令和4年第4回　定例会【一般質問】

　令和4年6月9日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　 揖斐高原貝月リゾートについて、昨年の私の一般質問への答弁で、町長は、指定管理者制度によりキャンプや魚釣り、バギーなど自然を活かした取り組みをし、施設間で連携を図り誘客に結び付けたいと答えられました。

　しかし、今年に入ってから、採算を理由に久瀬温泉白龍の湯の閉鎖を考えているということを伺いました。

　白龍の湯は町民の憩いの場であり、ツーリング客や貝月リゾートの利用者も利用されています。一帯の観光資源として活用すべきではありませんか。

　次に、粕川オートキャンプ場ですが、こちらは未だに閉鎖されたままです。

　昨年の答弁では、地域住民の暮らしを最優先とした中で、池田町の取り組みも参考にしながら有効な手立てを考えるとのことでした。

　私は、池田町のように有料化することで、ルールを守らない人には出て行ってもらうなど、はっきりと断ることができ、迷惑を被る地元のための対策も可能になると思います。

　また、キャンプやバーベキューは禁止されていますが、水辺の散策や水遊びは禁止されていないとのことですが、直射日光を避けるためにテントを張ることも禁止なのでしょうか。

　町長は、粕川オートキャンプ場を廃止したいと考えているのではないでしょうか。

　揖斐高原貝月リゾートと久瀬温泉は、4月から指定管理者が変更となり、新たな経営形態で管理運営に努めています。　

　貝月リゾートでは自然を活かしたキャンプなどアウトドア事業を展開し、年間を通じて楽しめる環境を提供しており、久瀬温泉では、利用客増加のため、貝月リゾートや藤橋道の駅などと連携した効果的な取り組みについて指定管理者と検討しています。

　久瀬温泉については、今後の財政運営を考えたときに、存続、縮小あるいは廃止を検討する表現の中で閉鎖という言葉が出たのではないかと思いますが、現在、閉鎖は考えていません。

　久瀬温泉に限らず、多くの観光施設は、指定管理料など多額の費用を必要としていますので、将来の財政状況を鑑み、選択と集中により施設の見直しを行い、効率的な財政運営に努めていくことが必要であると考えています。

　粕川オートキャンプ場については、市場や瑞岩寺の方からキャンプ場の再開を望む声を聞いたことはなく、むしろ、住宅の近くにキャンプ場を開設したこと自体が間違いであるとか、洗濯物に臭いがついて困っているとの声を耳にし、改めて問題の根深さを思い知りました。

　また、有料化にしてはというお話ですが、有料化する以上は管理棟や調理場など相応の施設整備が必要となり、夜間の騒音などに対応するには管理人を24時間常駐させるなど、かえって収支がマイナスになることが懸念されます。

　有料化することで、管理人がルールを守れない人達を追い出すことができるとのご指摘ですが、夜騒いでいるキャンパーを追い出すことは、現実的に困難ではないかと考えます。

　今後も、キャンプ場と隣接した集落との両立が可能か、各地のキャンプ場の状況、事例を調べながら検討を続けたいと思います。

　なお、昼間に水遊びなどをする中で、涼を求めて張られるテントまでを禁止するものではありません。

　ニホンザルとニホンジカによる農作物の被害が増加しています。

　岐阜県では、ニホンジカは第2種特定鳥獣管理計画の対象鳥獣に指定されており、頭数調査や頭数管理が行われています。一方、ニホンザルは令和5年度の指定を目指し、頭数、群れの数、移動状況などの調査が行われていると聞いています。

　これらの調査の進捗状況を伺います。また、ニホンザルが第2種特定鳥獣管理計画の対象鳥獣に指定されることで、何がどのように変わるのかお尋ねします。

　 ニホンザルの第2種鳥獣管理計画が策定されると、県が主体となりニホンザルの個体数調整捕獲を実施することができ、被害対策の強化につながるものと思われます。

　町は、県の取り組みを見据え、昨年11月にサル監視協力員を任命し、ニホンザルの出没情報等の収集に努め、県への情報提供を行っています。

　県では、今年度専門調査機関へ委託し、夏ごろを目途に現地調査や住民アンケートを実施されるとのことです。

　進捗状況等の詳しくは、産業建設部長がお答えします。

　ニホンザルによる町内の農業被害は、令和2年度には野菜、豆類を主に224アール、被害量で約2トンと増加傾向にあります。これに対し、町主体で実施する有害捕獲により155頭を捕獲しています。ニホンザルは、これまで第2種特定鳥獣管理計画が策定されておらず、個体数調整捕獲は行われていませんでした。

　計画策定準備のための県による生息調査を見据え、町は昨年昨年11月にサル監視協力員を5名任命し、その後3か月間で59回、延べ795頭の出没状況を収集し、現在も継続しています。

　今年度は新たに2名のサル監視協力員の任命を予定しており、今後はこれらの情報を随時県へ提供するなど、県が夏ごろを目途に実施する生息調査に協力していきます。

　岸田総理の重点政策の一つにデジタル化の推進があります。国は自治体DX推進計画を策定し、全国統一的な取り組みとなる行政手続きのオンライン化と自治体情報システムの標準化・共通化を進めています。

　町としては、国の進捗に従ってデジタル化を進めることになると思いますが、自治体の行政手続きのオンライン化、自治体情報システムの標準化・共通化の現状と今後の予定、そして、これらのデジタル化が進むことで何が便利になるのかお尋ねします。

　行政のデジタル化は、自治体DX推進計画などに基づき、自治体全体が足並みを揃え、行政手続きのオンライン化や自治体情報システムの標準化・共通化に重点的かつ計画的に取り組んでいます。

　行政手続きのオンライン化は、役場に行かなくても、また閉庁時でもパソコンやスマートフォンから申請手続きができ、住民の皆さんの利便性の向上に資するとともに、入力事項や添付書類漏れなども軽減され、確実な手続きにつながるものと思います。

　令和3年度には、行政手続きに係る押印等の原則廃止とオンライン化のための基本的な作業を実施し、住民票や戸籍など一部証明のオンライン申請を開始しました。

　今後は、国が推進する子育て支援、介護関係手続きのオンライン化とあわせ、オンライン申請が可能な行政手続きの充実を図るために申請フォームの作成、動作検証、例規整備などに取り組んでいきます。また、オンライン申請に必要となるマイナンバーカードの普及にもつなげていきます。

　情報システムの標準化・共通化については、住民記録や納税などのシステムを全国統一の仕様に標準化し、共通基盤を使用することで自治体間や国との連携を効率化するとともに、手続きの簡素化や時間短縮、窓口の混雑の緩和など行政サービスの向上を図るものです。また、制度改正に伴うシステム改修の費用を抑制するなど、効率的な行政運営につなげたいと考えています。令和7年度末までに移行できるよう、現在調査、比較分析、移行計画の策定を進めています。

　なお、デジタル化を進めるにあたっては、デジタル弱者、デジタルディバイドにも十分な配慮が必要であること　を認識しながら取り組んでいきます。

　新型コロナウイルス感染症が2年以上続き、さまざまな活動自粛などもあり、公民館のサークル活動、地域交流が減少し、町全体の活力が低下しているように思われます。

　そこで、町の活力を向上させるため、公民館活動を積極的にアピールし、地域交流を活発にしたいと思っています。

　例えば、現在登録されているサークル名と活動内容をリストにした小冊子を作成し、公民館、図書館、役場などで配布したり、町ホームページや広報でサークル活動を紹介し、公民館活動を積極的にアピールしてはいかがでしょう。

　コロナ感染症が高止まりしている状況ですが、徐々に経済活動などが再開されています。町においても感染症対策をした上で、社会教育活動や社会体育活動が再開され、公民館でもグランドゴルフやノルディックウォーキングなどが実施されています。

　これら地区のサークル活動や公民館活動、地域交流センターや各地区公民館の活動なども掲示や紹介等、あるいは公民館だよりや広報誌への掲載などで周知啓発に努めています。

　しかし、周知や広報だけで利用促進やPRにつながるものではありませんので、周知や広報と並行して、公民館運営委員会や活動推進員などの関係の皆さんで、地域の皆さんが参加したくなるような活動・事業を展開してもらうことも大事だと考えます。

　町としても、全国の先進事例の紹介や助言、サポートをしながら、地域の皆さんが参加したくなる公民館活動を展開できるよう努めていきたいと思っています。

　旧町村で下水道が整備されてきましたが、農業集落排水、公共下水にあっては、未だに接続率が低い状況です。

　旧久瀬村は、財政面で将来の施設維持が困難になるおそれがあることから下水道事業を行わず、小型合併浄化槽設置補助制度を推奨してきました。

　合併後の揖斐川町は、人口減少が益々進んでいます。接続率が低い中、人口減少がさらに進めば使用料も減少する一方です。

　既に、稼働している施設は古いもので28年経過しているものもあり、機械設備の更新、維持管理費に毎年かなりの額を要しています。

　今後も経費の増大が見込まれる中、町は各世帯の使用料をどうしていくのか。負担増にも限度があると思いますし、町の財政状況からも今以上の一般会計からの操出金も見込めないのではないでしょうか。

　高齢化が進む中、高齢化世帯ばかりでなく若い世代の人たちにも影響を及ぼすであろう負担増、今以上に町民に負担をお願いするのか、それとも町で負担するのか、また、将来施設自体をどうしていくのか、町長の考えを伺います。

　下水処理は、人口密集地では下水道による集合処理、そうでない地域では浄化槽で個別処理をした方がコスト的に優れていることは誰もの共通認識であり、そうした観点から、周りの町村が集合処理事業を進める中、旧久瀬村が合併浄化槽による個別処理を選択したことは賢明な判断であり、理にかなったものであります。

　しかし、揖斐川町では既に全域で下水道処理施設の整備が完了しており、現状の仕組み、体制の中で今後も安定的に下水道事業を維持していくための方策を考えなくてはならない状況にあります。

　上下水道会計の収支バランスを取るためには、縮小していく財政の中で他部門への支出を減らしてでも上下水道への永続的な操出しを続けていくのか、料金の値上げを認めていただくのか、時期が来たら必然的に検討しなければならない案件です。その前段として、施設設備の整理・統合など規模の適正化に加え、水道の有収率、下水道の接続率の改善による管理運営の健全化に努めたいと思います。

　また、下水道の場合、接続時の一番のネックが高額な宅内配管工事費であることから、これらの負担軽減策についても検討していく必要があり、町としても昨年度から県や他の市町村、学識経験者や専門家で組織する研究会に参加し、接続率の高い自治体の政策や取り組みなどについて調査研究、情報交換等を行い、接続率の向上に努めているところです。

　水道施設は、最も古いもので42年が経過している施設もあり、いくつかの施設では老朽化により常に漏水等が発生しているのが現状ではないでしょうか。

　有収率は多くの施設で低く、毎年監査委員から原因調査と適切な対策が必要であると指摘されています。特に古い施設では、一度に多くの水道管の破裂といった事態や取水施設、配水池施設そのものが使用不能となり、長期間の断水状態がいつ起きるかも分からないと思われます。

　また、山間部では、河川や谷からの表流水を利用している施設も多く、台風や大雨時の管理等にも苦慮しているのではないでしょうか。

　こうしたことから、一度の財政負担とならないよう、早い段階から調査を行い、施設の改修計画等を立て、計画的に改修をしていくべきだと考えます。

　今の段階での調査等の進捗状況と改修計画についての考えを伺います。

　管路を含め耐用年数の到来したものから優先順位をつけ、順次改修しています。

　また、漏水対策についても、令和2年度に北方地区と清水地区全戸を対象に戸別の調音調査による漏水調査を実施し、昨年度までに修繕工事を行ったことで北方地区の有収率は約11％改善しました。今年度は揖斐、小島地区を対象に引き続き漏水調査を実施し、修繕工事を進めることで有収率の向上を図っていきたいと思います。

　ご指摘のように、施設が老朽化する中、計画的に改修を進めるとともに、規模適正化のため施設の統廃合なども考えていかなければと思っています。

　厚生労働省のホームページに、

(1)「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。

(2)年齢等に見合わない重い責任や負担を負うことで、本来なら享受できるはずの勉強に励む時間、部活に打ち込む時間、将来に思いを巡らせる時間、友人との他愛ない時間等、これらの「子どもとしての時間」と引き換えに家事や家族の世話をしていることがある。

(3)まわりの人が気づき、声をかけ、手を差し伸べることでヤングケアラーが「自分は一人じゃない」、「誰かに頼ってもいいんだ」と思える、「子どもが子どもでいられるまち」をみんなでつくっていきませんか。

と出ています。

　また、令和2年度の厚生労働省の調査では、調査に参加した中学校の46.6％、全日制高校の49.8％にヤングケアラーがいるという結果となっており、同調査に回答した中学2年生の17人に1人がヤングケアラーであったことが分かりました。

　ヤングケアラーはデリケートな問題であり、まわりが救いの手を差し伸べることが大事だと思いますが、現在、揖斐川町内のヤングケアラーの把握はされていますか。その生徒たちに対しどう向き合っていますか。

　また、これからどのようにしていくのか伺います。

　ヤングケアラーは、子どもにとって年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担がかかって、本人の育ちや教育等に影響が出てくるといった問題があります。

　国においては、来年発足する「子ども家庭庁」においてヤングケアラー支援強化に取り組む方針が示されており、岐阜県でも今年度「ヤングケアラー実態調査事業」が予定されています。

　町としても、あらゆる機会を通じて、速やかにそういった問題を抱えている子どもを発見し、福祉、介護、医療、教育といったさまざまな分野と連携しながら、適切な支援の手が差し伸べられるように努めていきたいと思います。

　また、もう少し視点を広げれば、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」や認知症の方が認知症の方を介護する「認認介護」というようなことが世間ではいわれており、介護する人が高齢者であろうと子どもであろうと、その方に過度の負担があり、生活上いろいろな支障が出てきた場合には、しっかりと行政が手当をしていかなければならないという点では、ヤングケアラー問題も老老介護、認認介護も共通の課題だろうと思っています。

　家族が家族の世話をすることはある意味当たり前で、自らSOSを出されない方も多いため、学校、地域、あるいは民生委員などのまわりの方がしっかり兆候を把握できるように、支援の手を差し伸べられるように、そういった体制を、まわりの人の意識の涵養も含めて進めていかなければならないと思っています。

　次世代を担う子どもたちの健全な育成において、ヤングケアラーは大変大きな社会問題であり、本町にあっても同様であると考えています。

　揖斐川町内の状況把握については、家庭の内情に触れる、デリケートな面があり、表面化しづらいことからもなかなか困難な状況です。

　そこで、学校では2か月に1回程度、「心のアンケート」の実施や、定期的に教育相談日を設け、一人一人に寄り添い支えることに努めています。家庭生活に関する相談内容によっては、保護者に協力を求めたり、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや児童相談所等の外部機関に協力を要請したりする場合もあります。

　今後も学校現場においては、ヤングケアラーについて理解を深めるための職員研修とともに、子どもたちにとってすぐに相談できる信頼関係や相談体制の構築を一層進めていきます。

　さらに、ヤングケアラーについては、デリケートな面に加えて、子ども自身が家族だから当たり前だと考え、周囲に助けを求めないケースや、家庭内で解決できないケースもあります。個々の状況に応じた適切な支援が必要であることから、町福祉部局や民生児童委員等と連携して対応し、支援を図っていきます。

　自転車保険の加入促進については、都道府県の条例による加入の義務化が進んでおり、岐阜県においても3月議会で加入義務等の条例が制定されました。

　この条例では、自転車保険の加入以外にもヘルメットの着用、定期的な点検整備、反射材の装着などの交通事故防止対策も努力義務とされていますが、　その背景には、自転車の事故でも高額の賠償事故になることや、小中高校生が加害者となることがあるからです。

　そこで、町も自転車保険の加入促進、点検整備、反射材の装着などの交通事故対策、ヘルメットの着用、交通ルールやマナーなどの安全教育等、自転車に関する交通安全対策も徹底して実施してはいかがでしょう、見解を伺います。

　次に、高齢者へのドライブレコーダーの設置補助について伺います。運転者の安全意識の高揚と副次的効果として、走行中の記録映像により検挙率が高まることから、交通事故の減少につながることが期待できるため、設置に対して補助を検討してはいかがでしょうか。

　岐阜県では、今年4月1日に「岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行されました。

　この自転車の安全で適正な利用促進に関する条例については、今、全国的に各都道府県で制定の動きがありますが、昨年春に愛知県でこの条例が施行されたことを把握していたことから、岐阜県での施行も見据え、担当課に調査を指示したところです。愛知県などの先進県や先進地域では、ヘルメットの購入補助などの事業が実施されていることから、そういった事例も参考にしながら、揖斐川町としてどのようなことができるか考えていきたいと思っています。

　また、レンタサイクル事業者にも貸し出しの際にヘルメットの着用を推進する義務がありますので、養老鉄道揖斐駅のレンタサイクルにおいても、既存のヘルメットに加え、さまざまなサイズやタイプのものを揃えるなどの準備を進めているところです。

　次に、高齢者へのドライブレコーダーの設置補助については、高齢者が運転する車へのドライブレコーダーの設置が高齢者の交通事故防止に役立つという因果関係が分からないことから、現在ドライブレコーダーの設置補助は考えていません。むしろ、事故防止に有効なのがブレーキアシスト機能ですが、以前補助制度を設け設置促進を図りましたが、申請者が少なく普及されませんでした。

　そういった現状を鑑みると、補助制度をつくることよりも、まずは自転車や自動車を運転する方々の安全運転に関する意識の向上、啓発や啓蒙を今以上にしっかり図っていくことが大切だと考えます。

　町の面積の約91％が森林であり、平成27年には、森を育て、活用し、貴重な財産として次の世代に継承することを目的に、「揖斐川町ふるさとの森づくり条例」が施行され、町、森林組合、事業者、町民などの役割も明確化されています。また、基本理念では、多面的機能が発揮できる森林整備、木材資源の循環利用による林業および木材産業の発展、町の活性化、創生へつなげる森づくり、担い手育成などの人材育成が掲げられています。

　国においては、令和6年度からの森林環境税の実施に先んじて、町へ森林環境譲与税が交付されており、森林経営管理制度も始まっています。また、県においても、独自の森林・環境税が令和9年3月まで延期されております。

　また、町内では、森林活用に関するさまざまな事業の実施、森林資源の多様な活用、森林空間の利用などがなされ、企業や民間団体もさまざまな取り組みをされています。さらに、脱炭素社会への対応や森林環境譲与税における、都市部と山村地域との交流を通じた森林整備や森林・林業への理解の醸成、山村振興が期待されているところです。

　森林資源の多様な活用により、森林サービス産業を創出し、新たな雇用、移住など地域活性化へつなげていくことが町の一つの戦略になると考えます。

　そこで、森林資源の多様な活用をまちづくりの最重点の一つにおいて、地域活性化を図ってはいかがでしょうか。

　次に、森の恵み、特用林産物の活用についてですが、シイタケなどのキノコ、ワサビ、ワラビなどの山菜、栃の実、竹製品などは昔から食用、燃料、道具などに使用され、欠かすことのできない生活資源でした。

　近年は食の安全、健康が益々注目され、重要視されています。

　そこで、ジビエ、薬草、お茶などと絡めて、この地にある森の恵みをもっと活用し、特産振興、地域活性化へつなげてはいかがでしょうか。

　森林資源の活用については、平成27年に条例はできたものの、これまで十分に推進されてこなかったと認識していることから、町長就任直後に、森林づくり、活用を主管する専門部署「森林経営管理室」を立ち上げ、事業の一層の推進に努めているところです。

　また、森林環境譲与税については、その活用に関し、林野庁の担当者から多くの町村で単に基金に積むなどして実際の事業に活用していない自治体が多い中、揖斐川町はしっかりと活用されているとのお褒めの言葉をいただきました。

　次に、林産物の活用については、ジビエ等もさまざまな商品開発がされており、薬草も「ぎふコーラ」という新たな展開、切り口も誕生しています。また、ワサビやお茶の実の油から作る化粧品、あるいは「徳山なんば」などの特産品開発も進めています。

　今後もこうした流れを一層強化すべく努めていきます。

　揖斐川町には、養老鉄道、樽見鉄道の通学定期券の購入を補助する高校生鉄道利用者定期券補助金制度があります。

　学区制の廃止により、岐阜方面の高校へバス通学する生徒も多くいますが、定期券補助制度は鉄道に限定されているため、同じ公共交通機関でもバス通学には定期券購入の補助制度を利用することができません。

　この制度は、養老鉄道、樽見鉄道の存続を目的とした補助であるため鉄道に限定されており、揖斐川町にとってこの2つの鉄道は生命線といえるほど重要であることは理解しています。

　しかし、この制度の名称にあるように、高校生に限定しているということは、子育て支援を目的とした側面も考慮して策定されたものではないかと思います。

　揖斐川町に住む子どもたちが特色のある学びや部活動、地域性などからさまざまな高校を自由に選択できるようにするためにも、また高校生を育てる子育て世帯の負担軽減、子育て支援策としても、バス通学の定期券補助制度の導入を検討していただきたいと思いますが、町長の考えを伺います。

　高校生を対象とした通学定期購入に係る補助金については、保護者の経済的な負担軽減と養老鉄道、樽見鉄道の利用促進に資することを目的とした事業です。

　養老鉄道については、「養老線交通圏地域公共交通網形成計画」における養老鉄道存続のためのアクションプログラムの一環として定期券購入補助が行われていますし、樽見鉄道についても、利用者の増加を図り、経営改善を図るために同様の補助制度を行っています。

　議員からは、鉄道支援の側面のみならず、子育て支援の面からバス通学などの通学支援を導入してはとのことですが、名阪近鉄バスや岐阜バス、さらには私立高校のスクールバスで通学されている方も相当数おられますし、大学生の保護者からも、補助を希望される声が聞こえてきます。このように、どこまでを経済支援として補助対象としていくかは、際限のない話になるのではと思います。

　町が取り組むべき事項は多岐に渡っており、厳しい財政状況の中で、選択と集中による持続可能な財政運営を図るためにも、補助の範囲や目的を十分に検討していく必要があると思います。

　また、一方で、現金による経済支援だけではなく、子育てしやすい、子育てに適した環境、例えば今年から開始する「地域学び塾」など、教育支援や教育環境の整備という面でも頑張りたいと思っています。

　現金給付と現物給付のバランスを取りながら、子育て環境の充実に努めていきます。

　道端で黄色の花を咲かせているオオキンケイギクが年々増えているように思います。オオキンケイギクは、北米原産の宿根草で、1980年代は緑化利用されていましたが、2006年に特定外来生物に指定されました。毒性はなく、春菊のような少し苦みのある味わいで、2015年には岐阜大学の纐纈教授により抗がん作用がある成分が含まれていると発表されました。

　特定外来生物に指定された理由は、強い繁殖力にありそうで、栽培、運搬、譲渡が禁止されています。

　駆除の方法は、開花前に種子の飛散を避けるために頭花を摘んだあと、根ごと抜き取り、その場で数日間天日にさらし乾燥させる、またはビニール袋に入れて密封し枯死させた後、焼却処分するのが最良です。

　揖斐川町でも一部のボランティアの方が駆除されていますが、最近は堤防道路から耕作地の農道や畔などにも広がりを見せています。

　町では、オオキンケイギクの駆除について、どうお考えですか。

　また、抜き取ったオオキンケイギクを町で引き取って処分してもらえますか。

　オオキンケイギクの駆除については、抜き取り後、乾燥させビニール袋に入れて、焼却処分するというのが主な駆除の方法です。

　町としては、オオキンケイギクに限らず、そういった植物については枯死させ、土を除いた状態で燃えるごみとして町指定のゴミ袋に入れて、指定日にゴミ集積所に出してもらえれば回収処分します。

　今回、オオキンケイギクに関してのみのご質問でしたが、日本には令和3年8月時点で156種類もの特定外来生物が指定されています。そのうち揖斐川町にどれだけ生息、生育しているのかという正確な数は把握できていませんが、例えばヌートリア対策など有効な手立てはとられていません。そういう意味でも、オオキンケイギクに限らず、そうした160近い動植物全般に対し、住民の皆さんへの影響を勘案しながら、今後の検討課題としたいと思っています。

　揖斐川町の避難所運営マニュアルでは、岐阜県の避難所運営ガイドラインに沿って感染症対策が十分に行われています。住民には避難所の混雑を避けるため、自宅避難や避難所以外への避難の検討、マスク、消毒液や体温計等の備品の持参、受付時の混雑を避けるための「避難者カード」や「健康状態チェックカード」の事前記入等、区長会を通じ周知されていると思います。

　以前、避難所設営訓練を見学した際にも、細部にわたりハイレベルな感染予防対策が実施されていると感じました。

　しかし、換気については、県や町のマニュアルなどには「30分に1回以上、数分間程度窓を全開にする定期的な換気の実施」というあいまいな表現で、十分な換気がされているのか分かりませんし、避難所ごとに環境が異なるため、換気を定量化する必要があるのではないかと思いました。

　町では昨年度、福祉施設や学校に二酸化炭素測定器を導入しました。二酸化炭素測定器は空間に占める二酸化炭素濃度を測ることができるため、室内の濃度をモニターし、基準値を超えた際に換気をすることで、換気の定量化が行えます。

　学校では、数値だけでなく、濃度によって青、黄、赤の警告灯が表示され、子どもたちが自主的に換気をしていました。

　是非、避難所運営にも横展開してもらうとともに、避難所運営マニュアルにも明記することで、感染防止対策の強化が図れると思いますが、いかがでしょう。

　町では、避難所における感染症対策が不可欠であることから、令和2年5月に「避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編」を策定し、実際の避難所設営訓練においても実施しています。

　換気については、町の避難所運営マニュアルに示した換気をスムーズに行うため、大型扇風機を既に設置しています。

　ご質問の二酸化炭素測定器については、今回の補正予算において既に避難所への導入を決定し、現在、予算審議をお願いしているところです。また、学校には既に125台を配備していますので、学校が避難所になった際には活用も考えていきたいと思っています。

　私自身、避難所のあり方については特に重視をしており、今後もその内容の充実に努めたいと考えています。

　タウンプロモーションとは、地方自治体による地域活性化のための全ての活動を意味します。地域が持つ特徴をブランド化して世間に広める広報活動、あるいは営業活動とも言えます。

　多くの自治体で人口減少による経済力低下、それを原因とする都市部への人口流出という悪循環が生まれており、それを食い止めるための取り組みとして始められたのが、タウンプロモーションです。

　タウンプロモーションで大切なことは、住民も巻き込んで共に取り組み、地域のブランドづくりをしていくことだと思います。そのためには、住民が地域の魅力をよく理解し、地元に強い愛着を持つことが重要で、これが地元に住む人同士の交流の機会を増やし、住民の流出を防ぐことにもつながります。

　しかしながら、揖斐川町のホームページ等を見る限り、タウンプロモーションに力を入れているようには思えません。

　揖斐川町の出生者数は年々減少し、平成26年に133人だったのが令和3年は67人と減少度合いがひどくなっています。今こそタウンプロモーションに力を入れ町外への発信を強化し、関係人口を増やし、人口減少を緩やかにしていかなければならないと思います。

　町長に2つの質問をします。

(1)揖斐川町のさまざまな魅力をホームページやSNSなどでPRしていくことが大切だと思いますが、揖斐川町の魅力は何だと思いますか。また、それをどのように戦略的にPRしていきますか。

(2)タウンプロモーションには、自治体に馴染みのない「営業」という要素が多いですが、民間企業等の活動から学ぶことを取り入れてはと考えます。タウンプロモーションの今後の方針、民間や住民を巻き込んだ取り組みについて、お伺いします。

　一点目のPRすべき町の魅力と、PRの方法ですが、揖斐川町の魅力は、美しい自然環境であり、観光・文化資源であり、子育て世代へのさまざまな支援策を含めた各種の移住・定住支援など、町内外へ積極的に発信すべき情報は多岐にわたります。

　これらをどうPRしていくかについては、月並みですが、広報誌、ホームページ、いびがわチャンネル、SNS等の各広報媒体の特性を活かしながら、各媒体から必要な情報、欲しい情報を受け取ってもらえるように努めるということになりますが、その他に、新しいPR方法、情報発信の試みとして実施したのが、「竹のぬくもりイルミネーション」です。

　チラシ等によるPRはしましたが、あれだけ多くの方に、これまでとは違った客層・世代の方々にお越しいただけたのは、町のPRもさることながら、イベントをご覧になった方々が各自でインスタやツイッター等SNSで取り上げ、それが自然に拡散され、大反響を生んだからだと思います。

　今の時代は、自治体が主体的にPRすることも大切ですが、魅力あるものを発信すれば、さまざまな人の手で、自治体が行うPRの何倍のも効果、速さで自然と拡散され広まっていきますので、いかに魅力あるものを創出できるかを民間団体やNPO、地域の方々などのさまざまな方と連携しながら、地域の新たな魅力づくり、従来ある資源の付加価値を高めることに努めていきます。

　二点目のタウンプロモーションの今後の方針と民間や住民を巻き込んだ取り組みについては、「竹のぬくもりイルミネーション」などで地元民間団体や大学生、地域の有志の方々を巻き込んだ取り組みをしています。

　さらに今年度、既設の施設や森林資源等を活用した全町型のアウトドアフィールド構想を策定します。構想の実現には、企業や住民を巻き込んだ取り組みとあわせ、積極的なPRをしていく必要がありますが、現在揖斐川町では、OKBやスノーピークとの連携を一部実施していますので、企業の持つノウハウ、ネットワーク等も活用でき、

　広範囲に効果的なプロモーションができるものと考えています。

　町のホームページには2つの役割があると認識しています。

　1つ目は、町民に正しい情報を伝えることです。行政施策の情報や社会生活に必要な情報、災害情報などの生命にかかわる情報、財産に関わる情報など多岐にわたります。

　2つ目は、町外の方に揖斐川町の魅力を伝えることです。特に観光文化、移住定住、ふるさと納税の3つは重要なポイントで、町の収入源となるだけでなく、今後の発展に大きく寄与します。

　Webから情報を得る世代がどんどん増えている中で、ホームページの持つ重要さは増しています。しかし、自治体のホームページは分かりづらいとの声が以前から聞こえてきます。

　揖斐川町は、平成27年に現在のホームページに切り替わりました。職員の操作性の面では便利になりましたが、メニュー構成、画面デザインなどは導入当時のままほとんど変わっていないことが問題です。

　外部向けの観光やふるさと納税のサイトは文字が多く、写真や動画など視覚に訴えたデザインではありませんし、メニューボタンやバナーの配置、必要な情報へたどり着くためのサイト構成についても利用者目線に立っているか検証が必要だと思います。

　町長に2つ質問します。

(1)現在の町のホームページをどう思いますか。職員で知恵を出し合い、写真や動画の活用、文字の量、掲載順序など使う立場に立ったホームページに変えてもらいたいと思います。

(2)タウンプロモーションも絡めて、これからの揖斐川町のホームページはどうあるべきだとお考えですか。戦略的な広報で外部への発信を強化してほしいと思います。

　現在のホームページが、見やすく分かりやすく、中身が充実しているとは言い難い部分もあることは理解していますが、平成27年に導入した現システムの契約期間が令和7年9月まであることから、現時点での大幅なリニューアルは困難な状況です。

　しかし、現在のホームページには長期間更新されていない内容も見受けられるため、こうした記事の更新について、手順、マニュアルが定められていなかったところもあるため、十分に検討し、改善に努めます。

　タウンプロモーションでも、ホームページでも、外部へのPRにはまずは素材の魅力づくりが重要ですので、PRの方策を検討することとあわせて効果的に進めていくことが必要だろうと考えています。

　指定管理制度は、公の施設をノウハウのある民間事業者に管理を任せることで、より効果的かつ効率的な運営を図るものとされており、揖斐川町においても「公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例」に基づき制度運用がされています。

　町のホームページでは、現在45施設が指定管理者制度を導入していますが、必ずしも指定管理がうまくいっているとは言い難いケースが見受けられ、現状の指定管理者制度を見直すことが必要だと思います。

　町長に質問します。

1　指定管理者の選定にあたり

(1)公募開始が事業開始の3か月前で、公募期間は約半月前と短いことから、事業の採算を検討し準備するには無理があることから、少なくとも公募は半年前、公募期間も県と同じく一か月間にできませんか。

(2)「藤橋農山漁村活性化定住圏創造施設の設置および管理に関する条例」では、地域特産物販売施設など7件の施設を対象としていますが、その中のバーベキュー園のみ指定管理者が異なりますが、複数の企業での指定管理受託は問題ありませんか。

(3)条例では指定管理者の候補者を選定するときは、選定委員会に諮って選定することになっていますが、いつ、どのようなメンバーで委員会を開いていますか。

2　指定管理者の指定を受けた団体は「施設の管理に関する協定」を締結しますが、内容や実態が不透明です。

(1)協定書に示される施設に係る諸経費の負担区分（町負担分）の中には、本来指定管理料に含めるべきものはありませんか。

(2)町負担経費は公募時に提示すべきではありませんか。

(3)恒常的に町が負担している経費は、指定管理料と同様に債務負担行為とみるべきではありませんか。

3　指定管理者には施設の適正な管理が望まれますが

(1)平成15年の総務省通知には管理に係る業務を一括して第三者へ委託することはできないとされており、施設の1棟を丸ごと委託することはできません。その旨を他市町村のように条例に加え、そのような事例が今後起きないようにすべきではありませんか。

　町においても条例や運用方針を策定し、適切に指定管理者制度の運用に当たっています。

　町内の施設においては、新たな指定管理者により活発に活動されている施設もあれば、昔から地元のグループや団体が管理する施設もあり、そうした施設では事業内容が芳しくない、あるいは継続に問題を抱えている施設もあります。

　指定管理者の交代により活性化が図られた施設もあるように、これからは管理者の適性、業務遂行能力、業務計画等々しっかりと審査をし、指定管理の在り方についても見直しをしていきたいと思います。

　1点目の指定管理者の公募期間について、町は揖斐川町指定管理者制度運用方針に従い、3週間以上の公募期間を確保しています。公募期間に法的制約はなく各自治体の判断となりますが、岐阜県の公募期間が1か月以上であることから、町の基準と大きな乖離はないと考えます。また、公募時期は例年9月頃で、半年以上前から行っています。

　2点目の複数企業での指定管理受託については、指定管理は施設ごとに行っても、施設をまとめて行っても問題はありません。

　3点目の選定委員会について、町では「揖斐川町指定管理者選定委員会規程」により、副町長、教育長、技術参与、部長をもって委員会を組織しています。委員会は、担当課の形式審査終了後に審査会を開催し、指定管理者となる候補者を選定しています。

　4点目の施設に係る諸経費の負担区分は、協定書内にリスク分担等を記載していますが、公募時の資料にも収支見込やリスク分担等を記入し、町負担経費と指定管理者負担経費を区分けしています。

　5点目の負担経費の公募時の提示については、公募時に収支見込やリスク分担等の資料を公表しています。

　6点目の町負担経費の債務負担行為については、町負担経費は会計年度独立の原則に基づき、当該年度分の債務として契約や負担行為等の事務を執行しており、債務負担行為を設定する必要はありません。

　7点目の第三者への一括委託については、平成15年の総務省通知および当町の運用方針に基づき、募集要項と仕様書の中で指定管理者が第三者に一括委託できないことを記載しています。

　同総務省通知では、条例で規定すべき事項も記載されており、当町条例も通知に基づき必要な事項は規定しています。また、違反行為があった場合に指定を取り消すことができる旨も記載しています。