令和3年第6回　定例会

　令和3年第6回揖斐川町議会定例会が、9月3日から10日までの8日間の会期で開催されました。

　初日には、町長から報告案件2件、条例改正案や決算認定など39議案が提出され、提案説明と天羽茂喜監査委員から令和2年度各会計決算等に係る監査報告が行われました。このうち3議案が同意・可決され、残りの議案の審査は各委員会に付託されました。また、受理した請願1件の審査も総務文教常任委員会に付託されました。さらに、議員発議により3件の意見書が提出され、原案のとおり可決されました。

　6日には、令和2年度23会計の決算認定について、決算特別委員会で審査されました。

　7日には、総務文教・民生建設の各常任委員会が開催され、それぞれ付託された議案の審査が行われました。

　9日の本会議では、7名の議員が一般質問を行いました。

　10日の定例会最終日には、付託された議案の審査結果について各委員長から報告がされ、採決の結果すべての議案が原案のとおり可決されました。また、請願1件については、総務文教常任委員会の継続審査となりました。

　本定例会に提出された案件の主な内容は次のとおりです。

　なお、今定例会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、住民の皆さんの傍聴をご遠慮いただくとともに、一般質問は、特に緊急性の高い質問に限ることが予め議会運営委員会で決定され、この方針に基づいて開催されました。

※一般質問および答弁の要旨は別コンテンツにて掲載します。）

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、次の2件が報告されました。

○令和2年度揖斐川町財政健全化判断比率の報告

○令和2年度揖斐川町公営企業資金不足比率の報告

○揖斐川町コミュニティバス運行条例の一部を改正する条例

　バス運行形態の変更に伴い、所要の改正が行われました。

○揖斐川町過疎地域自立促進特別措置の施行に伴う固定資産税の特例に関する条例の全部を改正する条例

　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、所要の改正が行われました。

○揖斐川町小学校および中学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例

　令和4年4月1日より、坂内小学校が北方小学校に、坂内中学校が北和中学校にそれぞれ統合されることから、所要の改正が行われました。

○揖斐川町体育施設条例の一部を改正する条例

　令和4年4月1日より、坂内小中学校の体育館と運動場を体育施設として管理運営するため、所要の改正が行われました。

○揖斐川町介護予防拠点施設しずやまの設置および管理に関する条例を廃止する条例

　揖斐川町介護予防拠点施設しずやまを普通財産に用途変更するため、条例が廃止されました。

○令和3年度揖斐川町一般会計補正予算（第4号）

　補正額　　1億2074万5000円増額

　補正後予算額　　137億2426万5000円

○令和3年度揖斐川町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

　補正額　　2191万5000円増額

　補正後予算額　　24億6711万5000円

○令和3年度揖斐川町北部簡易水道特別会計補正予算（第1号）

　補正額　　416万円増額

　補正後予算額　　1億5246万円

○令和3年度揖斐川町農業集落排水事業特別会計補正予算（第2号）

　補正額　　1581万9000円増額

　補正後予算額　　7億6280万円

○令和3年度揖斐川町公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）

　補正額　　189万9000円増額

　補正後予算額　　2億4859万9000円

○令和3年度揖斐川町個別排水事業特別会計補正予算（第2号）

　補正額　　67万4000円増額

　補正後予算額　　1億57万4000円

○令和3年度杉原地域土地取得等特別会計補正予算（第1号）

　補正額　　430万4000円増額

　補正後予算額　　670万4000円

○令和3年度揖斐川町小水力発電事業特別会計補正予算（第1号）

　補正額　　21万1000円増額

　補正後予算額　　4321万1000円

○令和2年度一般会計および21特別会計と上水道事業会計の決算認定

　合わせて23会計の決算が認定されました。

　決算額等の詳細については、「広報いびがわ」11月号18、19ページをご覧ください。

○人権擁護委員

　次の方を推薦することに同意されました。

　山崎　克枝さん（脛永）

○揖斐川町農業委員会委員　

　次の方を任命することに同意されました。

　安達　弘康さん（長良）

○揖斐川町過疎地域持続的発展計画の策定

　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、過疎地域の総合的かつ計画的な対策を実施するため、新たな計画が策定されました。

○豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書

　特別豪雪地帯における基幹道路の整備等を促進するため、豪雪法の特例措置について期限を延長することと、新たに交付金や基金等の財政支援制度を創設することなどを要望する意見書を国に提出することが決定されました。

○コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書

　新型コロナウイルス感染拡大により、地方財政が厳しい状況になることが予想されるため、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等を確保・充実することなどを要望する意見書を国に提出することが決定されました。

○こども庁の設置を求める意見書

　子どもたちの健やかな成長発達を支援するため、子ども・子育てに関する施策を一元的に所管する「こども庁」の設置を求め、同時に人材確保や財政支援を強化することなどを要望する意見書を国に提出することが決定されました。