めている。
令和5年内に冠山峠道路が開通するが、北陸地方からの観光客の誘致や商業での交流に向けた具体的な取り組みは。
観光誘致では、昨年度から町内観光施設の指定管理者と連携し、アウトドアフィールド構想を進めている。また、指定管理者の自主事業として、谷汲緑地公園では、コンテナハウス型キャンプが楽しめる宿泊施設の整備、月夜谷ふれあいの里では、自家用車が横付けできるオートサイトが造成されたほか、各道の駅や入浴施設等でも指定管理者と連携し、町の魅力を高める取り組みを進めている。
商業での交流は、昨年度より福井県池田町との新たな交流を開始し、テレビ番組での両町のPR、いびがわマラソンにおける福井県池田町ブースでの特産品販売や冠山峠道路開通のPRなど新たな取り組みを始めている。
福井県知事との面談も予定しており、北陸圏との交流はトップセールスとして取り組む。
森林の境界明確化は多大な労力がかかり、放置すれば所有者不明林がさらに増加し今後の森林経営に影響を及ぼすと思われるが、所有者特定業務に対する今後の考えは。
町では森林経営管理法に基づき、令和3年度までに、3地区33名32．5ヘクタールの森林所有者を特定している。一方で、登記が細かく境界も不明確なため、経営管理権集積計画の策定が困難な地区もある。
今後は、航空写真を用いて境界を確認するリモートセンシングなどのICT技術の活用、机上での同意取得など他市町村の先行事例も情報収集し、活用したい。
また、本年4月から開始されている「相続土地国庫帰属制度」や令和6年から開始される「相続登記の義務化」など国の制度改正にも注視し、県、林野庁等からの指導、助言を受けながら有効な対策を検討したい。
定例会会期中に開催された総務文教常任委員会および民生建設常任委員会における主な質疑等です。
本会議で総務文教常任委員会に付託された2議案について、6月6日に委員会を開催し、審査を行いました。
主な質疑は以下のとおりです。
○揖斐川町体育施設条例の一部を改正する条例
Q 揖斐川プール廃止後の計画は。
A 具体的な利活用方法は決まっていないが、中長期的な行政運営の立場から今後検討したい。
○令和5年度揖斐川町一般会計補正予算
Q 工業用地開発可能性検討業務とは。
A 工場等の企業誘致を積極的に推進するため、交通網や土地利用状況、総合計画や都市計画などの社会的条件や気候、地形、地質などの自然条件などを整理し、候補地の絞り込みや企業へのヒアリングを行うもの。
本会議で民生建設常任委員会に付託された3議案と陳情1件について、6月6日に委員会を開催し、審査を行いました。
主な質疑や意見は以下のとおりです。
○令和5年度揖斐川町一般会計補正予算
Q 社会福祉施設等物価高騰影響支援金の配分は。
A 入所系施設には、施設の定員に応じ交付。通所系施設と訪問系施設には、定額で交付。
Q 医療機関等物価高騰影響支援金の配分は。
A 病院と有床診療所には、病床数に応じ交付。無床診療所等には、定額で交付。
Q 坂内道の駅の備品購入費とは。
A 給茶機と業務用ソフトクリームメーカーを購入。
Q エネルギー価格高騰緊急対策支援金の支給方法等は。
A 高騰影響額が個人3万円、法人6万円を超える場合を対象とし、影響額の2分の1を支援。限度額は個人が5万円、法人が10万円。申請期間は7月から9月の3か月間を予定。
○令和5年度揖斐川町水道事業会計補正予算
Q 配水設備改良費の大洞地内の水管橋の布設替え工事とは。
A 県道深坂大野線大洞橋の水管橋が沈下したため、伸縮部材であるフレキシブル管により沈下箇所を補完する改修工事。
○森林整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直しに係る要望
揖斐川町揖斐川町議会議会事務局
電話: 0585-22-6881
ファックス: 0585-22-4496
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