令和7年第3回　定例会【一般質問】

　令和7年第3回揖斐川町議会定例会2日目（令和7年6月12日）に一般質問が行われました。

　今回は7名の議員が一般質問を行いました。

　なお、本ページは公式の会議録ではございません。

　議長の許可を得ましたので、通告に従い、揖斐川町の小中学校の在り方について質問をさせていただきます。

　今回の質問では、少子化が進む揖斐川町で、今後の小・中学校における教育をどのようにされていこうと考えているのかについて伺いたいと思います。

　今年の3月に春日小学校が閉校し、平成の市町村合併当初、養基小学校を含めて19校あった町内の小・中学校は現在10校となりました。また、令和7年3月31日現在の年齢別、男女別人口調べによると、揖斐川町内の0歳児、つまり出生児は48人であり、この0歳児たちが小学1年生になった6年後、町内の小学校の児童数は434人となるそうです。

　現在の小学校の児童数712人でありますので約270人減るということになります。一方、中学校は現在416人の生徒数ですが、6年後には327人と約90人減少する見込みです。これをクラス数で換算すると約3クラスの減少になります。

　このように児童生徒の減少が進むと、例えば運動会や遠足などの学校行事における集団行動の教育効果の低減や、部活動やクラブ活動で成立するための人数が集まらず、種目数が減少することなどが考えられ、また、クラス数の減少により学校への教員配置等にも支障が出てきます。例えば授業についていえば、中学校では9教科ありますので少なくとも各教科の教員免許を持った教員が9人必要になります。現行の岐阜県の教員配当基準では、9人の教員を配置するには一つの中学校に5つのクラスが必要と定められています。中学校では専門的な知識を持った教員の配置も重要であると思います。

　現在、町内の小規模中学校では専門的な知識を持った教科担任を配置できない解決策として非常勤講師の採用や、退職した教師を再雇用して町内の複数の学校間を行き来するといった、教育環境整備に対応していただいています。

　引き続き児童や生徒に安定した教育を実施するためには、一定の児童生徒数、クラス数が必要となってきます。このような課題は揖斐川町、岐阜県内だけでなく全国的なものであり、各自治体では少子化による小中学校の統廃合について動きがあるようです。

　こうした中、4月1日の新聞報道によると、隣の大野町では学校の在り方検討委員会から、小中学校を各1校にとの答申が出され、大野町としては6年後の2031年の4月の開校について検討するとの発表がありました。また、検討委員会によると、今後の人口推移を踏まえて小中一貫校の設置が望ましいとのことでもありました。岐阜県内では、小中一貫教育制度のうち義務教育学校が9校開校しているようです。小中一貫校について触れましたがこれは一つの例であり、複数の学校を一つに統合する案や段階的に統合する案など、いずれの方法においてもメリットやデメリットがあります。

　大事なことは、学校規模の適正化と児童や生徒が学校という一定の集団の中で他人の存在を認め、切磋琢磨することで自分の個性や能力を磨き、自律性や社会性、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、児童や生徒を見守る保護者や地域の方、先生方が実情に応じた教育環境づくりを行うことが肝要と思われます。

　年々少子化が進んでいる揖斐川町では、今こそ今後の学校教育について検討する時期が来ていると思われます。なお、今後の学校教育について話し合う際には、子供の人数の多い少ないといった点や、学校運営上の財政面から議論を始めてしまいがちですが、これと同時に、揖斐川町の将来を担う子供たちにどのような教育を行うか、望まれているのかも重要な課題であり、むしろこうした点から具体的な教育の方向性を明らかにすることが、今後の学校の在り方につながっていくと考えます。また、ぜひとも当事者である児童生徒や、保護者、近い将来に保護者となる地域の方の声を聞くことも大切にしてもらいたいと思います。

　例えば、2023年に開校した本巣市立根尾学園では、根尾地区に学校を残すことについて保護者や地域の方と30回にわたって説明会を開いたそうです。回数が問題ではなく、それだけ児童生徒、地域の方と学校の在り方について理解をし合う場が必要だったとのことです。

　私も地域の方と会話をする中で、子供たちにはいろいろな考えに触れてもらうためにも人数の多い学校に通ってほしい。集団の中で競い、社会性を身につけさせるためにも多くの生徒の中で学ばせたいといった多人数の中での教育を望む意見や、先生の目が行き届きやすい少人数でとか、現在自分の子供の通う学校は少人数であるが、自分も少人数の学校で通ったのでこのままで良いといった小規模校を望む意見や、学校の規模も大事だか多くても少なくてもきめ細やかな教育をしてほしい、子供の理解の度合いに合わせた教育をしてほしいとの意見を伺いました。

　揖斐川町においても、これまでに、藤橋、久瀬、坂内、春日の小中学校の統合について幾度となく地域の方と話し合われてきたと思います。この春の春日小学校の閉校を節目としたときに、改めてこれからの学校教育の在り方についてどのように検討を進めていこうとされているのかを明らかにするタイミングではないかと思います。

　そこで、4月、5月の月例会で、町長や教育長から今後の小中学校の教育について検討していくための会議、「揖斐川町学校教育の在り方審議会」を立ち上げる準備をしているとの話がありましたが、揖斐川町として、揖斐川町教育委員会としてこの審議会ではどのような課題や内容について調査研究してもらおうとされているのか。また、審議会をいつ設置し、どのくらいの期間で結論を出してもらおうと考えているかなど、具体的な点についてもお伺いします。

　平野議員のただいまの御質問にお答えをいたします。

　昨今の社会は人口減少をはじめ、少子高齢化、経済不況に伴う格差の拡大、災害の激甚化などさまざまな変化と課題に直面をいたしております。

　本町においても、人口減少に伴って少子化は加速しており、現在の中学3年生が生まれた15年前の出生数は147名でありましたが、昨年度は48名となり、50人を下回る状況となっていること、先ほど議員御指摘のとおりでございます。また、町内の小中学校の小規模化も顕著でありまして、小学校では数年前から全ての学校が全学年1クラスの単学級編成となり、1クラスの平均人数も17名程度と少人数化が続いております。また、昨年度末には惜しまれながら春日小学校を閉校し、平成17年の町村合併当時18校だった町立小中学校は半数の9校となりました。

　そうした中、先般では、大野町で小中学校の在り方外部検討委員会が、将来的に町内の小中学校をそれぞれ1校にするといった趣旨の答申をされたところでございます。また、池田町でも同様の会議を立ち上げ、小中学校の再編統合について検討を始められると伺っております。これに先立って、令和5年第3回議会定例会の一般質問の答弁において、学校教育の行く末は揖斐川町の将来に関わる問題であり、地域住民の皆さんとともに考えていくべき問題であると説明をさせていただきました。

　今まさに町の将来を見据え、これからの人材育成はどうあるべきか、そのためにどのような教育環境を整え、どういった教育を行っていくのがよいかといったことを町民の皆さんとともに議論し、検討していく時期を迎えていると思っております。

　しかしながら、学校の再編統合という問題は、地域間の調整や住民の皆さんのコンセンサスを得ることに難しさがあることに加え、本町は池田町と組合立で設置している小学校があり、先方との協議や合意が必要となるという本町ならではの課題もございます。こうした社会情勢や本町の現状と課題を踏まえ、このたび有識者や地域の代表、保護者や教員等の関係者から成る審議会を組織し、さまざまな視点から今後の学校教育の在り方について検討していくこととなりました。なお、審議に当たっては、学校の統廃合、再編をどうするかといったことだけを論じるのではなく、変化の激しいこれからの社会をよりよく生き抜く子供たちを育てるために、まずは揖斐川町にふさわしい特色ある教育や、学校の形態、そのために必要な教育内容や方法など、学校教育の在り方について明らかにしていただこうと考えております。

　詳細については教育長より答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

　町長に続いて、平野議員からの揖斐川町の小中学校の在り方についてお答えをいたします。

　今回の審議会の名称は、「揖斐川町学校教育の在り方審議会」といたしました。既に設置しております「揖斐川町総合教育会議」の意見聴取の機関として位置づけ、町長からの諮問に答申をもって提言していただくこととしております。

　この審議会では、本町の将来を見据えた小中学校の教育の在り方について提言していただくとともに、児童生徒数の推移を踏まえた適正規模、適正配置および必要な教育環境の整備等に関する基本的な方針について、教育的視点、地理的条件や地域連携の視点、さらには費用対効果を含めた学校施設の適正化の視点、まちづくりの視点などから総合的に検討していただくこととしております。そして、基本的な方針の実現に向けた見通しや、実効性のある具体策についても示していただこうと考えております。

　審議会の構成は、委員13名で組織する通常会議と、委員7名で組織する拡大会議をあわせて設置する予定です。通常会議の内訳は、大学等の学識経験者3名、民間団体等の有識者を2名、そして議会および区長会の代表者2名、幼児園、小学校、中学校の保護者4名、そして小中学校および高等学校の校長先生2名としております。

　また、拡大会議の内訳は、町内3中学校の生徒3名、高校生2名、大学生および社会人2名としております。特にこの拡大会議を設置しましたのは、若い世代の皆さんにも委員として審議に加わってもらうことで、これからの地域社会を担う世代の声を、学校教育の在り方に反映できるものと期待したことによります。

　なお、委員の委嘱期間は2年間とし、審議会はそれぞれ年4回程度を開催する予定としております。その間、住民の皆さんを対象にアンケート調査をさせていただいたり、シンポジウムや地区集会を行うなど、広く町民の皆さんとこれからの学校教育の在り方について議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いします。

　まず一つ安心したのが地域の方とか、広く若い世代の方にも意見を聞いていただけるというそういった審議会であるということは、今たまに報道はされるんですが地域と学校、そして行政との間にちょっとあつれきがあったりとかなかなかうまく話が進んでいかないということをよく耳にします。というのは、地域の感情であったりとか、お互いの折り合う点がなかなか見いだせないところがあると思います。揖斐川町においても、先ほど教育長がおっしゃられたように面積が広いこの揖斐川町で同じ学校に、一つにするというのがなかなか難しくてなかなか結論付けられない部分があると思います。学校の規模とか場所とか確かに大事なんですけど、やっぱり地域の方、そしてどういった教育を子供さん、児童生徒さんにさせるかというのが一番大事なとこではないかなと思います。そういったところから、学校の教育の方針を立てていただいて、揖斐川町における学校の大切さというところを再認識していただきたいなと思います。

　揖斐川町の特色を生かしたっていうことを町長も言っておられたんですけど、もう本当にどこの行政でも今統合であったりとかっていうことをいろいろ話しをされていますが、やっぱりこの揖斐川町で住んでよかった、学校の教育がよかったからまたこの町で住んで教育を受けさせてあげたいという親の思いが実るとそこにやっぱり住んでいただけるかなと思います。

　また、アンケートなどを行う際には当事者である児童生徒の声や、保護者の意見それはもちろんなんですけど、もう一つ僕は気になってるのは、日頃生徒と向き合っている先生たちの意見も聞いていただけると今後の揖斐川町の学校について考えたとき、揖斐川町の子供たちにどのような教育を実施するかについては、具体的で現実的な意見をお持ちだと思います。児童や生徒に加え、先生方の意見も審議会に取入れていただければと思います。

　学校規模の適正化というのは財政面であったり、子供の学力の向上であったり、社会性の向上、教育面、地域の方たちとの交流の場といった学校の要素がありますが、学校にはそのようなシンボル的な意味合いもありましてその学校に変化をもたらすということになりますので、それらについてさまざまな課題が出てくると思います。

　今後、審議会の答申を踏まえ、統廃合の案または小規模校の存続の案になったとしても、子供目線での教育学校の在り方を引き続き考えていただきたいと思います。

　これで質問を終わります。

　こういった学校の在り方検討委員会を設置しますと、やはり学校を幾つにするかというようなところに集約されがちなところがあるわけでありますけども、先ほど来申し上げておりますように、やはり全ての子供さんによりよい教育環境を均等に平等に受けていただく、そういったことを提供するのが行政の責務であると考えております。そういったことをこの在り方検討会で御協議をいただいて、答申を賜りたいということでございます。

　さまざまな子供さんも含めた検討委員会の委員に入っていただいておりますが、さらには先ほど教育長も申しましたように、アンケートなり意識調査というようなものも行いまして、広く町民の皆さんの御意見を賜りながら答申をいただきたいと思っておりますし、答申が出てまいりました際には、町とそれから議会の皆さんと御審議いただいて、この答申をどう生かしていくか、具現化していくかということについてまた御協議を賜りたいと思いますので、その節にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。

　それでは、大きく3点質問をさせていただきます。

　まず1点目は、協働と共創による地域創生についてであります。令和6年、昨年の12月議会で協働のまちづくりについて質問をしました。その答弁の中で、明治大学のレポートを読まれて、課題を整理され協働のまちづくりを進めていく上でのポイントを把握されていることがよく分かりました。そして特に住民の皆さんの主体性、自分ごととして捉えることの重要性を理解されていると推察します。このことは一朝一夕にできることでもなく、一歩一歩の地道な取組が肝要であり、さらに活動していただける人材、マンパワー、そしてさまざまな資源をつないで調整して生かすコーディネート的な役割の方も必要となってきます。だからこそ町として、住民の皆さんが主体的に活動していただける環境づくりそして、さらなる支援が急務であると私は考えます。

　そこで質問をします。昨年の12月議会で、多様な組織、活動がいかに地域貢献していただけるか、どのような支援方法があるかさらに検討していく必要があると答弁されておりますが、小さな一歩応援事業、自主防災組織活動補助金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金以外でどのような支援方法を検討されているのかお伺いします。

　次に、国においては地方創生2.0ということで、ふるさと住民登録制度など総合戦略が策定中であり、第2世代交付金も予算化されております。地域創生2.0では、人口減少を前提とした地域経済の成長、魅力的な学びの場や職場などにより若者や女性に選ばれる地域の実現などを挙げており、これらの視点は揖斐川町にとっても大変重要な視点であり、今後揖斐川町として地域の特性に応じた地域創生を何を目指し、どのように展開していくのかお伺いします。

　次に、例えば海津市では協働と共創のまちづくりを明確に打ち出し、その一環として4月19日には市民活動の拠点である「まちづくり協働センター」がオープンし、打合せや意見交換ができるスペース、印刷機などでものづくりができるスタジオ、キッズコーナーなど市民活動の場が提供されております。このように分かりやすく、スマートにダイナミックな動きが見えてきています。

　そこで町長、町長の2期目の方針である「一人一人の力がみんなの力、みんなの力が町の力に」をどのように具現化していくのかお伺いします。

　次に2点目、総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定方法についてであります。町長はかねてから声なき声を聞くと言われておりますが、町の羅針盤である総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定していく上で、まちづくり住民意識調査、一般、中学1、2年生、計画審議会、40回のサロン、区長会以外でどのように幅広く、住民の皆さん、各種団体の皆さんの思い、若者、現役世代の意見、想いを吸い上げてまとめていくのかお伺いします。

　なお、3月には、町の農業委員会から農業施策等に関する要望書により、優良農地の確保、遊休農地の解消、担い手の確保、スマート農業の振興など多岐にわたり幅広い要望が提出されました。

　次に、3点目は教育ビジョンについてであります。人口減少、少子化により出生数が50人を切り、教育を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。そして、多様な教育、個別最適化教育が求められております。町内には揖斐高等学校、西濃学園、揖斐特別支援学校、揖斐幼稚園、森のようちえんなどがあります。米百俵といわれるとおり教育は未来の投資であり、これらの教育資源をはじめ揖斐川町の特性を生かした多様な人材が育つ町独自の教育を進める必要があると私は考えます。

　そこで質問をします。まず、今の子供たちのために必要な教育とは何か。揖斐川町として目指す教育の姿は何か。そして、その実現に向けて今後どのようにしていくのかお伺いします。

　次に、子供たちにとって多様な学びの場、よりよい教育環境が必要でありそれをどのように考えているのかお伺いします。

　次に、平成28年3月に町の教育大綱が策定され、その後教育を取り巻く社会環境は大きく変化しており、また、先ほど質問があった将来を見据えた小中学校における教育はどうあるとよいのか、そのためどういった教育環境を整えるべきかについて幅広く議論していくために、「学校教育の在り方審議会」を立ち上げると聞いておりますが、これらを踏まえ今求められている地域社会のニーズを的確に捉え、魅力ある町独自の教育、そして多様な人材が育つ地域を社会総がかりで推進するための一つの手段として、また教育関係者の羅針盤として、そして揖斐川町の未来を切り開く希望の光として、教育委員会で教育振興計画、いわゆる教育ビジョンを作成してはどうかお伺いします。

　また、町の第3次総合計画を策定中であり、それとリンクできる時期でもあります。教育ビジョンについては教育長より答弁をお願いします。

　衣斐議員の御質問にお答えいたします。

　議員からは多くの御質問をいただきました。初めに、協働と共創による地域創生について3点の御質問にお答えをさせていただきます。

　従来の支援策以外でどのような支援策を検討しているのかというお尋ねでございますが、自助、共助、公助の中で、自助、共助への行政としての支援については、先ほど御指摘のように小さな一歩補助事業、中山間地域等支払等直接支払制度、多面的機能支払交付金等々従来からある支援に加えて新たな共助への支援策である自主防災組織補助金の創設、また、空き家問題、住宅の耐震化等の課題、これは第一義的には個人の財産の問題であり自助でありますが、その支援のために取り壊しの補助金の創設や、木造住宅等の耐震化工事補助金の増額等々の対策を新たに講じてきたことは御案内のとおりでございます。

　こうした支援は正解とかこれで十分というものがなかなかない中で、これからも新たな支援策について模索をしていきますが、ただ、新たな支援策、補助金制度を創設する前に、PDCAではありませんが、今申し上げた現在の支援策、例えば自主防災組織への補助金の活用、これ120以上ある区のごく一部にとどまっております。耐震化工事補助金、取り壊し補助金等の件数も全体から見ればごくわずかであります。

　中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金についても多額の補助金が交付されており、各地区でこれに基づく活動をさまざま実施していただいておりますが、昨今の人口減少、高齢化により活動内容にさまざまな課題が生じており、このように従来の支援策がまだまだ十分に活用されていない中、あるいは課題がある中で、更なる新たな支援策もさることながら、まずは現行の支援策の更なる有効な活用、改善を図ることも重要であろうと考えております。PDCAのごとく、いかにこうした支援策をさらに有効に活用していただけるか。現行の支援策の検証、活用を図ることを含め、その上で新たな支援策を模索していくことが筋であろうと考えております。それがPDCAであります。

　次に、地域の特性に応じた地方創生について何を目指し、何を展開していくかという点でございます。地方創生1.0というものが先ほど地方創生2.0について言及がございました。それに前もって地方創生1.0というものが10年ほど前、2014年、平成26年安倍内閣のときにアベノミクスの一端として始まり今日に至っておるわけでございます。この地方創生1.0の10年間、揖斐川町では何をやってきたか、議員もよく御存じのことと思います。地方創生2.0は、これまでの揖斐川町の10年間の検証をしっかりと踏まえた上でのものでなくてはなりません。

　5年前に始めた新たな公共交通システム、多くの課題を抱えており今議会、公共交通特別委員会でもこの現行システムの課題を踏まえ、よりよいシステムの構築を御議論をいただいておりますが、まさしくそういうことであります。

　私が町長就任以来、各地でマルシェ、朝市、フリマなど形態は別として共助による自主的な地域づくりが始まり定着し、さらに新たな取組へと発展してきていること、これ揖斐川町にとりましては非常に幸先のよい地方創生2.0のスタートが切れたと思っております。

　これをもっと実のあるものにしていくためには何を目指すか、どのように展開していくか、これは行政と同時に各地区の地域づくり組織、団体の皆さんにとりましても課題であろうと思っております。各地区の地域づくりがそれぞれの地域の特性を生かした地域づくりを目指しておられる中で、それぞれ今後の構想はお持ちであろうと思いますので、ぜひそれの実現に向かってさらに御尽力をいただきますように御期待を申し上げる次第でございます。

　揖斐川町としましても、地方創生2.0の方向性として一例を挙げれば、安心して働き、暮らせる生活環境の創生、年齢を問わず誰もが安心して暮らせるよう地域のコミュニティ、日常生活に不可欠なサービスの維持、農林水産業や観光産業を高付加価値化し、自然や文化芸術など地域資源を最大活用した高付加価値型の産業、事業の創出、デジタル技術を活用した付加価値創出など、地域経済の活性化、オンライン診療、デマンド交通など、地域におけるデジタルライフラインやデジタル基盤の構築を推進し、生活環境の改善につなげるなどなどが挙げられると思います。どれも難しい目標でありますが、こうしたことの少しでも実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

　次に、「一人一人の力がみんなの力に、みんなの力がまちの力に」というものをどう具現化していくかということでありますが、これはただいま申し上げてきたことがまさしく具現化の一端でございます。地域の自主性を損なわず、町としての支援を継続しながら、住民の皆さんとの対話による地域づくりを進めることが地域から町全体の協働と共創のまちづくりになると考えております。

　次に、海津市の活動拠点であるまちづくり協働センターについて言及がございましたが、小島にも立派なコミュニティセンターを最近整備させていただきました。各地区にもそれぞれ公民館が整備をされております。こうしたものは十分に海津の協働センターの機能の一端を担えるものと思っておりますので、地域の皆さんの一層の活用をお願いしたいところでございます。「一人一人の力がみんなの力に、みんなの力がまちの力に」はまさしく、自助、公助、共助を意味するものであり、自助、共助、公助がそれぞれしっかりとその役割を果たし、そしてそれらが三位一体となってこそ揖斐川町の明るい未来につながるものでございます。公助だけを云々するのではなく、皆さんとともに頑張りたいと思っております。

　次に、2点目の「総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定について」の御質問でございます。

　御指摘の「声なき声を聞く」ということは、これは私だけでなく、町会議員の皆さんにも同様に課せられた責務であろうと思っております。私自身としては、従来より申し上げておるように、各地区の常会、サロン、公民館等のサークル、地域の集い等々にお邪魔して、直接住民の皆さんの声を聞くよう努めておりますし、当然に住民の皆さんの声を代表する町会議員の皆さん、区長の皆さんの声、そして各種のアンケート調査、住民意識調査、各種審議会等々の御審議の御意見もしっかりと承ってまいる所存でございます。僭越な言い方で恐縮でございますが、これまでの町長さんよりより多くの町民の皆さんの声を拝聴していると自負をしているところでございます。

　今回、若園議員からバスルート上の児童生徒のバス通学の質問をいただきましたが、この意見要望は既に昨年私がお邪魔した地区の常会やらその他の場で住民の方や区長さんから伺っており、今回答弁させていただくことと同様の内容を既に昨年常会等でも説明をさせていただいておるところでございます。このように、できるだけ多くの皆さんの声を頂戴し、努めてきたところでございますし、今後も努めてまいりたいと考えておるところでございます。

　今回の学校の在り方検討委員会でも、中学生高校生まで委員を加え声を聞くなど、これまでの審議会、検討会に比べより広く各界、各年代層の声を聞く努力をしておるところでございます。

　さらに総合計画、総合戦略についてでございますが、これらは既に過去に策定をされたものの策定替えであります。過去にそれぞれの計画戦略が策定された、あるいは策定替えをされた際にも、各界、各層の意見を吸い上げをされ、策定、策定替えの参考とされてきたところであります。その点は議員もよく御存じのことであろうと思います。今回、過去の意見の吸い上げ方法、まとめ方もよく検証し、これを参考として新たな計画づくりに努めてまいりたいと考えております。

　今回、教育ビジョンの策定を言われておりますが、これまでの策定、策定替えがなされ、現在、第3次の策定替えを進めております総合計画の中に、教育分野での方針、指針がさまざま示されております。

　さらに、これに加えて、先ほど御指摘の平成28年には教育大綱の策定をされております。これらには当然、今後の揖斐川町の教育の目指すべき姿、将来の教育の在り方等々が記載をされております。ただし、これらはあくまでも方向性、指針を示すものであり、毎年の具体的な施策を明示したものではございません。マクロ、ミクロで言えば、マクロの計画指針、方向性は十分に総合計画で示されているわけでありますし、今進めております第3次総合計画にもしっかりとこの点明示させていただくつもりでございますが、肝心なのは、「仏作って魂入れず」ではありませんが、その指針に基づいて、明日を担う児童生徒の教育、健全育成につながる具体的な施策をどう立案し、実施し効果を上げていくかであります。新たに教育ビジョンをつくりましても、計画、ビジョンによって目指す方向性が違うということはありませんので、当然にそこに記載されている目指す教育、姿は総合計画と同様のものとなります。教育ビジョンは、後ほど教育長からも説明を申し上げますが、屋上屋を架すことのないよう、肝心なことはそうした総合計画に示された方向性、目指す姿を実現するためにどう具体的な施策を策定し、実施し、子供たちの教育に資することができるかであります。

　私もこれまで多様な学びの場の創出では、私の公約でありました地域学び塾、これはまさしく新たな学びの場の提供の具体的な成果であります。また、新たに建設予定の木遊館サテライト施設整備も新たな学びの場の創出の具体的な答えであります。こうした形態の学びの場の創出はこれまでに見られなかったものであり、学びの場の創出施策で一定の成果を出せたのではないのかなと考えております。また、多様な学びの場の創出は、必ずしも新たな施設をつくらなければならないというものではございません。従来のコミュニティセンター、地区公民館も立派な学びの場であります。後ほど國枝議員からも質問がある児童館についても、國枝議員御指摘のとおり新たなものを造らなくてもこれら従来の施設の活用で立派に児童館の機能を果たすことができるのではないかなと私も考えております。

　以前、立木議員から、公民館の利用活動が少ない、もっと利用活動を増やす施策をという質問をいただいた際にも答弁をさせていただきましたが、地域の自主的な運営が基本である地区公民館においては、地区の皆さんの御尽力によって盛り上げていただくことが第一である旨答弁をさせていただいたところであります。同様に、各地区にあるコミュニティセンター、公民館などを活用した新たな学びの場の創出にも大きく御期待を申し上げているところであります。そうした中、今年度は本町の第3次総合計画を策定に当たり、将来を見据えたよりよいまちづくりに向けた検討を行ってまいりますが、御質問をいただいた今の子供たちに必要な教育は何か、これからの子供たちに必要な教育関係をどのようにそれを整備していくかといった視点については大切な論点であると考えております。詳細については教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

　町長に続きまして、衣斐議員の3点の御質問にお答えをいたします。

　まず1点目の、今の子供のために必要な教育は何か。揖斐川町として目指す教育の姿は何か。その実現に向けて今後どうしていくのかについてでございます。

　本町の子供たちにつきましては、例えば小学6年生と中学3年生を対象にした昨年度の全国調査によると、自己肯定感や社会参画意識の高さが伺える一方で、将来の夢や目標を持っていると回答した児童生徒は、いずれにおいても全国平均より4ポイント程度低い結果となっており、将来に向けたよりよい生き方や望ましい職業観、勤労感の醸成といったキャリアの形成といった面で課題も認められました。

　こうした状況も勘案し、今年度は一人一人の夢の実現に向け、たくましく生き抜いていくための基盤となる学力の育成を図ることを学校教育の重点の一つに掲げ、各小中学校において人間関係を築く力や自己の生き方を考え主体的に進路を選択する能力の育成などに取り組んでいるところであります。なお、これからの目指す教育や、その実現に向けた取組につきましては、今後新たに設置する「揖斐川町学校教育の在り方審議会」において、将来を展望した小中学校の教育の在り方について明らかにし、基本的な方針などを示していただこうと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

　次に、2点目の子供たちにとって多様な学びの場、よりよい教育環境をどのように考えているについてでございますが、先ほど議員からも御指摘があったとおり、町内には幼児園や幼稚園をはじめ町立小中学校、県立揖斐高等学校および揖斐特別支援学校に加え、学びの多様化学校の指定を受けている西濃学園中学校、高等学校が設置されております。また、昨今では不登校児童生徒を対象とする適応指導教室や、民間のフリースクールも運営されていること、さらには町長も申し上げましたが、町主催の地域学び塾や夏休み特別講座のほか、各地域で開催されている体験学習など十分とは言えないまでも教育的ニーズに応えるさまざまな学びの機会は提供されているものと考えております。

　現在、町内にある各種の学校や、こうした機関は例えば幼児期からの教育や障害のある子供への支援、心の悩みや不安に応える教育相談など高い専門性を有しております。いわば貴重な教育資源ともいえるこれらが連携、協働することによって子供たち一人一人の豊かで確かな成長を支えていくことができるものと考えます。今後は公立、私立、官、民、大学等の研究機関とも連動できるよう、そのための体制づくりを進め、質の高い教育を担保していきたいと考えております。

　続きまして、3点目の教育委員会で教育振興基本計画、いわゆる教育ビジョンを策定してはどうかについてでございます。議員御指摘の教育ビジョンに当たる教育振興基本計画につきましては、教育基本法第17条において政府には策定を義務づけるとともに、地方公共団体には政府の計画を参酌し、地域の実情に応じて定めるよう努めることとされております。

　本町では教育振興基本計画を策定しておりませんが、現行の第2次総合計画の基本目標3および方針7から9に教育の施策を示すとともに、教育委員会が年度ごとに策定している揖斐川町の教育の方針と重点をもってこれに充てており、学校教育および社会教育の充実に資するよう努めているところでございます。

　また、これらの計画に基づく施策の実施状況につきましては、教育委員会外部評価委員会による事務事業評価を実施しており、毎年12月議会で報告をし、議員の皆さんからも御助言をいただくなど施策の改善、充実に生かしております。例えば、ICTを活用した学習の改善や学校運営協議会を生かした地域とともにある学校づくりを進めることなど、今年度は力を入れているところでございます。大切なことは、計画を立ててその計画をいかにして実行し改善を図っていくことができるかであると考えております。

　今後につきましては、策定予定の第3次総合計画の中で、揖斐川町学校教育の在り方審議会における議論も踏まえながら、本町にとって目指すべき教育の目標や、施策などを明らかにし提示していきたいと考えております。

　計画が全てではありませんが、人口減少、少子高齢化というこういう厳しい時代だからこそ、明るい未来と希望が持てる町の方向性、旗印、そこに向かっていくんだという強いメッセージは大変重要であると私は思っておりまして、先ほど教育ビジョンのほうも質問させていただきました。

　今回1点目、2点目の質問で、町長の基本姿勢、理念、方向性、そして3点目で教育長の教育にかける熱い思いを答弁していただきました。

　今後これからはこれらを遂行する担当部署にかかっております。担当部署において、積極的に邁進されることを期待して質問を終わります。

　本定例会において一般質問の機会を得て発言を許可されましたので、2点について町長にお尋ねいたします。

　1点目は、支援協定に伴う防災訓練とさらなる企業支援についてであります。国は、南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定を3年ぶりに見直しました。その中で、岐阜県内においては死者300人、負傷者1万4,000人、避難者14万人と推定されています。国や自治体、関係機関、そして企業などの努力により、死亡者数や負傷者数、避難者数がわずかに減少したとの報道もありましたが、令和6年1月に発生した能登半島地震では想定を上回る大きな被害が発生いたしました。この能登半島地震から得られた教訓として、ハード面では建物の耐震化や液状化対策、道路やライフラインの強靱化が重要であるとされております。また、ソフト面では避難生活における課題や支援の在り方、防災意識や情報伝達の改善が必要であるとされております。

　本町には揖斐川町地域防災計画があり、防災会議を通じて議論がなされていると伺っております。

　今後はこれらの教訓をしっかりと計画に織り込み、住民の安全安心に向けて、よりよい計画へ進化していく必要があると考えております。特に能登半島地震では避難と避難生活の重要性が改めて浮き彫りとなりました。

　そうした中、本年2月27日、町はイビデン株式会社と災害時における防災活動協力に関する協定を締結されました。この協定の主な内容は以下の3点です。

　・災害発生時、大垣北事業場の駐車場を臨時避難所として提供すること。

　・事業場内の専用水道を飲料水や生活用水として町に提供すること。

　・町が行う防災活動に対して、可能な範囲で協力すること。

　この協定を実効性のあるものとして機能させるためには、駐車場の開放だけでなく、給水車による飲料水の配水や炊き出しなど、避難生活を支える取組が不可欠でございます。今後、町とイビデンとの連携によって、給水車を用いた飲料水の供給訓練や避難者への配水訓練が実施されるものと期待しております。例えば、イビデン駐車場での避難訓練時に住民参加型の配水訓練を行うことで、協定が実効的かつ意義のあるものとなり、災害時の避難生活の質の向上に寄与するものと考えております。

　そこでお尋ねいたします。揖斐川町とイビデンとの訓練内容について、特に住民が参加する配水訓練の実施について町はどのようにお考えでしょうか。また、この支援協定に基づき、定期的な防災訓練を実施していく基本計画についてお考えをお聞かせください。

　さらに、町民の災害時支援のために町内企業と連携した防災協定の締結が進められていると伺っています。企業の特色を生かした支援として、支援物資の提供や避難所の確保、飲料水・生活用水の供給など、地域に根ざした企業だからこそ迅速に対応できる支援体制の構築が期待されております。

　そこでお尋ねします。現在、地元企業からの支援の状況について、どのような形で進んでいますか。また、さらなる支援拡大に向けた施策について町の方針をお聞かせください。

　次に、2点目は揖斐川町地域交流センターはなももの指定管理についてでございます。指定管理者制度は平成15年の地方自治法改正により導入されたものであり、公の施設の管理に民間の能力を活用することによって、住民サービスの向上と経費の節減を図ることが目的とした制度でございます。

　昨年より揖斐川町地域交流センターはなももは指定管理制度のもとで運営されております。はなももは800人以上を収容できるホールをはじめ大小の会議室を備え、町の文化芸術活動の拠点として非常に充実した施設です。町民からは新しい形でのイベントや催しが行われるのではないかと大きな期待が寄せられています。指定管理者の主な業務には、施設の開館、閉館、維持管理、利用者対応、イベント開催、そして自主事業の実施などがあります。その中でも自主事業は指定管理者の裁量で企画運営され、施設の有効活用や文化芸術の発展につながる取組であり、町でも公募の際に重要視された点と認識しております。

　そこでお尋ねします。はなももにおける指定管理者による自主事業の取組状況や、運営コスト面での成果はいかがでしたでしょうか。一方で、利用者からは直営時と比べてサービスが低下したとの声も伺っております。具体的には、駐車場の対応や施設の入館時間など、利便性に関する御意見が多く寄せられているようです。

　私ははなももが町民に喜ばれる施設として、今後も適切に運営されていくことを強く望んでいます。ほかの自治体の成功例を見ますと、自治体、指定管理者、住民、関係団体が協議会を設け、施設の利用促進や住民サービスに向けて、継続的に意見交換を行っているケースが見受けられております。はなももにおいても、設計段階から町の文化団体と協議を重ね、住民と協働して建設計画が進められたと伺っております。完成後も文化芸術活動の発表や講演会など、町民との関わりが深くあります。こうした背景も踏まえ、今後の指定管理者の募集要項において、関係団体との連携や住民との協働による運営体制の構築を検討することはできないでしょうか。

　私は可児市役所を訪問し、可児市文化創造センターの指定管理の状況について伺ってまいりました。

　同センターは、可児市文化芸術振興団体が指定管理者として施設の管理運営のみならず、各種イベントの企画、実施までを一貫して担っておられます。現在では劇、コンサートなど年間20回以上の自主事業を展開しており、住民サービスに関する苦情は特に寄せられていないとのことでございました。このように、指定管理者制度を有効に活用し、住民に信頼される施設運営を実現している自治体もあります。揖斐川町と同規模の自治体における取組や、こうした成功事例を参考にしていただき、はなももが町民に一層親しまれ文化発信の拠点としてさらに発展するよう御尽力いただきたいと考えております。

　そこで、本年度更新を迎える地域交流センターはなももの指定管理者制度について、今後町としてどのように進めていかれるのか町長の御所見をお伺いいたします。

　以上、2点について町長に御答弁をお願い申し上げ私の質問を終わります。ありがとうございました。

　河瀬議員の御質問にお答えをいたします。

　初めに、支援協定に伴う防災訓練とさらなる企業支援という点でございます。御指摘のように本年2月にイビデン大垣北事業所と災害時の協力に関する協定を締結させていただきました。協定内容は、まず事業所の駐車場を臨時の避難場所とすることでありますが、これについては御案内のように駐車場は露天の広いスペースが確保されているということでありまして、トイレその他の施設、設備も何もないスペースでございます。足元はアスファルトでありますから、座ることもましてや横になることもなかなか難しいという環境でございます。いわゆる災害発生直後に家屋や電柱等の倒壊、火災等の危険から逃れ安全確保を目的として臨時的に避難する場所であると認識をいたしております。

　こうしたスペースは主に緊急避難場所、一時避難場所として捉えられ、駐車場のほか公園や広場、学校の運動場、グラウンドなどが想定をされております。こうしたところでは、災害の危険から身を守るため一時的に避難をし、状況が落ち着いた後に速やかに公民館、体育館等の二次避難所に移動していただくこととなります。したがって、駐車場で町として訓練を行うとか、この場で住民の皆さんに水を配るということは想定をいたしておりません。

　先ほど申しましたとおり、家屋や電柱等の倒壊、火災等の危険を避けるため、身の安全を図るため、一時的に広いスペースに退避する必要があったときに臨時的、一時的に避難する場所と認識をいたしております。この駐車場の活用のケースとして、一つには災害発生時に各地から救援にお越しいただいた自衛隊、救急、消防、警察等の車両等の臨時の待機場所なども想定をいたしております。ただし、いずれにしましてもこの駐車場を利用できる期間は、協定により災害発生後3日間のみとなっております。文字どおり一時的に利用させていただくスペースということになると思います。

　また、工場内の水道水の利用については、一般の方、住民の方は工場敷地内への立ち入りが制限されているなどの問題もあり、水道施設から水を受ける場所については現在調整をいたしておるところでございますが、いずれにしましても工場内の水道施設を利用する際には、町の水道担当者が工場の許可を得て敷地内の水道施設から水の供給を受けるということであり、その際も給水を受けるための大きな蛇口と申しますか、給水口は別途町の負担で整備をするということになっておりますので、こうした費用とか有事の際の利用の手順等についてもさらに検討する必要があると考えております。

　町としましても、各地の上水道、簡易水道の水源地、貯水施設がございますので、まずはそこから給水することを想定いたしておりますが、加えてイビデンの水道施設も利用させていただけることは、水の確保の点において大変ありがたいことであると考えております。

　以前、議員にも申し上げました極楽寺地区では、令和3年5月に株式会社イノアック住環境揖斐川事業所と極楽寺区の間で災害時における防災活動協力に関する協定書を区と会社のほうで締結をされ、地域と企業とが合同で防災活動に取り組んでおられます。各地域において、それぞれの地区で地区内に事業所があればどんな連携ができるのかよくそれを検討いただき、その中でイビデン株式会社に対して地元としてどのような協力がお願いできるのかといったことも御検討いただければありがたいと考えております。

　地区とイビデン株式会社との防災活動の中で、必要があれば町としても支援をさせていただきますし、資材などが必要であれば町の自主防災組織事業補助金を活用して整備をしていただければと考えております。せっかくの良いお申し出をイビデンよりいただきましたので、町はもちろんでありますが、地域での極楽寺区のようにどのような防災活動が地域内の事業所とできるかといった共助を御検討いただければ幸いでございます。

　次に、地元企業の支援の拡大でございますが、現在町では15の企業と協定を締結し、直近の2箇年でも5社の企業と協定を締結させていただきました。他の自治体や団体も含めますと、36組織と協定を締結させていただいておるところでございます。

　企業との協定内容は、生活物資の供給や町民避難の輸送支援、緊急避難場所としての利用や情報収集のためのドローンおよび操縦者の提供などがございます。企業との協定は、その企業の経営分野における支援となりますので、同種の支援の企業との連携を単純に増やせば良いというものではありませんし、支援によっては企業に御負担をかける可能性もございますから、企業側の理解も当然に必要となってくると思います。

　議員お話の地元企業との協定の拡大につきましては、御協力いただけるのであれば町としても大変ありがたいことだと考えておりますが、しかしながら、発災後は地元企業も当然に災害被害を受けることも想定をされておりますので、協定については町内外の幅広い企業と締結をしておく必要があると考えております。能登半島地震など被災時に必要とされた支援を教訓に、今後も必要な協定の締結を進めてまいりたいと考えております。

　次に、揖斐川町地域交流センターはなももの指定管理についてでございます。初めに、指定管理者による自主事業や運営コスト面などの成果についてでございます。自主事業は施設の収益向上等を目的に、指定管理者が自治体からの指示を受けずに自らの裁量で企画実施する事業でございます。令和6年度の主な自主事業は、多目的室を用いたダンス教室、体育教室など計5教室が開催をされました。ホールを用いたイベントでは、JリーグプロサッカーチームFC岐阜まつり、ピアノェスティバル、わくわくさん親子工作ショーなどが開催をされ、これらが指定管理者の自主事業の収入に計上をされているところでございます。この他、中学生などの勉強スペースとして無料自習室の導入もされておられます。

　このような自主事業が実施されたことにより、本施設の利用者数は町が直接管理をしていた令和5年と比べると、指定管理者制度を導入した令和6年は6万2,938人となり、約1万人の増加となりました。また、地域交流センターはなももの運営コストについては、施設の維持管理経費が令和6年度は4,761万円を見込んでおり、令和5年度から119万円の削減となる見込みでございます。このように、地域交流センターはなももの指定管理制度の導入による成果は、利用者数の増加、維持管理経費の削減からも表れていると思っております。

　次に、本年度に更新を迎える地域交流センターはなももの今後の指定管理の進め方についてでございますが、御質問の内容は指定管理者の選定に関する御質問かと思います。地域交流センターはなももは、町民の皆さんの教育、芸術、文化の振興、情報の発信等、住民の皆さんの生涯学習および交流を促進することを目的として設置された施設でございます。指定管理者の選定に当たりましては、施設利用者の利用形態や使いやすさを配慮しながら、設置目的に基づき施設の適正な維持管理と運営、そして自主事業の積極的な実施により施設の利用拡大と町の経費の削減に御尽力いただける方、そして町民の皆さんからさまざまな御意見も御指摘のようにいただいておりますので、今後ともこういった意見も参考にしながら、地域の皆さんに喜ばれるような施設として運営をしていただける方を選定してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　ただいま町長より防災に関して、住民の安全安心に向けての取組を話していただきました。特にイビデンとの給水につきましては、住民を巻き込んだ配水をというお話でございましたが、地域も一生懸命それに向かって取り組んでまいりますが、町としても災害時における訓練等々に今後とも御尽力をしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。

　また、指定管理につきましては、町長の答弁にありましたように一定の効果はあると、出てきたというようなお話でございましたが、まだまだ住民の目線からは、これからこの指定管理者制度を花開かせていくためには、これから町そして指定管理者の皆さん、そして関係団体とも力を合わせて、この地域交流センターはなももをより一層地域の皆さんに喜ばれる施設として活用できますようにお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。

　議長から発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

　揖斐川町にとって課題は数多くございます。人口減少、少子高齢化など、合併して20年で9,000人が減少しております。そうした中、現在住んでみえる住民の皆さんの暮らしよさを確保することが必要だと思っております。高齢化が進む中で運転免許証を返納する方も増えてきております。そうした状況下で地域を走るバスは大事な交通手段となっております。バス運行に関する経緯を振り返りますと、揖斐川町では名鉄揖斐線の廃止代替路線を含む名阪近鉄バスの一般路線が運行されてまいりましたが、バス利用者の著しい減少によりまして、2000年代以降は一般路線のバスの廃止が相次いだことから町による廃止代替バスの運行が検討されていました。

　2005年、平成17年1月に町村合併によりまして新しい揖斐川町が誕生したわけでございますけれども、2006年、平成18年に名阪近鉄バスが揖斐川町内の路線を揖斐川町に譲渡した上で、同年10月1日より揖斐川町コミュニティバスが運行を開始いたしております。揖斐川町コミュニティバスの移行と同時に経路変更も行われまして、揖斐黒野線、揖斐川北部線、横蔵線、揖斐町線も揖斐川町役場経由に変更がされ、揖斐川北部線の一部を道の駅星のふる里ふじはしまで延伸をしております。

　2018年、平成30年には、名阪近鉄バスへの運行事業負担金が1億7,299万円となり、今後継続するには3,000万円ほどの増額が要望されました。そうした中、私の前回の議員時代の2019年、令和元年10月1日再編によりまして、運行委託業者を揖斐タクシーへと変更し、揖斐川町ふれあいバス、定期運行型とデマンドバス、揖斐川町はなももバス、予約型へ再編がされました。それまでの定期運行だけではなく、予約型ができたことで利便性が高まったのではないかと思います。しかしながら、バスの運行委託料は2023年度、令和5年度でございますけれども、1億9,721万円となっております。新たな運行開始から丸5年が経過をいたしておりまして、今後見直しの時期に来ております。役場のほうからは、揖斐川町バス運行分析・再編成検討業務報告書が昨年2月に提出されております。

　今年度に揖斐川町第3次総合計画が策定予定でございますが、その基礎資料として昨年7月から8月にかけまして、揖斐川町まちづくり住民意識調査が行われ、結果報告書が公表されております。また、本年2月には町議会議員選挙が行われまして、全議員が多くの意見や要望、提言などを住民の皆さんからお聞きしております。3月議会定例会において議会の新体制が決まって、私自身公共交通特別委員会の委員長に選任されました。公共交通特別委員会では、今回取り上げているバス運行だけではなく、養老鉄道や樽見鉄道に関する事項を議論していくものであります。

　今まで公共交通特別委員会は年2回ほど開催されてまいりましたが、今年度は4月から既に4回を開催させていただいております。まずは住民の皆さんから受けた意見、要望、提言などを各議員からも出していただきまして、本年10月に改正ができるもの、来年10月改正に向けて議論するもの、さらに時間をかけて議論していくものに分けさせていただいたところでございます。

　早急に解決していく課題としては、路線型のふれあいバスについてですが、大野町に移転いたしました西濃厚生病院への足として現在行き4本、帰り4本のバス運行がされております。これにつきまして、帰りの便についての増便もしくは時間変更ができないかということがございます。また、予約型のはなももバスについては、各地区のバス停について増やすことができないかという2点が挙げられました。今年10月改正に向けてどう対応されるのか、お伺いをしたいと思います。

　続いて、バス運行の再編成についての検討ですが、役場側から大きく三つの案が検討資料として提出されております。公共交通特別委員会で2回をかけて、その詳細についての説明を聞く勉強会も開催いたしました。今後については、その内容を踏まえて議論していきますけれども、現時点で幾つかの課題が見えてきております。

　一つ目として、持続可能なバス運行にしていくためには、総額を現状の金額程度で抑えていく。そのための受益者負担額、現況300円を今後どうしていくのか。

　二つ目として、路線バスとして運行しているふれあいバスの中で、曜日線あるいは利用が少ない路線を今後どうしていくのか。その代替案をどうするのか。

　三つ目として、予約型であるはなももバスは現況としまして全町的に運行をいたしておりますが、今後これをどうしていくのか。減らす場合の代替案をどうしていくのか。

　四つ目として、西濃厚生病院線の運行経路についてこれをどうしていくのか。

　こういった課題が見えてまいります。そのほかの多くの課題もあると思いますけれども、議会としても、公共交通特別委員会で今後毎月しっかりと議論をして、よりよい方向性を見出していきたいと考えておりますが、町として今後の展開についてお伺いをしたいと思います。

　ただいまの岩間議員の御質問にお答えいたします。

　1点目の御質問のこの10月の改正に向けたふれあいバスの西濃厚生病院線の帰りの増便、時間変更についてでございますが、現在御案内のように帰りの便は4便運行いたしておりまして14時発が西濃厚生病院を出発する最終便となっており、この最終便も住民の皆さんからの御要望により新たに増便をしたものでございます。診療時間の遅れや延長によってこの最終便に間に合わない、また、面会時間が13時からのためゆっくりお見舞いができないといった声もあることから、もう少し遅い時間のバスがほしいというお声があることも承知をいたしております。利用者のさらなる利便性の向上のため、14時以降に新たな1便を追加するのか、また、利用者が少ない便を遅い時間に振り替えるとかいったことも利用状況を勘案しながら対応をさせていただきたいと思っております。

　次に、はなももバスのバス停の追加でございますが、これまでも区長さんから御相談、御要望をいただきまして、その都度適宜追加を行ってきておるところでございまして、先般も小島地内の地区の御要望により新たなバス停を設置させていただいたところであり、先日区長さんがわざわざ役場までお越しいただいて、設置の御礼のお言葉を頂戴いたしまして大変私も恐縮をいたしたところでございます。今後も利便性の高いバス停の在り方についても推進をしてまいりたいと考えております。

　2点目の御質問のバス運行の再編成の検討でございますが、御案内のように現在のコミュニティバスは、令和7年令和元年10月1日から路線定期型のふれあいバスと、デマンド型のはなももバスとして運行しておることは御案内のとおりでございます。これまでの利用の皆さんの御意見をもとに、デマンドバスのバス停の増設、モバイル定期券の販売、西濃厚生病院線の新設などの改善を行ってきたところでございます。運行開始から5年余りが経過し運行経費も増加の傾向にある中で、今後も持続可能なバス交通としていくためには、ふれあいバスとはなももバスの在り方を含め、利用者の利便性と増加の一途をたどる2億3,000万円ものバス運行経費の抑制をどう行っていくかということについて、議会の皆さん方と議論しながら検討していくことが必要であろうと考えております。

　岩間議員から現在の運賃をどうしていくのか、ふれあいバスや曜日線や利用者の少ない路線をどうしていくのか、はなももバスの運行をどうしていくのか、西濃厚生病院線の運行経路をどうしていくのかというさまざまな御質問を賜りましたが、現在議会の公共交通特別委員会において、町のほうで令和5年度に作成をいたしましたバス運行分析・再編成検討資料およびこの資料に基づいた町としての三つのたたき台と申しますか、改正案をお示しをし、現在これをたたき台としてまさに先ほど御指摘の点も含めて、よりよいバスの運行の在り方について議会のほうでも御議論をいただいておるものと認識をいたしております。町といたしましても、公共交通特別委員会で御議論いただいた内容や、住民の皆さんからの声を踏まえまして、経費の抑制も考えながら皆さんに喜ばれる持続可能な交通の構築を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き議会の皆さん方の御理解と御協力、御指導をよろしくお願いを申し上げます。

　ただいまは答弁いただきましてありがとうございました。

　まず10月1日の改正に向けて西濃厚生病院のバスの帰りの便の件でございますが、町長も言われましたとおり、帰りの便の最終が現在14時ということになっておりまして、利用者の方々からもさまざまな意見を頂戴する中で、できた当時はまだコロナが全盛の頃でございまして、面会というものがその頃はなかったという状況もありますし、現在は面会という形が時間ができている状況もございます。13時からの面会ということになりますとどうしても14時ですと時間的に余裕があまりないということもございますので、この辺の改正を10月1日からできればいいかなというふうに考えております。また、バス停につきましても各区の区長さん方からさまざまな要望を出していただく中で、これもよりよい方向になればよろしいかと思っております。　　

　このバスの運行の再編成につきましては、今後も議会として公共交通特別委員会を通じて議員の皆さん方としっかりと議論をさせていただく中で、よりよい方向性を見出していければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これをもちまして私の質問を終わらさせていたただきます。

　議長から発言の許可をいただきましたので、私からは大きく2点、地域おこし協力隊採用についてと、児童の安全な登下校についての二つを質問させていただきます。

　総務省の発表によりますと、2024年度の地域おこし協力隊の隊員数は7,910人と過去最多を更新しました。2023年度と比較して710人の増加で5年連続の増でございます。国は令和8年までに1万人を目標に掲げ、各地域で取組が進められています。岐阜県内で活動する隊員数は54人となり9人増えました。

　地域おこし協力隊は、2009年度に総務省が開始した制度です。都市部から地方へ移住し地域の活性化、すなわち町おこし、村おこしに携わることを目的としています。隊員は各自治体から委嘱を受け、地域の魅力発信、農林水産業への従事、観光振興、地域ブランドの開発など多岐にわたる活動を行います。任期は通常1年から3年で、任期終了後の定住率は約70%と高く、多くの隊員がその地域に根付いています。地域おこし協力隊の具体的な活動内容、条件、待遇は各自治体が地域の実情に応じて設定できます。

　総務省は、報償費をはじめとする隊員の活動に必要な経費や自治体が隊員の募集、受入れ、サポートを行う際に必要となる経費に対して財政措置を講じています。さらに、地域おこし協力隊は、サポートデスクによる日常的な相談、隊員向けの各種研修などさまざまな支援を受けることができます。総務省の財政支援を受けられる協力隊の対象自治体は、岐阜県内では過疎地域などを抱える19市町村がありそのうち16市町村が隊員を受け入れています。

　揖斐川町にも過去に地域おこし協力隊がいました。私が特に記憶に残っているのは、薬草文化を受け継いだぎふコーラを共同で開発された女性です。ぎふコーラはふるさと納税の返礼品にもなっており、町に大きく貢献されました。しかしながら、2024年以降、揖斐川町には協力隊員は1人もいません。そして地域おこし協力隊を募集していないということです。マッチングができないこと、任期途中で辞めていってしまう人がいることなどの問題があり、効率よく長く続けてもらえる人をどうしたら来てもらえるかを考えていると伺いました。それでも募集しないという選択に私は納得できません。

　地域おこし協力隊に期待されることは多岐にわたりますが、主に次のような役割や成果が期待されています。地域の担い手不足の解消。地域資源の発掘・活用。地域コミュニティの活性化。定住・定着による人口増加、維持。新たなビジネスや雇用の創出。地域の魅力発信。これらはいずれも今の揖斐川町が直面している課題と重なります。

　行政だけの取組には限界があります。成功事例を研究し、揖斐川町でも積極的に協力隊を募集し、活動していただく体制を整えるべきだと思っています。地域おこし協力隊の成功は、揖斐川町と隊員双方の理解と協力、そして地域住民の受け入れ体制にかかっています。町には隊員が活動しやすいような受け皿づくりや明確なミッション設定が求められています。

　これらを踏まえ、一つ目の質問です。今後、揖斐川町として地域おこし協力隊をどのように位置づけ、具体的にどのように取り組んでいくか。お聞かせください。

　続きまして、児童の登下校についてお伺いします。2年前の6月議会でスクールゾーンの標識について質問いたしました。老朽化したものを見直し、撤去、つくり替えなどを伺ったところ、現状において必要な箇所を調査検討し、標識の再整備や撤去、道路標示への変更も含め、計画的に整備を進めると答弁をいただきました。今回、登下校についていろいろと調査をしていたところ、意外とまだまだ老朽化した標識が残っていました。もちろん撤去されたり、新しく変わっているところもございますが、2年前からの進捗状況がどうなっているか一つお伺いいたします。

　さて、次は今後の児童の登下校の見守りについてです。現在、小学校では集団登下校が基本となっており、地域のボランティアの方々がそれぞれの小学校区で、見守り活動をしてくださっています。朝の登校時には、遠方から子供たちと一緒に歩いて学校まで付き添っていただいたり、横断歩道や危険箇所などに立って声掛けをしてもらっています。しかし、そのようなボランティアの方々が高齢化していっているのも事実です。新しくサポーターを募集してもなかなか集まらず、この先どこまで見守り活動を続けていけるかも分かりません。さらに下校時には朝よりもサポーターが不足しており、子供たちだけで帰っている地域がたくさんあります。低学年だけで下校している姿を見ると心配になります。出生数が減少していることから、揖斐川町の児童数は確実に減っていきます。今は集団登下校ができていますが、やがて分団の児童数が減少し集団ではなく1人、2人といった地区も出てくることと思います。最近のニュースでは、悪質なドライバーによる登下校時の交通事故をよく目にします。揖斐川町ではそのような事案は発生しておりませんが、いつ起きても不思議ではありません。

　ここで3点質問いたします。

　一つ目、町としては登下校時の安全をどのように確保していくおつもりでしょうか。

　二つ目、例えばスクールバスの路線上にある地区の児童を乗せてあげることはできないでしょうか。学校から遠いところの低学年児童には特に配慮をしていただきたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。

　三つ目、今年度から学校運営協議会制度が導入されました。ぜひその中でも登下校時の安全について取り上げていただきたいと思っています。教育委員会のお考えもお伺いいたします。

　若園議員の御質問にお答えをいたします。

　初めに、地域おこし協力隊の採用についてでございますが、揖斐川町において地域おこし協力隊は令和5年をもって不在となっており、現在は御指摘のとおり募集をいたしておりません。揖斐川町のこれまでの協力隊の実績は、平成28年度以降7名の隊員が勤務をしましたが、長い方で3年、短い方で1年にも満たない期間で退任をされております。また、3年の任期を満了された方も、全員任期満了と当時に揖斐川町を離れられ、地域おこし協力隊の目的の一つである定住には結びついておりません。

　地域おこし協力隊は、そもそも専門的なエキスパートを求めるというより、地域に溶け込み、住民の皆さんと協力しながら主体的に地域の課題に取り組める、地域の人材として期待をされるものであります。そういう人材が必要であり、それは必ずしも地域おこし協力隊として募集した人材がそれに適合するか、なかなか判断難しいところでございます。

　先ほど申しましたが、実際過去に何人もの隊員を揖斐川町で採用し活動してもらいましたが、地域おこし協力隊の一つの目的である当地での定住は先ほども申しましたように1人もなされておりませんし、業績も議員も御指摘のように皆さんそれぞれ頑張ってくれたとは思いますが、記憶に残っているのは主にぎふコーラの開発ぐらいではないのかなと失礼ながら思っております。

　私としましては冒頭申しましたように、地域に溶け込み住民の皆さんと協力しながら主体的に地域の課題に取り組める地域の人材、地域を応援してくれる人材を求めているわけでありますから、そうした中で例えば岐阜大学里山暮らし応援隊は、現在36名もの隊員が岐阜大学応用生物科学部を中心とした学生で、こうした専門知識を備えた学生が「地域の明日を僕らでつくる」をモットーに課題を持って春日地区に入り、本当に意欲的に地域づくりに頑張っていただいております。まさしく地域おこし協力隊そのものであります。これほど頼もしい地域おこし協力隊はございません。毎年新入隊員が加わり、継続的に長期にわたり頑張っていただいております。3年で終わりということはございません。加えて今年度から岐阜聖徳学園大学の人文学部の学生が春日地区でのフィールドワークで、地域の研究をしていただけることにもなっております。そのほか若い方が春日で新たに茶の栽培に取り組んだり、新たな商品開発も行っていただいておりますし、かすがモリモリ村の指定管理事業者も薬草の生産拡大を目指し、新たに薬草畑を造成し栽培を始めております。

　春日のみならず、各地域でも地域づくり活動の一環として、マルシェやら各種イベント、あるいは最近では特色ある喫茶店が町内各地で続々と新規開店をして人気を博しております。このように若い方が頑張っておられる、まさしく大勢の地域おこし協力隊が地元に今現在おられるわけであります。ここにおられる岸議員も藤橋のクラフトマルシェを主催され、大和のオーガニックマルシェにも関わっておられます。大変失礼な言い方になるかもしれませんけど、まさしく大活躍の地域おこし協力隊員ではないのかなと思っております。

　外部から人材を求める前に地元の人が地元を盛り上げる。これを目指すべきであり、各地で地域の方々が地域づくりに頑張っておられる現状を見れば、特に外部から地域協力隊を募集することは今は考えておりません。地域をよく知り、地域の特性をよく知る地元の方による地域おこしが理想であります。

　次に、2点目の児童の安全な登下校についての3点の御質問でございます。初めに、登下校時の安全確保でございます。議員は標識に、あるいはその効果に大変強い思い入れがあるようでございますが、あの老朽した標識について、以前御指摘の標識は揖斐川町オリジナルの標識であり、通学路とスクールゾーンを表示したものでありますが、設置時期が非常に古く、設置場所の選定基準など全く不明であります。そもそも地域の子供の入学、卒業で毎年通学路は見直しがされ、変動するものに対して通学路を表示する固定した標識を設置されたことに違和感を覚えているわけでありますが、御指摘の標識の更新に際しましても、今後も恒常的に通学路として見込まれる地点は、これは国が定める正規の通学路の標識に更新をし、そうでないものは電柱に巻きつけるタイプの標識で汎用性を持たせて設置する、あるいは撤去する等の仕分けをして現在整備を進めておるところでございます。

　いずれにしましても、質問の御趣旨は安全な登下校という点でありますから、そうした意味においてこの種の標識の設置もさることながら、さらなる対策として揖斐川町では3年ほど前から学校と協議しながら通学路となっている道路の路側に緑色の塗装を施し、より明確に通学路であることを明示するグリーンベルトの整備を進めており、昨年だけでも総延長2 kmにわたり通学路のグリーンベルト整備をしてまいりまして、これまでの総延長は6 kmほどになっております。

　このほか御案内のように、防犯カメラを通学路を中心に町内で100基以上整備をいたしておりますし、さらには防犯灯の設置、県事業でありますが岡島地内での国道417号での歩道の整備もあわせて進めていただいております。加えて、学校関係者と交通安全協会や道路管理者、警察等が連携をし、揖斐川町通学路交通安全プログラムに沿って計画的な合同点検や必要時の緊急点検を行い、通学路上の危険箇所や注意をしなければならない場所を確認するとともに、学校やPTAが児童生徒の登下校の様子について幅広く情報収集などをして通学路の安全確保に努め、今後の登校の安全安心に努めてまいりたいと考えております。

　また、今年度85名の皆さんに御協力をいただいておる学校安全サポーターによる登下校の見守りをはじめ、通学路上の歩道やグリーンベルトの整備、子供110番の家、子供110番の店や防犯灯、防犯カメラの設置、さらには沿道にお住まいの地域の皆さんによる声かけをお願いするなど、さまざまな方法を網の目のように張り巡らせることで、今後とも子供たちの犯罪や事故から守ることに注力をしてまいりたいと考えております。

　次に、バス路線上の児童をバス通学をさせてはいかがかという御意見でございますが、この意見は私が昨年お邪魔した地区の常会や区長さんから既に同様の御意見、御要望を伺っておるところでございます。常会では自分の地区にはバスが通っていないので、バスをこちらのほうに回してくれないかとか、あるいはバスが地区では通っていないのでバスが通っている道まで歩かせるので、そこで子供を乗せてくれないかとか、そういった声も常会等で出てまいりました。

　御指摘のように、徒歩で通学している横をバスが通過していけば乗せてもらえないかと思われるのは心情的に理解ができますが、ではバス路線上にない地区の児童は距離のいかんに関わらず、今までどおり徒歩通学でということになるわけでありますが、そういうところは徒歩でいいからバス路線上の子供だけ乗せてやれという御意見かと理解してよろしいのでしょうか。恐らく、御指摘のとおりバス路線上にある子供だけ乗せていくということになれば、バス路線上にない地域の保護者や地域の皆さんから不公平だという批判が出るのは必至だと思いますが、そうした声はスルーということでよろしいのでしょうか。

　水平的公平性という概念がございます。同じ条件であれば、同じ御負担をお願いして公平性を担保するという考え方であります。この水平的公平性ということでいえば、同じ学校区の中で通学距離のいかんに関わらず、たまたまバス路線上の児童はバスに乗せてもらってバス通学、そうでない地区の児童は今までどおり徒歩通学、さすがに公平性で問題があり実施は難しいと思います。過去にお邪魔した地区での常会でこうした要望が出たときも、その旨をお伝えしたところでございます。地区の常会や区長さんのお立場では、自分の地域の子供の安心安全、通学時の負担軽減等々の観点から、せっかくバスが通っているんだからついでに乗せてくれないかという御意見、地域の皆さん方の心情をおもん見れば、そういう意見が出るのも理解ができるわけでありますが、一方で、私も若園議員も、町長、町議会議員という公の立場にある者は全ての地域の住民の皆さんのことを平等に考え、公平公正を旨として施策を行っていく責任があるのではないかと思っております。

　何をもって学校から遠い近いを判断するのか、何学年をもって同じ地区の子供でも徒歩とバス通学に区別するのか。仮にそういうことを実施するのであれば、要望のあった地域だけとは言いませんので町全体で検討すべき課題であると考えておりますが、これは非常に大きな問題であり経費もかかりますので、こういった点も含めてこれから学校教育の在り方審議会で再編統合も含めて今後の学校の在り方が検討なされますが、そういった中で通学方法についても協議がなされれるのではないのかなと思っております。

　現在は、従来の校区内に居住する児童生徒の通学につきましては、家庭、地域と学校および教育委員会等が協力して安全確保に努める中で、児童生徒には自力での登下校を原則とさせていただいております。一方で、これまでの学校再編統合により広域な校区となった小中学校では、統合前の学校に在籍していた児童を対象に路線バスまたはスクールバスを利用して通学をしていること御案内のとおりであります。しかし、従来の校区の居住する児童生徒については、小学校では集団での徒歩での通学を、中学校では徒歩または自転車による通学をそれぞれお願いをしておるところであります。その上で、自力での通学が困難な場合や、安全上の配慮が必要な場合などには保護者等による送迎をお願いするなど、学校と相談の上対応させていただくこととしておりますし、また各中学校区の一部の地域では大雪などの荒天時の安全確保のため、保護者の判断により路線バスを利用して登下校をすることも可能ですので学校と相談のうえ対応させていただきたいと考えております。

　先ほど申し上げましたように、学校教育の在り方審議会では再編、統廃合も含めて学校の在り方、あわせてこうした通学方法についても協議がなされるのではないのかなと考えております。要望のあった地区、ケースだけでなくその他のさまざまなケース、課題が全町的にあると思いますので、先ほど申しましたように大所高所から一部の地区でなく、大所高所から全ての児童生徒にとって公平公正で安全安心な通学の在り方を考えていく必要があると思っております。

　次に、学校運営協議会での登下校の安全確保に向けた協議についてでございます。御指摘までもなく、当然に協議会の議題としてこうしたものが取り上げられるものと考えております。児童生徒の登下校の方法が校区によって大きく異なるという現状を踏まえ、今年度から全ての小中学校に設置した学校運営協議会において、共通課題として児童生徒の安全な登下校の在り方を位置付けることを共通理解といたしており、地域の皆さん、保護者の皆さんとともに、実効性のある取組を検討し地域ぐるみで実施をしていただきたいと考えております。

　各地で発生している登下校時の重大事故の報道に接するにつけ、児童生徒の命を守る取組の大切さを痛感をいたしております。引き続き本町においても安全安心対策の一層の充実を図ってまいりますので、よろしく御協力のほどお願いを申し上げます。

　どうもありがとうございました。

　今の答弁をお聞かせいただいた中で再度質問をさせていただきます。まずは地域おこし協力隊採用についてでございます。いろんな団体が当町には協力していただいて活躍してもらってるから、まさにそれこそが地域おこし協力隊だというふうにおっしゃられましたが、そもそもまず2009年度に総務省が開始されたときの制度というのは、都市部から地方へ移住し、地域の活性化にまず寄与してほしいっていうのを一つの目標としてますし、それから都市からも田舎へ来ていただくということでさらにその中で、最終的には何とか住んでいただきたいというのを目標につくり上げた制度でございます。

　それで、これに関しましては、総務省のほうからどういうふうにやっていったらいいんだとか、そういった指導してくれるアドバイザーのシステムがあるんですね。それで揖斐川町なんかのようにうまくいってないところは、そういったところにお願いをすれば専門の人が、例えば先進自治体の職員だとか、大学教授だとか、地域おこし協力隊のOBだとか、OGだとか。そういった方が来てくれて2日間以内の合計10時間というのをサポート、アドバイスしてくれるそういった仕組みもあるんですよ。それで総務省のほうは、前年までは50団体が使われていたんですけど、本年度はさらに100団体に増やして、どんどんそういった地方へ、都会から地方へっていうシステムをつくろうというふうにしております。うちのほうは今まで7人のトータルで隊員がいて全員離れて定住できなかったとありましたが、それはなぜ定住できなかったっていうのをもう1回見直す必要があるんやね。本当に成功している一生懸命やっているところっていうのは、行政側とサポーターとのコミュニケーションがすごく取られていて、その後々のことまで、卒業後のことまでのちゃんと計画を行政との間でしているんですよ。揖斐川町は残念ながらそういったことをしなかったんですね。だから、来て住んでもらえなかったんじゃなくて、住んでもらえなくても仕方がない状態をつくっていたという、そういうふうに考えていただきたい。本当にもっと総務省の地域おこし協力隊調べていただくと、何とか地方を元気にしようっていうのが出てまして、人口減少だとかいろんなことに関してのあらゆるサポートしてくれるような体制整ってますので、ぜひもう1回それに関しては再考していただきたいなというふうに思います。

　それから次、登下校の話になりますが、前回の私はスクールゾーンの話をしたときの標識というのは順番に直しながらっていう感じの話を聞いてますが、そこの中の一つにあまりにも錆びて剥がれたあの標識っていうのは景観上も良くないよってことを私は申し上げました。今回本当にグリーンベルトだとかいろんなことも町のほうは一生懸命やってもらっていまして、6 kmにのぼっているのは知らなかったんですけど、安全対策やってもらっているのも知ってます。知っている中であえて言わせていただきましたが、昔のスクールゾーンだとか黄色いやつはもうはげてるやつに関しては撤去してもらったらいいと思っているんですよ。本当にもう見苦しいというか町に来た人にとっては非常に何という町だっていうイメージしか残らないので印象悪い。だから撤去してもらいたいなというふうに思っていますし、次バス路線の話をさせていただきます。

　水平的公平性を保つために、平等公平というのを考えたときに、山村部の人たちは当然遠いから乗ってもらうんだけど、その沿線上でも歩いて2 kmそこそこあるところの人たちっているわけなんですよね。そういった人たちは路線上であっても歩いてもらうのはもういたし方がないことだと。どこで差をつけるか、どこまでが遠方でどこまでが近くだとか、それから年齢がどこまでが低学年でとかいう話いろんな大きな問題がありますが、本来、公平平等から何もしないっていうのはね、こういったねイラストがあるんですね。一番最初のこれ塀があって前がグラウンドの中が見えないです。それで台を上げたら、真ん中の人は見えるようになりました。これ平等なんですね。台を皆さんに一つずつ。

　公平というのは、一番小さい人にも二つ与えることによって全員がグラウンドが見えるようになる。これ公平なんですよ。これ平等と公平の違いを話すときによく出されるイラストなんですけど、公平性ということに関して言わせていただきますと、例えば学校から二、三百m離れたところの子供と2 km離れたところの子供ではもう初めにその時点でハンデがあるんやね。ましてや1、2年生という低学年になったら、遠いところの子供たちというのはハンデがあるんですよ。それで、そのハンデがある人たちに、公平平等というのを説いて、バスには乗せれない。たまたまバスの話なんですけど、バスに乗せられないというのは、そうすると公平ではないんやね。平等と言うんだったら分かりますよ。平等にしたいから、揖斐川町は平等でいくんだからって言うんだったら、遠いとこの人は乗せられないというのはわかるんだけど、公平性というのを説くんだったら、やっぱりちょっと一考していただきたい、考えていただきたいと思っています。本当に雨の日に傘を差しながら学校から2 kmあるところを1年生2年生の子がお兄さんお姉さんに連れられて歩いていく。今はそれで何とかやっています。だけど、数年たったら、先ほども出ていましたが人口が減ってったら、当然集団登下校できるかどうかも分からない状況の中でどうやっていくかってのは大事なことですので、ぜひそういったことを考えた中での新たな登下校の安全というか見守りというか、そういったことをやっていただきたいなというふうに思います。

　再度答弁させていただきます。

　少し論点が変わってきているようで、御指摘の標識は通学路やらスクールゾーンを示す重要な標識であるので早く整備をというお話でしたんですけども、美観とか景観という話になってきましたので、それは確かに美観とか景観とかあるいは根本のほうで腐食があって危険であるということについてはしっかりと対応させていただいております。あとは必要性とかそういったことの中から必要なものについては汎用性のできる電柱にくくりつけるタイプとか、あるいは恒常的に通学路として今後も使うというところであれば、今のグリーンベルトと同様に国が指定した通学路の標識で設置をさせていただくということも検討しておるというところでございます。

　それからもう一点のバス通学については、これも少し論点が少し変わってきているんですけども、御指摘の質問の通告を受けたのは、せっかくバスが通っているんだからそこの子供だけは乗せてやればいいんじゃないかと言われましたので、それはさすがにバスが通ってない地区の子は乗せられないということでかわいそうであるし、それはやはり恐らく地域の皆さん、保護者の皆さんから不公平だということで、うちの子供も同じような距離を歩くんだから乗せてくれとこういったお話になるんじゃないかなと思っております。

　例えば、小島地区広いですけども、バスは春日街道とそれから春日の小学校生徒が春日街道黒田まで来て、そこから左折して小島小学校に行っております。ですから、そこの周辺の子供は乗せてあげますけども、じゃあ反対の上野、白樫やら溝尻、堀、野中の子は歩いて来いよということになるわけでありますので、それはさすがに難しいので、それをもしやるのであれば、全町的に例えば2 km以内の子は歩く、同じ旧揖斐川町の中でも同じ2 km以内の子は歩いて来る、旧揖斐川でも2 km以上の子はバスで通学させるというようなことになってくるのが公平性ではないのかなと思っておりますので、それはさすがに確かに理想でございますし、安全安心の面ではいい考え方でありますけども、さすがにそれをやりますと、先ほどの公共交通の公共バスの議論ではありませんけども大変な経費にもなりますし、またその運行その他のことについても大きな検討を要するということになりますので、今後の検討課題としては今の御指摘の点は旧揖斐川町においてもそういうことはあり得ると思っておりますけれども、少なくともたまたまラッキーだと、通学路上だからラッキーで乗せてもらえたと。あの子よりもうちはもっと歩くけれども乗せてもらえないというような不公正がこれはさすがに行政としてはできないなということだけは御理解をいただきたいと思っております。

　時間のない中でぱっと考えてしゃべるとついついいろんなことを忘れたりだとか、それから論点がボケたりだとか、そんなようなことでちょっと言葉足らずなところがございましたが、通学路に関しましては町長おっしゃるとおりで、バスの路線上の人たちにとってはそのように実際なります。

　それで私本当に言いたかったのは、ごめんなさいね、まずはその人たちのことを考えてあげてください。そうすると当然ですけど、路線上じゃないところの遠くの人たちの問題が出てくるでしょう。そうなったときに町全体として、登下校を考えるときの問題として大きな問題になる、お金もかかるとおっしゃいましたが、そういうふうに順番になっていかないといけないんですけど、今このままできない、できないという路線上の人たちも乗せることができない、何もできないってことになると前には進みませんので、一つこれはこれからの課題として考えてもらえたらなというふうに思いました。大変失礼いたしました。

　それからもう一つ、私先ほどの2回目の質問のときに言うの忘れたんですけれども、私も実は揖斐小学校のサポーターというのをやっておりまして、年に1回学校地域安全推進対策会議というのが、かつては実際に行われていたそうですが、コロナ禍以降は書面だけになってしまいました。そこの中には書面でアンケートを取ってまたそれを送られてくるということなんですけど、そこの中でサポーターが出していたアンケートの答えの中に、サポーターが登下校において全て同行することは不可能であるために通学路沿いの地域住民関係機関の方々の協力をお願いしたいだとか、それから変質者から子供を守るため特に登下校ルートの地元民の協力が必要であるとか、いろんな意見がアンケートでは出ているんですけれども、その会議が会議という名ばかりで実態がないというか実際に行われてないもので、もうぜひコロナ禍も終わったことですし、実際の会議も開いていただきたいというのを最後にお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。

　ただいまの学校地域安全対策推進会議についての御質問にお答えをいたします。

　学校地域安全対策推進会議につきましては、御指摘のとおりコロナ禍にあって対面での開催が大変難しかったことがございましてこれまで書面での開催をすることが続いておりました。その際、町内全ての小中学校の安全担当をしております教職員ですとか、御指摘のあった学校安全サポーター100名程度いらっしゃるんですけれどもこういった方たち、これに加えて揖斐高等学校の先生方、さらには揖斐警察署、教育委員会事務局など出席者が大変多数に及んでいたことから先ほど申しましたように書面での開催をしばらく続けておりました。しかしながら、直接的な関係者間の意思疎通ですとか、あるいは先ほど御紹介いただいた御意見、協力関係づくりなどを進めていく上では対面での効果的な開催が必要なのではないかなというふうに思っております。今後につきましては、出席者や協議の仕方などの実施方法を工夫しまして、お互いが直接意見を交わし合うことで熟議が行われ、実効性のある対策が講じられるよう対面での実施を検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　議長の許可をいただきましたので通告に従って御質問をいたします。

　議席番号1番、岸啓司といいます。3月の前回の定例会一般質問で御質問させていただきました揖斐川町のホームページの改善につきまして、その後の進捗状況と今後の計画についてお尋ねいたします。

　3月の定例会では現在の揖斐川町のホームページは情報量が多くて、とてもシステマチックにはなっているんですが、その先の情報へ進む、これを読みたいというような仕組み、仕掛けがまだまだ足りていないんではないですか。そして、揖斐川町の強みや魅力となる宝を120％の力でダイレクトに町内外へ発信、そしてPRできるような戦略的なホームページをつくることはできませんかというような御質問をさせていただきました。

　そして、そのお返事として、今年の9月末にはホームページのシステムの契約期間が満了となるため、次回更新時には他市町村の導入事例や運用方法などを参考にしながら、システム導入に当たっては多くの事業者からいろいろな事例や情報を聞くなどして検討を行い、利用しやすいホームページの導入やシステムへの移行に努めますという旨をお聞きいたしました。

　3月の一般質問を終えまして、新年度となり、日々の役場業務でバタバタとされる中、新しい政策広報課長さんやホームページ担当さんと時間を合わせてはホームページ改善案をまず作成しようじゃないかというようなことで話し合いを続けさせていただきました。ホームページを改善、そしてリニューアルをするには、まずは町としての改善案を作成し、ホームページ作成業者さんがそれに応えることができるのかできないのか、どれくらいの期間がかかるのか。そして、幾らの費用となるのか。いろいろな検討しなきゃいけないことがありまして、そのまた交渉結果に対して、揖斐川町としてはどのように対応していけるのかなどをホームページの担当さんだけや担当課だけでは考えることができない部分もありまして、揖斐川町として御検討いただかなくてはならないことが多く出てくると予想しています。

　そこで、一つ目の質問です。6月となり、契約更新日の9月まであと残り3、4か月となりました。建設的な契約更新に向けて現在はどのような進捗状況であり、今後の計画はどのようになっていますでしょうか。教えてください。

　広報いびがわを読んでいますと、5月号ですとお悔やみ、お亡くなりになられた方が19名に対して、出生が1人。6月号ではお悔やみ欄が13人のところ、出生が2人と。人口減少について、大変心配になってきます。今日も一般質問、いろんな議員さんのキーワードとして人口減少とか、少子高齢化っていう言葉キーワードがいっぱい出てきます。それでホームページ改善とか、リニューアルが即人口減少につながったりとかというわけではないとは思うんですが、移住定住、人口を少しでも減るのを止める、増やすっていうことを考えることにとって、ホームページっていうのは間違いなく移住の方、定住を考えている方を呼び込む一番の玄関口になる、情報口になる場所だと僕は考えております。それで、現状のままさらに数年間業者任せって言ったらちょっと言葉悪いですけども、何の策もなくまた更新していくっていうのはとても心配されることで、行政主導で本当にスピード感を持って改善や導入という計画を立てていっていただきたいなと、そういうことを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。これ一つ目の質問です。

　二つ目の質問に入ります。里山地域における地域おこしや地域のこしについて、岡部町長のお考えをお尋ねいたします。

　先日、町長が2期目の町政に挑戦される際に、大垣ケーブルテレビさんでインタビューにお答えになられたユーチューブ版限定のディレクターズカット版っていうのがありまして、そういうユーチューブ動画を拝見いたしました。これから町政がどのように行われていくのかについて、今まで新人議員となり議会や委員会で勉強をしてきましたこの3か月間が動画の中では18分間にまとめられており、町長が唱えられている自助、共助、公助という精神でこれから逃れることなかなかできない人口減少時代をどうやって揖斐川町が生き残っていかなくてはならないかっていうような、揖斐川町を考える一つの資料にそれはなります。

　その映像や会議資料の中では、山間地域へのさらなる公共交通の改善や移動販売車が開始されたこと、災害時に坂内川上地区が孤立することを防ぐためのヘリポートの建設だとか、あとできる限りきめ細かい医療サービスを行うためのオンライン診療や、今年から開始されます移動診療車の導入、冠山峠が開通して人や物の流れがすごく変わったことを受けまして、横山ダムから徳山ダムまでの蛇行した道路のさらなる整備、春日地域での薬草販売など新製品の開発だけではなくて、組織的で安定した栽培への取組など、また藤橋や春日での道の駅へのさらなる開発などなど町政の方向性がそこの映像の中には示されています。

　しかし、これらの施策だけでは里山地域へのポイントポイントの対処療法にはなりますけども、人口減少や過疎化が急速に進んでいる里山での暮らしを続けていく方にとってはまだまだ大変厳しい状況であり、この根本的な地域おこしとか、地域おこしへつながる地域のこしには不十分なのではないかなと自分は考えます。次々と里山地域では学校がなくなっていき、介護や医療の拠点となる施設がなくなっていこうとしています。本当に故郷がなくなっていくのを待つばかりとこのままではなってしまいます。それではいけません。

　この日本全体での課題となっているこの人口減少時代を揖斐川町全体としてどう生き抜いていったらいいのか。町長がユーチューブ動画内で言われているとおり、揖斐川町は合併をした旧村ごとに文化や地域が異なるため十把一絡げに方向性を決められないかもしれないです。しかし、揖斐川町を象徴する強みや魅力というのは、里山地域を代表するような宝っていうのが多くて、その宝を十分に生かしてPRしていけるようなそんな原石となるものはやはり大自然を生かした観光なのではないでしょうか。戦略的に観光という原石をもっともっと必死に磨いて揖斐川町の宝として、そして全国にPR、発信ができないでしょうか。

　今後、揖斐川町、池田町、大野町この揖斐郡が丸々市となる可能性だとか、大垣市その西濃方面も含めて丸々市となる可能性がないとは言い切れません。そのときに何も今持っていない、ちょっと言葉が悪いですね。まだまだ外へアピールできる武器を持っていないこの今の段階での揖斐川町では、またその市が出来上がっても一番に消滅危機を心配しなければならない町になるかもしれません。そのためにも里山地域にある宝を絶やすことは許されないですし、揖斐川町にはさらなる戦略的な地域おこしだとか地域のこしを私は期待しております。

令和7年度に計画されている今述べました施策に加えて、そこにさらなる肉付けとなる地域おこし、地域のこしの計画や未来はございますでしょうか。少し長くなりますね。少し質問をまとめます。

　今年度に計画されています多くの施策っていうのが、ここが問題だからこの対策をしましょうといったような対処療法的な施策であり、それだけではいつかは限界集落を迎えてしまう、そんな心配が尽きません。そのため、里山方面で暮らす町民の皆さんからは、私達の地域は見捨てられてしまっていないかというお声を多くいただきます。これは根本的な解決策となっていない、町としてのお考えがまだまだお届けできていない、そういうことではないでしょうか。

　この先、揖斐川町とその里山地域が生き残っていく施策というのは、地域の宝を生かした観光ではないかと自分は考えます。そして、町政として、町と議会と住民が一致団結をして戦略的に推し進めていくような、より具体的で持続可能な地域おこし、地域のこしが求められているのではないでしょうか。町長の今後へのさらなる取組を教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。

　ただいまの岸議員の御質問にお答えいたします。

　通告をいただいたものとは少し内容が変わっておりましたので、少し的確な御答弁ができるかどうか分かりませんが、まずホームページの改善の進捗状況、そして今後の計画についてということでございます。

　ホームページに関しましての御質問は、3月議会においてもお答えをさせていただいておるところでございます。その中で、令和7年度中に他市町村の導入事例や運用方法などを参考にしながら、システム導入に当たっては多くの事業者からいろいろな事例や情報を聞くなどして検討を行い、見やすい、利用しやすいシステムに移行ができればと考えておるとお答えをさせていただいておるところでございまして、ただ、移行時期は令和7年10月ではなく、令和8年4月からでございますのでその点よろしくお願いを申し上げます。

　この移行の進捗状況でございますが、現在先進自治体の情報収集や複数の事業者と打合せをしながら行っており、今後プロポーザル方式等による事業者からの提案、選定を行うよう準備を進めております。現時点ではまだ新年度始まってから2か月半ほどでございますので、詳細なスケジュールをお示しすることはできませんが、職員主導で取り組み、閲覧していただく皆さん方が見たくなる、あるいは検索しやすい、そして町側にとりましても更新しやすいホームページのリニューアルに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　次に、2点目の里山地域の地域おこし、地域のこしとなる今後の取組についてでございます。私の2期目の抱負を語った大垣ケーブルテレビのユーチューブ動画を御覧いただきまして誠にありがとうございます。

　しかしながら、通告書によりますと私がインタビューで答えたさまざまな公共交通のさらなる改善、移動販売車の運行、ヘリポートの建設、オンライン診療、移動診療車の導入、あるいは徳山横山ダム間の道路整備、春日地区での薬草を使った特産品開発、道の駅のさらなる整備等々については単なる延命処置に過ぎず、ふるさとがなくなるのを待つのみというような御質問の通告をいただいておりまして、今こういった措置が延命措置であるというふうにお考えであれば大変遺憾であるなと思っております。

　延命措置というのはどんな治療をしてももう治る見込みがない、意識が戻る見込みがないという場合に人工呼吸器などで一時的に命をつなぐという措置でございますので、岸議員、今の揖斐川町がもう回復する見込みがない町とお考えなのかなというようなことを通告書を見て思った次第でございます。

　揖斐川町のみならず、全国的に人口減少や過疎化が進んでいる中で、こうした大きな流れを止めることは国県をしてもなかなか大きく困難な問題でありますが、そうした中にあっても、町として今後のさらなる人口減少を踏まえ、何とか持続可能な町づくりを目指してこれまでも、これからもさまざまな施策を講じてきたところでありますし、これに応じて各地域の住民の皆さんも住民の皆さんの手による自主的な地域づくりの活動を行っていただいております。岸議員もクラフトマルシェ、オーガニックマルシェにも取り組んでおられます。その他の地域でもマルシェだとかカフェですとか、フリマだとかさまざまな事業に取り組んでいただいておりますけども、これも単なる延命措置ということになるのかなということで残念に思っております。避けられない人口減少を見据えて身の丈に合った持続可能なまち、住みやすいまちに少しでもしていこうということで、十分ではないかもしれませんが、地域の皆さんも町の皆さんも頑張っているので、延命措置というような捉え方は残念だなと思っております。

　御質問では観光こそが里山、ひいては揖斐川町の消滅を救う最善策とお考えのようでございますけども、御指摘のように谷汲山華厳寺、徳山ダムをはじめ観光施設、資源が揖斐川町には多数あり、それを活用することでまちが賑わい、地域の活性につながること御指摘のとおりでございます。そして、現在もそうしたさまざまな手立てを講じておりまして、さらにはそれにつながるさらなる活性化対策も必要であることも認識をいたしております。

　しかしながら、以前もマラソンが町の救世主であると言われた議員さんもおられましたが、マラソン、観光といったワンイシューで町がよくなる、衰退を止められる、消滅を防げるとはさすがに考えにくいわけであります。町の救世主と言われたマラソンを30年以上開催してきた結果が今のこの現状でございます。

　観光振興は外部からの収入をもたらす重要な要素でございますが、里山を守り、さらには町全体を活性化するためには、農業をはじめとする産業、医療、教育、福祉、介護、公共インフラの整備など、バランスのとれた振興策が不可欠でございます。この点は先ほど衣斐議員の答弁の中でも申し上げましたように、まさしく地方創生2.0の目指すところであり、マラソン、観光はその数ある要素の中の一つであります。また、観光の発展は一方で観光客の増加による住民生活への影響、混雑ですとか雑音ですとか、プライバシーの侵害とか、ゴミ問題など、いわゆるオーバーツーリズムという問題を引き起こします。既に今の時点でも揖斐川町のある地区ではこの問題が発生をいたしております。

　今後とも持続可能なまちづくりを目指し、さまざまな分野でさまざまな手立てを講じて、延命ではない持続可能なまちづくりに努めてまいりますので、よろしく御理解と御協力のほどお願いを申し上げます。

　一つ目の質問、御答弁いただきましたホームページのほうなんですけど、今揖斐川町にはユーチューブのチャンネルがあるんです。そのユーチューブの中で流れている映像っていうのが数本ありまして、これは多分、プロ、業者の方がつくられたとてもすごくいい映像になっていまして、本当に映像というのは何て言うんですかね、こうやって長々しゃべるよりも一発でその視覚的にいい部分がポイントポイントにきちっと伝わるものであると思っていまして、それがいいユーチューブチャンネルでお金をかけてつくってあるにも関わらず、ホームページのほうからは全然そこには行けないんです。だから、いいものなのに視聴回数というのが数百回しか伸びていない。それではやっぱりもったいない。

　どうやってやったらつくったもの、やったことが町民や町外の方にダイレクトにきちっと届けられるのか。それをポイントポイントにやってはやっぱ駄目なんです。流れをもってやらなきゃいけないっていうふうに自分は考えてます。ぜひ、新しくお金をかけることも必要なんですけども、今まであるもので十分やれる部分もありますので、そういう視点でホームページの改善のほうはしていっていただけたらいいかなと自分は思います。

　二つ目質問で、地域ののこし方、地域おこしについて今やっていることをそのポイントポイントの対処療法っていうのが、延命措置ではないかっていう言葉を使って自分は質問書に書きました。それが伝わりやすいのかなと思って書いたんですけども、なかなかやっぱり言葉というのは難しくてうまいことを伝わらない部分があります。この揖斐川町はもう駄目だというような気持ちでしたら、自分はあの人がいない藤橋城のほうでイベントをやろうなんてことは考えもしません。また、揖斐川町の議員になろうなんてことも思いません。そこは本当に勘違いしていただきたくないんです。揖斐川町が駄目だから、もうやってることは延命措置だと、どんどんどんどん人口が減っていってしまう。そうじゃないんですよ。今何もやらなければ人口が2050年には今1万八千何百人いるのが9,000人ぐらいになると。何もしなければです。普通のことをやっていたらこれ止まらないかもしれないです。それをいかに1万2,000人にするか、1万3,000人に、1万5,000人までのことに抑えるのか、その部分を考えたい。そういう意味で対処療法ではなくそれにつながるような施策っていうことができませんかという気持ちで僕はその言葉を使いました。

　なかなか本当に言葉っていうのがじょうずに伝わらなくて、文章に起こしてもうまく伝わらないですし、ただ、今こうやって町長と面と向かってお話せていただいて、ああこういうふうな言葉が勘違いされるんだなとか、どこの場面でもそうなんですけど、じょうずに伝えるっていうことがもっと議員としてしっかり考えなきゃいけないという部分も今勉強しましたし、ただそういうことではないと御理解いただきたいと思っております。よろしくお願いします。

　質問が大変広範囲にわたっておりますのでなかなか答弁がしにくいわけでありますけども、まずホームページにつきましては、御指摘のとおり今一生懸命皆さんにとって見やすい。あるいは情報がすぐに検索できるような御指摘のようにホームページから私どもでつくっているユーチューブにすぐにリンクが貼れるようにとか、そういったような対策は当然に御指摘のとおりしていかなければならないと思っておりますが、御指摘にもありましたが、少し前は情報発信の手だてとしてはホームページかブログぐらいしかなかった時代もございましたが、今はインスタ、ツイッター、Xですかとかいろいろな手段がございます。いわゆる俗に言うSNSがございますので、そういったものも多角的に使って広報はしていかなければならないと思っております。

　それでこれは以前もどなたかホームページについて御質問があったときにお答えをしたんですが、あくまでもホームページは私どもの情報の玄関口であって、それが最終ではなくて、そこから先につながっているものが肝心なわけであります。ですから、そのときに私申し上げましたのは、ホームページを立派にするのもいいことだけど、やっぱりそういうホームページの先にある、インスタの先にある、やはり住民の皆さんが見てすごいなとか、ばえるとかそういったふうに感じていただけるようなものを町として準備していかないと、なかなかこのホームページを御利用いただくということが、1回見てなんだこんなもんかと、こんなものしかないのかということではいけませんので、やはりそのホームページなりSNSで見ていただける、御覧いただく資源というもの、原石というような御指摘もありましたけれども、そういったものを少しでも磨いて見ていただいて、すばらしいなと、いいなと思っていただけるような情報をまずは私どもが用意すると。例えば最近私どもの取組の中で谷汲山の竹灯りイルミネーションというものがございました。大変夜間に大勢の方が、特に若い方が来ていただけるということで好評を博しておりますが、あれもホームページやらいろいろなもので広報はさせていただきましたが、やはりあれだけたくさんの方に来ていただけるようになったのは、やはり個人の方が独自に、勝手にというと御無礼ですけども、独自に御覧になって、それをよかったよというふうにSNSに取り上げていただいてそれが拡散をしたと。インフルエンサーのような方も取り上げていただいたようでございますけども、そういうことで言葉悪いですけども、いいものを準備しておけばホームページとかポスター貼ったりパンフレットをつくったりしなくても勝手に、言葉悪いですが、勝手に御覧になった住民の方々がそれぞれのインスタやらXで広げていただけるということでございますので、そういった手段もさることながら、最終的にはそういったところで取り上げていただけるそのネタですね、素材をしっかりと町でつくっていくと。竹灯りイルミネーションも一つの素材を町としてつくることができたなということで喜んでおるわけでありますけれども、まだまだほかにももっと磨いて皆さんにすごいなといって勝手にインスタやブログに上げていただけるようなものをつくっていくということが大事だろうと思っておりますので、入口であるホームページ等は一生懸命これも改良していきますけども、その先にある素材というもの、これをしっかりやっていかないと一見さんに終わってしまうんじゃないのかなと思っておりますので、こういったことについてもしっかりと整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　御答弁ありがとうございました。ホームページはぜひそのようにお願いしたいと思います。

　それと、地域おこし地域のこし、難しいです。どんどんどんどん人口は減っていってしまいます。里山地域、本当にもう小学校がなくなり、これから本当にひょっとしたら診療所だと介護施設もなくなっていく可能性が本当にございます。そうしたときに、もうそこに新たに立ち入る人たちがないかもしれないです。でもそうしたら本当に消えてしまうんです。これをどうやって止めるか。役場職員やその議会議員の人たちだけでは考えつかないこともあると思います。ぜひ生の声を議員さんに寄せていただいて、それをまた町のほうへ届けさせていただく。で、その里山地域が消えないためには人口を増やすとかそういうことを考えなきゃいけないんです。で、春日方面、今薬草で春日といえば薬草だというふうで力がすごく、住民の皆さん、役場、全て一丸になって進められているんじゃないかなと。

　それとはまた反対に今度藤橋、久瀬、藤橋、坂内そちらの方面どういうふうに残していくんだとしたときに、今冠山峠の道路が開通して本当に名古屋岐阜方面から上がって行きますし、福井方面からは他県ナンバーがどんどん入ってきてます。そこに藤橋の道の駅にもっと力を入れようという予算書とかそういうのは見せていただきました。実際見てますと、藤橋の道の駅っていうのはもうお客さんがあふれすぎてしまって、そのあふれたお客さんたちがどこへ行こうかとさまよっておられます。そうしたときに、じゃあ今度藤橋城のエリアをもう1回開発しようじゃないかとか、もっと手前に乙原の地域にはおっかさんの店とかいうのがあったんですけども、あれも今いろんな理由があって続けられない状態で空き家になってます。また、そのさらに上にのぼっていった、これ個人的な喫茶店があるんですけども、そこも体調の関係で続けられないと。この観光を推し進めていこうと、その通りでしていくんだったらやはり飲食店とか、そういうものがまずなければいけないです。飲食店だけではなくて観光としてやっていけるようなポイントをもっとつくらなきゃいけない。その脇に皆さんが暮らしている、暮らしの地域って言うんかな、集落があるわけなんです。そこにもう子供がいないんです。学校もないんです。としたら、そこはやはりもうほかっておいたら、このままいったら本当に消えてしまうんじゃないかなって僕は本当に心配になってます。

　先ほど地域おこし協力隊の話が出たんですけども、これ一つの案なんです。揖斐川町には今地域おこし協力隊がゼロです。この前3月の定例会の一般質問で議員さんや町長さんが北海道の東川町へ視察に行ってっていうお話をしたんですけど、そこの町では80人ぐらいの地域おこし協力隊がいるんです。またお隣の長野県、岐阜県は54人ぐらいだったかな、地域おこし協力隊の数が。長野県に行くとそれの10倍以上いるんです。この地域おこし協力隊が家族を連れてきたり、ここで結婚して子供ができてということを考えるだけで人口減少としては何か一つの手になるんじゃないかなと。それが地域に点々といるのではなくて、一つの集落をつくるぐらいの人数がいたらこれどうでしょうか。そこにもう一つ新しい村ができるかもしれません。そういうちょっと飛躍してるかもしれないですけど、それぐらいのことを戦略を持って考えていくことができないかと自分は考えています。ぜひ何かのこれからの施策の中でそういう、別に観光にはこだわりません。何かそういうもう一つ踏み込んだ策というのが、人口減少を止める何かができないか、ぜひ皆さんのお知恵をお借りしてやっていただけたらなと思いますので、どうぞ本当によろしくお願いします。ありがとうございました。

　先ほど来申し上げているように、こういった人口問題については国県をしてもなかなか解決ができない問題でありますので、そうした中で町としてもさまざま取り組んでおるわけであります。これは決して対処療法、これは言葉尻を捉えるわけではありませんけども、対処療法というのは根本的に頭のどっかに異常があってもとりあえず頭が痛いからバファリン飲ませるっていうのが対症療法でございますけども、私どもこの例えば地域の隅々の方々に持続可能というか、長く住んでいただこうという対症療法ではなしに、本当に長く住んでいただこうと。そのためにはやはり生活、民生の安定ということが重要でありますから、そのために移動販売ということで津々浦々まで移動販売車が回っておりますし、今年導入いたしました移動診療車も診療所にお越しをいただかなければならないということではなしに、この診療所も今までどおりああいった建物を五つも六つも町としてこれが維持していけるかどうか分からない中でいびがわ診療所というところをキーとして、そこから移動診療車で診療所ではなしにもっと奥のそれぞれの集落のところまで出かけて、そこで医療サービスを提供させていただくということで、これは本当に対処療法でなしに、そこでずっと長く住んでいただくために民生の安定で物の確保だとかあるいは医療の確保、こういったことをやっていこうということでありますので、決して対処療法的ではなく、引き続き長く、末永く住み慣れた場所で住んでいただくための手段としてこういった移動販売、移動診療車というような隅々まで公共サービスが提供できる手段というものを活用していきたいなと思っておるわけでございますので、その点は御理解を賜りたいと思いますし、人口対策としてふるさと応援隊ですか、増やしてっていうそれはそれで一つ結構な御提案だと思いますし、東川町でも、実は東川町これは前の答弁でもお答えをいたしましたけども、東川町で人口が増えている一つの例には、やはりあそこにある福祉専門学校に外国人の留学生をどんどん迎え入れて、そこで見かけ上外国人が増えているので、国勢調査では外国人もカウントしますので、そういう点では外国人の人口が東川町の人口を押し上げていて、あたかも東川町が人口が増えているようなふうにも見えているというところでございます。移民政策というようなものも、それは一つであります。

　この前も申し上げました。美濃加茂市が岐阜県で唯一の存続可能都市になっております。出生率が1.4程度の美濃加茂市がなぜ県内で唯一存続可能都市になっているかといえば、それは10％以上にも及ぶ外国人労働者がそこにおられて、そこの方々が定住の方もおられますけれども、入れ替わり立ち替わり外国人労働者の方が来て、また帰られてまた新たな外国人労働者が来られるという中で、10％以上の外国人の方が美濃加茂市には入っておられるということで、安定的に20代30代の人口、女性の人口が確保されているということをもって存続可能都市と判定しておるわけであります。これがいいのかどうかというのは本当に議論があるところで、出生率を伴わないただ見かけ上の人口を増やすということがいいことかどうかは別として、そういうことも含めていろいろ人口対策ありますので、ここら辺はまた皆さん方の御意見を賜りながら人口対策にも努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして子供たちの健全育成と地域の子育て環境充実のための児童館の設置について質問をさせていただきます。

　少子化が進行する現在、子供を取り巻く環境整備は持続可能な未来に直結する課題です。揖斐川町においても、子供たちの健全育成と地域の子育て環境充実は重要な課題であると考えます。そこで、揖斐川町において、児童館の設置についての質問をいたします。

　現在、揖斐川町では学童保育は行っておりますが、児童館にあたる施設というものはありません。

　この児童館と学童保育はともに子供の健やかな成長を支援する重要な施設ですが、その役割や意義には明確な違いがあります。

　学童保育は、保護者が就労により昼間家庭にいない子供や、疾病、介護等により昼間家庭での養育ができない小学校に就学している子供が対象となり、子供の安全を守り、生活を支える場としての役割を担います。そのため、学童保育には一定の条件の中、保護者が申請をすることで支援を受けることができます。

　一方、児童館は、子供たち自身が自由な意思で参加することができ、遊びや交流を通じて社会性を育み自立性を高める場です。学校や家庭以外で子供たちが自ら望んで訪れることのできる第3の居場所としての存在意義を持っています。児童館での活動は、子供が自身の興味や関心に基づいて参加を決定するため、主体性や自己決定能力を養う絶好の機会となります。対象も乳幼児から中高生までとなります。

　揖斐川町においてもこのような児童館的機能を備えた施設を整備することで、子供たちが自らの意思で訪れ、のびのび過ごせる場所を提供できると考えます。新たに施設を造るという方法だけでなく、既存施設である公民館や子育て支援センター、保健センターに児童館機能を導入すれば費用を抑えつつ、効果的に施設運用を進めることが可能です。さらに、児童館機能を導入することで、地域住民同士の交流が促進され、多世代交流が活発化します。高齢者や地域ボランティアが子供たちと触れ合うことで地域の連帯感が生まれ、子供たちには社会性を身につけ、高齢者には生きがいを提供できます。

　また、児童館において子供たちと施設職員との信頼関係が深まると、家庭や学校での問題を職員に相談したり、職員が子供たちの日常とは異なる変化に気づくことが可能となります。貧困、虐待、不登校、いじめ、ヤングケアラーなどさまざまな問題が取り沙汰される昨今ですが、それらの問題が深刻化する前に適切に対処できる可能性が広がるのではないでしょうか。

　さらに、児童館は学校の先生や保護者以外の大人とのつながりを築ける場としても重要であり、子供たちが多様な人間関係を経験する機会が生まれます。児童館が子供たちにとって、家庭や学校とは異なる新たな人間関係やコミュニティを経験する場となり、その経験が子供たちの社会性や人間力を育む上で極めて重要であると考えます。

　そこで質問をいたします。町として児童館設置、または既存施設への児童館的機能の導入を検討し推進すべきだと考えますが、揖斐川町としての見解と今後の取組についてお伺いいたします。

　ただいまの国枝議員の御質問にお答えをいたします。

　児童館は御案内のように児童福祉法に位置づけられた児童厚生施設でありまして、児童の健全育成を目的とする施設でありますが、少子化や揖斐川町の地理的要因等々を鑑みますと、揖斐川町で新たな児童館を整備することは現実的ではないのかなと思っております。

　しかしながら、現在の子育て支援センター、学童保育、公民館などはそれぞれ異なる目的を持ちながらも、児童館と共通する機能も持っております。子供の居場所としては、小学生の子供が家から歩いて通える程度の距離にあることが望ましいことから、こうした既存の公共施設を活用することで揖斐川町の地域性に合った児童館的機能を有する取組は可能ではないのかなと思っております。

　例えばある自治体では、学童保育と児童館を同一施設内で併設という形で運営をしておりますが、こうした運営方法も検討する価値があると思いますし、各地区の公民館であれば集会室やら図書室も備えておりますので、地域の実情に応じて開設日や時間を決めて、学校の下校時刻から地域の子供たちに開放し、遊びや学習に利用する取組など、地区公民館と連携して取り組むことで新たな公民館の活用方法として、また、地域の方々と触れ合える機会にもなるのではないのかなと考えております。

　また、小中学生の居場所のみならず、学習機会の創設として、図書館の積極的な利用がとてもよい効果を発揮することと思っております。揖斐川図書館には木育の一環としてカプラが導入をされており、遊びと創造性が養われる空間が備わっております。土曜、日曜日も開館をしていることから子供たちには積極的に利用をしていただければと願っております。

　さらに、いつでも誰でも遊ぶ、学ぶをできる屋内の子育ての場を提供することを目的としてぎふ木遊館サテライト施設の整備を計画しており、木育を通じた遊びの場、居場所づくりを提供してまいりたいとも考えております。そのほか、近年いびがわゆめパークや揖斐浄化センター公園など、遊びで集えて触れ合える施設の整備をしており、子供たちの選択肢も増えているのではないのかなと思っております。

　しかしながら、一方で岐阜県では昭和42年から毎年第3日曜日は家庭の日と制定をして、家族が子供を中心に触れ合いを深める日と定めております。さまざまな面で行政が子供の居場所づくりを考えること、これ議会からも度々御質問いただいておりますが、そうしたことも重要でありますが、子供にとって一番の居場所は家庭であります。家族とともに過ごす時間はかけがえのないものであり、子供の健全育成の根幹であると思いますので、行政としましては子育て支援のさまざまな施策を推進することが家庭でのコミュニケーションの機会を少なくすることにならないよう、こうした点にも細心の注意を払いながら、今後とも子供の居場所づくりについて考えてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　ただいまの答弁の中でいろいろと現在の施設も活用しながら、機能を使いながらということで可能なのじゃないかっていう、いろいろ図書館だとか子育て支援センター、公民館っていうところをいろいろ挙げていただきましたので、これからの可能性も考えてぜひ計画していただきたいっていうのも一つあります。

　ただ、私先日、愛知県の東郷町の兵庫児童館というところに視察をさせていただいたんですけれど、そこも学童保育と児童館と併設しているところなんですけれども、そこは民間が運営しているというか、指定管理を受けて運営している児童館だったんですけれども、そこの館長が全国いろいろなところで講演されておりまして、池田町でも確か講演されていたと思うんですけれども、その中で言われたのが、児童館で大切なのは場所の提供というのはもちろんですけれども、どういう人がやっているか、ちゃんと子供たちのことを考えて子供たちの成長を見ていられるかっていうとこも重要だということをおっしゃっておられましたので、実際児童館で公共となる、社会福祉士の免許持ってるだとか、教員免許持ってるだとか、保育士の免許持ってるだとか、いろいろなことを持ってる方が望まれるっていうこともありますけれども、やっぱり本当に子供たちの安全っていうことを考えながら運営していけるっていうところが最終的には大事なんじゃないかと思います。

　先ほども言われましたけど、家庭が子供たちにとって一番の場所というのはもちろんおっしゃるとおりなんですけど、ただ、一部でそういうことがかなわない、先ほど言ったように貧困だとか虐待だとか不登校、いじめ、ヤングケアラーっていうそういう隠れてなかなか見えにくい子たちを助けられるっていう機能も必要だとは思っておりますので、そういうこともしっかりと考えられる職員の方がそういうところを運営していただければと思いますので、これらか考えていく上でいろいろと計画していただきたいと思います。

　議員御指摘のように児童館にしても、例えば学校にしても、学童保育にしてもやはり施設というか入れ物はともかくとしてやはり肝心なのはそこでどういった指導員がどういった指導を行ってくれるかということで、私どもも学童保育をやるに当たって人数が決まっておりますので確保するのに大変苦慮しておりますが、そうした中にあってもできるだけ教員免許をお持ちの方とか、あるいは保育士免許をお持ちの方とかそういったプロフェッショナルな方にもしっかり加わっていただいて、ただ単に遊ばせておいて危なくないように遊んでいいねというような話ではなしに、やはりそこである程度一定の指導ができる、僕は本当に勉強なんかも教えてやりたいなと学童保育でも考えておるんですけど、宿題なんかも手伝ってやりたいなと思っておるんですけども、そういったためにはやはり何かそういった箱ではなしに、中身の御指導いただける職員なりボランティアの方の資質というものも大事になってまいります。これは学校においてもそのとおりであり、やはり学校教育で核となるのは教員でありますので、そういった点も含めてやはり先ほどから私よく言いますが、「仏つくって魂入れず」ではなしに、施設はできたけどもただ単に遊ばせていくだけで何も構ってもらえなかったということではなしに、しっかりとある程度のカリキュラムを持って、目的を持って指導できるような施設が児童館であれ、学童保育であれ、その他の施設であれ、子育て支援センターであれ必要であろうと思っておりますので、これからそういった施設もさることながら、その中で関わっていただける人の資質の向上といいますか、そういったものも含めながらこういった子供の居場所づくりということについて、児童館か学童保育か子育て支援センターとか公民館かは別として考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。