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    令和2年第7回 定例会【一般質問】

    • 公開日:2021年1月21日
    • 更新日:2021年1月21日
    • ID:9657

    ここが聞きたい 一般質問 【議員7名が町政を問う】

     令和2年12月17日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

    ふれあいバス、はなももバス運行の見直しについて

    丸山周治 議員

     現在の定期路線型とデマンド型の併用によるバスの運行形態は、令和元年10月1日より路線定期型の地域別ワンコインバスからの運行を変更して実施されています。

     町の803平方キロメートルという広大な地域には、平たん地域から山間地域までの多様な地形条件を有していますので、地域の特性に応じたバス運行は難しい点が数多くあると感じています。

     新しい運行形態に移行した後、住民からは、利用しやすいと感じているとの意見も多く聞きますが、一方では利用しづらいという意見を聞くこともあります。利用しづらいという意見は、特に山間地域に多いように感じます。

     議員の中にも、利用しやすいように見直しをしてほしいという住民の声を聞かれた方もあると思いますし、町長も議員在任中あるいは選挙期間中に、このような声を耳にされてきたのではないかと思います。

     バス交通は、広大な地域を有する本町では、生活に必要不可欠な交通手段であり、買物、医療機関の受診などニーズの高い公共交通機関です。

     今後ますます高齢化が進むと予測される中、バスを必要とする交通弱者の割合も増加することが見込まれます。現在も利用者などからさまざまな要望があると思いますが、利用しやすいバスとするために、今の住民の小さな意見に耳を傾け、数多くのデータに基づいて少しずつでも改善を行っていく必要があると考えます。

     町長就任のあいさつで「町民の皆さんの声に耳を傾け、町政に反映できるようまちづくりに取り組む」と話されていますが、バス運行事業の見直しについて、考えをお尋ねします。

    町 長

     ふれあいバス、はなももバスという新しい運行形態に変更してから、利用しやすくなったと言われる一方で利用しづらくなったという声も伺っています。

     先般、坂内道の駅での坂内マルシェに行きましたが、住民の方から定期路線型のバスを昼間に1本増やせないかとのお話を伺いました。

     コミュニティバスから現在のバス運行の形に見直しを行った経緯には、利用者がいない、いわゆる空バスの解消が目的の一つにもなっています。このため、安易に増便することは、乗客のいない空バスを増やす可能性や、運行経費の増加にも繋がります。

     全ての利用者のニーズにお応えすることは難しいのが現状ですが、これまでも利用者の皆さんの意見をもとに、例えばデマンドバスのバス停の増設、路線定期型バスの増便、乗継券の発行などの改善を行いました。

     2年ほど前の議員研修で、国土交通省において公共交通の話を伺いましたが、そこで国土交通省の担当者から、先進地事例の紹介がありました。これらの地域では、旧町村ごとのエリア制を導入したり、支線、本線という形でデマンドと路線バスの役割分担するといった工夫したバスシステムの運行をされていました。

     今のバスシステムの中でバスを増便したり、台数を増やすことは、財政的にも限界がありますので、全町画一の現システムの見直しも必要になると考えています。

     今後も利用者のご意見を聞きながら議会の皆さんと共々、財政規範を念頭に置き、皆さんに喜ばれるバスシステムの構築に努めたいと思いますのでよろしくお願いします。

    新型コロナウイルス感染阻止の取り組みについて

    平井豊司 議員

     12月17日までに揖斐川町では10人の新型コロナウイルス感染者が出ています。また、近隣町の企業ではクラスターが発生するなど、新型コロナ感染症がより身近に感じるようになってきました。

     新型コロナウイルス感染症の感染を疑うような高熱が出たときに備えて、県では、新たな診療検査体制がしかれています。近くにPCR検査所を設けてほしいと住民から要望がありますが、町内に指定の検査所があるのか、お伺いします。

     新型コロナウイルスは、高齢者や基礎疾患を持った方が重症化する確率が非常に高いことから、東京都では、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院の入所者等にかかるPCR検査費用を全額補助しています。

     また、新型コロナウイルスはインフルエンザと似たような症状が出るので、両方が同時に流行すると新型コロナウイルスと確定しづらくなり、医療体制も大変になるため、ワクチンがあるインフルエンザを沈めることが重要になってくると思います。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、東京都では65歳以上の方、基礎疾患のある60歳から65歳の方を対象にインフルエンザワクチン接種を無料化しています。

     都と町では状況が違いますが、町のPCR検査、インフルエンザワクチン接種への補助の現状と、今後の考え方、県との連携についてお伺いします。

    町 長

     町における新型コロナウイルス感染症対策は、本年1月に対策本部を設置し、住民の皆さんへの手洗い、うがい、マスク着用等の注意喚起、マスク、体温計等の予防資材の配布や備蓄、持続化給付金等の経済対策と、さまざまな取り組みを実施してきました。

     しかし、新型コロナウイルス感染症は拡大の一途で、全国的にも第3波が押し寄せ、町においても断続的に感染者が発生している状況です。

     こうした中で県においては、PCR検査が実施できる体制が次第に整い、12月2日現在で、西濃圏域で69か所、町内では7か所の医療機関が指定機関として指定されています。 

     この指定機関では、発熱等の診察において医師が検査が必要と判断した場合のみ検査を実施しており、不安や心配だからとか、確認がしたいという理由では、PCR検査を受けることはできません。

     また、診療時の費用は診療保険適応で、PCR検査自体は公費対応となり自己負担はありません。

     季節性インフルエンザの予防接種の補助としては、10月1日から12月28日までの期間、定期予防接種の対象者である65歳以上の方や基礎疾患のある60歳から64歳までの方は、自己負担1700円で接種ができます。

     季節性のインフルエンザワクチンの予防接種無料化については、厚生労働省からも、無料化によってワクチンの需要が急増すると必要な人に接種ができなくなることが危惧されるため、混乱が生じないようにという通達がありました。町においては現状1700円の補助を基本にしたいと考えています。

     県との提携については、現在でも県の新型コロナウイルス感染症対策協議会、対策本部員会議等に参加し、県の方針や各種情報の共有を行っています。

     今後も県との連携を密にし、対策に取り組んでいく考えです。

    地域づくりについて

    大久保為芳 議員

     町は合併して15年が経過し、施設などのハード面は充実してきましたが、人口減少と少子高齢化の中で地域をどのように存続させ、活性化していくかという大きな課題があります。町内各地域では、第2次総合計画に掲げる町の将来像「自然健幸のまちいびがわ」を目指し、住民による地域づくり活動が行われています。

     春日地区では、2年前から区長会長を先頭に、住民の皆さんが地域づくりのありかたの勉強会を月1回開催してこられ「小規模多機能自治」に行きつきました。小規模多機能自治とは、小学校区の範囲内で消防団や文化サークルなどの目的型組織、自治会などの地縁型組織が結集し、地域住民一人ひとりが参画して地域課題を解決していく取り組みです。この自主運営組織として「ふるさと春日地域づくり協議会」が設立されました。協議会には、防災や高齢者支援、健康福祉などに取り組む「安心・安全委員会」と特産品開発や地域おこし、観光文化などに取り組む「地域活性化委員会」が設けられ、活動されています。自分たちの力で、何とかふるさと春日を良い方向に向かせたいとの強い思いが感じられます。

     町は、このような活動をどのように評価されるか、町の地域づくりはどのような構想を考えているか、まちづくり基本条例の制定まで考えているのかの3点についてお尋ねします。

    町 長

     春日地域では、早くから自主的に地域を運営するための組織として「ふるさと春日地域づくり協議会」を立ち上げられ、さまざまな活動が活発に行われています。自らの手で地域をよくしていこうという大変すばらしい、先進的な取り組みであり、今後、他地区での活動のモデル地区となるのではないかと大いに期待しているところです。全てのサービスを行政が担うことは限界があり、現在の春日地域の取り組みは、新たな地域の担い手として期待できると考えています。

     こうした取り組みは、小島地区や他の地域でも始まっていると聞いていますが、それぞれの地域にあった方法で地域づくり、組織づくりを進めていただき、町全体に広がることを大いに期待しているところです。地域でできることは地域づくり協議会を中心に、町全体にわたることや公的なところは行政というように、役割分担しながら今後の地域づくり、まちづくりを進めていきたいと思います。

     まちづくり基本条例については、地域でのまちづくり組織が今後各地区でも組織されてくると思いますので、町民の皆さんの声をお聞きし、条例の必要性を検討したいと考えています。

    バスの運行体系について

    大久保為芳 議員

     昨年10月1日からの路線定期型とデマンド型を取り入れた新しいバスの運行体系は、交通弱者の皆さんの利便性を高め、経費節減に結びつける目的で実施された、大きな変革事業でした。運行が始まって以降、デマンド型では予約制で慣れないために住民の皆さんの不満や要望が多くあり、春日地区区長会に取りまとめをお願いし、昨年12月に路線定期型バスで24項目、デマンド型バスで13項目、その他9項目の要望事項を町担当課に提出しました。そのおかげで、バス停新設、予約受付対応など改善された点もありましたが、路線定期型の増便、バス体系全体の見直し改善は、運行が始まったばかりでもあって難しい状況でした。旧5村と旧揖斐川町では地形や人口密集度など状況が異なる中で、一律のバス運行体制には無理があったのではないかとさえ思います。

     現在のバス運行を住民が利用しやすい、例えば山間部は、平日、昼間に路線定期型バスを1便でもメインルートを運行させるなど、交通弱者の皆さんにも喜ばれ、さらに経費節減に結びつくような運行体系にする考えはありますか、お尋ねします。

    町 長

     バス運行体系については、丸山議員の質問にもお答えしましたが、803平方キロメートルという広い面積を一律のシステムで運行することは無理があるのではという議員のご指摘は同感です。当面は、現行システムの範囲の中でバス増便や増車、利便性の向上に努めていかなければならないと思います。当然これにも限界がありますので、現行システムのあり方も含め、根本的な改善、見直しも必要になると思います。今後とも議会の皆さんと協議し、より良いシステムの構築に努めていきたいと思います。

    小水力発電所について

    小倉昌弘 議員

     飛鳥川用水清流発電所の工事費は、何回か金額が変わるなどはっきり分かりません。この発電所では、昨年11月22日に完成式が開催され、このときに配られた資料では、総事業費は2億700万円、国50%、県25%、町が25%でした。この資料は、県揖斐農林事務所と揖斐川町がつくったものです。

     委員会の中で質問すると、担当者からは総事業費1億5000万円、町は3750万円の負担との返答でしたが、令和元年度の事業報告書では、総事業費1億6200万でした。9月に県で調べ、いただいた資料には2億700万円とあり、県の説明では、これには県単事業が入っている可能性があると言われました。県単事業だと県75%、町が25%で国は負担しておらず、割合が違います。

     完成式典が終わり、稼働が始まった事業で、後からこんなに工事費が変わるものでしょうか。

     飛鳥川清流発電所では、有効落差も会議のたびに変わっているようです。県によると、第3回技術検討会に提出した測量数値が間違っていたので、11.2メートルから10.3メートルに訂正したということです。このとき、総工費も1億6200万から1億8000万円に上がっているのです。

     県でも10.9メートルの資料や、完成式典の資料は10.54メートルと記載されています。

     こんなに数字がばらばらでしっかりとした工事ができるのでしょうか。

     小水力発電事業は、本当に大切な事業です。町では、小水力発電所に適した場所はたくさんあると思います。しっかり調査して、その場所に適した規模の発電所にすれば、小水力発電の特徴である再生可能なエネルギー、CO2排出量が少ない、安定的な発電が可能、建設時の環境負荷が少ないものになります。

     しかし、町の小水力発電所は渇水期だから稼働しない。これは、そもそもの水量調査、規模に問題があったのではないかと思います。町の考えをお伺いします。

    町 長

     小水力発電所の整備事業は、岐阜県が事業主体で行っていただきました。

     発電所の適地選定には、県において、近郊の雨量観測所の水量データを基に、立地候補地の集水面積からの流量算出、水量等の現地調査を3年間で20回ほど実施し、発電規模等を検討し、整備計画を行っていると説明を受けています。

     しかし、現在、発電量が計画数値に達していない発電施設もあることから、その原因究明が必要と考え、県に原因究明を要望している状況です。県は専門家を派遣して調査することを検討しているとの話しも伺っておりますが、今後も効率的な運営ができるように県にお願いし、連携して対応したいと考えています。

     なお、工事等の数値の変遷と、環境整備については、担当部長からお答えします。

    産業建設部長

     飛鳥川用水清流発電所の総事業費は、調査測量から電力会社の送電線への繋ぎ込み費用まで入れて2億700万円、発電所本体の工事費は1億8700万円です。

     議員から質問いただいた事業費等の違いは、平成27年の当初計画においては、発電所の本体工事費が1億6200万円となっていました。

     有効落差について、当初、新規事業委員会での基本設計は10.90m、その後の導入技術検討会で11.20m、修正をされ10.03mとなり、詳細設計で10.54mとなりましたが、これは設計を進める段階で経済性や最適な使用水量を決める検討過程での変更でした。

     今後は、事業費等を明確にして混乱をまねかないように細心の注意を図って進めていきたいと考えます。

    環境整備について

    小倉昌弘 議員

     誰でも関係するトイレ環境、町内の学校のトイレも洋式トイレに取替えているところが多くありますが、洗浄便座になっていません。理由は予算の関係と聞きます。今、民間ですと新築改装時、洋式にしたときは、100%暖房と洗浄機能の付いたトイレになっています。

     新たに完成したゆめパークのトイレにも、暖房洗浄の機能が付いていません。名前のとおり、子供たちが楽しみ、夢のある立派な公園ですが、なぜ暖房と洗浄機能を付けていないのでしょうか。特にこれからの季節、冷たいトイレには行きたくないと言ってトイレを我慢する子供がいると体によくないと思います。庁舎などでは全部付けていると思いますが、子供の利用するところの環境がよくないと思います。その理由についてお伺いします。

     また、観光面でも公衆便所は重要な施設です。川上地区の公衆便所が故障したとき、なかなか直してもらえませんでした。理由は、予算が降りてこないからと聞きました。町の財政はそれほど厳しいのでしょうか、お伺いします。

    産業建設部長

     ゆめパークのトイレをはじめ、町の公衆トイレのほとんどは、暖房便座と洗浄機能は付いていない状況です。その理由としましては、購入費や電気代、メンテナンス費用が高いこと、屋外で使用環境が厳しいため故障しやすく、構造上複雑となることから清掃がしにくいこと等があげられます。

     今後は、利用状況を鑑みて順次、更新をしたいと考えます。

     川上地区の公衆トイレは、平成30年8月の台風20号の強風により屋根が飛ばされ、使用禁止となっていましたが、同年9月には仮復旧を行い、11月には本復旧が完了しています。同時に被災した電気照明設備は、平成31年4月に復旧が完了し、現在では異常がない状況です。今後も速やかな対応をしていきたいと考えています。

    「安心して住むことのできる町づくり」「どこに行くにも便利な町づくり」「声なき声を聞こえる声に」

    大西政美 議員

     岡部栄一町長のリーフレットには、「令和揖新 新しい時代の新しい町づくり」として、(1)安心して住むことのできる町づくり (2)どこに行くにも便利な町づくり (3)災害に強い町づくり (4)子供たちの未来のために (5)明日の農業を目指して (6)声なき声を聞こえる声にとあります。ぜひ取り組んでいただきたい問題であると思いますが、次の3点について考え方を伺います。

    「安心して住むことのできる町づくり」

     買い物弱者対策としての移動販売、宅配事業の実施についての考えを伺います。超高齢化社会においては、近隣商店の閉店などで町内での買い物にも困っています。また、お金の出し入れなども同様です。金融機関や商工会などと連携して金融の出張営業も今後は必要と思います。

    「どこに行くにも便利な町づくり」

     養老鉄道の快速電車の導入で通勤圏を拡大し、若者が町外へ出て行かないようにすることは、移住定住者の増加対策にも繋がると思います。また、超高齢化社会に伴い、運転免許証の返納などにより、町内で交通弱者が増加しています。デマンドバスの運行において、停留所の増加など利便性、効率性の改善が急務と思います。

    「声なき声を聞こえる声に」

     国政では、河野太郎大臣が行政改革目安箱、縦割り110番を新設して国民の声を聞いています。町においても「町が変わった、良くなった」と言われるように、1人でも多くの方の声を町政に反映するため、目安箱を設置してはいかがでしょうか、お伺いします。

    町 長

     安心して住むことのできる町づくり、その中で買い物弱者対策については、町の喫緊の課題の一つでもあります。食料品や日用品の購入は日常生活の中での必須条件です。町としても従来からバス運行の整備をしていますが、買物の足としてより便利に利用いただけるように、今後もバスシステムの構築に取り組んでいきたいと考えます。一方で、杖や押し車、シルバーカーを使わないと移動できない、足腰の弱い高齢者の方も大勢おられます。このようなバス利用が困難な方のため、移動販売、宅配がバス運行とあわせて必要になると考えています。こうした移動販売、宅配は既に一部で民間の方がなりわいとされておられ、運営主体をどこにするのか、民間で意欲のある方にお任せをするのか、商工会、JA等にお願いをするのか、地域はどの辺りにするのか、ルートは、財政支援はどうするのかというような課題もありますので、今後、関係者の方々と協議をしながら検討していきたいと考えています。

     どこに行くにも便利な町づくりとして、バスは先ほど説明をさせていただきました。養老鉄道の快速電車導入について、先般、養老鉄道の幹部の方とお話をさせていただく機会がありました。限られた本数、ダイヤの中で快速電車をどう組み込んでいくのか、沿線市町との協議とか、色んな課題があるということでした。今後も関係者の方に、色んな場で働きかけをしていきたいと考えています。

     声なき声を「聞こえる声」について、サイレントマジョリティ、静かな大衆というような意味の言葉があります。例えばワークショップや住民会議等に出席されても積極的に発言することまではしないが、しっかりとした意見を持たれている方が多数おられます。何とかそういった皆さんの声や意見も頂戴したいと考えています。

    揖斐川町ふれあいホーム「いずみの家」について

    宇佐美直道 議員

     揖斐川町ふれあいホーム「いずみの家」は、平成2年に町福祉作業所いずみと同時に開設され、障がいのある方の宿泊訓練施設として年間150人程度の利用があります。この半年余りはコロナの影響で使用が中止されていますが、建物は老朽化が進み、執内は雨漏りが発生し、不衛生で汚れも目立ちます。このため、福祉作業所を運営する指定管理者からは、別の空き家に移りたいとの希望が以前から出されています。この宿泊訓練は利用者の方々には生活力向上に役立つばかりでなく、利用者の家族の一時的な負担軽減にもなり、これからも町が続けて支援していくべき事業だと思います。この老朽化した建物にかわる清潔な建物を探していただくことが大切と思いますが、いかがでしょうか。

     コロナの終息が見込めない中、町の予算にもその影響が及んでいると思いますが、障がい者福祉に対する支援について、町の考えをお伺いします。

    町 長

     障がい者福祉に対する支援の基本的な考え方についてお答えします。

     障がい者福祉に対する支援は、障がい者福祉総合支援法に基づき、障がい者の方々が地域で共生できる総合的な支援を図ることが大切であると考えています。町においても、障がい者総合支援法による自立支援給付、地域生活支援事業として、例えば「いずみの家」での宿泊訓練等をはじめ、さまざまな福祉サービスを行っています。これらのサービスは今後も継続し、誰もが安心して生活できる町づくりを目指していきたいと考えています。新年度においても、関連予算は確保させていただく予定です。

     なお、揖斐川町ふれあいホーム「いずみの家」と、町道深根牛洞線の橋梁の復旧については、担当部長より答えさせていただきます。

    住民福祉部長

     揖斐川町ふれあいホーム「いずみの家」は、現在、町福祉作業所いずみの利用者の宿泊訓練施設として委託業務で事業を行っています。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で施設の利用はありませんが、前年度までの利用状況は、福祉作業所いずみに通う利用者16名のうち、5名ほどが月1、2回の利用をしていました。施設内の雨漏りは修繕しましたので、定期的に清掃を行うことで衛生面は保たれると考えていますが、改めて施設の管理について、委託先の事業者と協議し、今後も衛生面の保持ができるよう努めるとともに、代わりとなる建物を探す努力をしていきたいと考えます。

    町道深根牛洞線の橋梁の復旧について

    宇佐美直道 議員

     町道深根牛洞線は、大野町牛洞地区との境から深坂地区内の県道揖斐川谷汲山線に至り、途中で管瀬川をまたいで通っています。今年の4月に管瀬川を渡る橋梁部分が損壊して撤去され、現在も通行止めの状態が続いています。この町道は深坂小洞地区の住民や、大野町牛洞地区と谷汲を結ぶ生活道路としても重宝されてきましたが、橋が壊れたため現在は狭い農道を迂回することになり、この地域にある障害者福祉施設ハートピア谷汲の杜の通所にも影響が出ています。

     利用者からは早期復旧、通行止めの解除の要望がありますが、町はどのような対応を考えているのか、お伺いします。

    産業建設部長

     当箇所は、本年4月に暗渠管が破損したため、撤去を行い、現在に至っています。地域の皆さんには大変ご不便をおかけしています。幹線町道であり、早期に復旧しなければならない箇所ですが、当地は軟弱地盤であることから地質的には非常に悪条件であり、橋を架けるとなると工事費用も高額になるため、国や県の補助金の活用を検討しています。関係各機関との調整を図り、県単農業農村整備事業で補助金がいただけるように、県にも要望しているところです。

     町としては、一刻も早く復旧できるように努めてまいります。

    将来の揖斐川町の地域医療のあり方について

    山間部(旧5村)平野部(旧揖斐川町)の格差是正対策について

    コミュニティバスについて

    中山間地活性化対策金の新設について

    大西武久 議員

     岡部栄一町長は町議会議員の当時、揖斐厚生病院にかかる一般質問で、仮に病院の建物が残り、それを老健施設としての活用は反対の意思を明確にされ、公的資金の支出にも否定的な発言をされていました。私もその意見に共感を持っていました。

     町民は、揖斐厚生病院に対して大幅な補助金の増額がされるのではないかと心配していますが、今後、病院への補助金に増額を考えていますか。

     数年後には、揖斐厚生病院が大野町に移転します。その後、町民の生命、健康を守るのは、自治体の責務です。町はどのような方法で町民が安心して住める地域医療を行うのでしょうか。町民の生命、健康を守るため、地域医療振興協会による町営の診療所を建設するのことも一つの施策だと思いますがいかがでしょうか。将来の町の地域医療の基本方針をお伺いします。

     藤橋地区に訪れる観光客は増大し、町では一番の観光地になっています。その反面、春日地区のサンシャイン春日が経営するかすがモリモリ村は、来客が減少し、経営困難になっています。

     このように町の管理委託施設は、委託金の減少により、経営危機に至っている例があります。早急に改善すべきと思います。

     また、いび川温泉藤橋の湯は、町在住の高齢者は150円の入湯料です。このうち入湯税は100円です。残り50円では原価を大きく割り込み赤字となっています。このため、入湯税の免除が必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。

     昨年から運行を開始したバスについて、山間部の時間では朝8時過ぎに山間部を出発し、帰りは昼頃に山間部に向けて出発するダイヤが欲しいと言われています。早急に時間を変更すべきと思います。また、旧揖斐川町においても、お年寄りがスーパーに買物に行くのをもっと便利にしてほしい、コミュニティバスを増便てほしい等の要望があります。町長の公約の第一に安心して住むことのできる町づくりとして、買い物弱者対策、移動販売、宅配事業の実施がありましたが、このような政策はいつから行うのかお伺いします。

     山間部特有の被害として、昨年の台風で電気送電による被害がありました。私の住んでいる地域は4日間停電しました。原因は電柱、電線付近に植えた杉・ヒノキが風雨により倒壊したことです。中部電力、町に伐採をお願いしても個人所有物であることからできないとの返答です。これらの杉、ヒノキを地主から買取り、これを伐採する政策は町が行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

     町に永住された方から、こんなに災害に対して安全な町はないと言われました。台風、地震は防ぎようがありませんが、水害は万全の対策をしたら起こりません。ここ数年間、町で水害に見舞われたことはありませんが、山には大量の手入れが行き届かない人工林があります。住民の生命財産を守るのは自治体の責任です。町に山林に対する対策の考えをお聞きします。

     また、久瀬、藤橋、坂内に、私が付けた名前ですが、活性化対策事業推進事業のために年間約5億円の予算を計上していただきたい。この予算により、山林を災害から守ることができるようになると思いますが、いかがでしょうか。

    町 長

     ただいまの質問中、私が議員当時の一般質問で、揖斐厚生病院の移転後、病棟を利用した介護老人保健施設の活用に反対し、公的資金の支出に否定的な発言をしたと話されましたが、残る病棟の2階から6階部分を介護関連施設に活用したいという厚生連からの説明に対して、これだけ大きな施設が整備されると、町民が負担する介護保険料への影響が懸念され、介護保険料の値上げに繋がらないように揖斐広域連合と協議をいただきたいとお願いしたものです。厚生連からは、公的資金の話は出ておらず、私も公的資金について反対といった話をしたことはありませんので、誤解がないようにお願いします。

     大西議員からは10点の質問がありました。順次、説明をさせていただきます。

     揖斐厚生病院の補助金の増額について、現在、町からは地域医療、救急医療の確保のため、病院に対して補助金を支出しています。大野町、池田町も同様に補助金を出されています。地域医療確保、救急医療対応は、新病院が建設されても同様に補助金の支出は必要と考えていますが、金額についてはまだ、厚生連からも出ていませんが、今後、そのような話があれば、議会とも相談して、対応を考えていきます。

     町営診療所の建設は、揖斐厚生病院が移転後に残る病棟の1階を診療所として整備されるとの話も聞いています。先般、地域医療振興協会の副理事長や幹部の方と話す機会があり、協会の町の地域医療への考え方、要望をお聞きしました。今後の厚生連の対応や振興協会の考え、地元医師会との調整といった関係機関と協議をしながら、町のこれからの地域医療のあり方を考えていきます。

     町管理委託金の見直し、指定管理料については、各施設の利用者ニーズが大きく変わっており、そのニーズに対応した、適切な施設運営が求められています。限られた町の予算、財源の中、地域での拠点でもある各施設を何とか存続していくため、今後も支援をしていきたいと考えています。同時に、指定管理者の営業努力もぜひお願いしたいと考えています。先日の坂内道の駅で2日間にわたり、坂内マルシェが開催され、たいへん大勢のお客さんで賑わっていました。このような指定管理者の自助努力、営業努力をほかの施設でもお願いしたいと考えます。

     高齢者の入湯税免除については、入湯税は地方税法に基づき、鉱泉浴場を利用される入湯客より徴収するものです。町では、いきいきパスポート等で一定の補助を行っています。なお、入湯税はあくまで入湯客に負担いただく税であり、免除することは適当でないと考えます。

     バスについては、バスシステムのあり方を含め、検討していきたいと思っています。

     送電線付近の樹木伐採について、平成30年9月の台風は、各地で倒木があり、停電が発生して住民の皆さんに多大な御迷惑をかけました。これらの立木は個人所有物であり、所有者の方に適切に管理いただくことが原則ですが、実際は適切な管理が出来ておらず、倒木等につながっていると考えます。こうした状況を受け、町では、県や中部電力と協議を行い、ライフライン保全対策事業として、町が主体となって立木伐採が実行できるようになりました。今年度、久瀬三倉地区で事業実施を行うため、現在、地権者の方に対して説明や同意を進めているところです。

     放置山林の対策について、町内の人工林約2万ヘクタールのうち、約6千ヘクタールが手入れされていない未整備林です。森林管理は、所有者が自ら管理していただくものですが、森林への意識低下、木材の価格低下といったいろいろな要因により、適正な管理がなされておらず、表土の流出や流木が発生している森林が多くあります。このため、国では平成31年に森林経営管理法が施行され、所有者が管理できない森林は、町が関与して整備できるようになりました。森林整備の財源は、国の森林環境譲与税が活用でき、町としては、今年度、谷汲上神原地区をモデル地域として整備を進めているところです。今後も順次、他地区に広げていきたいと考えます。

     移動販売等の実施時期については、いろいろな課題が多くありますが、住民の皆さんの生活を守るため、関係者と協議を進めながら検討し、早期実施を図りたいと思っています。

     議員発案の旧5村地域に年間5億円の中山間地域活性化対策金の新設について、現在も本庁の各部門、各振興事務所の予算の中で必要性や緊急性を検討し、限られた財源の中でそれぞれの地域における必要な事業配分をしています。先述の送電線付近の樹木伐採、放置山林対策の対応と、振興事務所長の権限強化、予算枠の拡大にも現在、努めているところです。今後も厳しい財政状況ですが、山間部、平野部を問わず、地域振興のため、適切な予算配分、事業の執行に努めていきます。

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