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あしあと

    平成28年第4回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2016年10月25日
    • ID:7198

    ここが聞きたい 一般質問 【議員4名が町政を問う】

     平成28年9月8日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

     

    独立した観光課の創設について

    坪井 重憲 議員

     全国的に少子高齢化や人口減少が社会的問題になっている中、当町も消滅可能性都市として名前が掲載されました。それと前後するように、町の重要施策のひとつとして、定住化対策や流入人口の増加策など、さまざまな施策を推進しながら現在に至っています。中でも流入人口の増加策は、観光事業の拡充と宣伝にあると思います。

     今年の中学生議会で、生徒たちがライダーハウスの整備や若い女性を集めるためのお茶の有効活用、山の自然を生かしたアスレチックなどを提言されました。これは私も同感です。

     また、夏休みには粕川オートキャンプ場が大盛況で、多くは名古屋や一宮、桑名の方で、友人の紹介やインターネットで知った方が利用されています。

     養老鉄道の車内広告には、町に関するものは見当たらず、養老鉄道や近畿日本鉄道が発行する観光地やハイキングコースの紹介誌にも掲載されていないことが多いです。

     町内には、谷汲山華厳寺や両界山横蔵寺、徳山ダムなどの多くの観光資源があります。こうした資源を宝の持ち腐れにしないためにも、流入人口対策に責任のある部署すなわち観光課を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。

    町 長

     町の合併以来、職員も120人ほど減らしており、その中で職員は頑張ってやっています。今、重点的に観光という事でなく、町全体のPRという事を今後考えていきたいと思っています。人員配置については、今後の検討課題として受け止めていきたいと思っています。

     町内には、谷汲山華厳寺や横蔵寺、徳山ダムなど、各名所が増えてきました。このようなことも含め通過交通をしっかり踏まえていくことは、今お話があった通りですし、新たに最近マチュピチュということで、天空の里(上ヶ流茶畑)に、他県から毎日多くの方々にお越しいただいています。これについても、今、商工観光課で検討していますが、配置をどうしていくかは、必要かと思いますし、今後の検討課題としていきたいと思っています。現在は、今の状況がふさわしいとも思っております。資源としては、いびがわマラソンなどもありますが、四季を通じて揖斐川町へ来ていただける、あるいは、存続が決定した養老鉄道を利用してもらうことが最重要課題であると思っています。こういったことも含め、町の観光振興と商工業も繋いでいかないと、町の発展は見えてこないと思っています。

    県道池田揖斐川大野線の改良について

    坪井 重憲 議員

     県道池田揖斐川大野線は、揖斐川右岸堤防の三町大橋付近から𦙾永東瀬古、浜里を経由して国道417号に接続し池田町へ抜ける道路です。

     𦙾永公共下水道設置の際、右岸堤防への登はん道交差点からT字の交差点に改良して欲しいとの要望書が出ていたかと思いますが、国土交通省と岐阜県の事業であり、町の建設課は毎年県に要望書を出して精一杯の努力はしてもらっていますが、そろそろ先が見えても良いと思います。併せて三町大橋の下を通過する堤防道路や三町大橋から堤防道路へ出る交差点など、一帯の改良工事の目途が立っていないのかおたずねします。

    町 長

     県に対しては、いろいろな提案をしながら要望をしています。特に県は現在、重点的な予算の配置ということで取り組んでいます。
     詳細については、担当部長より答弁させます。

    産業建設部長

     ご質問がございました区間につきましては、一般県道池田揖斐川大野線と一般県道𦙾永万石線が一部重複することから、2路線が複雑に交差する区間です。当該箇所は、2箇所の信号が無い交差点が近接していることや、特に上流側の交差点については、本線に対して鋭角に交差している事からも、非常に危険な区間です。また、2つの路線は揖斐川町市街地から池田町方面および大野町方面への主要なアクセス道路であり、朝のピーク時は交通量も多く、大変混雑していることから、道路改良の必要性は十分認識しています。

     しかしながら、県も厳しい財政状況の中で、現在着手している事業箇所を重点的に推進しており、当該箇所の事業化はなされていない状況となっています。

     町としましては、早期にこの区間の道路改良が実施されるよう、県に対して、毎年粘り強く要望しておりますが、今後もより一層強く要望していきます。

    道路の管理について

    小倉 昌弘 議員

     道路、路肩などの草木は、自治体で管理していると思いますが、草などが伸び放題になっており、地域の方が善意で刈っているのが現実ではないでしょうか。自治体が業者に委託して草刈りなどをする場合、草刈機1台につき、飛び石などを防止する人やガードマンなど4、5人で作業しています。しかし、一般には一人で草刈りをしていて飛び石などで事故も起きています。町が個人に草刈りや木の枝の剪定などをお願いしているのですか。また、町が管理できないから個人が代わりにやっているのなら、事故などの補償は町が責任を持つべきだと思います。美化デーやクリーン作戦などの時は保険に入っていると思いますが、そのほかの時の保険などの対応はどのようになっているのか。また、町の花である「はなもも」などの木の枝はどこが管理しているのか、勝手に切っても良いのかお伺いします。

    町 長

     町の美化デーなどのいろいろな事業については、ボランティア活動として保険に加入しています。団体だけでなく個人が行なう除草作業についてもボランティア活動として登録をしていただくことで対応させていただきます。詳細については、担当部長より答弁させます。
     「はなもも」については、町の花として植えられておりまして、環境を守っていく観点からも、モラルというものを考えていただいた上で、切っていただいても結構だと思います。

    産業建設部長

     本町では、「全国町村会 総合賠償補償 保険制度」に加入しており、その保険制度の適用条件として、町が主催もしくは共催する行事や、町からの事前承認あるいは依頼を受け、町や各種団体の管理下で行う社会奉仕活動であることとされています。
     よって、町が管理する道路の範囲において、地元の自治会や各種団体等で、草刈りや枝の剪定などを行った際に発生した事故などの補償については、できるだけ町が加入している保険で対応しています。

    原発の廃止について

    小倉 昌弘 議員

     町民の命と暮らしを守るために、原発は廃止すべきで、福井県の原発から30キロメートル圏内に入る当町から原発の廃止を表明し、申し入れをしてほしいと町長にお願いをしてきましたが実現しません。町長は今でも原発は安全で問題ないとお考えですか。

     今年、熊本で大地震があり不安が高まっていることから、鹿児島県知事は、川内原発の一時停止を要請しています。この地域でも大きな地震が来ると言われており、予想を超えた大地震、自然災害が世界中で起きています。このような中、原発の事故は頻繁に起きており、今年の8月だけでも、再稼動したばかりの愛媛県の伊方原発で水漏れがあり、配管のゴムの劣化か、ずれていたと言っています。日本原子力研究開発機構のふげんでは、放射性廃棄物の貯蔵庫のドラム缶が錆びて穴があいていたというのです。また、もんじゅでは、冷却機が自動停止することもありましたが、1時間40分前に機械のある部屋の火災報知機が鳴り、煙まで確認したのに問題ないとそのまま動かしていたというのです。更に1万点もの点検漏れや保全計画で520件もの誤記があり、危険なものを扱っている意識は全くないと言っていました。

     これでも安全管理が出来ていると思いますか。原子力規制委員会が資料を見て安全だと言っても、現場の職員に安全管理の意識がなければ、とても危険だと思いませんか。

     以上の点から一刻も早く危険な原発は再稼動せず、廃炉にするよう町として申し入れるべきだと思いますがいかがでしょうか。

    町 長

     原発については、県と連携をした動きをしています。原発の是非を論ずる前に、一番は住民の皆さんの安全を確保するということで、さまざまな対策を講じていますし、県の指導も受けております。

     政府は、エネルギー基本計画において原子力規制委員会というものをしっかり組み立てており、基準に適合という中で進められています。原発については、国の責任において対応してもらうというのが基本であります。関係する自治体は、住民の皆さんが不安を持たれないような施策をお願いしています。そして県がいろいろな意見を言い、そして私どもも岐阜県防災会議の中で意見を言いながら今進められています。現状で進めていけば、安全であるかなあと思っていますし、町としては県に対してしっかりと意見を申しておりますのでお願いします。

    学童保育に対する支援体制の充実について

    宇佐美直道 議員

     学童保育(留守家庭児童教室)は、日中保護者が家庭にいない児童を対象に、授業終了後や夏休みに適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業とされています。近年、共働きの家庭が増え、需要がますます高くなっています。

     ちなみに小島小学校下の児童教室は、定員40人に対し夏休み期間中は70人近く利用しています。これは小学校全体の3分の1に達しており、子育ての観点から軽視できない状況になっています。しかし現実は、同じ小学校の児童ながら1日の学校の授業が終了する時点で管理体制が「教育」の管轄から「福祉」へ移行することになり、縦割り行政のさまざまなひずみが生じています。

     厚生労働省の「放課後児童クラブ運営指針」を参考に保育現場の声を聞くと、(1)専用区画が必要とされているが、〝間借り〟感が否めないこと。一般教室との境にセキュリティシステムが架けられていることに違和感もあり、特に北方と大和小学校では、来春に隣接する幼児園が空くため、そちらに移してほしいと要望が出ています。(2)幼児園や小学校との児童に関する情報共有が不足していること、(3)備品の新調が遅い上、図書・遊具類は少量の配布しかなく、指導員が手作りをしているので、予算的に十分な配慮をお願いしたいこと。(4)近年は学童保育利用者数が増加傾向であるため、指導員の増強、適正な人員配置をお願いしたい、との意見がありました。

     つきましては、当町の子育て支援体制が若い世代にとって魅力のあるものになるよう、学童保育に対する考え方を見直して、十分な支援をしていくべきだと思いますがいかがでしょうか。

    町 長

     学童保育については、子ども・子育て関連3法によって運営しており、学校教育と保育という面も含めながら進めておりますが、最近は年々利用者が増加しており、特に夏休みは多くなっています。指導員の配置については、関連3法で定められた指導員の数がありますので、この範囲で運営しています。特に夏休みは、急に増加していますので、それについては課題であると思っています。

     平成27年3月から揖斐川町子ども・子育て支援事業計画の重点施策として学童保育事業を行なっており、昨年度から小学校4年生までを6年生までに拡充しています。

    住民福祉部長

     きたがた、やまと両幼児園については、老朽化・耐震性の観点から、安全性に問題があり、留守家庭児童教室の利用は考えておりません。

     備品・遊具などの予算的配慮をとのご指摘ですが、学校で不要になった備品を有効活用しています。また、物品などについては、その都度必要に応じ、購入しています。

     今後、現場の支援員、補助員の方と連携を密にしながら留守家庭の児童の方を安全にお預かりする中で、その内容も充実していきたいと考えています。

    小・中学校の教室にクーラーを

    宇佐美直道 議員

     今年の夏は特に暑さが厳しく感じられましたが、日本の平均気温は100年あたり約1・16度上昇していると言われ、特に1990年以降は高温となる年が増加しています。このような状況の中で、夏休みがあるとはいえ、その前後1か月程度は、厳しい暑さの中での授業となっており、児童・生徒にとっては、熱中症の危険が高くなることや授業への集中力に影響することも考えられ、早期に暑さ対策をと保護者の皆さんからも要望が出ています。池田町では、既に全小学校にクーラーを付けたと聞いています。

     さて、当町では平成26年度に、小中学校空調設備整備事前調査を行っていますが、その結果として空調設備の整備にどの位の費用がかかり、どのように計画を進めることになったのでしょうか。国庫補助金待ちとの話も聞きますが、補助金が間に合わなくても取り合えず1、2校からでも着手していただけたらと思いますがいかがでしょうか。

    町 長

     小・中学校へのクーラーの設置については、国庫補助事業であり、今、県を通して文部科学省に要望していますが、これについては教育長より答弁させます。

    教育長

     現在、町立の小・中学校には、保健室、会議室、特別教室の一部等にクーラーが設置され、普通教室には設置されていない状況です。しかし、地球温暖化による気温上昇の影響で、近年、教室で生活、学習する児童・生徒への影響が懸念されているところです。

     平成26年度に実施した空調設備事業事前調査によると、学校規模の違いにより額の多少はありますが、1校あたり数千万円程度の費用が必要となります。町として、クーラー設置に向けて、国への補助金申請を毎年実施していますが、クーラー設置事業は全国でも希望が多数あり、揖斐川町は採択されていない状況です。

     学校の環境整備の充実のために、教室へのクーラー設置は必要なことと考えており、国・県に対して強く補助金を要望し、町の財政事情を勘案しながら、今後、検討していきたいと考えています。

    人口2万人を保持し「いきがい」豊かなまちづくりについて

    林 幹夫 議員

     地方創生が声高く叫ばれていますが、少子化は予測されている以上に深刻で、ようやく生活年齢に入った若者も都市生活に憧れて、都会へ流出して行くのが現実のことで、産業的、観光的によほどの特色がある地域以外は、人口問題の悩みは尽きないでしょう。

     しかし、私たちはこの少数化した若者に、この町を受け継がねばなりません。

     今、私たちに課せられているのは、自分たちが生まれ育ったこの揖斐川町を、もう一度見直して素晴らしいものは掘り起こし足りないものを補って、若者が求める町に仕立て上げることではと考えています。

     平成17年の合併で、町の面積は803平方キロメートル、そしてその93パーセントが急峻な山岳が占める特異な地形となりましたが、それぞれが持っていた自然と歴史、伝統文化を尊重し、地域の特性を生かして創られた揖斐川町第1次総合計画を基本とし、3つのネットワーク(地域情報・道路・公共交通)の整備を、この10年間積極的に推進した結果、今日では相応の成果を得ています。

     長年の間、夢のことであった北陸地方との通年交通が現実化し、徳山ダムの完成で治水に成功、更に町内外の出来事も瞬時に伝え地域住民の不安を取り除く方策など、今はいくつもの事業が町の発展に貢献しています。

     しかし、厳しい世相が続く中、長年にわたり事業を展開させてきたものの、まだ、道半ばの事業もいくつか残っています。

     緊急課題となっている原発対応で、緊急防護処置区域の妥当性を更に追及し、住民の身を守る対策や広大な山林を抱え収益性に関係なく事業としての開発の手がかりもつかめない上に、多発するゲリラ豪雨に伴う土砂災害への緊急対策が求められる山林対応。特に深刻な人口減少という課題の克服などで、重要事項が山積しています。

     昨年、1月31日に合併10周年の節目を迎え、併せて10月には皇太子殿下を迎えての全国育樹祭が盛大に開催され、新たな10年に向けた揖斐川町第2次総合計画もスタートしました。

     次の世代に受け継ぐ揖斐川町の体制を固める時期に来ており、見直す必要のある課題、仕上げを急ぐ事業などに振り分ける時だと思います。

     何よりも、これからの揖斐川町のまちづくりには、この町を受け継いでくれる年代の人たちを筆頭に、この町に暮らす私たち一人ひとりが地域の課題解決に向けて、それぞれの立場で知恵を出し、共に支え合い、自然と共に健康なまちを創らねばならないでしょう。若者たちが耳を傾けてくれる事業の掘り起しが、最大の課題と確信しています。

     この揖斐川町というテーブルを左右する人には、長年積み重ねた知識と経験を持つ人が求められるでしょう。

     これらいくつかのことを踏まえ、次の世代が受け継ぐ「いきがい」豊かな揖斐川町のまちづくりについて、宗宮町長から来年度以降の町政に対する所信と決意のほどをお聞かせください。

    町 長

     これから揖斐川町としては、第2次総合計画の事業の中身についてしっかり踏まえて行きたいと思っています。そのような中でまちづくりは、議会の皆さん方や住民の皆さん方も「自然健幸のまちいびがわ」というもので、進んでいくと思っています。こういった形が一番望まれると思いますし、まちづくりにつきましては、昨年1月の合併10周年において、小学校1年生の子が「つながった まちもむらも ひとのわも」という標語をつくってくれました。これは、私はものすごく印象に残っていますけれども、子どもが評価をしてくれているということで、今まちづくりについては議会の皆さん方を中心に、住民の皆さん方がこぞって応援して頂けていると思っています。

     今後のことにつきましては、これも順次皆さん方とお話をし、そしてこれから取り組んでいくもの、そしてこれからなお一層の飛躍をするものをチェックしながら進めてまいりたいと思っています。

     特にこれからは、道路のネットワークが必要と思っています。東海環状自動車道をはじめとするそれにつながるアクセス道路、冠山峠道路あるいは、鶴見の道路、鉄嶺トンネルといったものが重要なアクセスと思っています。このようなことが一層進みますようお願いしたいと思います。

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