平成29年第3回　定例会【一般質問】

　平成29年6月8日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　町の面積は803平方キロメートルと広いものの9割が山岳。活用できる面積は1割と厳しい環境の中でのまちづくり。祭りバカを先頭に立てたまちづくりを提唱して来ましたが、新しく「まちづくり推進室」が置かれ大いに期待しています。

(1)どのようなまちづくり計画を策定されていますか。詳細を教えてください。

(2)人口問題に欠かせない住宅対策として0円宅地が推進されている矢先に課題が生じました。国は「雇用促進住宅」を取壊し撤去の方針から一転、一括売却し、町内の姥坂地内にある雇用促進住宅（80室）も「ビレッジハウス揖斐川」として入居募集をしています。町政に及ぼすことの影響について説明を求めます。

(1)3月定例会で、町政運営に関する、私の基本的な考え方をお話ししました。まちづくりを進めるには、職員が住民の中に入り、一緒に汗を流すことが重要だと考えています。こうしたまちづくり施策を推進する組織として、今年度より「まちづくり推進室」を設置し、町民と行政が政策などについて建設的な意見を交換する場「未来センター会議」などを進めているところです。

(2)雇用促進住宅が売却され、一般企業が入居募集を行っていることについての、町政への影響についてですが、以前にも林議員より、雇用促進住宅の譲渡についてご質問があり、建物が昭和52年建築で耐震性やバリアフリー化に課題があるため、町がそのままの状態で譲渡を受け公営住宅として活用することは難しいと回答させていただいております。今回、売却が成立したことで、現在の入居者の保護が図られたまま民間活力による新たな定住環境が整備されたと考えています。

　行政と民間の双方による住宅環境の整備は選択肢が広がり、定住促進が図られると考えていますので、町政に及ぼす影響は特段ないものと考えています。

(1)今年度より「まちづくり推進室」を設置し、住民との意見交換の場となる「未来センター会議」を行います。未来センター会議は、地域や各分野の団体等で積極的に活動をされている方や子育て世代、女性の方などにも多くご参加いただき、それぞれの立場から参加者同士、また参加者と町職員がひざをつき合わせ、自由に意見交換できる場にしていきたいと考えています。今後は、まちづくり推進室において、事業所管課と連携し、横断的に観光資源のブラッシュアップ、交流人口の増大、地域資源を活かした個業・起業の促進など、まちづくり重点施策を推進し、「自然健幸のまち いびがわ」の実現に向け、職員一丸となって取り組んでいきたいと考えています。

(2)次に、雇用促進住宅について、国は平成33年度までに住宅等の譲渡等を完了させるという、平成19年6月の閣議決定に基づき、自治体への譲渡が成立しなかった物件について、先ずは民間への売却を進め、売却できない場合は廃止するとしています。当町の雇用促進住宅は、民間への売却が成立し、その要件として10年間の再販の禁止や既存入居者の賃貸契約内容の維持、既存入居者が退去するまで建替えができないなどがあり、民間の賃貸住宅として有効な利用促進が図られると考えています。公営住宅とは違い、入居要件なども民間発想で対応でき、幅広い方の入居が可能になるのではないかと期待しています。また、入居される方と地域との繋がり、町からの情報提供も重要ですので、既存の自治組織への加入を事業者からも勧めていただけると聞いていますが、町としても努力していきます。

　町としては、民間活力による賃貸住宅などの住宅整備と併せ、公営住宅の整備などの両輪により、定住促進に必要な住宅環境の整備が重要だと考えています。

　近頃の気象は、過去には想定外と言われたものが通常となってきているのに加え、大型地震も頻発し甚大な被害をもたらしています。そして南海トラフの大地震が近いとの予告があり、全く災害から目が離せないのがこの頃です。幸い揖斐川町は、ここ数年大災害からは外れていますが、確立した日常の災害対策の必要性を痛感しています。そこで、近年に大災害が発生し、それに対処された自治体から発信された対応策の内容を検討すると、いずれも災害に対処できる人材確保が大きな課題となっています。

　人材確保には、内部からと外部からの2通りありますが、特に内部（自治体職員）の取組みが肝要と言われています。熊本地震のその後の課題として全国からの救援物資が人材不足で被害者に配分できず、滞積されたままであり、その対応が求められると指摘されていました。

　もし、揖斐川町が災害に直面したとき、どれだけの人材が確保できるのか、次のことを伺います。

　特技を持った人材を外部からどの程度集めることができますか。要請に応じられる提携は結ばれていますか。

　また、大型車の運転、土木機械の運転、自動二輪の運転などができる職員は、何人確保できますか。職員が特技を取得されることは、日常でも町民支援に役立つことです。公費で負担し特技の保持者を増やしてください。むしろ取得を義務化されたらいかがですか。

　町は、地域住民の生命および財産を守るため、各行政機関、自衛隊、公共機関、医師会、その他の公共団体等の協力を得て、さまざまな防災活動を円滑に実施することとしています。また、揖斐川町が個別に締結している協定は、滋賀県長浜市他5市町との災害時応援協定をはじめ23協定を締結しています。

　このように、協定は締結しているものの、災害の発生時には、まず揖斐建設業協会等の町内業者の方に人員、資機材の要請をしていきます。人員の確保を第一としていますが、物理的、距離的なこともあり、直後に必要数を確保することは困難ですので、そのような緊急時には、議員お話の大型自動車免許、自動二輪車免許等の資格を有する職員がおりますので、初動時には現地で対応をさせていきたいと思います。その後、業者の方の人員、資機材の準備が整い次第、復旧作業等について引き継いでいきます。

　町職員も、積極的に活動してまいりますので、住民の皆さんにおかれましても、自助・共助に立ち、地域で初期の消火、救出、救護等を行っていただきますようお願いします。

　職員の資格取得については、除雪作業等でも必要であると考えますので、関係団体や消防団と連携し、保有者増加に努め、我が郷土は自ら守るという精神で、職員で対処できるものについては対応していきたいと考えています。

　合併から12年、4380日となりますが、その間に人口は4750人も減少しています。減少要因の最たるものは自然減少で、平成28年だけでも新生児は118人に対し、亡くなった方は352人と234人の自然減少となっています。今、揖斐川町の人口動態は子どもが激減し老年者は増へ、この先も自然減少は続き、人口が2万人を割り込むのは目前の状態です。

　かつては、谷汲山を持ち、林業の恵みで3万2千人を数えた揖斐川町も、周辺市町から見ると今は山間へき地です。そこで、少し方向転換をして入り込み人口の誘致を図ってはいかがでしょうか。

　今の揖斐川町の観光地は、数十年来変わらない旧跡名所に頼っていて全く開拓されていません。是非、実行したい具体策を提案します。

(1)町内切っての入り込み人口誘致地域の谷汲山門前も、今までさまざまな対策が打たれていますが結果は残念な状況です。門前街並みの思い切った転換に加え、向かって右側を流れる渓谷から山裾までを花木・草花園を新設し、一年中楽しめる環境整備をしてはいかがですか。

(2)万人が認める伊吹薬草ですが、伊吹山に登山しても春日地域でも見ることができない、薬草の魅力に引かれた人から、薬草を鑑賞できる施設をと求められています。幸いにして県内には薬草に詳しい大学や企業があり、ご指導を受けて大型バスの寄り付ける場所に施設を設けてはいかがですか。薬草を使った新規事業の開発にも結びつくと確信します。

(3)徳山ダムの完成を境に洪水による河川浄化が無くなり、揖斐川から美しかった河原が姿を消しました。そして川藻を餌とする鮎や小魚もいなくなったのです。今の揖斐川町は、農業用水以外に揖斐川から受ける恩恵は全く無くなりました。これは万人が認めることで、これに気づき平成25年から弾力的な増量放流試験が行われていますが、自然の河川浄化の足元にも及ばす、数多かった揖斐川町のやな場も2か所となり、川遊びの人口を増やすのは困難です。昔の清流揖斐川から受けていた恩恵に替わるものとして、徳山ダムに魚の施設を設けて、今まで揖斐川で遊んだ多くの人たちを再び呼び戻してはいかがですか。

(1)当該地域は、歴史ある谷汲山華厳寺とともに、今日まで栄えてきた門前街でその形態は今も続いています。この門前街では、これまで街並沿道修景事業や公衆無線LAN整備事業等を行い、伝統ある街並みを保全しつつ、時代のニーズを受けた新たな機能・環境の整備に努めてきたところです。

　議員からの「思い切った集客方策の転換」としての「花木・草花園の開設」のご提案は、貴重な一案と受け止め、門前地域の皆さんのご意見もお伺いしながら、次代を担う若い声も取入れ、広域周遊観光の形成を念頭に、観光交流から定住人口の拡大へつながるよう、今後一層のタウンプロモーションを推進していきたいと考えています。

(2)伊吹薬草と言えば「春日」と連想させるほど、春日地域は古来より薬草の種類と利用率が高く、その関わりが深いのが特徴です。この地域資源である薬草を活用するため、平成9年にかすがモリモリ村リフレッシュ館が整備されました。「食の健康」をテーマとするこの施設では、薬草風呂や薬膳料理を提供する一方、薬草への理解を目で見て深めてもらう「薬草園」も併設されており、ゲンノショウコ、トウキ、カワミドリをはじめ90種類を超える薬草・薬木を散策しながら観察することができます。

　議員から大型バスの寄り付ける場所に施設を設けてはとのご提案をいただきましたが、岐阜薬科大学名誉教授の水野先生監修のもと整備された、かすがモリモリ村薬草園をベースに、これを更に充実させ、薬草の活用に関する取り組みの底上げ・レベルアップも図っていきたいと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。

(3)徳山湖の活用については、現在、観光放流や水資源機構の連絡船「とくまる」を借用した、徳山湖自然環境観察会、Eボート事業など、自然環境学習の場として「生い の命ち の水と森の活動センター協議会事業」を実施し、体験者の皆さんには好評を得ています。しかし、徳山ダム周辺を訪れる観光客数は完成当時と比べ減少しています。林議員ご提案のような、観光業の核となる施策が必要であると考えていますが課題もございます。

　徳山ダム上流域は、豊かな自然環境に恵まれ、揖斐川町徳山ダム上流域自然環境保全条例により保全を行っており、自然生態系に影響を及ぼさないかの検討が必要です。また、本地区は、漁業権を有した徳山村漁業協同組合が解散していますので、新たに漁業権を岐阜県に申請する必要もあります。

　今後、このような課題を関係団体で構成する徳山ダム上流域保全利用協議会や揖斐川水源地域ビジョン推進協議会等とも協議検討し、有効活用を図っていきたいと考えています。

　今、地方の市町の多くは、生活環境やニーズの多様化等、社会形態の変革により、若い世代を中心に多くの人が地域を離れ、人口減少や少子高齢化という地域力の低下にもつながりかねない深刻な状況に直面し、まちの創生にあの手この手の対策を模索している現状にあります。

　本町もこうした流れや形態の渦中にあるといっても過言ではなく、人口は合併時の26558人から平成29年3月には21801人と4757人減少し、その構成も生産年齢人口（15歳から64歳）が大きく減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は10ポイント上昇しています。こうした流れが町の中心の商店街の衰退や、農林地の放棄等、地域の活力を損なう一因になっているのと同時に、山間地域では、地域としての存在価値が失われてしまうのではとの危機感さえ抱かざるを得ない現状を創り出していると考えています。

　こうした中で本町においても、田舎暮らし体験事業や岐阜大学との提携による地域おこし事業、高校生までの医療費の無料化等に加え、今年度から0円宅地事業や給食費の無料化、第2子以降の保育料の免除等、居住や子育てしやすい環境を充実し、定住やU・Iターンの誘導を強くアピールする創生施策の展開を打ち出されたことに期待をもっています。

　本町のまちづくりの大きな岐路は、中京圏と北陸圏や関西圏との利便性を高め、人、車の交流が盛んになることが確実視される平成31年に開設予定の大野、神戸インターチェンジやこれに接続する都市計画道路、国道303号の鉄嶺トンネル、417号の冠山トンネルの整備を千載一隅のチャンスと位置づけ、企業誘致や多様な地勢条件を活かした地域産業おこし、豊かな自然や多彩な観光資源の環境整備等を多角的視野で積極果敢に推進し具現化を図ることにあり、これが定住やU・Iターン施策を実のものにし、個々の発想力や起業力をも生み出す相乗効果を創り出すと考えます。後悔先に立たずのことわざがありますが、これが町づくりに効果を生むと判断されたら勇断を持って邁進する、今がその時だと痛感しますが見解をお尋ねします。

　人口減少や少子高齢化、地域活力の低下など、揖斐川町を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあります。
　町としては、移住・定住推進のための個人の住宅整備補助金や子育て世代に負担軽減として給食費の無償化など、さまざまな施策を企業や町民の皆さんと一緒になって進めています。

　このような中、冠山トンネルや鉄嶺トンネルの開通、東海環状西回りルートの大野・神戸インターチェンジの開通などは、当町にとって重要な機会であると私も考えています。

　平成31年には東海環状自動車道　大野・神戸インターチェンジの供用開始が予定されており、このインターチェンジにつなぐ都市計画道路および昨年度より岐阜県側も着工となりました冠山トンネル掘削工事など、国道417号が整備されることで、北陸圏と中京圏を結ぶ大動脈として、流入人口の増加につながると考えています。また、国道303号の鉄嶺トンネルが開通することで、関西圏との交流人口も更に増加すると考えています。

　これらの道路整備を活用して、市街地の区画整理を促進し、企業や工房などの誘致と地場産業の活性化による雇用の場の創出を図り、人口減少対策に取り組んでいきたいと考えています。更に、これらの道路整備は、点在する観光施設へのアクセス性を向上させ、各地域間の移動も容易にし、産業・文化の活発な交流活動も期待できると確信しています。

　町としましても、早い段階からの対応が必要であると認識しており、企業誘致や新たな観光交流ルート、資源の発掘など、町民の皆さんの建設的な意見を聞きながら積極的に進めていきたいと考えていますので、議会の皆さんのご協力もお願いします。

　就学援助は、児童生徒の家庭が経済的に困窮している場合の援助ですが、現在は、準要保護児童生徒の新入学児童生徒学用品費の支給が入学後になっており、支給の時期がこの制度にふさわしくないと思われますがどのようにお考えでしょうか。

　それで文部科学省の通知に従い、特に準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給を平成30年度から実施できるようにするためには、予算措置、システム変更、要綱等の改正について、今から確実に準備を進めていくことが必要と考えますがいかがでしょうか。また、支給額の単価を上げることや準要保護の認定基準については、どのように考えていますかお伺いします。

　準要保護児童生徒に対する就学援助費については、学校教育法第19条に「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない。」とあり、揖斐川町では要保護および準要保護児童生徒就学援助費支給要綱にて、生活保護法による要保護者および市町村民税非課税者、児童扶養手当受給者および保護者の職業不安定で生活状態が悪いと認められる方を対象に、援助を行っています。

　準要保護児童生徒に対する就学援助については、例年2月に制度を周知し、4月までに申請書の提出があった全世帯の審査を行い、7月の定例教育委員会で認定し、学期末ごと3回に分け就学援助費を支給しています。このような手続きを行っているのは、申請のあった全世帯について、6月に前年度所得額を町民税の課税台帳により、相違ないかを確認しているためです。

　ご質問の新入学児童生徒学用品費について、入学後支給となっているものを入学前にとのことですが、平成29年3月31日付で文部科学省から要保護児童生徒について援助を必要とする時期に速やかな支給を行えるよう通知がありました。

　当町もこれに準じて、準要保護児童生徒についても、要保護児童生徒と同様に入学前支給ができるよう、要綱や事務手続きを見直していきたいと考えています。

　現在、県が管理する河川内の樹木伐採や堆積土砂撤去などの河川維持管理についても、限られた予算の範囲内で、県で対応していただいているところです。今後も引き続き河川内の整備事業について強く要望していきます。

　報道紙によりますと、県内で50歳までに1度も結婚したことのない割合を示す生涯未婚率は、2015年男性で20・1パーセント、女性で10 パーセント、また徐々に晩婚化が進み、同年で平均初婚年齢は男性30・6歳、女性28・7歳にまでなっています。これらは、少子化や人口減の一因になっているのではないでしょうか。

　また、自治体が真剣に婚活に取り組み、この流れを止めるべきだと思いますがいかがでしょうか。

　町民の方の自治体の婚活に対する期待は、安心感や民間の結婚相談所より安いなどで大きく支持されています。この町民の思いに応え「恋のかけ橋ルーム」「ラン婚」の他に、町民の方が利用しやすい相談所にするためや成婚率を上げるためにどのような対策をお考えでしょうか。また、窓口をわかりやすくするために一本化し、無償ボランティアに手助けしてもらい町全体で婚活を手助けできる雰囲気を作っていったらいかがでしょうか。

　町としても、人口減少対策や少子化対策は、喫緊の重要課題と捉え、さまざまな施策を行っており「恋のかけ橋ルーム」や「ラン婚」といった事業もその施策の一環です。このほか岐阜県の「ぎふ広域結婚相談事業支援ネットワーク」にも参加しており、ご相談に来ていただいた方には、会員登録をしていただければ、県内での登録者の情報を見ていただけるようにしています。また、町内外の婚活イベントの情報の掲載も行っており、町内での事業に参加しづらい方への情報提供も行っています。更に、今年度からは「恋のかけ橋ルーム」の相談員を2名から3名に増員し、幅広い情報の提供や相談体制の拡充を図っています。

　町としては、出会いのきっかけ作りはできますが、最終的には個人同士のお話ですので、あまり深く介入できないのが現状です。

　人口減少対策や少子化対策は、重要課題ですので、現在の事業について内容を検証しながら必要な事項については拡充していきたいと考えています。

　議員お話のように、町民の方が気軽に、利用しやすい相談場所となるよう努めていきますので、議会の皆さんのご協力もお願いします。

　小学校就学前の幼児に対する子育て支援サービスの中心となる町立幼児園の在り方についてお尋ねします。

　幼児園は児童福祉法に基づく保育所です。従って保育に欠けない子（保育を必要とする事由のない子）は入所できない場合があります。しかし、保育に欠けていなくても、保護者としては同年代のほかの子どもたちとの共同生活を経験させてやりたいということで、近所の子どもが通う幼児園に入園させたいと思ったり、就学前に少しでも幼児教育を受けさせたいと思われる保護者もおられるでしょう。しかし現状の幼児園ではこうしたニーズに十分には応えられませんが、平成27年から国においてスタートした子ども・子育て支援新制度においては、幼稚園と保育所の良さを併せ持つ「認定こども園」の普及が掲げられており、こうした国の施策も勘案しながら保護者のさまざまなニーズに対応していくために、認定こども園について検討されるつもりはないのかお尋ねします。

　揖斐川町では、平成17年の合併以後、保育指針に規定されている基本原則を踏まえ、各園で創意工夫を図りつつ、園の機能および質の向上に努め、保育の中にも幼児教育を重視する運営を実施してきました。内容については、健康、人間関係、環境、言葉、表現、食育の6項目を教育課題として、年齢ごとに年間目標を立て実施しています。具体的には、ALTによる英会話教育や音楽専門指導員による音楽リズム教育、体育指導員による体育教室や地域老人とのふれあい教育、地域に伝わる風習や伝統文化の体験教育、地域の事業所訪問や、小学生、高校生ボランティアとの交流教育などがあり、各地域の特性を踏まえた幼保一元化の保育園として運営しています。

　また平成23年度には「保育園」を「幼児園」に名称を統一し、名実ともに教育・保育の一元化を推進し充実を図ってきました。

　平成27年度から新しく整理された「認定こども園」は、保育と教育の双方の機能を備えた施設でありますが、当町の幼児園は合併以来、幼児教育を重視する幼保一元化を実施してきていますので、「認定こども園」への移行は、今のところ考えていません。

　今後も、社会情勢や地域住民の教育・保育に対するニーズを的確に把握しながら、時代に即した幼児保育・幼児教育を進めていきます。

　揖斐川町では昭和53年から私立幼稚園が運営され、これまで39年間、町立保育所と共に、幼児期における教育や保育に対する需要を担ってきました。

　町立保育所の認定こども園への移行は、教育認定の子どもの受け入れ枠の増加につながり、私立幼稚園の運営に与える影響は少なくなく、町立施設と私立施設の役割分担の再構築につながる大きな話であります。

　そのため、町としては、他の自治体の移行状況や町民の幼児教育・幼児保育に対するニーズ等をより的確に把握し、学識経験者や施設事業者等で構成する「子ども子育て会議」など、関係者を交えた協議のもと、慎重な対応が必要であると認識しています。

　最近、学校の先生の長時間労働が話題となっていますが、その主な要因は、部活動、クラブ活動に起因していると言われています。先生の仕事が部活動の指導に時間を割かれ、肝心の授業の準備、教材研究、生徒指導に万が一にも影響が出ていないか懸念されます。

　そうした中で国では外部人材を「部活動指導員」として顧問の先生に代わって民間の部活動指導員が技術的な指導や大会への引率ができるよう制度改正を行いました。こうした部活動指導員については、その身分や任用、勤務形態、報酬などを各自治体の条例、規則等で定める必要があり、資格や資質についても相応のものが求められ、事故対応や指導員の人的確保、また予算についても検討が必要となるなど課題も多いとは思いますが、部活動への負担を減らし先生が本来の仕事である授業準備、教材研究や生徒指導にしっかりと時間をかけて取り組めるよう各学校に部活動指導員の導入の検討をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

　学校では、教材研究を行い、教材や教具などの準備をして、授業に望むことができるよう、部活動の顧問の勤務の適正化に向けたさまざまな取組を行っています。ほとんどの部活には外部指導者をお願いしており、土曜日、日曜日の練習は、どちらかの日の半日で行うことを原則にしたり、月曜日の練習をなしにしたりする等、勤務の適正化に向けた努力をしています。

　町内の中学校では、勤務の適正化として、できる限り保護者や地域の方にご協力いただき、外部指導員をお願いするようにしており、ほとんどの部活動で外部指導者が位置付いています。

　しかし、部活動によっては、専門の資格を持った指導者が見つからない場合もあり、学校、家庭、地域の連携をさらに充実させ、より多くの指導者を確保できるようにする必要があると考えます。また、朝や放課後の練習について、生徒の活動を見届け見守る人材など、地域人材の新たな活用についても、検討していきたいと考えます。

　部活動は、中学校の教育活動の一環として大きな役割を果たしており、教師生徒の重要なふれあいの場でもあります。

　今後も教師の負担感を軽減しながら、充実させていこうと考えています。

　昨今、学習塾に通っている子どもが増えていると聞きます。一方で家庭の経済的な事情によって塾に通えない子どもも出ていると言われ、教育分野でも経済格差、学力格差などが問題となってきています。このようなことから学校教育の質の向上を図り、少しでも塾に行かなくても済むよう、学校でしっかりと児童生徒をサポートできる対策を講じることも必要ではないかと思います。

　文部科学省の施策の中に「地域未来塾」というのがあります。経済的な事情や過疎地などの地理的条件で塾に通うことが難しい児童生徒や学習習慣が十分に身についていない児童生徒の学習支援を行うものです。放課後や土曜日に先生のOBや学習塾の講師らが教え、学習が遅れがちな児童生徒に対しての学習習慣の確立と基礎学力の定着を図ることも目的としています。この地域未来塾をはじめとして、学校と連携しながら外部の人材による学校の支援、授業の補完、支援というのが今後必要になると思います。このように何らかの形で先生のOBや塾講師などの外部の人材を活用した放課後、土曜日、夏休み等の補習、特別授業の実施などの学校支援、授業支援を実施してはどうでしょうか。

　「家庭の経済格差が、学力格差になってはならない。」この認識の下、先ずは、学校での教育を充実し、どの子にも確かな学力を育成し、塾に行かなくてもよいようにすることが大切だと考えています。

　学習支援については、夏休みに揖斐高校でのサマースクールの実施や、地区によっては、公民館で夏休みの指導などを行っています。また、留守家庭児童教室において、保育士や教員の資格を持った指導員が、宿題および夏休みの勉強の見守りや支援を行い学力向上を図っています。

　教育委員会としては、退職教員を少人数指導員、中学校専門教科指導員、複式学級解消少人数指導員、特別支援教育支援員など、町費の非常勤講師として任用し、すべての子どもに確かな学力が身に着くようにしています。また、学校で身に付けた力の定着を図るため、保護者と家庭学習の意義や方法を共通理解し、家庭での学習の充実を図っているところです。

　学習支援としては、地域連携型中高一貫教育として夏休みには、揖斐高校でサマースクールを4日間開設し、高校入試対策を実施しています。また、公民館で夏休みの宿題を指導している地域もあります。更に、留守家庭児童教室では、毎日の宿題や長期休業期間中の課題に取り組む時間が位置付けられており、支援員が子どもの取組状況を見守り必要な支援を行っています。

　今後は、高校生や大学生を、指導補助員や講師として招き、指導の質と量の充実を図っていくことが考えられます。どの子にも、確かな学力が育成できるよう、町の教育のさらなる充実を図っていきます。

　揖斐川町には、国指定の文化財が10、県指定の文化財が43、町指定の文化財が260あり、近隣町と比べても非常に多く、歴史と文化、伝統が伺われ、今後もしっかりと守り繋げていかなければなりません。

　岐阜県には、ユネスコ世界文化遺産に登録された白川郷合掌造り集落や高山祭の屋台行事、大垣祭りのヤマ行事など7つの世界に誇る遺産があります。大垣市のヤマ行事が、ユネスコ無形文化遺産に登録された経緯は、平成22年大垣市と大垣市文化遺産活用推進事業実行委員会が、文化庁の補助を受け、大垣祭りを3年間調査し、その結果、総合調査報告書が、平成26年3月に文化庁に提出され、平成27年3月に国の重要無形民俗文化財に指定されました。同年3月には、文化庁がユネスコ無形文化遺産への登録を提案され、平成28年12月1日に登録が決定されました。この大垣のヤマと比較しても揖斐まつりの芸ヤマは、遜色ない素晴らしい文化財だと思っており、なぜユネスコ無形文化遺産に入っていないのか疑問を感じました。調べてみると登録されるためには、まず町が指定し次に県、国が指定しないとできないのです。享保年間に建造された揖斐まつりの芸ヤマは5輌あり、いずれも素晴らしいものです。また、谷汲踊や東津汲鎌倉踊なども県無形民俗文化財に指定されています。

　こうした伝統ある踊りや祭りが数多く存在し、県指定にもなっていますが、国の指定を受けるには、町がその文化財についての総合報告調査書を作成する必要があります。今後、仮に国の指定、さらにユネスコ無形文化遺産の登録を受けることができれば、インバウンドも増え、次世代を担う若者が文化財保護の大切さを知り、未来への継承に大きく弾みがつくと思います。

　今年3月の県の定例会の一般質問に対する答弁で、古田知事は、新たな補助制度を創設し、遺産の伝承・保存や人材の育成、広域連携による国内外への魅力発信などに取り組む市町村を支援していきますと回答されました。また、県の松川教育長は、「国の文化財に指定されるには、文化財の価値の評価が重要なポイントとなり、全国的にも貴重で際立つ特徴を持つことなどを専門家による調査を踏まえ、学術的に検証することが必要です。県では市町村から国指定に向けた調査などの相談があれば、必要に応じ文化庁へ情報を提供し指導を求めたり、文化庁の調査官に実際の祭りを視察していただいたりするなどの支援を行っていきます」と回答されています。県の支援も期待できる中で、国指定についての町としての取組みの方向性をお伺いします。

　当町は「自然健幸のまち いびがわ」を町の将来像に掲げ、基本目標の中では「豊かな人間性と郷土愛を育むまち」とし、地域文化の保存・継承に取り組んでいることはご承知のとおりであります。

　揖斐川町の貴重な文化遺産であり、300有余年の歴史を誇り、伝統芸能であります揖斐まつりについては、現在も調査をしており、国の重要無形民俗文化財指定に向け進めているところです。

　大垣祭がユネスコ無形文化財に登録された経緯については、調査報告書が文化庁の目に止まり、指定されたことは把握しています。

　揖斐川町では、平成22年度には関係資料、写真資料、祭りの取材成果などを用いて、揖斐川歴史民俗資料館の特別企画展「揖斐の町と揖斐まつり」を開催し、揖斐まつりの全容を記録取材したDVD「大神の郷　揖斐まつり」を制作しています。また、平成28年度には「三輪地区町並調査報告書」が作成され、町並みと祭礼巡業の経路等に関する調査もされています。こうした資料を基に、揖斐まつりの重要無形民俗文化財への指定につきましては、町文化財審議会に諮問し、進めているところです。

　しかしながら、県や国の指定を受けるためには、審査基準は非常に厳しく、詳細な調査報告書が必要であることから、引き続き資料の収集に努め、今後も保存会の皆さん、地域の皆さん、県の担当部局とともに十分な打合せを行い進めます。

　学芸員の資格は、博物館法に基づく国家資格です。資料館などでの資料の収集、保管、展示、調査研究などを担うものです。地域の伝統文化継承をしていくためにも学芸員が下支えしていかなければ成り立っていきません。合併前には、専門職である学芸員が職員としていませんでしたが、現在は6人在籍すると聞いています。4人が正職員で2人が臨時職員です。ただ正職員のうち3人は関係部署ではありません。揖斐川町にも歴史民俗資料館や森の文化博物館、国指定文化財がある徳山民俗資料収蔵庫、プラネタリウムなどがあり、観光資源としても文化伝統継承施設としても非常に重要なものです。専門職を配置することで、入場された方もその専門的な説明に納得し、リピーターも増えるのではないでしょうか。そのほか職員には、社会教育主事や図書館司書など専門的な資格を持つ人がみえますが、今後こうした専門職・プロの活用をいかが活用されるのかお伺いします。

　学芸員を揖斐川歴史民俗資料館に3名配置し、伝統文化継承を下支えしています。揖斐川町の規模で3名は、多く配置していると思っています。
　専門職については、学芸員のみでなく、土木等の技術職なども必要であるとは思っていますが、合併してから職員数の削減に取り組んできており、限られた人数の中でオールマイティーな体制で進めています。職員がそれぞれの所属へいった時に、最善の努力をしてそれぞれのプロになるということでやっております。

　谷汲緑地公園では、森のようちえん事業がスタートし、昨年6月の森の体験イベントには、町内外から約900人、また昨年10月の森のようちえん体験会には約400人の親子の参加がありました。スタッフの皆さんの創意工夫、森の空間とちょっとした道具や仕掛けで楽しんでもらっています。

　谷汲緑地公園に、町内外の皆さんから以前より要望がある遊具の設置についてです。3月議会で谷汲緑地公園整備事業として予算が組まれ、担当課よりトイレと木製遊具の整備という説明がありましたが、具体的な内容ではありませんでした。そこで木製遊具はどのようなものですか。対象となる年齢層と完成時期はいつ頃かお尋ねします。

　谷汲緑地公園整備事業については、全国育樹祭の跡地を有効利用するとともに、森林に囲まれた環境を生かし、森林にふれあえる場として、自然豊かなこの公園を家族連れからお年寄りまでの誰もが気軽に集い、憩える広場となるように、整備していきたいと考えています。

　谷汲緑地公園は、一昨年の育樹祭終了後に公園のリニューアル整備を段階的に進めています。昨年度にバーベキューテラス棟を整備し、本年度は、トイレ棟と木製複合遊具を整備します。木製複合遊具の具体的な内容ですが、材質は全て県産材を活用した木製の遊具とし、すべり台・ネット遊具・ロープ登り・平均台などを備えた複合遊具です。対象年齢は、3歳から12 歳を想定しています。完成時期は、秋の行楽シーズン前の9月末を目途に利用可能としたいと考えています。

　谷汲緑地公園は、周囲を森に囲まれ森林にふれあえる場として「森のようちえん・森のこうみんかん事業」にも取り組んでおり、3年から5年かけて順次整備を進めるとともに、利活用にも努めていきたいと考えています。

　現時点において事業を計画している場所は、上南方地内の旧中部電力(株)徳山水力建設所跡地および旧町民体育館跡地周辺で、全体面積は約1万平方メートルで計画しています。

　当該公園の構想は、幅広い世代が利用し、近隣市町からも人を呼び寄せられるような、独自性のある公園整備を進めていきたいと考えています。

　議員が言われますとおり、神戸町の「ふれ愛公園」や近隣市町にある主要な公園の遊具や施設等も参考とさせていただいた「大型複合遊具」や「乳幼児遊具」なども設置するような計画としています。

　なお、完成時期は、用地取得に伴う地権者との交渉や建築確認申請など各関係機関との協議調整等があり、現時点では明確にお答えすることはできませんが、本年度中には事業に着手し、3年程度で完成できるよう順次進めていきたいと考えています。

　町内を流れる桂川沿いには、約2000本のはなももが植えられた風景はほかには見られず、はなももの名所として町内外の多くの皆さんに親しまれています。今年も10種類のはなももが鮮やかに咲いてくれました。桂川沿いは「いびがわウォーキング中級コース」にも指定されており、皆さんに利用されています。

　最近では、中島公園下の「ほたるばし」下流には、河川の中に2メートルを超える木が生えて河川を狭くしています。バロー付近一帯の景観も悪く、せっかくの桂川沿いの遊歩道も魅力をなくしています。また、最近は想定外の雨量も多く河川の氾濫も考えられます。桂川沿いの河川を整備し、ウォーキングコースを人気のスポットとしたらいかがでしょうか。

　一級河川桂川の整備に関する事業につきましては、県が管理する河川でございますので、県に対しては要望しているところです。

　今後も、地域住民が安全で安心して暮らせるための河川整備といたしまして、桂川沿いが「はなももの名所」、また、「いびがわウォーキングコースの遊歩道」として、魅力ある、親しみやすい川づくりに向けた、河川内の整備事業についても、引き続き強く要望していきます。