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    令和元年第7回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2020年6月15日
    • ID:8877

    ここが聞きたい 一般質問 【議員7名が町政を問う】

     令和元年12月12日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

    豚の殺処分後の水質検査について

    平井豊司 議員

     今年8月、谷汲名礼地区内で豚コレラ(CSF)が発生しました。

     殺処分された約3,600頭の豚は、養豚場の道を挟んだ西側に穴を掘り、シートを張って埋められました。

     県による中名礼地区の説明会では、豚コレラは豚には感染するが人には感染しない種類のウイルスであること、埋設箇所はシートで覆われており、腐敗しても漏れない、地下水脈までに濾過されて綺麗になるので大丈夫との説明がありましたが、井戸水を使用している住民からは、大丈夫かという疑問や不安の声が上がっていました。

     県からは9月に簡易な検査と、11月と来年2月に詳細な検査を実施すること、検体は養豚場の井戸2箇所で行うとの説明でした。

     豚を埋めた場所の下流、下名礼地区では井戸水を汲み上げて簡易水道として利用されており、名礼地区全体の住民から不安の声があります。

     簡易水道水は定期的に検査されていますが、養豚場の井戸水だけでなく、近所で利用されている井戸水も検査いただき、これを公表し、住民の不安を解消する必要があると思います。

     また、9月の検査結果はまだ聞いていませんし、11月と来月2月に行われる検査も結果を公表し、住民の皆さんに安全であることを理解してもらう必要があると思いますが、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     先の豚コレラ(CSF)発生に伴う殺処分後の水質検査について、県において埋却場所の直近下流となる発生農場内2箇所でサンプルを採取し、検査が行われています。この水質検査は、引き続き3年間を目途として、定期的に実施されることになっています。

     9月12日、11月7日の2回の検査では、PH(水素イオン指数)、BOD(生物化学的酸素要求量)、全窒素、全リン、SS(浮遊物質量)、大腸菌群といった6項目のいずれも、畜産排水基準値を満たしているとの結果報告をいただいています。 

     また、揖斐川町南部簡易水道の中下名礼水源地では、水道法に基づく水質検査を毎月行っており、その検査結果でも異常は認められていないことから、地下水への影響は無いものと判断しています。

     今後、これらの検査結果について、区長を通じて公表させていただくとともに、サンプルの採取場所も必要に応じて増設するなど、関係機関とも協力しながら、地域住民の皆さんの不安を解消し、安心して暮らせる良好な集落環境の保全に努めていきたいと考えています。

     

    防災訓練等について

    小倉昌弘 議員

     揖斐川町では、災害から命を守る揖斐川町・揖斐郡消防協会合同総合防災訓練など、住民参加の訓練を行なっています。

     しかし、最近の台風などでは、今までにない強風や豪雨等により大変な被害が起きています。今の訓練は根本から見直すべきではありませんか。

     小島地区では、防災訓練に子供たちが参加し、体育館でダンボールを囲った所で一晩過ごし、自炊をしています。 訓練後、小島公民館での講演会で、講師の東北被災体験者からは、「外でやっているような訓練では意味がない」と言われました。私もイベント化していると感じています。大きなイベントで訴えることも大事かもしれませんが、災害が起きたとき、どこへ避難すればいいのかなど、地区に合った訓練をするべきではないでしょうか。

     数年前に発生した大谷川、朝鳥川の氾濫のとき、小島地区では道路に流れ出た濁流、土石流に囲まれ、どこにも避難することができませんでした。

     町の避難訓練でも、豪雨の中ではこの避難所に来るのは危険ではないかと思うときもあります。地域のイベントや集まりの場で、防災コーナーを設けて個別の意見を聞き、相談に乗ることはできないでしょうか。

     先日、坂内地区で福井県内の原発事故を想定して非難訓練が行われました。

     もし、事故が起きたらどうするかという訓練だと思いますが、11月24日8時に集合でしたが、いつ事故が起きたと想定して実施された訓練でしょうか。

     また、事故が起きたとき、バスの手配はどのようになっていますか。

     それと、住民の皆さんが白いカッパを着ていたのですが、各家庭に保管しているのか、事前に配ったものかをお尋ねします。

     坂内地区から大和小学校への避難中に、緊急速報メールが流れました。

     1回目は、福井県内の原子力発電所で異常が見つかったが、屋内非難やその他の避難行動は必要ありませんとの内容でした。

     2回目は、坂内川上地内の住民は屋内に避難してくださいとの内容でした。

     このとき、川上地区だけではなく、坂内地区全域の住民が避難訓練をしていましたが、緊急通報メールと実際の避難訓練の時間がバラバラでした。 

     なぜ、坂内地区だけの行事にするのですか。訓練なので「坂内地区の住民は避難中です。その他の地域の住民は非難の必要はありません」という内容のメールにして、揖斐川町全域で共有するべき間題ではないでしょうか。町の考えをお尋ねします。

    町 長

     災害から命を守る揖斐川町総合防災訓練は、揖斐川地域において防災の日の前後に実施し、その他地域においては、毎年6月に地域を変えて土砂災害防災訓練を実施しています。

     揖斐郡総合防災訓練は、3年に一度、合同で開催しています。

     町総合防災訓練は、南海トラフ地震による各種の災害発生を想定し、関係機関、民間団体および地域住民が一体となって相互の協力を確立するとともに、防災意識の高揚を図ることを目的に実施しています。

     令和元年度は、地震発生時に自分の身を守ることができるよう、一人ひとりがその場において一斉に「姿勢を低くする」、「頭や体を守る」、「揺れが収まるまで待つ」といった安全行動をとる「シェイクアウト訓練」を初めて実施しました。

     近年多様化する災害に対応するため、訓練内容を見直すよう既に関係部局に指示しているところであり、自助・共助による、地域は自らの手で守るという点についても、訓練に盛り込んでいきたいと考えています。

     区単位での訓練については、区の地形や構成人口等の事情を考慮して、実施していただければと考えています。

     本年度開催の防災士養成講座には、各区より多数の方が受講していただけると聞いており、資格を取得されたリーダーの方と区とが協力して訓練を実施する際は、町としても情報提供等の協力をしたいと考えます。

     原子力防災訓練については、岐阜県が美浜原発のUPZ(原子力発電所から概ね30 kmキロメートル圏内)地域の坂内川上地区を対象に行う防災訓練であり、町としても、県内唯一のUPZ地域を有することから、県とともに訓練を行っています。

     原子力防災訓練は、年々課題を解消しながら実施されていますが、原子力防災対策については、国の動向や見解を踏まえつつ、住民への情報提供や訓練のあり方など、県とともに検討しながら、地域と一体となった取り組みを実施していくことが必要であると感じています。

     詳細については、総務部長より答弁させます。

    総務部長

     原子力防災訓練は、本年は11月24日の日曜日に実施しましたが、地震発生は2日前の11月22日、午前8時30分の想定となっています。

     訓練は、11月22日の発災から24日の一時移転まで、3日間の想定を半日に圧縮して実施しました。

     訓練の想定内容は、22日9時30分、美浜原子力発電所の全交流電源が喪失し、施設敷地緊急事態となり、10時30分に原子炉冷却機能が失われ、全面緊急事態へと進展、10時45分に原子力緊急事態宣言が出され、原子力発電所5km圏内は避難開始となり、坂内川上地区が屋内待避となりました。23日5時30分に炉心損傷があり、放射性物質が放出されはじめ、6時に坂内全域の屋内待避が追加され、24日まで待避となり、24日の訓練当日、10時30分に坂内地域で一時移転基準を超える放射線量を検出、これを受けて岐阜県本部員会議で一時移転実施方針が決定され、同日午後に避難開始という想定となっています。

     事故が起きた場合のバスの手配は、先ず町が保有している車輌を使用しますが、不足することが考えられるため、県に対して不足車輌の支援を要請することにしています。

     住民が着用していた白いカッパ、雨天用のレインコートは、町で備蓄しているものを事前に配布したもので、各家庭に保管されているものではありません。

     緊急速報メール(エリアメール)は9時40分と10時50分の2回流しましたが、想定としては、1回目は22日9時30分に原子力防災法第10条の施設敷地緊急事態発生の通報を原子力発電所から受けてメール通報を行い、2回目は22日の10時30分に原子力防災法第15条に定める全面緊急事態発生の通報を受けてメール通報を訓練したものです。

     想定日と訓練日が異なっていますが、時間は同じ時間帯でメール訓練を行ったことから、実際の避難訓練と行動において差異が生じたものです。

     原子力防災訓練は坂内地域だけの訓練ではありませんが、県内ではUPZ区域が坂内川上地区となっていることから、本訓練となっていると認識しています。

     なお、エリアメール訓練については、県と協議した上で、どのような訓練にすべきかを検討したいと考えます

    水道事業の今後のあり方について

    岡部栄一 議員

     現在、全国的に各自治体の水道事業は、水道施設や水道管が老朽化し、その修繕、更新などに多額の費用が見込まれるなど、大変厳しい財政状況にあります。

     こうしたことから、全国の自治体では経費削減のために、水道施設設備の削減や統廃合などを進め、水道事業経営の安定化を図る自治体が増えております。

     私は平成29年9月定例議会の決算特別委員会で、上水道と簡易水道等の統合を進めて、水道事業の合理化、効率化を図るべきではないかとの質問をしております。

     あれから2年が経ち、人口減少が進み、財政も一層厳しさを増す中で、速やかに水道事業の統合や施設設備の統廃合など、水道事業全体の再構築を図る時期に来ていると考えますが、町としての考えをお尋ねします。

    町 長

     町では、平成25年度から下水道事業の実施に伴う水道管の布設替工事を進めていく中で、減価償却費や起債償還により、水道経営の財政圧迫が予想されることから、水道料金の改定と、簡易水道の上水道への統合といった施設管理の効率化を検討してきました。

     平成29年度には、合理化の検討資料となり、中長期的に事業を継続していくための基本方針である「経営戦略」を策定したところですが、地域間や会計間での課題があり、どのような方法での合理化がベストであるかを継続して検討している中、平成31年1月25日付で、公営企業化に向けて、国からの通知がありました。

     国からは、公営企業を取り巻く環境が急速に厳しさを増している中、公営企業会計の適用により、資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握し、適切な原価計算に基づく料金水準の設定は基盤強化の上で不可欠な取組であり、広域化、民間活用等の推進に当たっても、公営企業会計に基づく財務諸表は有効であることから、令和6年度には公営企業化を行うようにとの技術的な助言でした。

     この通知を受け、町としては現在の大和、脛永、市場、谷汲、北部の5簡易水道について、上水道と同様に先ずは公営企業化を行い、その後に事業統合を進め、合理化・効率化を図りたいと考えています。

    ワンストップサー ビスについて

    岡部栄一 議員

     住民の方から、親族が亡くなって、いろいろな手続きのために役場に行ったが、手続きの種類が多く、いくつもの課を回って大変だった、もっと簡単にならないかというお話を伺いました。

     全国の自治体では、すでに死亡手続き等の煩雑さや負担の軽減から、一つの窓口で関係する手続きができる「お悔みコーナー」といった名称の窓口を設置している自治体が増えております。

     こうしたサービスが全国的に広まる中、町でも死亡に限らず、役場の業務全般での諸手続き、届出、証明書の交付等ができるだけ一つの窓口に集約され、住民の方の負担を軽減するための、いわゆるワンストップサービス、窓口の改善について検討すべきと考えますが、町としての考えをお尋ねします。

    町 長

     現在の本庁舎は、届出や証明等、住民の方の来庁目的が多い 住民福祉部および税務課、上下水道課を1階に配置し、各担当窓口への移動等が少なくて済む課の配置や事務分掌としており、来庁者の負担は少ないものと考えています。

     詳細については、住民福祉部長より答弁させます。

    住民福祉部長

     ワンストップサービスや総合窓口など、特定の窓口で住民の皆さんが必要な手続きを、可能な限り一括して行えるようにすることは、住民負担を軽減する意味で重要であると認識しています。

     一方で、組織や職員体制の変更、予算、庁舎レイアウトやシステムの改修、職員の育成などの課題も多くあります。

     また、ワンストップは「1ヶ所かつ、1回で全ての手続きを完了する」という意味を持ちますが、これにこだわるとかえって事務処理に時間を要する場合もあり、その結果、他の来庁者を待たせる結果になることも想定されます。

     届出・申請・証明発行・相談など住民の皆さんが必要とされる手続き等は多くあります。町では、転入・転出・出産・死亡などの届出窓口となる住民生活課が、保険・年金・福祉医療等も所管していますので、必要な手続きを同時に行える体制となっています。

     死亡届を提出された方へは、死亡後に必要となる手続きの一覧表をお渡しし、手続き方法や担当窓口等を案内しているほか、必要に応じて介護保険を所管する健康福祉課職員が出向いて説明を行うなどの対応を行っています。

     各担当窓口では、専門性を有した職員が状況等を確認しながら慎重かつ丁寧に対応し、住民の皆さんの負担ができる限り少なくなるよう手続きをしています。

     なお、現在、県内市町村等で構成する市町村情報化研究会にて、「総合窓口システム」開発に向けた調査・研究が進められており、町としては、今後の動向も踏まえ、より改善できる事項があれば検討し、住民サービスの向上に努めていきたいと考えています。

    揖斐川左岸道路拡幅について

    大西武久 議員

     今年4月に、揖斐厚生病院の大野町への移転計画を知りました。

     揖斐川町民の重篤患者を、新病院に緊急搬送するには、アクセス道路が必要になると考えます。

     町では、都市計画道路の推進、国道303号線の整備を推進されていますが、短期間で整備することは難しいと思います。

     揖斐川左岸の堤防道路は、右岸堤防に比べ、緊急車両が通行するには道幅が狭いため、利用しにくいのが現状です。

     そこで、揖斐川左岸堤防道路の岡島橋から平野庄橋まで道幅を拡幅するように、国や県に要望すべきと思いますが、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     岡島橋から三町大橋付近までの区間について、現在、県において都市計画道路大野揖斐川線の整備が進められていますが、この都市計画道路の整備は、町としては最重要課題と考えており、早期完成に向けて議会の皆さんや地域の皆さんの協力を得ながら、引き続き関係各機関に強く要望したいと考えています。

     町としては、この区間の町道について、アクセス性の向上を図るべく、上ミ野地内から島地内の道路幅員が狭く、普通車のすれ違いが困難である約1.5kmの区間について、早期に事業効果が図れるよう現況法面を有効利用した拡幅工事を平成27年に着手し、昨年度完成しました。

     三町大橋から平野庄橋までの区間については、普通車のすれ違いはできるものの、2車線整備がされていないのが現状であります。 

     このため、町としては、河川および道路管理者である国や県、隣接する大野町などの関係機関と連携を図りながら、その整備を検討していただくよう要望したいと考えます。

    常設消防署設置について

    大西武久 議員

     緊急搬送について、揖斐川右岸の春日、小島、脛永地区の住民は、道幅の広い右岸堤防道路を利用すれば良いのですが、揖斐川左岸の旧4村と北方、大和、三輪地区の住民は、緊急搬送の時間がかかりすぎ、生命の危機にさらされる率が高いと思います。

     岡島橋左岸から平野庄橋まで、車では8分程で行くことができます。

     仮に揖斐川左岸堤防道路の拡幅が完成したとしても、患者を搬送する緊急車両が揖斐川地区にはありません。

     今までは揖斐厚生病院が町にあることから、町民もさほど気に留めずにいましたが、大野町に移転した場合、緊急車両が大野町の揖斐郡消防組合 本部から出動し、揖斐川地区の患者を搬送するには、現在の倍の時間がかかることになります。

     揖斐郡消防組合 揖斐分署の新設は町民の権利だと思いますが、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     揖斐郡消防組合 揖斐分署について、平成19年12月、平成23年12月および令和元年6月定例会にも答弁していますが、分署設置は消防広域化と密接な関係があります。

     本年10月29日、岐阜県における消防指令業務の共同運用に関する調査・検討会設立総会が開催され、共同運用調査・検討会が発足しました。

     これは、消防指令業務の広域化についての調査検討会であり、県内での統合を目指して協議されるものです。

     揖斐郡消防組合は、昭和45年4月に2町1村(揖斐川町、大野町、谷汲村)でスタートし、順次、東・北・西分署が設置されました。

     このような歴史的な経緯を踏まえ、地理的、社会的要因、救急業務の時間短縮などから、揖斐川地区の分署設置は必要と考えていますが、消防指令業務の共同運用の検討、動向を見極めつつ、関係機関へ引き続き粘り強く働きかけたいと考えています。

    小津トンネルについて

    大西武久 議員

     昭和60年頃から水源確保と称し、国の政策で山間部にスギ、ヒノキの植林が行われました。一時は300人近い方が就労し、山村の所得向上に寄与した事業でした。

     スギは保水能力に弱く、大雨のときは保水する力がないため、鉄砲水となり、山崩れが発生します。

     平成元年9月1日から7日にかけて秋雨前線により総雨量930 mmの集中豪雨が発生し、旧久瀬村、谷汲村を中心に大きな災害がありました。

     この災害時には植林したスギはまだ細い状態でしたが、あれだけの大災害が発生しました。今、伐採期にある人工林で同じような集中豪雨が起きた場合、被害は数十倍になると思われます。

     旧久瀬村は人工林の比率が県下で最も多く、住民は絶えず生命の危険にさらされています。

     特に小津地区は、集落の周辺、山の隅々まで植林され、大変危険な地区になっています。

     町内には国道県道から離れた集落が多くありますが、多くは大規模林道等が接道しており、緊急時は迂回路として利用が可能です。

     しかし、小津地区は、行き止まりの県道神原西津汲線のみで迂回路はありません。

     この県道神原西津汲線は、平成5年に東津汲と小津間の一部がトンネルによる道路改良が行われていますが、災害時に小津地区が孤立しないよう、住民の安全を守るため、また、横蔵地区、谷汲山華厳寺などの観光開発促進のために、再度、小津トンネル建設について、県に要望すべきと思いますが、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     町では、災害時の孤立集落解消を重要課題と捉え、町道などの整備を進めるとともに、県に県道整備を強く要望しているところです。

     小津地区についても、孤立化の懸念を解消することが課題であると考えています。

     しかしながら、厳しい財政状況の中、県では優先度を考慮しながら事業を進めており、小津地区の住民の皆さんの意見を踏まえて、当路線の国道303号から小津集落までの幅員の狭い箇所の改良、落石対策を順次進めているところです。

     小津から横蔵間の道路整備は、以前から県には要望しており、直近では本年10月、県へトンネル化も含め、車両通行不能区間の解消に向けて取組んでいただくよう、地域住民で構成されました「一般県道神原西津汲線道づくり委員会」の皆さんとともに要望したところです。

     町としては、災害時などの孤立化懸念を解消するため、一般県道神原西津汲線の本区間について、トンネル化も含め、車両通行不能区間の解消に向けて、今後も引き続き地域の皆さんとともに、県に強く要望していく考えです。

    eスポーツの推進について

    岩間 誠 議員

     eスポーツは、エレクトロニックスポーツの略称で、コンピビューターゲームで対戦をして勝敗を競うもので格闘技やサッカーなどの種類があります。

     現在、eスポーツの競技人口は、世界で1億人に達すると言われ、またその参加する主な年齢層は10代から30代の若い世代であると言われています。

     岐阜県でも、平成30年12月に一般社団法人岐阜eスポーツ協会が設立されました。

     一方、eスポーツについては、ゲームへの依存症といった弊害について問題視する声があります。

     時事通信が令和元年5月に発表した健康とスポーツに関する世論調査では、今後eスポーツが普及するとの意見が42.8%あり、こうした意見は若い世代に高いという傾向が出ています。

     逆に普及しないは27.7%で、理由は「スポーツとは思えない」「健康や体カづくりに役立たない」「コンピューターゲームを奨励するようで教育によくない」という意見です。

     なお、介護施設においても認知症予防としてのeスポーツへの取り組みが始まっています。障がい者が健常者とともに競技に参加し、交流や自己実現の手段としても期待できます。反射神経や集中力、戦略的思考力の向上といった利点もあります。

     若い人たちが集い、交流する場づくりは、まちに活力を与えると考えます。 

     町民の皆さんにもeスポーツを知ってもらい、普及していくことで新たなまちづくりが見えてくるかもしれません。

     eスポーツを体験できるお試しイベントについて、民間と協働して、現事業の一つとして来年度、取り組みができないでしょうか。町の考えをお尋ねします。

     健康とスポーツに関する世論調査において、eスポーツを学校の部活動として認めるなら小中高のどの段階からかの問いには、「認めるべきではない」が42.6%で最多、「高校から」が18.9%、「中学校から」が8.3%、「小学校から」が8.5%で、計35.7%が容認する結果でした。

     全国的にも徐々に部活動が増えており、県内でも県立岐阜商業高校で先月eスポーツ部が立ち上がりました。

     eスポーツがきっかけで不登校だった生徒が学校に来るようになり、しかもチームリーダーになったりする。複数の学校でそうした事例が出ています。

     eスポーツは、専門指導者が不要、数人で部活動が可能であり、小規模校にも適しています。

     このeスポーツについて、町内の西濃学園高校や揖斐高校などに呼びかけができないでしょうか。

     また、小中学校での体験学習ができないでしょうか。町の考えをお尋ねします。

    町 長

     「eスポーツ」とは、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指し、野球やサッカー、格闘技などのコンピューターゲームで、複数のプレイヤーが画面上で競い合うことから、広い意味でスポーツと言われています。

     国では、昨年策定の「未来投資戦略2018」クールジャパン政策において、eスポーツが日本の魅力を活かす新たな成長領域として注目し、環境整備に取り組むとされています。

     また、eスポーツは、世界規模では、多額の賞金を競う大会が開催されておりますが、わが国においては、刑法、風営法、景品表示法における問題、課題があり、一般社団法人日本eスポーツ連合などの関係機関において、eスポーツの普及 促進と課題解決に向けて調査研究が行われている段階です。

     関心が高まっているeスポーツですが、国内の現状と課題を踏まえ、町としては、eスポーツの普及、推進について、現時点では慎重に対応したいと考えています。

     体験できるお試しイベントについて、町にはeスポーツの運営ノウハウはありませんが、未来を担う子供たちにeスポーツを正しく理解してもらう場として、また、世代を超えて交流する場として、場所の提供や後援等、民間企業、団体等に支援する形で実施していくことは可能と考えています。

     今後、施策としてのeスポーツの推進は、地方創生の観点から状況を注視し、検討したいと考えています。

     なお、「西濃学園や揖斐高校などへの呼びかけ」と「小中学校での体験学習」については、教育長より答弁させます。

    教育長

     eスポーツは、競技人口の増加とともに、低年齢化も進んでいると言われている中、競技を行うためには、集中力、向上力、瞬発力といったさまざまな身体能力が求められると聞いています。

     一方で、世界保健機関(WHO)が、今年の5月、生活に支障をきたす程ゲームに依存してしまう症状を「ゲーム障害」として認定し「国際疾病分類」に加えました。

     今回、実施された全国調査によれば「趣味や友達に会うなど大切な活動への興味が著しく下がった」、「ゲームによって学業や仕事に悪影響が出ても続けた」、「腰痛や目の痛みなど体の問題が起きてもやめられなかった」、「睡眠障害や不安など心の問題が起きても続けた」などの問題が生じています。

     この「ゲーム障害」については、有効な治療法は確立していないとも言われています。

     こうした中、揖斐川町内の小中学校では「ジュニアネットルール」を策定し、ゲームの時間制限など、ネットに関するルールを設けて取り組んでいるところです。

     このようなことから、町内の高校への呼びかけは、各学校運営上の取組みに関することでもあり、町としては考えていません。

     また、小中学校での体験学習にeスポーツを組み込むことは、現時点では行う段階ではないと考えています。

    空き家バンク制度の活性化と町の空き家に対する基本姿勢について

    宇佐美直道 議員

     平成30年の住宅・土地統計調査によると、当町の住宅の空き家数は1,940戸とされています。

     先般、町議会議員研修で、茨城県笠間市にて先進的な空き家対策の取組について説明を受けました。

     笠間市の空き家等対策の主な取組については、

     (1)空き家の実態調査および所有者を特定の上、検討対象とすべき空き家をリストアップ

     (2)リストアップした空き家をアンケート調査等により適正に管理されたものと倒壌等の恐れがある特定空き家、その中間のものに分類し、所有者にそれぞれ対応を促す

     (3)売却や賃貸を希望するものは空き家バンク制度に登録。管理不全な空き家は改善を、特に特定空き家については解体撤去を指導

     (4) 補助制度として、空き家の売り手・貸し手には家財道具処分費用や家屋修繕費用等への補助。買い手・借り手には家屋購入費や家賃補助、特定空き家には解体撤去補助

    などがあり、成果を挙げているとのことでした。

     当町には、平成28年から空き家情報登録「空き家バンク制度」がありますが、現在15件ほどの登録しかありません。

     笠間市のように、まずは検討対象空き家のリストアップから始め、空き家バンク制度の登録件数を増やすこと。それと、町には補助制度として田舎暮らし住宅活用奨励金や賃貸住宅家賃助成奨励金がありますが、笠間市並みに補助制度を充実させて空き家市場の活性化を図ってはどうかと思います。

     国は、平成26年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、各自治体に空き家等の適切な管理を促しています。笠間市を始め多くの自治体は法律に則した「空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、それに続いて空き家等対策協議会の設置や空き家等対策計画を策定しています。その流れの中から空き家バンク制度の活用や、特定空き家を含む管理不全な空き家対策などが生まれました。

     町でも、空き家等の適正管理に関する条例の制定や協議会を設置し、増加する空き家対策に本腰を入れて取組むべきではありませんか。町の考えをお尋ねします。

    町 長

     空き家につきましては、個人の財産であり、所有者が適正に管理していただくことが基本です。

     しかしながら、町内において増えつつある空き家に対して、移住定住促進のための利活用や、適正に管理されていない「特定空き家」への対応などを、計画的に進めることが重要であるとの認識のもと、「空き家バンク制度」の創設や、空き家の調査などを実施し、空き家バンクには、現在までに累計48件の登録があり、27件の成約がありました。

     空き家の利活用については、移住定住や地域活力の向上、観光利用や農泊体験など、さまざまな展開が可能であると考えています。

     例えば、地域全体を家と捉え、点在する空き家を部屋と考えての滞在型や定住型の利用展開や地域によって異なる文化や伝統的な生活の体験利用、また、先週の新聞にも掲載された、谷汲地域の古民家を活用したコワーキングスペースなども、空き家利活用のひとつであると考えています。

     今後も空き家バンクへの登録推進と併せて、利活用のためのさまざまな仕組みづくりを検討するとともに、所有者への適正な管理をお願いしたいと考えています。

     詳細については、企画部長、総務部長より答弁させます。

    企画部長

     空き家バンク制度を多くの人に周知し、登録申請をしていただくため、平成30年度、調査により利用可能と判断した17件の物件所有者に対し、登録の依頼文書を送付しています。

     本年4月の代表区長会で制度説明と登録への声かけのお願いをしました。また、4月発送の固定資産税納税通知書に、空き家バンク制度の案内チラシを同封し、全納税者宛に送付しました。

     この案内チラシを見られた空き家所有者からの問い合わせや資料請求が多く寄せられたことから、所有者が空き家について考えるきっかけ作りになったと認識しており、今後もあらゆる方法で、制度の周知を図り登録数の増加を図りたいと考えています。

     また、空き家利用者のための補助制度については、現行の制度を運用しながら、他の自治体の制度等を参考に、どのような支援が良いのかを考えたいと思います。

    総務部長

     空き家等の適正管理について、現在、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき対応しているところです。

     また、本年度、空き家等対策計画を策定し、この計画を受けての空き家等対策協議会の開催を予定しています。

     なお、条例を制定する場合は、協議会等の意見もお聞きしながら、利活用を含めた空き家等対策を検討したいと考えています。

    洪水ハザードマップについて

    宇佐美直道 議員

     本年10月関東地方を襲った台風19号や、台風21号の影響による豪雨は、河川の氾濫をはじめ、水害の恐ろしさを改めて認識させられました。

     国土交通省では平成27年に水防法を改正し、想定される最大の雨量に合せた「洪水ハザードマップ」の作成基準を、最大雨量が今までの百年に一度レベルから、千年に一度のレベルで見直して公表するように各自治体に義務付けしました。

     しかし、新基準での公表は新聞によりますと、本年3月末時点で33%の自治体に止まっているとのことで、揖斐郡で公表しているのは大野町のみです。

     つきましては、町でも早急に新基準による洪水ハザードマップの公表が望まれますが、現状を説明願います。

     また、大野町の新しい洪水ハザードマップを見ますと、同町の道の駅周辺から根尾川と揖斐川の合流点に至る地域は、最大レベルの豪雨が根尾川流域に降った場合と、揖斐川流域に降った場合、いずれも水深5mから10mの浸水となり、最長一週聞は水が引かないとされています。この地域に移転が予定されている揖斐厚生病院は、災害拠点病院を目指しているとのことですが、この立地条件について、町は厚生連からどのような説明を受けていますか、お尋ねします。

    町 長

     町においては、国や県からの通知内容を反映させたハザードマップを来年度作成しまして、住民の皆さんに周知することにしています。

     なお、揖斐厚生病院の立地条件に関しては、住民福祉部長より答弁させます。

    住民福祉部長

     大野町の洪水ハザードマップによると、新病院の建設予定地である大野町下磯地区は、洪水時の浸水深は5mから10m、浸水継続時間は最大一週間と想定されています。

     これは、2日間の総雨量、いわゆる48時間の総雨量が667mmあった場合、概ね千年に一回程度によるシミュレーションです。

     町では、これまでJA岐阜厚生連から新病院建設に関する立地条件等の説明は正式に受けていませんが、新病院にかかる基本構想・基本計画づくりの中で、地元となる大野町との情報共有はされており、概ね千年に一回程度の洪水を想定した計画を現在、策定中であると聞いています。

    久瀬トンネル迂回路の安全対策について

    大西政美 議員

     今年も11月10日に盛大に指斐川マラソンが開催されました。

     エントリー状況ですが、5月27日20時開始で、フルマラソンは39分で定員となり、ハーフマラソンは27分で定員となりました。

     全国ランニング100選22年連続入賞のいびがわマラソンは、心と心が繋がる大応援団、名物のハイタッチ、幼児園から小学生は応援、中学生はボランティアと、大会を支える多くの関係者の皆さんと、町民が一丸となったワンチームの心を込めたおもてなしが、エントリー時間に現れていると思います。

     高低差127メートルの難関コースが特徴で、高橋尚子さんからは、このコースを完走できれば、全国の大会にも挑めるとご紹介いただいています。

     今年のフルマラソンコースは、台風と大雨の影響で落石の危険性があるため、県道山東本巣線が29 km地点で左折、久瀬橋を渡り国道303号線へ、久瀬トンネル北口から東津汲の下山線に変更しました。東津汲から乙原間の下山線は落石が多く、落石防止ネットからも大小の石が落石し、通行止めが度々発生しています。

     久瀬トンネルの迂回路として下山線は大切な生活道路であり、マラソンコースとしても大切な道路です。

     冬期間も通行可能にする等、下山線の定期的な道路整備、特に落石等の撤去、老朽化した落石防止ネットの取替え、舗装道路陥没箇所の改修を行っていただき、安心安全の確保と、マラソンランナーに安全安心なおもてなしができるようお願いします。

    町 長

     町道久瀬下山線は、国道303号久瀬トンネルの迂回路並びに中部電力の久瀬発電所があるなど、地域の皆さんの生活には欠かすことの出来ない道路であると認識しています。

     この区間における落石の撤去等については、通常実施のパトロール、大雨および台風の通過後には緊急パトロールを実施するなど、臨機応変な対応をしています。

     落石対策については、町が実施するものに加え、町道の上部について、特に危険な箇所や落石の多い箇所は、県の農林事務所に要望し、調査および対策を順次実施していただいています。

     また、落石防止老朽化ネットの張替えについては、昨年度測量および点検を実施し、今年度は設計業務を一部実施しているところであり、整備については、県の治山事業と調整しながら、 緊急性等優先順位をつけ、順次実施していく予定です。

     更に、舗装道路陥没箇所の修繕工事について、落石の撤去と同様にパトロールを実施し、必要に応じて修繕等を実施しています。

     町としては、県とも連携を図りながら、今まで同様、適切な維持管理に努めます。

    山間地域の除雪対策について

    大西政美 議員

     今年も暖冬のように思いますが、近年の天候は温暖化のせいか予測がつかない状況です。

     山間地域では、降雪時に生活道路の除雪をしていただかないと、通勤通学に支障が生じます。早朝からの除雪作業のおかげで安全に通勤通学ができます。

     最近、除雪作業を行う業者から、近年は積雪量が少なく、除雪車のリース料で赤字が続き、除雪作業をやめたいとの話を聞きました。

     しかし、いつ大雪があるかは分かりませんので除雪車の確保は必要です。

     今後の山間地域の除雪対応について、除雪契約期間内に除雪車を町でリースできないでしょうか。

     また、各振興事務所で除雪車を購入し、建設業協会に業務委託できないでしょうか。

    町 長

     全域が豪雪地帯に指定されている本町では、除雪は町民の安全・安心な生活や経済活動を支える上で大変重要と考えています。

     しかしながら、除雪には多大な経費がかかります。また、委託を受けて作業を行う建設業界では、高齢化等による担い手が不足しており、全国的に大きな課題となっています。

     現在、町では約240kmの延長を39社の委託業者で実施しています。

     町の除雪機械は、除雪ドーザーやロータリー除雪車を合計16台保有しており、今年度は1台追加した、14台を委託業者に貸与しています。

     また、委託業者が除雪機械を保持し易くなるように、機械ごとに経費の一部を負担しています。これは、県は平成26年度より、町では平成27年度より実施しています。

     更に、機械の老朽化による更新や除雪体制の強化を図ることを目的に、昨年度は1台、今年度は2台の除雪機械を更新しています。

     町としては、地域の皆さんや委託業者の方々との連携を図るとともに、町が保有する除雪機械を更新するなど、今後もスムーズな除雪が実施できるよう除雪体制の強化に努めます。

    JA給油所西、役場の東交差点の安全対策について

    大西政美 議員

     揖斐警察署にも確認しましたが、役場の東、JA給油所西の交差点は見通しが悪いため、車両対車両の交通事故多が多く発生しています。

     町建設課も事故対策として啓発看板を設置していますが、暫定対策です。

     交差点西は歩行者も通行しており、巻き込まれ事故に繋がる事も考えられます。大事故にならないうちに改善が急務だと考えます。

     そこで、信号機の設置はできないでしょうか。町の考えをお尋ねします。

    総務部長

     信号機設置については、岐阜県公安委員会が行うものです。

     役場東、JA給油所西交差点の信号機設置について、これまでも設置に対する協議を行っていますが、改めて設置要望を行いたいと考えます。

     町では、交通事故ゼロを目指し、春と秋の全国交通安全運動、夏と年末の交通安全県民運動期間中の早朝街頭啓発、音声告知放送による広報周知、交通指導車による巡回指導を行い、ドライバーはもちろん住民の皆さんに、広く啓発を実施しています。

     また、各地域の交通安全協会による積極的な交通安全対応や幼児園、小中学校、高等学校における交通安全教育の推進等、さまざまな交通安全対策に取り組んでいます。

     今後も引き続き、住民の皆さんとともに交通安全事業を展開し、交通事故ゼロに取り組みたいと考えます。

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