令和6年第5回　定例会

　令和6年第5回揖斐川町議会定例会が、12月6日から13日までの8日間の会期で開催されました。

　初日には、町長から承認案件2件と条例改正など12議案が提出され、2期目の所信表明と提案説明が行われました。このうち2件の専決処分が承認され、残りの12議案の審査は各委員会に付託されました。

　9日には、総務文教・民生建設の各常任委員会が開催され、それぞれ付託された議案の審査が行われました。

　12日の本会議では、11名の議員が一般質問を行いました。

　13日の定例会最終日には、付託された議案の審査結果について各委員長から報告がされ、採決の結果すべての議案が全員賛成で原案のとおり可決されました。

　本定例会に提出された案件の主な内容、一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　（一般質問および答弁の全文は別コンテンツにて掲載します。）

　専決処分された次の2件が議会に承認されました。

○令和6年度揖斐川町一般会計補正予算（第4号）

○令和6年度揖斐川町一般会計補正予算（第5号）

○揖斐川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例等の一部を改正する条例

　引用する法律が改正されたため関係する3条例が改正されました。

・揖斐川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例

・揖斐川町税条例

・揖斐川町議会の個人情報の保護に関する条例

○揖斐川町地域包括支援センターの運営および職員の基準を定める条例の一部を改正する条例

　国の省令により柔軟な職員配置が可能になるよう改正されました。

○令和6年度揖斐川町一般会計補正予算

　台風により被災した林道の災害復旧費など総額10億2,480万円を増額し、予算額155億190万円とされました。

○令和6年度揖斐川町国民健康保険特別会計補正予算

　人件費など75万2,000円を増額し、予算額24億4,010万円とされました。

○令和6年度揖斐川町水道事業会計補正予算

　施設修繕費400万円を増額されました。

○かすがモリモリ村リフレッシュ館の指定管理者の指定

　指定管理者　 和のもり春日 株式会社

　指定の期間　令和7年4月1日～令和12年3月31日

○春日特産開発施設の指定管理者の指定

　指定管理者　 和のもり春日 株式会社

　指定の期間　令和7年4月1日～令和12年3月31日

○ジビエ解体処理施設の指定管理者の指定

　指定管理者　 株式会社 久保田工務店

　指定の期間　令和7年4月1日～令和11年3月31日

○谷汲ジビエ加工処理施設の指定管理者の指定

　指定管理者　株式会社 キサラエフアールカンパニーズ

　指定の期間　令和7年4月1日～令和10年3月31日

○徳山会館の指定管理者の指定

　指定管理者　 合同会社 HCO

　指定の期間　令和7年4月1日～令和9年3月31日

○ふじはし星の家の指定管理者の指定

　指定管理者　株式会社 藤橋ビレッジ

　指定の期間　令和7年4月1日～令和10年3月31日

○証明書の交付等に関する事務の委託の廃止に関する協議

　18市町との証明書交付等の事務委託を今年度末で廃止することの協議が可決されました。

　定例会会期中に開催された総務文教常任委員会、民生建設常任委員会および予算特別委員会における主な質疑です。

　本会議で総務文教常任委員会に付託された4議案について、12月9日に委員会を開催し、審査を行いました。

　主な質疑は以下のとおりです。

○令和6年度揖斐川町一般会計補正予算

　Q、町村合併後20年経過して旧合併特例債の発行期限を迎えるが、来年度以後の財源確保の方針は。

　A、過疎債など他の起債で確保、または財政規模縮小もやむを得ない。

　Q、中学校の教材用備品購入費が計上されているが、議決を要する契約案件に該当しないか。

　A、今回補正し3月定例会で契約議案を提出する。

○揖斐川町徳山会館の指定管理者の指定

　Q、現在の指定管理者を含めて2社から申請があった中、新規の合同会社HCOを選定した理由は。

　A、レストランのメニュー刷新、来客増に向けたPR等具体的な提案があったほか、鶴見地区で経営している藤橋キャンピングベースの集客力の実績があることなどを選考委員会で総合的に判断された。

　本会議で民生建設常任委員会に付託された9議案について、12月9日に委員会を開催し、審査を行いました。

　主な質疑は以下のとおりです。

○揖斐川町地域包括支援センターの運営および職員の基準を定める条例の一部を改正する条例について

　Q、条例改正によって本町は配置職員に過不足が生じるのか。

　A、現状で充足数は確保できている。

○令和6年度揖斐川町一般会計補正予算

　Q、窓口業務委託の内容は。

　A、住民生活課窓口の混雑を解消するため、諸証明の発行など事務の一部を委託するもの。委託先は入札で決定する。

　Q、貝月専用水道基本計画策定業務委託料の内容は。

　A、現在の水源地までは距離が遠く管理が困難なため、敷地内で井戸水を水源とできないか調査し施設整備の計画策定を委託するもの。

　Q、来年3月末で指定管理期間が満了する乙原農林水産物販売所は4月以降どうするか。

　A、現在の指定管理者から申請があったが取り下げられたため休止とする。

○ジビエ解体処理施設の指定管理者の指定

　Q、年間の処理件数は。

　A、ニホンジカのみを扱っており、昨年度は285頭処理した。

(1)今後のまちづくりについて

　人口減少、少子高齢化など厳しいこの状況の中、今後、町長として揖斐川町をどのような町にしていくのか。方針は。

(2)役場の職場環境について

　過去4年間の離職者の人数は。年代別、男女別に何人か。この状況をどう捉え、対応する予定は。

(3)協働のまちづくりについて

　地域づくり協議会のような住民主体の地域づくり活動を町として、どう位置付け、支援、推進していくのか。　

　今後どのように協働のまちづくりを進めていくのか。

(1)日本全体で人口減少が進む中、揖斐川町でも人口減少、少子高齢化が進むことは避けられない状況である。少しでも人口減少、少子化対策にブレーキをかけるため、さまざまな対策を行っていくことが必要であり、住民の皆さんの声を直接伺い、実際の生活の中に潜在している多くのニーズを町政に反映するため、皆さんと共により良い町の実現に向けて取り組みたい。

(2)令和5年度までの4年間の定年退職以外の退職者は、一般行政職員、保育士等合わせて22名。男性11名、女性11名。年代別では、20代7名、30代5名、40代6名、50代4名。その前の4年間の退職者は計20名。退職者数に大きな変化はないが、退職事由では、体調不良による退職が減り、スキルアップやキャリアハイを目指した転職が増えた。

　私の就任前には、職員があまりにも多くのイベントや行事などに動員され疲弊していたため、イベント等は吟味して見直し、職員がメリハリをもって業務に取り組めるように配慮した。以前より確実に職員が生き生きと仕事をしており、職場も明るくなったと自信をもって申し上げたい。

　離職者の増加に伴う対応の一つとして、社会人採用を含め新規採用者を増やしており、この4年間で社会人採用7名を含め29名を採用した。

(3)行政が全てのニーズに対応したサービスを提供するのは限界があり、現在では多様な主体において、さまざまな地域課題に対し、「小さな一歩応援事業補助金」を活用頂きながら、自分たちができる範囲で取り組んでいただいている。

　地域防災面では、地域の自主防災組織の強化のため、資器材の購入補助金制度を創設し防災の取り組みを支援している。また、農地を始め地域の環境保全、維持等の地域課題への取り組みに対しては、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金等を始め、さまざまな形で支援している。

　名称や形態にこだわらない、多様な組織、活動が、いかに地域振興にご貢献頂けるか、町としてどのような支援方法があるか、「小さな一歩応援事業補助金」を始めとして、更に検討していく必要があると考えている。

　日本の農地面積は昭和36年以降、減少の一途をたどり、人口減少、農地所有者の高齢化などにより耕作放棄地が増え続けている。

　耕作放棄地が増える事で食糧自給率の低下、害虫による被害や鳥獣被害の拡大、ごみの不法投棄など悪影響が出てくると思われる。揖斐川町の耕作放棄地の現状と対策は。

　また、耕作放棄地となる要因として、草刈りなどに手間、費用など負担が生じることがあると思うがどうか。

　揖斐川町における耕作放棄地は、町の全農地の約0.4％、長期的には、ほぼ横ばいの状況。耕作放棄地の現状を把握する農地パトロール調査は、年に一度、農業委員、農地利用最適化推進委員と職員により全地区で実施している。

　耕作放棄地となり得る農地に対しては、農業委員会から土地所有者に対し文章を送付して適正な農地管理を依頼している。また、耕作ができなくなった農地については、農地中間管理機構である岐阜県農畜産公社において、農地所有者と耕作者との貸し借り等の仲介を町が行っている。

　さらに、耕作放棄地の解消に向けては、多面的機能支払交付金事業があり、農地の維持管理に活用していただきたい。一方、農地の草刈りについては、あくまで個人の財産管理であることから、現時点で町からの新たな補助事業等は考えていないが、今後も、国や県における各種交付金などに注視しつつ、幅広い支援について取り組みたい。

(1)今までの制度や活動が機能しており特に問題がなかったように思うが、今なぜ導入するのか。

(2)導入することで今までと何が変わるのか具体的に聞きたい。

(3)今までの制度と大きく異なる部分で、教職員が萎縮したり、伸び伸びと業務ができなくなることが懸念されるがどうか。

(4)地域による格差も懸念される。地域住民への周知など対応は。

(1)増え続ける児童虐待への対応や、不登校児童生徒への支援、中学校の休日部活動を地域クラブへ移行することなど、学校だけでは解決が難しい課題が数多く生じており、保護者や地域の皆さんが、今まで以上に教育の当事者となって、子供たちの健全な育成に携わる体制を各学校に整える必要がるため、来年4月から町内すべての小中学校をコミュニティ・スクールに指定する。学校と地域が問題意識を共有し、共通理解に基づいた学校運営を実現するために導入するもの。

(2)教職員の人事異動があっても、地域との組織的なつながりや協働的な関係がそのまま継続でき、安定した学校運営が可能になる。また、学校のさまざまな課題に対して、広く保護者や地域住民が参画できるようになる。

　加えて、地域の方が、自らの経験を活かして学校の教育活動に協力することで生きがいを感じたり、学校を核に地域ネットワークが形成されたりするなどの効果も期待できるものと考える。

(3)今年度、コミュニティ・スクール導入に向けて、教員向け啓発資料を作成・配布するとともに、各学校で夏季休業期間中に教員研修を実施し、学校運営協議会の設置に伴う両者の関係や役割、新たな組織体制となることへの理解を促しており、導入後に教職員が萎縮しないよう努めている。

(4)権限と責任をもって学校運営に参画することになる地域の方にとっては、戸惑いや不安も大きいことが予想され、また、学校や地域によっては、導入当初の取組みに差異が生じることも予想される。そこで、1月以降、代表区長会を始め、公民館長会、青少年育成推進員定例会等を通じて、地域の皆さんに周知と啓発を行うとともに、年度末までに任命予定の学校運営協議会の委員を対象に事前研修会を開催し、制度への理解や果たすべき役割等について学ぶ機会を設けることとしている。

(1)一度に全部の小・中学校に導入して混乱しないか。

(2)学校運営協議委員に適切な資質を持った人物を任命することができるのか。

(1)今年度当初に町内3つの小・中学校を指定し、年3回程度開催する学校評議員会を、「学校運営協議会準備会」として、試験的に実施している。

　これにより、必要な協議の仕方や事務の内容等について確認するとともに、改善すべき課題点等を共有しながら準備を進めており、来年度から各学校の教職員が安心して学校運営を進めることができるように留意している。

(2)文部科学省は、委員の構成や人数などについて、実質的で活発な議論を通じて、学校運営協議会としての一定の方向性を決定でき、校長とともに行動していける委員を選定することが重要であると指摘している。

　導入の初期段階にある本町としては、これまで学校評議員として協力していただいているPTA会長、地域住民の代表として区長および公民館長、青少年育成指導員、民生・児童委員の中から学校の校長を含めて5名程度を任命する方向で検討している。

(1)コミュニティバスの現在の体系について住民は大変不満に思っている。

　デマンドバスの利用方法についてもいろいろな意見があり、一日でも早く住民に答えるべき対応をお願いしたいがどうか。

(2)先般新聞に掲載されたインタビュー記事では「ぎふ木遊館サテライト施設の整備」、町長が配布したリーフレットには、「施設の誘致」とあるが整備なのか誘致か。また、どのような構想か。

(3)記事の最後に町民へのメッセージがあった。町長は町民に何を期待し何をやろうとしているのか。

(1)現在の運行方式は、運行経費を抑制しつつ、少しでも効率的な運行を図るために、路線定期バスの時間帯や本数を見直し、少人数でも利用が可能な相乗り予約型のデマンドバスを取り入れた運行形態に変更したものである。

　検討を行う上で、平野部と山間部、谷ごとに点在する集落、121ある地区などの地域状況を踏まえ、ライドシェアなどの新たな方式の導入や運行経費、利用者ニーズなどを総合的に検討する必要があると考えている。

(2)「ぎふ木遊館サテライト施設」は、県へ支援を要請しながら整備したいと考えている。県では「ぎふ木育」の全県展開に向け、サテライト施設の整備支援を行っており、令和6年8月に中津川市で、11月には高山市でオープンしたところであり、ぜひ揖斐川町に第3号館をと県にお願いをしているところ。

　現段階では詳細な構想はできていないが、森や木を愛し普段の生活において木材を多用することができる人を育てること、いつでもだれでも遊び学ぶことができる屋内の子育ての場を提供することを目的とし、「いびがわ　ゆめパーク」の施設内に併設する形で、中津川市、高山市のサテライト施設と同規模程度の施設をと考えている。

(3)「声なき声を聞こえる声に」との思いから、今までの4年間できる限り地域に足を運んで皆さんの声を直接お伺いし、住民の皆さんが生活する中で、何とかしてほしいという声の具現化として、消防団改革や買い物支援などを実施してきた。

　少しずつではあるが、揖斐川町は確実に変わってきていると実感しており、もっと変われる可能性を秘めていると思っている。これからも、町民の皆さんと一緒に「人が集まるまちづくり」となる施策を進めて行きたいと考えている。

(1)町長は、3月の議会定例会一般質問で、「安全性が確保できないため今後フルマラソンは開催できない」と答弁していたが、先月開催されたいびがわマラソンの開会式では、フルマラソンを再開したいと言っていた。そんな簡単に安全性が確保できたのか。

(2)いびがわの祭り「ありがとう花火」については、9月議会でも質問したが答弁に納得できていない。前島橋の上流の河川敷を観覧場所としているが、前島橋の上を歩くのと、堤防上にあがる坂道が狭い河川敷の観覧場ではどちらが危険か。このままでは、祭りそのものの開催危機になる。実行委員会などで駐車場や観覧場所の安全性などについて話し合い、安全対策をしてでも橋の上から観覧できるようにするべきだと思うが町長の考えは。

(3)町としてどのような基準で許可をしたのか。町は現場を全く確認しないのか。

(4)今回の建設会社は砂防指定地域のことを知らないのか。残土処分場の残土か、山を掘っているのかわからないような建設会社なのか。

(5)今回の土地は町が借りている土地であるはず。町も地権者も許可していない土地を採掘し運び出していた。今後の町の対応は。

(1)いびがわマラソンについて、3月定例会でそのような答弁はしていない。事実でない虚偽の質問に対して答えようがない。

　本来のコースの代替として考えている5つのコースは、それぞれの安全性や交通規制の問題など、さまざまな観点で非常に多くの課題があり、こういった課題をクリアして何とか開催にこぎつけたいということをお願いしているところ。

(2)いびがわの祭りについては、事件や事故が発生しないよう、警察や消防等の関係機関と協議を重ね、想定されるリスクを排除するための対策を実施しつつ運営している。その中のひとつとして前島橋からの転落防止と多くの来場者が橋の上に滞留し将棋倒しを防止するため、橋の上で観覧できないよう柵を設置している。

　前島橋上流の揖斐川左岸の河川敷から堤防へ上がる道路は、狭くなっているため、警備員等による誘導、会場内へのアナウンスなど、さまざまな安全対策を講じて運営している。今後も継続して、いびがわの祭りを開催できるよう、安全対策や運営方法について、実行委員会や各関係機関と相談しながら進めたい。

(3)令和5年度の災害復旧工事において、日坂の残土処理場の土砂を使用する計画で発注しており、残土処理場以外での掘削については、町としては指示していない。なお、土砂の搬出時に詳細な位置確認を怠ったことは申し訳なく思っている。

　今後は、町と業者が現場で立会して確認することを徹底するなど再発防止に努めたい。

(4)災害復旧工事の施工業者は、既に掘削した形跡があったことから、その場所が砂防指定地内の行為許可を受けた残土処理場の範囲内であると認識して埋め戻し用の土砂を掘削したとのことであった。

(5)施工業者の認識の相違があり許可範囲外の土砂を搬出した。県の土木事務所にはてん末を報告、復旧のための計画書を提出し了解を得た。また、地山の地権者にも報告し、原形復旧することで了承を得た。

　今後は、残土処理場の管理徹底のため、出入口に立ち入り禁止の看板を設置し、関係者以外が立入できないよう施錠を行う対策を実施した。

(1)町内には中部電力の発電所が多くあるため、電気をふるさと納税の返礼品にできないかと8月末頃に町の担当者に提案した。先般、岐阜県で最初の契約との報道があり、私としては非常に喜ばしいことであった。

　この内容の説明と取り組みについて、町長の見解をお尋ねしたい。

(2)町内には、国・県・町指定の文化財が多く残っている。交流入口を増やすため「文化財の町の揖斐川町」、「土岐氏の町」などと名付け文化財の発掘・発信を進めてどうか。

(1)町内にある、中部電力の水力発電所のうち、基準に合致し対象となる4つの水力発電所で発電された電気をふるさと納税の返礼品「揖斐川産CO2フリー電気」とするもので、中部電力の電気使用者が、返礼相当額の電気料金の減額が可能となる。

　このたび関係機関と協議が整い12月9日に契約を締結し、揖斐川町が岐阜県下で初めて、電気をふるさと納税返礼品とすることができた。

　水力発電という再生可能エネルギーを使った返礼品であることから、脱炭素社会に向けてさまざま取り組みをしている町としても大きな意義があり、多くの利点を持った、素晴らしい返礼品を揖斐川町のふるさと納税の返礼品に加えることができたことは大変喜ばしいことである。

(2)町には、国と県の指定文化財が54件あり、岐阜県内42市町村の中では、6番目に多い数となっている。令和5年度には、図録「揖斐川町の文化財」を刊行し、町の文化財300余点をカラー写真と解説文で紹介している。

　図録刊行を記念し、揖斐川歴史民俗資料館で特別企画展を開催し、図録に掲載の工芸品、書跡、典籍、古文書などを紹介せていただいた。来年度も特別企画展を開催し、絵画、彫刻、有形、無形の民俗文化財を展示する予定としている。さらに、郷土にゆかりの人物にちなんだ講座の開催や図録をデジタル化し、学習教材として利用するなどの新たな試みも検討したい。

　議員ご提案の文化財の発信について参考としたい。

(1)町では学校・園ともに年度初めに基本的な対応方針を確認し、実際の警報発令時には、基本の対応方針を原則としながらも、具体的な対応についてはその時の状況を踏まえて慎重に判断して進めているとのことである。園児・児童生徒の安全確保を最重点に考えて近隣市町と同様に、休園・休校の対応にしてはどうか。

　揖斐郡教育長会長である香田教育長にお聞きしたい。

(2)平日の上映回数は午後3回のみ、土日は午前1回と午後3回となっている。せめて、夏休み期間だけでも午前1回上映できると良いと考えるがどうか。

(3)今年5月と11月に地域医療振興協会と揖斐川町議会との懇談会を開催した。

　今後、旧揖斐病院の病棟に施設を移転し、リハビリ施設として受け入れを拡大し、多職種および行政連携型のワンストップ介護施設を目指すとのことであった。また、この施設を実習施設としても充実させたいとのことであった。

　「いびがわ診療所」を全国No1の「憩いの場所」地域医療施設にしたいと思うがいかがか。

(1)気象警報発表時の対応については、年度はじめに各学校と原則を確認のうえ、保護者にも周知をして進めている。

当町は、南北に広い面積を有しており、特に降雪の状況は、山間部と平野部で大きく異なる場合があることから、大雪警報発表時については、地域・校区の状況に応じて、教育委員会の指示の下、各学校が具体的に対応することとしている。

(1)公立の保育施設においての警報発表時の対応について近隣の7つの自治体に確認したところ、全ての自治体で気象警報発表時には、基本的には休園とはせず、「希望保育」という形で対応するということであった。

　幼児園は、家庭において十分に子どもを保育できない場合に、家庭に代わって子どもを保育する施設であるため、町でも同様に「希望保育」という形でお預かりをしている。

(2)冠山峠道路の開通に伴い利用客の増加を図る取り組みとして、従来閉館していた12月から3月までの冬季について、昨年度から試験的に土日祝日の臨時営業を実施している。

　また、夏休み期間のお盆休みなどは、投影回数を増やしており、今年8月の来場者数は、1,216人、昨年の同月比約1.5倍であった。

(3)町が旧揖斐厚生病院跡地を利用した複合施設を整備する目的は、老朽化した山びこの郷、保健センター、子育て支援センター等の移設、揖斐厚生病院の移転に伴う医療サービスの低下を防ぐための新たな診療所の開設、そしてこれらを一か所に集積し、ワンストップで町民の皆さんが必要とされる医療、福祉、介護、子育ての各サービスを提供することである。

　全国の僻地、地方の医療を担う医師、看護師の育成、研修や、全国から研修に来られる方々のための宿泊施設の整備など全国規模の課題については、まず国、県および地域医療振興協会が主体的に対応頂くべき課題であり、町としては、その実現に向け、できる範囲でのしっかりとした協力、支援をしたいと考えている。

(1)令和6年度の申請団体は何件あるのか。

(2)この補助事業は来年度も継続して実施されるのか。

(3)広報紙などPRは今後どうするのか。

(1)一般事業で1件、特別事業が1件の計2件となっている。

(2)まちづくりに必要な事業であると考えており今後も継続する。

(3)例年4月の広報いびがわで、各種補助事業の要綱等の概要を掲載し周知を行っている。今後もPRの仕方については、ほかの補助事業も含めて検討したい。

　揖斐川町の更なる子育て支援の充実ついて

　町では第2子以降保育料無償化等の経済的支援を隣他市町より先行して行ってきた。

　今後、子育てによる孤立対策として幅広い対応、相談ができる場所の提供、安心して働きながら子育てができる環境づくりなどを整備することが必要と考える。

　「第3次子ども・子育て支援事業計画」の策定中ではあるが、今後の子育て支援の充実について町はどのように進めていくのか。

　児童福祉業務と母子保健業務を一体的に運営し、妊産婦から子ども、子育て世帯を切れ目なく包括的に支援する機関として、令和7年4月に「揖斐川町こども家庭センター」を設置し、子どもに関するあらゆる機関と連携して子育て支援に取り組んでいく。

　ソフト面からは、妊婦や子育て家庭への「伴走型相談支援」の強化として、「おむつ宅配便」と「産後ケア事業」の産婦人科医院の増。また、ブックスタート事業のリニューアルとして「パーソナル知育絵本」の導入。0歳6か月から2歳の未就園児を対象とした「こども誰でも通園制度」を令和8年4月から実施する。

　さらに、ぎふ木遊館のサテライト施設の整備などを通じて、幼少期から木や森林と触れ合い親しみを感じることで、豊かな心を育てるとともに、新たな子どもの居場所づくり、遊びの場の創出にも努めて参りたい。

　こども・若者を取り巻く課題は幅広く、関係機関と横断的に取り組んでいくことが必要であり、また新たな視点からの支援が必要と考え、これまでの子育て世帯への財政的な支援に加え、ソフト面からの支援に力を入れ、引き続き、安心して楽しく子育てができる地域社会の実現に向けて努めたい。

(1)令和5年12月から「特定空家」になる手前の状態である「管理不全空家」も町からの指導・勧告の対象になった。今後、管理が不完全な空家からの被害に関する窓口の一本化、また「管理不全空家」として判定された場合、新制度に基づく適切な対処をお願いしたいがいかがか。

(2)この交差点では過去5年間で23件の交通事故が発生している。揖斐署管内では多発地点に入り、過去にはこの交差点で死亡事故があったとも聞いている。令和元年6月議会では他の議員からこの交差点での事故防止についての一般質問もあった。

　改めてこの場所への信号機設置の可否についての説明、設置が難しい場合は他の手段による事故防止対策検討の可否を聞きたい。

(3)当町の水道事業は、慢性的な料金収入不足が続いており、結果的に令和5年度は、6億5,700万円という累積欠損金が計上されており、このような多大な欠損金は他の自治体では見当たらない。当町の水道料金は県下で最安値であり、町はこれまでも料金見直しの必要性を説明されてきたが有収率の低迷などを理由に未だに着手していない。

　いつまで現状のまま続ける予定なのか。多額の累積欠損金についてはどのように解消して行く予定なのか。

　一方で、当町のような過疎地域の自治体の上下水道事業に公営企業としての健全性を求めることの適否についてどのように考えているか。

(1)現在、町では空き家対策については3つの部署で対応している。建設課では、空家特措法に基づく危険空家などの指導・勧告、空家等除却補助金の取扱いなど。住民生活課では、敷地内の草木の適正な維持管理の指導。政策広報課では、空き家バンクなどの空き家利活用の事務を行っている。

　個人が所有する財産については、所有者の責任において適正に管理されるべきものであるが、空き家件数の増加が社会問題にもなってきていることを踏まえ、住民サービスの向上につながるよう窓口の一本化も一つの選択肢として検討したい。

　また、法改正の趣旨を踏まえ、管理不全空家への適正綱対応に努めるとともに、今年度より新たに空家等除却補助金の制度を創設したところである。

(2)信号機の設置については、これまでも揖斐警察署を通じて岐阜県公安委員会に早期設置を要望してきたが、交通量などの基準を満たしてしないため信号機の設置は困難であるとのことであった。

　また、一旦停止標識のLEDランプ点滅灯など今までもあらゆる事故防止対策を講じているところであり、今後も揖斐警察署とも協議しながら、さらなる有効な対策を検討したい。

(3)令和6年4月現在の一般家庭用水道料金は、20㎥あたり1,617円で、上水道では岐阜県下で一番低く、全国でも19番目に低い状況である。

　最近の物価高騰や人口減少により、経営改善を行ったとしても収益を確保することはとても厳しい状況であり、現在の水道料金では運営に必要な経費の4割程度しか賄えていない。議員ご指摘のとおり、今後の水道事業の継続と累積欠損金の解消に向けた水道料金について、適切な料金の改定を行う時期にきているのではないかと考えている。

　人口減少が著しい過疎地域では、公営企業としての水道事業の健全性を確保することはとても厳しく、今の経営状況が健全とはとても言えない状況ではあるが、引き続き有収率の向上など、健全化に向けた経営改善に努めるとともに、水道を利用する皆さん方にも料金改定などご理解を得ながら事業を継続していきたいと考えている。

　トイレカーは、能登半島の災害をきっかけに軽自動車をベースとしたものが開発され始め、価格は1台400万円前後で販売されている。

　火災以外にも、災害時や、町が行う調査やイベントなど幅広く活用できる。

　先般、町では給水車を購入したが、災害対策としてトイレカーも有意義だと思うがいかがか。

　災害発生時におけるトイレカーの有効性については十分に理解しているが、反面、使用後の清掃や維持管理などのランニングコストに対する費用対効果も十分に検討する必要がある。

　町においては、能登半島地震を教訓に、災害発生時における孤立地域対策、避難所対策として、食料や水、簡易トイレ等の備蓄品の分散配備や給水車の導入等の備えを順次進めている。

　政府においても先日、地方創生の新交付金において、災害時の避難所の環境改善を図るため、トイレカーやキッチンカーなどの防災備蓄品の導入費用を補助する方針が発表された。

　今後、この交付金を活用し災害時における必要な備品や備蓄品を充実したいと考えているが、トイレカーの導入については慎重に検討をしたいと考えている。