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あしあと

    令和3年第2回 定例会【一般質問】

    • 公開日:2021年4月14日
    • 更新日:2021年5月20日
    • ID:9962

    ここが聞きたい 一般質問 【議員8名が町政を問う】

     令和3年3月16日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

    原発について

    小倉昌弘 議員

     町は、福井県の原発から30キロ圏内にあり、毎年避難訓練が行われています。原発は絶対安全と言われてきましたが、危険であるから訓練を行っているのです。

     福島第一原発事故に伴う除染と補償、廃炉には80兆円が必要とされています。老朽化した原発の再稼働に関しては、原子力規制委員会が調査し判断することになっていますが、信用できないので絶対反対です。これまでも、データの改ざん、隠蔽、点検漏れ、金属疲労によるひび割れも多数あり、汚染水漏れなどの事故も起こしています。再稼働すれば危険も汚染物質も増えます。汚染物質の処理方法が決まっていない上、福島第一原発では、汚染水を海に捨てる案まで出ていますが、対策がないのが現状です。

     このような状況の中、町は原発の廃止、再稼働の中止を訴えるべきと思います。町長の考えをお伺いします。


    町 長

     エネルギーの安定供給は国民生活、経済活動の基本です。エネルギー政策基本法第5条に、国はエネルギーの需給に関する施策を総合的に作成し、実施する責務を有することが明記されています。原子力発電所の稼働等も法律により、国の責任で判断して実行するもので、自治体は国の施策に準じてその施策を講ずるものと認識しています。

     町は、従来から住民の皆さんの安全確保を最優先として、原子力防災訓練の実施や、緊急時に必要な安定ヨウ素剤をはじめ各資機材の確保に努めています。また、屋内退避に必要な放射線防護施設として川上集会場の改修等を実施しています。

     今後も国や県、関係機関と連携を密にし、引き続き住民の皆さんの安全安心のため、対策を進めていきたいと考えています。


    はなももバスについて

    小倉昌弘 議員

     これまでも、はなももバスの運行見直しを訴えてきました。例えば1人で乗る予約をした場合、急に2人で乗車したくても1人しか乗車できません。予約制だから予約のない人は乗車できないのであれば、制度を変える必要があるのではないでしょうか。

     現制度では、予約者は乗るバス停と目的地を伝えるのみです。バス運転手、配車担当者はどこで何人乗り、何人降りるか分かっています。乗車定員を超えなければ、同方向の人が増えても問題ないはずです。1時間以上前の予約制では、帰りの時間の特定は難しいのではないでしょうか。例えば、揖斐厚生病院に行く場合、何時に診察が終わり、何時にバスを予約すればよいか、お答えください。

     また、買い物中に偶然会った同じ地区の3人が一緒のバスで帰宅しようとしても、予約していた人は乗れますが、予約していない人は改めて予約して、1時間後に別のバスで帰宅しなければなりません。3人一緒なら住民にも便利で経費も削減できます。3人一緒に乗車して帰宅することと、1時間以上待った上、2台で帰宅すること、どちらが町のため、住民のためによいと思われるか伺います。


    町 長

     揖斐厚生病院に行った方が何時に帰りのバスを予約すればよいかとの質問については、病院での診療内容によって終了時間が変わりますので、医療機関に確認いただくのが一番確実と思います。

     また、1人で行く予定をしていて当日、急に同じ方向に行く2人を予約なしで追加する、買い物中に偶然会った同じ地区の3人のうち、1人が予約をしていたバスに残りの2人が予約なしで一緒に乗るといった想定ですが、はなももバスは、予約運行型バスであり、運輸局の許可にて運行させていただいていますので、運行許可要件に反した運行はできませんので、ご了承ください。

     ただし、現場で利用者の方の利便性を高めるため、臨機応変の対応をしていますので、ご理解いただきますようお願いします。


    町道における除雪について

    平井豊司 議員

     近年は降雪が少なかったのですが、昨年暮れと今年初頭は2度の大雪で、町内でもかなりの積雪量となりました。国道、県道は早い時間から除雪作業がされましたが、町道の除雪に関しては、かなりの苦情を聞きました。町は何件ぐらいの苦情を掌握されているか伺います。

     町道で除雪が進んでいない箇所があり、町に確認すると、除雪可能な距離が決まっていて、その箇所の除雪をすると現在の実施箇所の除雪ができなくなるとの返事でした。箇所によっては、でこぼこの雪道が長期間そのままになっていました。このことについて、町の考えをお尋ねします。


    町 長

     町道の除雪は、一定基準以上の積雪の場合に実施しています。今シーズンは積雪が多く、国県道と同様に未明から町道の除雪作業を実施しましたが、除雪業者の受け持ち区間の長さや道路状況などにより、作業が追いつかない場所もあり、住民の皆さんには大変ご迷惑をおかけしました。

     苦情の件数は50件ほどあり、その内容は、除雪が遅い、道路がでこぼこになっている、幼児園の駐車場が除雪されていない、通学路が確保されていない、玄関前が雪の壁になっている、田や畑に除雪された雪が押し込まれているなどでした。

     除雪は、交通量等で重要度の高い路線から順に行っていますが、除雪業者やオペレーターの減少など、除雪能力にも限界があり、一斉に全ての皆さんの家の前の道までは対応できないのが現状です。

     除雪能力を確保することが非常に困難な状況の中、町としては、従来の土木業者のみでなく、町内の水道業者、重機を扱う業者の方にも除雪をお願いし、少しでも除雪能力を上げていきたいと考えています。


    当町の消防団体制の見直しについて

    宇佐美直道 議員

     消防団は地域防災の要としてなくてはならない組織ですが、団員のなり手不足、訓練や活動による負担の大きさが問題となっています。一部の区長会からは消防団体制の見直しの声も出ていると聞いています。

     町長は、昨年12月議会定例会の所信表明で、「消防団員や女性防火クラブ員の活動負担の軽減に取り組む」と発言され、この3月議会定例会の所信表明においても、「団員等の負担軽減に加え、揖斐郡消防組合の揖斐川地区への分署新設も検討すべき事項」と発言されました。また、本年1月の消防委員会で、私の質問「合併当初の消防団員の定数708人体制を続けるのは無理がある。大野町、池田町の消防団員数は160人であり、町も定数削減を早急に検討すべき」に対し「今すぐの削減は難しいが、期限を決めて検討したい」と回答されました。

     (1)消防団員や女性防火クラブ員の活動負担軽減・待遇改善の内容

     (2)消防団員の定数のあり方

     (3)消防団員の削減と分団の統合の時期とそれに伴う常備消防の新設

    以上3点について、具体的な考えをお尋ねします。


    町 長

     消防団員、女性防火クラブ員の負担軽減、待遇の改善について、団員の定数、操法大会の出場チーム数、練習等、すでに消防団長と協議を重ねているところです。

     定数の基準は特にありませんが、地域の実情に合わせ、機能別、正規団員との割合も含めながら考えていきます。他町では人口の1%を定数の根拠としているところもありますが、本町では面積や点在する集落の形成状況などを踏まえ、消防団関係者や区長さんをはじめ地域の皆さんと協議しながら、消防力の低下を招かないように定数と消防団員の負担軽減の検討をしたいと思います。例えば、操法大会出場チーム数は、多い分団では5チームが出場していますが、出場チームの削減の検討や、女性防火クラブの活動の見直しをしたいと思っています。

     また、消防庁においても地域で消防活動、災害救助活動に当たる消防団員確保のため、待遇改善に向けた検討を始めています。団員報酬、手当ての引上げを視野に有識者会議で議論し、今夏にもその対策の方向性を打ち出すとされております。国の動向も勘案し、団員数の削減と合わせ、今後、待遇改善についても検討したいと思います。

     消防団の団員数は、分団の数、消防車両の数、消防車庫等の配置と密接に関係があり、総合的に勘案し、消防団員の定数、消防団のあり方について、来年3月を目途に検討していきたいと考えています。

     また、常備消防については、新たに分署を新設するには多額の建設費、維持管理費を要するため、既存分署の統廃合や地域の消防力を踏まえて、慎重に考えていかなければならないと思います。


    空き家対策について

    栗田昭行 議員

     町の人口は、1980年の約3分の2まで減少しており、さらに2022年から高齢者の人口も減少に転じると予測されています。町は「人口減少社会」という深刻な段階に入り、過疎化に対する取り組みが必要と思います。

     県の住宅・土地統計調査などによると、町の空き家率は、平成30年の調査では22.3%と県内で最も高くなっています。

     町の空き家バンク登録数は3月1日現在、募集中15件、交渉中3件です。町の総合戦略では、ほかに0円宅地事業など4つの政策が示されていますが、目覚ましい成果は得られていないのではと推察します。

     「空き家等対策計画」を、本町も年度中に策定予定と聞いていますが、空き家の活用は、建物の健全性だけではなく、建物も含めた土地、地域性、空き家の理由等を把握し、活用することが肝要です。このため、行政、議員、自治会長、専門職等で構成する「空き家対策協議会」を設立し、問題の本質を協議検討してはどうかと考えます。

     (1)空き家対策の成果と反省点、今後の展望

     (2)策定予定の「空き家等対策計画」の進捗状況

     (3)私の提案「空き家対策協議会」の設立

    以上の3点について、お尋ねします。


    町 長

     町の空き家対策は、平成23年度から空き家バンクの創設、平成27年度から調査など、利活用と改善の両面で対策を展開しています。空き家は、個人所有の財産で、相続や管理状況がさまざまであり、効果的な成果が得られていないところです。今後も空き家の発生の抑制、利活用について、工夫しながら進めたいと考えます。

     町の「空き家等対策計画」は、令和2年4月に策定し、同年6月に県に報告しました。本年度スタートした計画であり、今後、計画に沿った対応を進めたいと考えています。

     議員が提案された、「空き家対策協議会」は、空き家等対策計画を推進するために設立が必要であるとの認識の下、現在、協議会設立に向けて準備を進めているところです。

     なお、空き家の利活用の詳細については担当部長から答弁させます。


    企画部長

     町は、平成23年度に空き家バンク登録制度を開始し、空き家の有効活用や移住定住の推進を図っています。現在までの累計登録数は58件、成約数は34件で、一定の効果役割を果たしていると考えています。

     しかし、登録件数が伸び悩んだことから、平成31年4月から、固定資産税納税通知書に空き家バンクパンフレットを同封し、制度の周知を図っています。その結果、問い合わせや登録件数が増加しており、今後も制度周知を継続しながら、登録件数の増加に繋げていきたいと考えています。

     また、本年度から実際に町の空き家で生活し、地域の状況や情報を収集できる「お試し住宅」の貸付けを行っています。新型コロナウイルス感染症の影響等により、利用数1件となっていますが、移住定住の足がかりとなるよう、広く制度を周知し、利用増に努めたいと考えています。


    地域づくり活動の支援について

    宮部一也 議員

     人口減少・少子高齢化など大きな課題が山積の中、町内各地で地域づくり活動が行われています。春日地区では「ふるさと春日地域づくり協議会」が発足され、小島地区でも準備会が立ち上げられました。他の地域等でも試みは始まっています。

     地域でできることは地域で、町全体にわたることや公的なことは行政でというように役割分担しなければ、町が立ち行かなくなる状況が発生すると考えられます。

     しかし、地域づくり活動が軌道に乗るまでは、行政による何らかの支援が必要です。地域づくり活動に対する町の考え方、支援方法についてお尋ねします。


    町 長

     地域の運営活動に、自分たちでできることは自分たちでという動きが、春日をはじめ各地域で見られることは大変すばらしいことです。今後の活動に期待しているところです。

     地域づくり活動は、地域によって内容や運営主体、拠点施設も異なります。あくまでも自主的な取り組みですので、自主性を損なわないためにも、町が画一的に関わる、または指導するということは考えていません。

     一方、会の規約を作るなどの事務的なことについては、申し出があれば町がサポートをさせていただくことはあります。また、財政的な面での支援としては、自発的に地域づくりを行う団体に対する補助事業を新年度予算に計上しています。


    防災士の活用について

    宮部一也 議員

     町政において安心安全な町づくりは重要な課題です。来年度予算に防災士資格拡充の予算が計上されており、資格取得者は増えつつあります。

     さらに、町防災士連絡協議会が設立され、活動の基盤が整備されつつありますが、今ひとつ防災士の活動が見えてこないと感じます。町外の団体と繋がり活動している方もいますが、資格取得だけで終わり、どう活動すれば良いのか分からない方も多いと思います。

     このため、町が活動の方向性や具体的な方法を示す必要があると思いますが、町は防災士に今後どのような役割を与えるのか、お尋ねします。

     また、町長は近所同士で支えあう「互近助」制度を推進したいと聞きますが、具体的にどのような制度を目指しているのか、お尋ねします。


    町 長

     日本防災士機構の公式ホームページによると、防災士は純然たる民間自律の発想と民間パワーの努力によって地域防災力の向上に貢献するもので、自発的な防災ボランティア活動を行うとされています。このように、防災士を目指された方は、防災士としてボランティア活動に携わるという自発的な動機で資格を取得されたものと思います。

     防災士のみならず、福祉、生涯学習など町内には多方面で多くのボランティア団体があり、町が活動に関与することなく町のためにすばらしい活動をしていただいています。自主的に活動される団体の中身に町がかかわったり、指導することは、むしろ自主自発の精神にそぐわないものと考えています。

     「互近助」制度は、日本防災システム研究所長の山村武彦さんが提唱されている考え方です。自分のことは自分で守る「自助」、地域は地域で守る「共助」と行政が行う「公助」がありますが、実情に合わない面もあります。実際の災害時に、防災関係者やボランティアがすぐに駆けつけることは困難な場合があります。自助では対応できない、共助は待っていられない、近所の人が助け合う。こうした自助と共助の間を補完する「近助」という考え方、取り組みを自主防災組織のあり方などの参考としていければと思います。


    若者世代、子育て世代、働く世代に対する各種団体の人員負担について

    國枝誠樹 議員

     町の人口は、合併後16年間で6千人以上減少しています。人口が減少しているにも関わらず、町づくりを支える消防団、女性防火クラブ、日赤奉仕団等の人員定数は当時と変わっていません。地域によっては、1人で何役も掛け持ちしなければならず、その負担感から若い方が町外に転出し、社会減の要因にもなっていると聞きます。

     コロナ禍で生活様式が大きく変わる中、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展により働き方も多様化され、自然豊かな本町に移住したいという人を受け入れ、社会増につながるチャンスでもあると思います。そのためにはまず、町に住んでいる人が前向きに、さまざまな活動に取り組める環境にすることが必要です。

     各種団体の定数も人口に応じた人員配置にすることや、団体の見直しが必要であると思いますが、町の方針をお尋ねします。


    町 長

     人口減少が進む中、消防団や女性防火クラブ、各種団体の役の割当てが住民の皆さんに大変な負担となっていることは承知しています。

     負担を少しでも軽減するため、来年度から交通安全女性を廃止することとしました。消防団、女性防火クラブの定数も、地域防災力は確保しながら、できるだけ削減し、定数のあり方を検討したいと思います。

     また、これ以外にも保健推進員、リサイクル推進員などを町からお願いしておりますが、これらについても、地域の実情や役割、必要性を検討しながら、住民の皆さんの負担にならないよう、見直しを進めていきたいと考えています。


    消防団の操法大会について

    國枝誠樹 議員

     火災時のみならず災害時における地域防災の要となる消防団の役割は、今後も重要性が高まると思います。

     一方、町においては、人口減少や働き方の多様化等によって団員の確保が難しくなっています。また、団員の中には、操法大会に向けた厳しい訓練が本人のみならず、家族にも大きな負担になり、町外に転出する方もいると聞いています。

     消防団活動や操法大会があることによって若い世代が流出したら、地域防災の要は崩れてしまいます。持続可能な消防団にするため、今後の操法大会の方針を含めた所見を伺います。


    町 長

     一昨年の操法大会は44チームが出場されました。1分団で5チームが出場された分団もあります。

     操法大会は、団員の技術向上の手段の一つとして重要ですが、過度の練習につながっているとも考えられます。このため、出場チーム数を減らす、練習期間を定めて休息日を設けるなど、消防団長等と協議し、負担軽減に努めたいと考えています。


    人口減少を防ぐために

    若園敏朗 議員

     町は平成17年の町村合併以後、16年間で人口が6千人以上減少しています。町内には空き店舗・空き家が目立ち、私が生まれ育った時代の活気はなくなりつつあります。人口減少を防ぐには、移住定住の促進と、若者の流出をくい止めるしかないと考えています。

     町は、移住・定住のための支援策として、0円宅地事業、空き家バンク、お試し住宅などの事業を行っています。これらの事業の現在までの実績と問題点、今後さらに移住・定住の促進を図るための考えについて、お尋ねします。

     また、町の子育て支援は、すこやかベビー祝い金制度、第2子以降の保育料無償化、小中学校の給食費無料化、高校生までの医療費無償化など、県下一と言えるほどの手厚い環境となっています。こうした施策を移住・定住と結びつけて全国に発信することはできないか、お尋ねします。

     町には全国に自慢できる自然、歴史、文化があります。若者の流出を減らすため、進学などで遠方へ出た後、戻ってきてもらうため、小中高生のうちから愛町精神を育み、ふるさと揖斐川町の魅力を学んでもらう対策はできないか、お尋ねします。


    町 長

     町は、移住・定住政策として0円宅地事業や空き家バンク、お試し住宅のほかに新築住宅および住宅改修等に対する奨励金、賃貸住宅に対する家賃補助などさまざまな施策を行っています。この実績としては、0円宅地事業では1件、空き家バンク登録制度の成約34件、お試し住宅の利用1件、新築住宅および住宅改修に対する奨励金は年間で約40件程度、賃貸住宅の家賃助成は年平均4件です。利用者の意見も踏まえ、制度を見直しながら実施しています。

     また、子育て支援策等も、町の移住パンフレット等でPRしています。移住・定住情報の全国発信については、東京の「ふるさと回帰支援センター」にパンフレット等を常備し、岐阜県専属の相談員により情報提供しています。大阪市、名古屋市にも同様の窓口を設けているほか、子育て情報マガジンに掲載して情報発信しています。

     また、地域への愛着を育むことによって、将来の人口増につなげることも重要な施策の一つです。町内小中学校では、小学3年生以上が「ふるさと揖斐川」をテーマとした学習を行っており、今後も、子供たちが故郷に愛着を持ち続けることができる学習機会の創出に取り組んでいきたいと考えています。


    学校防災について

    若園敏朗 議員

     東日本大震災により、石巻市大川小学校の児童と教員84人が犠牲になりました。高裁判決は学校の安全確保義務違反を認定し、組織的過失を認めました。これを踏まえ、文部科学省は全国の教育委員会に、地域性を反映した学校独自の危機管理マニュアルを作るよう通知しています。事前の危機管理、発生時の危機管理、事後の危機管理を作成し、避難訓練の実施、評価マニュアルの改善を行い、改良を図ることが求められています。

     地震や土砂災害など、想定外の被害を見越した学校防災についての考えと現在の進捗状況をお尋ねします。


    教育長

     町は、局地的豪雨による土砂災害の発生リスクの高さに加え、南海トラフ地震など大地震による土砂災害の危険性も心配されています。

     このため、学校では「児童生徒の命を守り切るための危機管理体制の強化」「児童生徒の避難行動スキルを育成するための防災教育の充実」に取り組んでいます。

     学校の危機管理体制については、毎年各学校で危機管理マニュアルの見直し、改善を図っています。避難時の教職員の役割や体制も毎年見直し、子供たちの命を最善の方法で守り切るための組織体制を確立しているところです。   

     さらに、南海トラフ地震臨時情報発表時の危機管理マニュアルを作成し、新年度から運用を開始します。

     避難訓練は、町内全ての学校で年3回以上実施しています。また、大学教授や消防士などの専門家を講師に、災害図上訓練を実施している学校もあります。

     今後も児童生徒の「主体的に行動する力」を育成するとともに、「安全で安心な社会づくりに貢献する意識」を高める防災教育や、地域住民、保護者、関係機関との連携体制の構築など、学校の危機管理体制の充実を進めたいと考えています。


    養老鉄道快速電車導入など新しい時代の新しい町づくりについて

    衣斐良治 議員

     町長が言われる「新しい時代の新しい町づくり」の新しい時代とは何を捉え、新しい町づくりとはどのようなことか、どんな町にしたいのかその想いを伺います。

    また、新年度予算には防犯カメラの拡充が計上されていますが、町長選挙時のリーフレットには、養老鉄道の快速電車導入など、数多くの事業が掲載されています。今後、どのような内容とスケジュールで実施されるか伺います。


    町 長

     新しい時代の新しい町づくりとは、これまでの町の施策で継続すべきものは継続し、改善すべきものは改善し、新たに取り組むべきことは積極的に取り組み、少しでも町が変わった、よくなったと感じていただける町にすることです。その町づくりのために、数多くの事業を提言させていただいています。

     防犯カメラは、令和3年度当初予算で実施し、買物弱者対策としての移動販売は、制度設計や関係者との調整を早急に図り、令和3年度の補正予算での対応を考えています。

    一方で、相手との十分な協議を要する事業は、協議の進捗により具体的な実施時期を示せないものもあります。例えば、養老鉄道の快速電車導入については、限られた本数の中でのダイヤ編成、快速が通過する駅の乗客対応、沿線市町との協議など、多くの課題がありますので、今後も根気よく協議を進めていきたいと考えています。


    機構改革について

    衣斐良治 議員

     4月からの機構改革のため、関係条例の一部改正が上程されています。公民館など社会教育施設は、国の中央教育審議会で、住民が主体的に地域課題を解決するため、その役割などを強化することが求められており、岐阜県をはじめ、県内市町村の約半数が、首長部局で担当しており、町では「まちづくりは人づくり、人づくりはまちづくり」を基本に、「まちづくり推進課」がその役割を担っています。

     また、時代のニーズに対応するため、横断的な施策事業を担当する「未来戦略室」が設置され、未来センター会議の運営、未来づくり勉強会、地元と高校生を繋ぎ、キャリア教育のための揖斐ジモト大学の開催、異業種交流会などの、数々の未来志向型の事業を実施されてきました。

     さらに町内に数多くある無形有形の文化財といった地域資源を観光振興、地域振興につなげ、ひいては文化振興につなげていくための事業を「観光文化戦略課」が担っています。

     このように、時代のニーズに対応した横断的な施策を展開するため、2年前から現在の体制とされています。町長は、これらの施策事業を新しい体制のもと、4月からどのように継続し、進められるのか伺います。


    町 長

     住民や区長さんから、現状では何を担当している部署か、どこに相談すればよいか分かりにくいといった声があります。

     「観光文化戦略課」は文化財も所管していますが、観光と文化財は異質でなじまないと思います。また、「未来戦略室」と言いながら、未来の町の戦略である「第2次総合計画」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定は他の部署が担当しているなど、機構改革により事務分掌の違いも整理したいと思います。町づくりの推進や町の将来を考える上で一番肝心なのは、看板の付け替えや枠組みの組み替えではなく、各職員が各自の仕事はもちろん、広く町づくりについて意識を持ち、積極的に取り組む姿勢だと考えます。

     4月から、「書かない窓口の開設」を実施しますが、これは職員が、住民の皆さんの負担軽減を図るため、研究し提案したものです。

     住民の皆さんの身近なところの改善が町づくりの第一歩と考え、地道な取り組みを積み重ね、町が少し変わってきたなと町民の方に思っていただければと思います。


    消防団改革について

    衣斐良治 議員

     消防団の改革は、静かな声ではなく、多くの皆さんの大きな声です。人口減少、少子高齢化により、今のままでは、その維持は厳しく、改革は待ったなしです。消防団改革の具体的な内容、実施する時期について伺います。


    町 長

     同様の質問に答弁しておりますので詳しくは割愛しますが、消防力を担保しつつ、定員、活動のあり方を検討し、皆さんに負担がなく、支持される消防団を目指したいと考えています。


    揖斐川町土地開発公社について

    衣斐良治 議員

     揖斐川町土地開発公社の公有用地は、長らく塩漬け状態となっています。町の財政状況がますます厳しくなる中、公社の健全化を図る上でも、町が早急に再取得すべきだと考えますが、町長の考えを伺います。


    町 長

     平成21年と23年に一般質問で、公社の解散清算が問われ、当時の町長が保留地の処分、清算に向けて検討したいと答弁していますが、その後進展がないまま今日に至っています。問題を指摘されながら対応できなかったのは、相応の困難な状況があったからだと思います。衣斐議員が役場幹部時代に土地の再取得に取り組まれながら、それが進まなかったということは、やはり大変難しい問題があったものと推測します。

     事情を精査し、今後の公社問題の取り組み方を考えていきたいと思います。


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