令和6年第4回　定例会

　令和6年 第4回揖斐川町議会定例会が、9月6日から13日までの8日間の会期で開催されました。

　初日には、町長から報告案件2件、条例改正案や決算認定など34議案件が提出され、提案説明が行われました。続いて、天羽茂喜監査委員から令和5年度各会計決算等に係る監査報告が行われました。このうち9案件が可決・同意され、残りの議案の審査は各委員会に付託されました。

　9日には、令和5年度の14会計の決算認定について、決算特別委員会で審査されました。

　10日には、総務文教・民生建設の各常任委員会が開催され、それぞれ付託された議案の審査が行われました。

　12日の本会議では、5名の議員が一般質問を行いました。

　13日の定例会最終日には、付託された議案の審査結果について各委員長から報告がされ、採決の結果すべての議案が原案のとおり可決されました。また、町長から追加提出された契約案件1件についても可決されました。

　本定例会に提出された案件の主な内容、一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　（一般質問および答弁の全文は別コンテンツにて掲載します。）

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、次の2件が報告されました。

○令和5年度揖斐川町財政健全化判断比率の報告

○令和5年度揖斐川町公営企業資金不足比率の報告

○揖斐川町自転車等の放置の防止に関する条例

　自転車等の安全利用の促進および自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨に基づき、公共の場所における自転車等の放置を防止するため、新たに条例が制定されました。

○揖斐川町自転車等駐車場条例

　揖斐駅前駐輪場を適正に管理するため、新たに条例が制定されました。

○揖斐川町自動車駐車場条例

　揖斐駅駐車場と本揖斐駐車場を適正に管理するため、新たに条例が制定されました。

○揖斐川町小学校および中学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例

　令和7年4月1日から春日小学校が小島小学校に統合されることに伴い、所要の改正が行われました。

○揖斐川町体育施設条例の一部を改正する条例

　令和7年4月1日から春日小学校の体育館と運動場を体育施設として管理運営するため、所要の改正が行われました。

○揖斐川町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

　児童扶養手当法施行令および特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の改正が行われました。

○揖斐川町国民健康保険条例の一部を改正する条例

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行および令和6年度診療報酬改定に伴い、所要の改正が行われました。

○令和6年度揖斐川町一般会計補正予算

　重点支援給付金給付事業のほか、清流の国ぎふ文化祭関連事業など、総額で2億3,550万円を増額する補正予算が認められました。

○令和6年度揖斐川町国民健康保険特別会計補正予算

　過年度における保険給付費等交付金の返還などのため、1,925万8,000円を増額する補正予算が認められました。

○令和6年度揖斐川町国民健康保険直診勘定特別会計補正予算

　診療所消費税納付金に対応するため、23,000円を増額する補正予算が認められました。

○令和6年度揖斐川町小水力発電事業特別会計補正予算

　災害で稼働を休止していた下辻南発電所が復旧したことにより、売電収入373万8,000円を増額する補正予算が認められました。

○令和6年度揖斐川町水道事業会計補正予算

　揖斐地区、谷汲地区、春日地区の設備点検業務および水質検査、機器修繕等の実施に伴う費用として1,028万4,000円を増額する補正予算が認められました。

○令和6年度揖斐川町下水道事業会計補正予算

　揖斐地区、谷汲地区、坂内地区の管路および処理場設備の機器修繕等に対応するため、1,328万9,000円を増額する補正予算が認められました。

○令和5年度 一般会計、11の特別会計および水道事業会計、下水道事業会計の決算認定

　14会計の決算が認定されました。

各委員の選任や推薦について、同意されました。

○固定資産評価審査委員会委員

　　大葉 光義さん（東横山）

○大和財産区管理委員

　7名の方が新たに選任されました。

　　下里 修二さん

　　小谷 隆義さん

　　末永 治彦さん

　　成瀬 重則さん

　　川島 吉司さん

　　小森 利治さん

　　林 立夫さん

○人権擁護委員

　　山﨑克枝さん（脛永）

○工事請負契約の締結

　道路メンテナンス補助（債務）井ノ口橋耐震補強（P10下部工）工事

　契約金額　：　4億7,630万円

　契約の相手方　：　西建産業株式会社

○工事請負変更契約の締結

　公共 林道施設災害復旧事業 林道日坂線災害復旧工事

　変更前の契約金額　：　6,666万円

　変更後の契約金額　：　6,693万600円

　契約の相手方　：　西濃建設株式会社

○物品購入契約の締結

　揖斐川町給水車購入事業

　契約金額　：　764万5千円

　契約の相手方　：　株式会社 揖斐自動車修理工場

○物品購入契約の締結

　消防団員新規格活動服購入事業

　契約金額　：　1,372万8千円

　契約の相手方　：　株式会社 ウスイ消防

○揖斐川町過疎地域持続的発展計画の変更

　事業の追加と文言が変更されました。

　マイナ保険証を利用すると、薬剤や診療データに基づくより良い医療を受けることができる。手続きなしで高額医療費の限度額を超える支払いが免除される。マイナポータルで確定申告の医療費控除が簡単にできる。就職、転職、引っ越し後も、健康保険証等として使えるなど利点が多々ある。

12月2日から従来の健康保険証が新規発行されなくなり、マイナ保険証の利用を基本とする仕組みに移行することとなっているが、住民の不安を払拭するため広報すべきでは。

　現行の健康保険証は、本年12月2日から新規の発行が廃止されマイナ保険証に移行する。

　国民健康保険および後期高齢者医療保険の保険証は、来年7月31日まではこれまでどおり使用可能となっている。また、健康保険組合等の保険証も最長で来年12月1日まで使用可能であり、それ以降はマイナ保険証を利用するか、現在加入している医療保険者から交付される資格確認書で医療を受けることができる。

　町所管の国民健康保険および後期高齢者医療保険の加入者に対しては、本年7月の保険証更新時にマイナ保険証に関するお知らせを配付し、広報いびがわ7月号の後期高齢者医療制度についてのお知らせにあわせてマイナ保険証に関するお知らせも掲載したところである。

　町としては、広報いびがわ10月号において、12月2日から現行の保険証の新規発行が廃止される制度の概要やマイナ保険証のメリット、利用方法等について掲載する予定。引き続き町のホームページやチラシ等を活用し、マイナ保険証の利用促進とスムーズな移行に取り組みたい。

(1)上野地内の住宅用分譲地に20年間も放置されている産業廃棄物の撤去について町の対応は。

(2)貝月第2ペアリフト撤去工事が終わった部分の山肌がむき出しになり土砂が流出している。大規模な土砂崩れも懸念されるが対策工事等の予定は。

(3)日坂地区の残土処理場で、側溝には土砂が溜まったままとなっており大変危険である。側溝の管理者は誰でどの程度土砂を除去しているか。

(4)前島橋から花火が見られないように柵が設置されたのはなぜか。

(1)建設会社による建設廃材の不適正処理案件となっている。法律上、産業廃棄物の処理の指導監督は県の所管であり、県においては以前より行為者に対して指導等対応していただいているところである。

　町としても、パトロールを行うなど現場確認を実施するとともに、行為者に対しての撤去指導を県に引き続き強く要請し、不適正処理案件の解消に努めたい。

(2)リフトの撤去工事のため、重機の進入路を仮設で開設し、工事完了後に埋戻した部分で山肌が見えている状態となっている。

キャンプ場利用者がテントサイトとして使用するエリアは、土砂の流出防止対策として土のう工や崩土除去などの対応を進めてきたところである。ゲレンデ跡地は、今後も引き続き現場の状況を注視する中で必要であれば緑地対策、排水対策を講じたいと考えている。

(3)日坂地区の残土処理場は、県農林事務所が使用、管理している。豪雨などの後には町も巡視をして現場を確認し、異変があれば県に報告し除去等を依頼している。今後も残土受入れに伴い、側溝を延伸するなど土砂の流出がないよう適切な管理に努めたい。

(4)柵は、橋からの転落防止と将棋倒し等の防止など安全対策のため、警察の指導により設置したもの。大勢の方にお越しいただくため安全対策を講じながら事故や事件が発生しないよう関係機関との協議を重ね、想定されるリスクを排除するための対応をしつつ実施していることを御理解いただきたい。

(1)導水路工事による地下水位の低下の懸念

　西平ダム上流の取水口から谷汲地区を横断して根尾川まで導水路が通る計画になっているが、リニア新幹線工事の現実を目の当たりにして町はどのように考えているのか。

(2)住民に対する事業内容の説明が不足していることの懸念

　導水路の通過予定地域は導水路建設事務所のホームページで検索できるが、該当する地域住民にはほとんど周知されていない。今後、周辺住民に対して事業の趣旨や工事の影響など丁寧な説明が必要であると思うが、町はどのように考えているのか。

(3)導水路事業の完成時期が見通せない懸念

　事業期間は、調査設計、用地補償、工事など合計で12年、さらに土地所有者、周辺住民の了解を得るまでの期間が必要であるとされている。町はどれくらいの事業期間を考えているのか。

(4)完成後ほとんど利用されない懸念

　導水路流量は最大で毎秒20立方メートル。その大半は、木曽川、長良川の異常渇水時にしか流さないことになっている。こういった異常事態が毎年起こるのか。どれくらいの想定でこういった答えが出たのか。

　これらの懸念以外にも、トンネル掘削時に発生する残土の問題、導水路を掘るための作業用トンネルの掘削、これらの工事に伴う自然破壊、CO2の発生など導水路事業はあまりにも問題点が多いのではないか。

　8月27日に国土交通省の対応方針が事業継続と決定をされたところである。

　工事による地下水位低下の懸念については、詳細な地質調査を行い適切に対応すると聞いており、安全に工事が進められるものと考えている。

　町内関係者への説明会については、適切な時期に開催されると聞いており、その情報を適宜住民に対して周知したい。

　施工方法の見直しあるいは昨今の建設業者の労働環境改善、膨大な事業費により相当な期間を要することはやむを得ないものと承知している。

　完成後の導水路は、水道水や工業用水として利用されるもので、検証作業の中で、現行案が最も適切であると判断されたと聞いている。また、漏水事故や予測困難な異常気象、異常渇水の頻度を尋ねられても答えることはできないが、導水路事業は安定的な利水の供給や異常渇水時におけるリスクに備え実施されるものと考えている。

　そのほか工事の実施方法やCO2の発生などの問題についての指摘もあるが、本事業は、水資源機構が行う国家プロジェクトであるということから揖斐川町として懸念をされることに対しては当然に丁寧な説明と対応を求めていく。

　本導水路事業の完成が徳山ダムの利水・治水の建設目的の達成となるものである。全国でも類を見ない旧徳山村全村移転を余儀なくされた住民の苦渋の決断と約半世紀の時間を費やしたことを踏まえ、徳山ダムの全ての効果が早期に発揮されるよう今後も引き続き国や水資源機構に導水路事業の推進を強く要望していく。

　総務省が公表した令和5年度ふるさと納税の現況調査の結果によると、全国的には4年連続で過去最高額を更新したが、揖斐川町は、2年連続で減少。逆に揖斐川町の住民が、全国の自治体へ寄付をした件数は、年々増加している。

(1)ふるさと寄付金の現状に対してどのように考えているか。

(2)今後どのような改革、運営に取り組むか。

(3)民間では必ず売上げの目標を立てて事業を展開するが、来年度、町はふるさと納税に対してどう目標を立てるのか。

　揖斐川町のふるさと寄付金の現状は、全国的にふるさと納税が増加する中、寄付金額が最大であった令和3年度の1,759件55,127千円から、件数、金額とも年々減少し、大変厳しい状況であると認識しており、減少した要因を分析するとともに、返礼品の発掘など、危機感をもって新たな取組を進めているところである。

　最近では返礼品にゴルフクーポン券を追加したり、町内での支払いにおける現地決済型の寄付金を導入するなど、継続的に返礼品の事業者や品目を増やし、寄付金増加に対する取組をしている。また、町内に工場を有する企業に対しては、新しい商品や取扱い商品に関する情報収集など返礼品の拡大にも努めている。

　さらに新たな取組としては、輸送費などの経費を必要としない「モノからサービス」への寄付金メニューの拡大を進めている。例えば、西濃学園の不登校対策への支援や、空き家や空き地などの保全につながる除草など、新たな切り口から揖斐川町に寄付したくなるメニューを検討し、継続的に改善に取り組んでいる。このほか、企業版ふるさと納税についても、揖斐川町にゆかりのある企業、町の施策に賛同していただける企業を発掘して、寄付金の増額に取り組みたい。

　あくまで寄付金であることから、数的目標値はお示しできないが、納税先として選ばれる魅力的なメニューの発掘と情報発信を行い、少しでも多くの寄付金が得られるように努めたい。

(1)揖斐川町には豊富な森林資源があり、森林資源を活用した取組こそが町の活性化に繋がると考える。今後、森林サービス産業を進めていくために、行政機関、民間企業、地域との連携がより一層必要となってくるが、どのように進めていくのか。

(2)子育て支援センターの遊戯室には空調設備がない。子育て親子への交流の場の提供と、安心して快適に利用できる施設とするため、移動式のエアコンを導入してはどうか。移動式であれば、非常時に避難所などにも活用できると考える。

(1)町では県の「ぎふ森のある暮らし推進協議会」に設立当初から参画し森林サービス産業の育成や普及に取り組んでいる。

　町の豊かな自然を生かした地域づくりは重要であることから、今後、町有施設だけでなく民間施設も含めた施設紹介やイベント情報などを広くPRし、森林サービス産業の取組を支援していく。

　また、県では協議会の非会員も含めて揖斐管内で盛り上げていくため、揖斐支部の発足を計画していることから、町もこれに参画し検討していくことも考えている。

(2)遊戯室の空調は建築当時から設置されておらず、特に近年の夏の暑さに伴い、利用者からも改善の要望をいただいている。このため、移動式エアコンの導入を検討している。また、今後、災害対策や熱中症対策として、避難所となる体育館等へも移動式エアコンが有効に活用できるかを検証したい。

　定例会会期中に開催された総務文教常任委員会、民生建設常任委員会および決算特別委員会における主な質疑等です。

　本会議で総務文教常任委員会に付託された6議案について、9月10日に委員会を開催し、審査を行いました。

　主な質疑や意見は以下のとおりです。

 ○揖斐川町自転車等の放置の防止に関する条例

Q　今まで条例がなかったが、制定することとした理由は。また、現状において揖斐駅前の駐輪場にどれくらいの放置自転車があるのか。

A　公共の施設において放置自転車を適正に整理し、良好な環境の保全に努めるため新たに条例を制定するもの。現在、揖斐駅前の駐輪場には40台程度の放置自転車があり、利用者の妨げになっている

Q　放置自転車の中に盗難車が含まれていた場合の対応は。

A　盗難登録番号のあるものについては警察へ照会を行う。氏名等の記載があるものについては、できるだけ本人へ返却したい。

Q　駐輪場の中に置いてある放置自転車も処分の対象か。

A　調査票、注意喚起の札、通告書等を付け、その後6か月間放置され利用がないと判断したものは処分していきたい。

○揖斐川町自転車等駐車場条例

Q　駐車場の利用者は、養老鉄道の利用者に限ると記載されているが、ほかの目的では停められないのか。

A　駐車場を設置している目的は、あくまでも養老鉄道の利用促進ということである。

○令和6年度揖斐川町一般会計補正予算

Q　校内教育支援センターの設置状況は。

A　県の補助金を受けてスクール相談員を配置し設置するもので、今年度、北和中学校に新設した。他の学校については、来年度以降設置に向けた検討を重ねていきたい。

Q　徳山古民家活用委託料407万円の内容は。また、一過性のものなのか常設なのか。

A　清流の国ぎふ文化祭事業で、薬草の文化展を常設とし、広く町内外の方に薬草文化を知ってもらうための展示内容を含めて業務を委託するもの。展示用のデジタルサイネージ機器を導入する機材の購入費も含まれている。

　本会議で民生建設常任委員会に付託された8議案について、9月10日に委員会を開催し、審査を行いました。

　主な質疑は以下のとおりです。

○揖斐川町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

Q　マイナ保険証に変わった後、医療機関はマイナンバーカードを持っていない人の保険資格をどのように確認するのか。

A　保険者から交付される資格確認書の提示により確認する。

○揖斐川町国民健康保険条例の一部を改正する条例

Q　歯科訪問診療が加えられたのはなぜか。

A　診療報酬改定に伴い歯科訪問診療を追加した。

○令和6年度 揖斐川町一般会計補正予算

Q　危険空き家除去補助金の申請件数が想定以上とのことであるが、何件増えているのか。

A　当初予算は3件分で150万円を計上したが、4件増加に伴い200万円の増額補正を行うもの。

Q　有害鳥獣捕獲報奨金に関して、県の個体数調整事業にニホンザルが対象となったが、捕獲後の処分はどのようにしているのか。焼却処分はできないか。

A　基本的には埋設処分となっており、地域で埋設する場所も準備していただいている。焼却処分については現在検討中である。

○令和6年度揖斐川町水道事業会計補正予算

Q　有鳥地区水源の水質検査を継続するのは、結果に問題があったからか。

A　水質検査においては基準内という結果が出ている。昨年度井戸の洗浄を行ったため、保健所の指導により今年度も水質検査を継続するもの。

　本会議で決算特別委員会に付託された8議案について、9月9日に委員会を開催し、審査を行いました。

　主な質疑は以下のとおりです。

○令和5年度 揖斐川町一般会計決算

Q　毎年お試し住宅借上料を支出しているが、利用実績は。

A　令和5年度は利用がなかった。

Q　鳥獣害対策協議会の事業内容は。

A　サルを囲い罠で効率的に捕獲するため、GPS装置付きの首輪をつけて群れの動きを調査するなどの事業を行った。

Q　日本遺産活用推進協議会補助金の事業内容と成果は。

A　竹のぬくもりイルミネーション事業のほか、プロモーショングッズを作成した。年々観光客が増えており効果を得ている。

Q　公営住宅等の一部において入居率が低い施設についての対応は。

A　老朽化が進んでいる住宅については入居できない状況になっており、年次計画をもって順次解体撤去を進めている。利用可能な住宅に関しては、今年度入居基準を緩和して入居促進を図っている。