令和7年第4回　定例会【一般質問】

　令和7年第4回揖斐川町議会定例会2日目（令和7年9月11日）に一般質問が行われました。

　今回は5名の議員が一般質問を行いました。

　なお、本ページは公式の会議録ではございません。

　大きく2点質問をさせていただきます。

　まず1点目は、教材費の一部無償化についてでございます。

　少子化対策基本法には、少子化は平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって人口構造にひずみを生じさせ、住民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすと明記され、まさに揖斐川町は他市町より人口減少、少子高齢化は加速しており、先ほど申し上げた懸念に今後直面していきます。

　そして、これらに対処するため、揖斐川町においては子育ての経済的負担の軽減の一つとして、他市町に先駆けて小中学生に対して医療費の無料化、給食費の無償化、修学旅行費の支援、入学応援金の支援などをしてきました。保護者の方からは、ここまで支援をしていただいていると大変ありがたいと感謝の言葉をいただき、移住された保護者からは、他市町より充実している。もっとPRしてはどうかというお話もいただきました。

　そこで、さらに保護者の経済的負担軽減、教職員の事務負担軽減、子育てに優しいまちであるとさらに揖斐川町のイメージをアップを図るため、そして、全ての子供たちが身体的、精神的、社会的に幸せな状態で生活が送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指し、学校で一括購入している教材費について無償化してはどうか、町長にお伺いします。

　なお、山県市は山県市子育ち応援条例を令和6年3月に制定し、今年度から子育ち応援加速型予算の中で教材費の無償化を実施しています。

　次に2点目は、地域学校協働活動の強化についてであります。

　地方教育行政法に基づいた合議体である学校運営協議会が、教育委員会により4月から各学校に設置されました。これにより、学校の運営方針や教育活動に関する協議・承認を通じて、地域住民が学校運営に積極的に参加する環境が整いました。次は学校運営協議会で決められた方針をいかに実現していくのか、その仕組みと活動内容が大変重要であると考えています。

　そして、その一つが地域学校協働活動であり、地域学校協働活動とは平成29年3月に社会教育法の改正により位置づけられ、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、民間企業、団体、機関などの幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行うさまざまな活動であるといわれています。

　今までにもこのような活動は個々には実施されてきましたが、未来を担う子供たちのため、そして今生きる私達のため、地域の活性化のためにも社会総がかりでさらなる強化をしていく必要があると私は考えます。

　文科省のホームページで、中央教育審議会の答申の中に「学校を核とした地域づくりの推進」として次の文面がありました。「地方創生の観点からも、学校という場を核とした連携・協働の取組を通じて、子供たちに地域への愛着や誇りを育み、地域の将来を担う人材の育成を図るとともに、地域住民のつながりを深め、自立した地域社会の基盤構築、活性化を図る「学校を核とした地域づくり」を推進してくことが重要である。成熟した地域がつくられていくことは、子供たちの豊かな成長にもつながり、人づくりと地域づくりの好循環を生み出すことにもつながっていく。また、地域住民が学校を核とした連携・協働の取組に参画することは、高齢者も含めた住民1人1人の活躍の場を創出しまちに活力を生み出す。さらに、地域と学校が協働し、安心して子供たちを育てられる環境を整備することは、その地域自身の魅力となり、地域に若い世代を呼び込む地域創生の実現につながる。」とされております。まさにこのとおりだと痛感しました。

　そこで質問をします。6月議会において教育ビジョンを策定してはどうかという質問をしました。教育の根幹となる部分であり、その答弁では平成28年3月に町が策定した教育大綱、教育委員会が毎年作成している「教育の方針と重点」および現在策定中の第3次総合計画の中で触れるので策定はしないという答弁だったと認識をしています。教育ビジョンという計画を策定すること自体が目的ではなく、学校、地域、行政が共通の願いを持ち、よりよい社会をつくるという目標を立てる。それを明らかにすることが目的であり、学校、地域、教育関係者、行政がそれをそれぞれ共有することが大変重要であると考えております。そこで、これから学校運営協議会と地域学校協働活動を進めていく上で、この共通認識は大変重要なポイントであり、どのように共有していくのか、お伺いします。

　次に、この共通の願いを実現する一つの手段として地域学校協働活動があり、それをどのように考えているのか所見を伺います。

　次に、地域学校協働活動の推進に当たっては、地域学校協働本部を整備することが有効であるといわれており、そして教育委員会はその本部の整備について積極的に支援を行うことが期待されております。地域学校協働活動のエンジンである本部を設置するのか、お伺いします。

　次に、地域学校協働活動について岐阜小学校とか白川郷学園の事例も聞きましたが、今後どのような体制でどのように進めていくのか、お伺いします。

　以上4点、教育長にお願いします。

　衣斐議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、教材費でございますが、これは学用品費、学習費などさまざまな呼び名があるわけでございますが、ここでは学校で一括して購入する補助教材のうち、生徒自身が個人で使用し、保護者がその費用を負担するものとさせていただきます。

　一般的に補助教材は児童生徒の発達段階や学習状況、教科等の指導目標などを踏まえ、学校ごとに校内選定委員会の審議を経て決定をされております。例えば、単元テスト、学習ドリル、実験キット、工作や調理実習などの材料、使用するものによって価格もまちまちなため、おのずと保護者が負担する教材費も何を使用するかによって異なってまいります。町内の小中学校から報告のあった今年度の教材費の年間平均額は、小学校が約9,365円、中学校が約1万6,498円となっております。

　御指摘の山県市の取組は、こうした補助教材のうち学校から請求があったものを対象に予算の範囲内で購入すると承知をいたしており、山県市では今年度3,000万円ほどの予算が手当をされていると伺っております。

　これらとは別に、学校で一括購入はしないが児童生徒が個人的に使用し、保護者がその費用を負担するものもあり、例えば算数セット、鍵盤ハーモニカ、リコーダー、習字セット、裁縫セット等があります。これらの補助教材教材は兄弟姉妹で使い回ししたり、リサイクル品を使うこともでき、費用を抑えるものでもあります。

　本町では御案内のとおり、さまざまな形で保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て家庭を応援する取組を早くから行ってまいりました。例えば乳幼児から高校生世代までの医療費助成、小中学校の新入児童生徒を対象とした地域振興券の交付、中学卒業時の母子父子家庭等等に対して奨学激励金の交付、さらには高校進学、就職の準備のための支援金の給付、高校生の通学定期券購入の補助など、必要となる高額な費用を少しでも負担軽減しようと取り組んでまいりました。また、他の市町村に先駆け、平成29年度から開始した学校給食費の無償化と修学旅行費の補助のほか、校外学習のバス代やふじはし星の家宿泊費の全額補助等、子供たちの学びを支援する息の長い取り組みとして続けてまいったところであります。

　しかしながら、自治体が行うこうした保護者負担の軽減策はあれもこれもと際限がなく、やがては限りある財政を圧迫することにつながりかねません。そのため、大切なことは今現在やっている支援策が本当に子育て世帯の経済を助け、子供たちの確かな学びや豊かな育ちを支援するものになっているのか、当事者である保護者の皆さんと一緒に見つめ直すことも必要ではないのかなと考えております。

　例えば、給食費の無償化によって月額1人当たり小学生の家庭には5,500円、中学生の家庭には6,300円がそれぞれ補助されております。このことについてある保護者からは、給食費補助のおかげで子供を習い事に通わせることができているとか、給食費を支払ったものと考え一部を学資預金に回して子供の将来に備えているといった話を聞くことができる施策の効果を実感する一方で、各家庭でのそういった使途につきましては全く各家庭任せで不明な点も多く、教育効果としては疑問が残るところでもあります。引き続き、先の家庭のような好事例を広げるなどして保護者の皆さんの意識も高めてまいりたいと考えております。

　そうした中で、今回保護者の経済的負担の軽減策として、新たに小中学校の教材費の無償化をいわれております。しかし、子育て世帯は当然のことながら小中学生のいる世帯だけではございません。実は幼児園においても、保護者の皆さんに御負担いただいている、いわゆる教材費に相当する保育用品費というものがございます。これは町立幼児園ほぼ統一で、保育用品費として入園する年度で1万円程度、その他の年度で7,000円程度を毎年保護者に御負担をいただいており、名札や道具箱、絵本、出席ノート等の購入をしていただいております。したがいまして、今回衣斐議員の小中学校における教材費の無償化の提案も、それならばこうした幼児園児のいる子育て世帯へのこういった保育園費の支援というようなものはどうなのかなということにもなるわけであります。

　子育て世帯、保護者の経済的支援、負担をいうのであれば、木を見て森を見ずではありませんが、小中学校だけでなくもっと大所高所から全体を見渡して、少なくとも赤ちゃんから高校生までの子供さんがいらっしゃる家庭について、すべからく考えていく必要があるのではないのかなと思っております。

　今回、小中学校でのさらなる新たな無償化の提案をいただきましたが、先ほどさまざま現在町で行っておる支援策を御紹介いたしましたが、これまでのこうした揖斐川町の支援策というものが、ややもすると小中学校への支援に偏っているのはないかと、そういった御指摘、声も町民の方からいただいております。

　今年度新たにオムツ宅配事業を開始いたしました。この事業はもちろん赤ちゃんを養育しておられる保護者世帯への伴走型支援を主たる目的といたしておりますが、加えてただいま申し上げた子育て世帯全体の中での支援の在り方、バランスも考えた上で今回赤ちゃん世代への新たな支援として実施をしたものでもあります。そういった意味合いも含めてこのオムツ宅配事業を実施をしたものであります。

　デジタル化社会を生きる子供たちには、ICT機器を積極的に活用し、学力向上を図ることができるよう、AIによる学習診断があるデジタル教材を導入するとともに、11月に更新するタブレット端末も一層汎用性の高い機種に変更するなど、個人負担なしで子供たちの学習環境を充実させる責務も行政にはあると考えております。

　確かに教材費の無償化は、物価高騰の影響を受ける家計の負担軽減につながることであることは言うまでもありません。しかしながら、町としましては子供たちの教育環境のさらなる充実、加えて、広い意味での子育て環境の充実を図るために、子育て世帯への財政支援と施設の維持管理、よりよい教育環境の整備、よりよい子育て環境の整備といったソフト面、ハード面、両立を考えていかなければならないと考えております。

　今年度より着手をいたしました「ぎふ木遊館サテライト施設整備事業」は、木育の推進のみならず、こうした子育て環境の充実を期すための事業でもあります。このような多角的、多面的な視点からの子供の成長を支える持続可能な子育て支援策が講じられますよう、引き続き検討を重ねてまいります。

　地域学校協働活動の強化については、教育長より答弁をいたします。

　町長に引き続き、地域学校協働活動についての4点の御質問にお答えをいたします。

　まず1点目の学校運営協議会と地域学校協働活動を進めていく上で、学校、地域、教育関係者、行政がよりよい社会をつくるという共通認識をどのように共有していくのかについてお答えいたします。

　地域学校協働活動は、幅広い住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支え、学校を核とした地域づくりを目指して行われるさまざまな活動であり、平成29年の改正社会教育法に位置づけられました。

　令和5年度の県内の実施状況は、市町村および公立小中学校ともに100%で、例えば町内の北方小学校では北方踊りを保存会の皆さんに授業で教えていただき、地域の伝統文化を学んだり、谷汲小学校では地域と合同で運動会を開催し、子供たちが住民の皆さんとの触れ合いを深めたりするといった活動が行われております。

　一方、今年度4月に町内全ての小中学校に設置しました学校運営協議会との関係につきましては、学校と地域が連携して子供の育ちを支援するという点で一致していますが、学校運営協議会が地域の願いを学校運営に反映させる仕組みであるのに対し、地域学校協働活動は、実際に行われる学校支援の具体的な活動を指します。

　本町では学校運営協議会の委員を区長や公民館長、保護者、校長等の皆さんで構成し、必要に応じて行政機関も連携協力するという組織としていることから、学校、地域、教育関係者、行政が共通認識を共有する上で中心的な役割を果たすものと考えております。

　例えば清水小学校では、通学の変更に関する保護者からの要望を受け、学校運営協議会が中心となって警察や県および町の建設部局、教育委員会に働きかけをし、児童の登下校の安全確保という目標を共有し、夏休み中の通学路の点検と2学期初日からの危険箇所での見守りに取り組んでいるという実例もあります。

　今後ともこうした考え方に立ち、学校運営協議会が核となって、地域とともにある学校づくりを推進することが関係者の皆さんとよりよい社会をつくることにつながるものと考えております。

　次に、2点目の地域学校協働活動をどのように考えているのかについてお答えいたします。

　学校運営協議会は、学校の側から見れば地域とともにある学校づくりを推進するための組織ですが、見方を変えて、地域の側から見れば学校の教育活動を生かして地域の活性化や住民の皆さんの生きがいづくりにつながるものでもあると言えます。

　例えば、よりよいまちづくりをテーマに探究的な学習に取り組んでいる谷汲中学校では、学校運営協議会が橋渡し役となって夏祭りを開催しています。催事の企画や住民へのPR、予算の立案から会計処理に至るまで、運営全般を生徒たちが中心となって実践する中で、問題解決能力を身につけ社会参画の意識を向上させています。そして同時に、「谷汲音頭を復活させるきっかけをつくってくれた。」「夜空を彩る花火を家族みんなで楽しむことができた。」といった声にあるように、住民の皆さんの喜びや賑わいを創出する活動となり、地域を活性化させる一助になっていると言えるのではないでしょうか。

　すなわち、学校運営協議会と地域学校協働活動は一体的な関係にあり、学校運営協議会のさらなる推進が地域学校協働活動の一層の充実につながるものと考えております。

　続いて、3点目の地域学校協働本部は設置するのかについてお答えをいたします。

地域学校協働本部とは地域学校協働活動を推進する役割を持ち、地域と学校をつなぐコーディネーター役の地域学校協働活動推進員を中心に、自治会や公民館、青少年育成や子供会などさまざまなメンバーの方で構成されるものと承知しております。

　令和5年度の県内公立小中学校の設置状況は約70%ですが、町内には設置している小中学校はございません。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、学校運営協議会によって行われる地域の教育力を生かした学校支援の活動がすなわち地域学校教育活動であると考えており、現段階では新たな組織として地域学校協働本部を設置することは考えておりません。

　教育委員会としましては、まずは今年度新設をしました学校運営協議会が地域の皆さんに認知をされ、学校や地域の実情に応じた組織として機能するよう、その体制を整えたいと思っております。また、学校の教育課題の解決に向けた取り組みがこれによって推進されるよう注力をしていきたいと考えているところでございます。

　最後に、4点目の地域学校協働活動を今後どのような体制で進めていくのかについてお答えをいたします。

　繰り返しになりますが、学校運営協議会が中心となって学校運営の充実に資する活動を行う際、これを地域学校協働活動と捉えることとしており、学校運営協議会の組織や運営を活性化させることが地域学校協働活動の一層の充実につながるものと考えております。

　そのため、今後は学校運営協議会委員の皆さんのスキルアップ研修を継続するとともに、学校の教育課題の解決に向けた活動部会を組織することを検討しているところであります。

　例えば、子供たちの学力向上のための学習を支援する部会や、敷地内の環境を整備する部会、登下校中の防犯対策や交通安全を推進する部会など、学校と地域が問題意識を共有し、必要かつ有効な取組が展開できるようボランティアを募り、皆さんの持ち味や得意分野を生かしていただきながら、楽しんで活動できる部会を設置できたらというふうに考えているところでございます。

　今後とも教育委員会としましては、設置したばかりの各学校の学校運営協議会が子供たち1人1人の成長を支える実効性の高い組織となるよう、保護者や地域住民、学校の教職員、行政や関係機関の皆さんと一緒に力を合わせて取り組んでまいります。

　1点目の教材費の一部無償化についてはやらないということですね。先ほど町長の答弁にあったように、決して小中学生だけではなく、もし必要があれば幼児園、未就学児の方もどんどんそういうことも積極的にやって、この揖斐川町の子育てに優しいまちということのイメージアップ図っていく必要があると私は考えておりますので、別に必要があれば全方位にやっていただければというふうに思っています。

　次に2点目ですが、地域学校協働活動の推進体制についてですが、学校運営協議会を中心に何か部会を設けて進めていくという答弁がありました。特に住民の皆さんが主体的に活動していただける事業では、何かをやるときに組織とか仕組み、また予算を確保してもなかなか積極的に実施できないことがよくあります。先ほどもちょっと教育長の答弁の中にスキルアップ研修という話もございますが、やはり人材であると私は思っております。この地域学校協働活動を進めていく上においても、学校運営協議会を中心と組織だけではなく、パートナーとして実働できる、やはり動ける多様な人材が必要であり、その人材の確保と育成、そしてその人的資源などをつないで調整していく経験と知識、そして地域との信頼構築ができているコーディネーターなどのいわゆるエンジン部分、核となる推進チームは必要であると私は考えております。

　そこで、もう一度今申し上げた人材育成の確保はどのように考えているのか、具体的なプランがあればそれも含めて再度教育長にお伺いします。

　再度お答えをいたします。

　教材費無償化をやるやらないというミクロの話ではなしに、先ほど申し上げました大所高所に立ってどういった支援ができるかということを、小中学校だけでなしに赤ちゃんを養育されておられる家庭から高校生を養育されている家庭までの支援について、在り方を考えていくということを申し上げておるわけでございます。

　御指摘の山県市の教材の無償化をはじめ、下呂市では御案内のようにランドセルの無償化を始めました。池田町では日傘の無償化をいたしました。他府県ではセーラー服、学生服等の制服の購入費の補助を行っている自治体もあると伺っておりまして、だんだんこの無償化の範囲というものが拡大の一途をたどっております。

　こうした中で、先日岐阜県が県立高校で従来生徒に無償で配付していたタブレットを来年度の入学者から自己負担とすると決定したことに対して、江崎岐阜県知事がそのインタビューに答えて、この自己負担としたことの説明の中でこう発言をしておられます。「高校無償化の議論がなされているが、何でもかんでも無償化なのか」とこういった疑問を呈されたと新聞記事で拝見いたしました。まさしく知事おっしゃるとおりで、どこまでを無償化するかその線引き、判断基準というものを今後とも慎重に検討していくということでございます。よろしくお願いを申し上げます。

　衣斐議員の再質問にお答えします。

　地域学校協働活動を推進するに当たり、人材の確保、育成、これらをどう図っていくか、そのプランを聞かせてほしいという御質問だったと認識しております。

　先ほど答弁の中で申し上げましたが、学校運営協議会は今年度町内の小中学校に立ち上がったばかりでございます。8月の学校運営協議会委員の研修会の中でも話題になったんですけれども、さまざまな活動を行っていくには、やはり学校への協力を地域の皆さんに働きかけなければいけない。まずはそういった声を広げていくことが大切ではないかといった御意見をいただきました。まさにそのとおりで、新しい組織をつくることも大切ですけれども、今年度立ち上がったばかりのこの学校運営協議会が核となって地域の皆さんに認知をされ、活動が浸透されていきますよう、まずはそのことに注力をしたいと思っております。そのことが恐らく各地域で仲間を増やし、協力者を広げていくことになるのではないかと考えておりますので、今後はこのことに力を入れていきたいなと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いします。

　まず1点目の教材費の一部無償化についての話ですが、決してそこだけを言ってるわけではなくて、答弁もございましたが、揖斐川町においてはやはり子育て、教育に力を入れていく、ここが私は大変重要だと思っておりまして、その一部として教材費の一部無償化を申し上げた次第でございます。ぜひとも町長が言われるように、小さいお子さんからもっと大きいところまで幅広く効果的な支援をしていただくことをちょっとお願いしたいかと思っております。

　次に2点目でございますが、この地域学校協働活動につきましては先ほど来より申し上げていますように、子供たち、学校、保護者、地域にとって大変重要な活動であると私は思っています。ぜひとも地域の教育力に格差が生じないよう、教育委員会として万全を期していただくことを申し上げて質問を終わります。

　改めての御意見にお答えさせていただきます。

　昨年度、教育長としてこの揖斐川町に着任させていただいて重ね重ね思いますのは、この揖斐川町の各地域本当に子供たちあるいは学校教育に親身になって支えてくださるそんな地域が圧倒的に多いなと。またそういった住民の皆さんが多いなということをつくづく感じております。

　今、地域の教育力に格差が生じないようにという御意見がございましたが、格差と言いましょうか差異と言いましょうか、違いはそれぞれ地域の持ち味としてありますけども、今後も地域の皆さんのお力を借りる中で、それぞれの地域がお互いの地域に学びあいながら各学校、子供たちの育ちや成長を支えていただけるように応援を重ねてお願いしたいなと思っておりますし、また皆さんにもそういった横のつながりをつくっていただきますようお願いを申し上げて私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

　今回は、揖斐川町における包括的性教育について質問をさせていただきます。私達が性教育と聞くと、どうしても「成長や生殖、性的行動、望まれない妊娠や性病など性的リスクなどを扱う」というイメージが強いかもしれません。主に「生物学的な知識」に焦点を当てる教育です。

　しかし、生物学だけでなく、人権、ジェンダー平等、同意、性暴力防止、多様性の理解なども含め、子供たちが安全に生きる力を育む教育を行う「包括的性教育」が近年各自治体において導入や関心が広がってきています。

　国連教育科学文化機関、ユネスコ、ユニセフ、そのほかさまざまな機関が協同し策定した指針「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」で示される八つの柱をキーコンセプトに四つの年齢グループ、5歳から8歳、9歳から12歳、12歳から15歳、15歳から18歳ごとに繰り返し学習するものです。

　この八つのキーコンセプトにですが、まず一つ目は「関係性」。信頼できる友達関係や相手を思いやる気持ちを育むこと。いじめや不適切な関係を防ぐ力にもつながります。

　二つ目は「価値観・権利・文化・セクシュアリティ」。子供たちが自分や他者の権利を尊重し、自分は大切な存在だと思えることが必要です。これは人権教育そのものです。

　三つ目は「ジェンダーの理解」です。LGBTQ+といった子供たちが安心して学校生活を送れるようにするためには、多様性を認め合う教育が欠かせません。ジェンダーを理解することは、今の時代を生きる上で必須の力です。

　四つ目は「暴力と安全確保」。SNSを通じた性被害は全国で急増しています。特に中学生の被害が目立ちます。自分を守る知識やノーと言える力を早い段階で見つける必要があります。

　五つ目は「健康と幸福のためのスキル」。性教育は心や体の健康を守るための教育でもあります。自分を大切にし、安心できる人に相談するスキルは、子供たちの一生の財産につながります。

　六つ目は「人間の体と発達」。子供たちが自分の体を理解し、思春期の変化にとまどわず受け止められる正しい知識を持つことで不安や誤解を減らすことができます。

　七つめは「セクシュアリティと性的行動」。ここでは行動の選択には責任が伴うことを学びます。子供たちが成長したときに正しい判断ができるように、科学的で正確な情報が必要です。

　そして八つ目は「性と生殖に関する健康」。望まない妊娠を防ぐことや、命の誕生について正しく理解すること。これは命を尊び、自分と相手を大切にすることにつながります。

　このように、包括的性教育は「ただ性の知識を教える」ものではなく、子供たちの人権を守り、命を尊び、安心して生きる力を育てる教育です。子供たちもインターネットやSNSで断片的な情報にさらされるよりも、学校で正しい学びを得ることが必要なのではないでしょうか。

　そこで質問いたします。

　学習指導要領に照らし合わせていくとさまざまな課題が出てくることは認識しておりますし、保護者の十分な理解も必要であると考えております。揖斐川町における教育の一つとして、現在この国際的なガイドラインに基づいた包括的性教育を小中学校に取り入れていくお考えはありますか。

　揖斐川町の現状で不足していると考える部分があればどう補うか、相談体制、人権保障など子供をどう守るかをお聞かせください。

　國枝議員の御質問にお答えをいたします。

　國枝議員御指摘のとおり、時代の変化や昨今の社会状況を踏まえたとき、学校で行う性教育についても従来のイメージである生殖や性行動などの生物学的な知識にとどまらず、多様な側面から性というものを捉え、学ばせていくことが重要であると考えております。

　包括的性教育においては、人権、ジェンダー平等、性暴力防止、情報モラル、多様性の理解などをキーコンセプトとして示されておりますが、これらの内容を見ると、それぞれは決して新しいものではなく、主に平成以降、社会や時代の要請により学校教育に取り入れられてきた内容でもあります。

　例えば、キーコンセプトの一つ目「関係性」に示された家族愛、友情、寛容、尊重といったことであれば、道徳の指導で扱っておりますし、キーコンセプト三つ目「ジェンダーの理解」などは、社会科の指導内容に含まれております。キープコンセプトの五つ目「健康と幸福のためのスキル」にあるメディアリテラシーに関わっては情報モラルの指導として社会科、技術家庭科などの教科指導とともに、全校で考える場を設けるなどの取組も行っております。

　キーコンセプトの二つ目、議員もおっしゃるとおり人権教育そのものであります。人権教育についてはこれまでも各教科や道徳の指導に加え、全小中学校で「ひびきあいの日」として人権について学ぶ取組をいたしております。また、「いのちの授業」として講師を招いて全校授業を実施する実践もございます。

　また、およそ10年に1回改訂される学習指導要領、4年に1回改訂される教科書も、時代の要請を踏まえてその都度内容の見直し、充実が図られております。例えば、本年度から採用されている中学校の保健体育の教科書では、「メディアを通じた性情報への対処」「性の多様性」などの内容もあり、決して従来の性教育のイメージにとどまっているものではありません。

　このように「包括的性教育」において示されている各内容は、これまでの時代に即して学校教育において順次取り入れられ、既に教科等の指導で扱われているものも多くございます。國枝議員もおっしゃられたように、学校は学習指導要領に示された教科等の指導内容を年間の標準授業時数の中で計画的に配置することで教育課程を編成をしており、既に満たされております。昨今は子供の学習負担や教員の働き方改革も問題となる中、新しい教育概念が提唱されるたびに教育課程を上積みすることは望ましいことではないと考えます。

　そもそも教育課程というものは、もともと教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動の各場で指導を通じて包括的に子供を育成していく仕組みと考えております。よって、揖斐川町としましては、包括的性教育の考え方や示されている内容を踏まえながら、まず現行で実施されている各教科等の指導について、一層の内容の充実を図ることを進めてまいりたいと考えております。

　また、子供を性の問題から守る相談体制につきましては、本年度より全中学校にスクール相談員が常駐する校内教育支援センターを設置し、子供たちが心の不調や問題を抱えた際はいつでも相談できる体制を整えております。また、全小中学校で定期的にアンケートを実施し、子供たちの悩みを早期に察知できるように努めているところでもあります。さらに、日頃から養護教諭と担任や生徒指導主事との連携を密にし、悩みや問題を抱える子供について関係職員で情報を共有しながら、複数体制で指導に当たっております。

　今後も教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動、それぞれにおける指導の充実と子供を守る体制のさらなる強化を図りながら、教育課程全体を通じた子供の育成に今後とも努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　答弁ありがとうございます。揖斐川町においても、やはり大切だと考えられていろいろと平成の時代からそのような多様性の教育を受けているという今のお話でした。

　私がちょっと心配というか、思っているのが、人権問題だとか差別問題っていうことに関して私達は差別をしない、相手に対してそういう差別をしないという教育を受けてきているんだと考えます。差別をしないことが差別がなくなるという根本的な解決にはならないということを、私が以前ジェンダーに悩みを抱えている方にお伺いしたことがあるんですが、今の現状がそもそも差別が生まれやすい環境になってしまっているというのが問題で、自分が差別をしなくても、その環境が変わっていかないことには何も変わらないというお話を聞いたことがあります。

　どういうことかと言いますと、実際私自身がすごい考えさせられたのですが、自分の子供に対して彼女は今いるのかとか簡単に聞くんですけど、自分の子供がジェンダーに悩んでいた場合、それが親に常に嘘をついた状態であるという心的なストレスを抱えて、それが不登校につながったりだとか、学校の先生が何気なく言う「ちょっと男子これ運ぶの手伝って」みたいな言葉。そういう何気ない言葉が今現在はあふれていて、そういう状況が変わってこないと何も問題は解決しないというお話を聞いたんですけれども、この包括的性教育というのを小学生、中学生の時代から受けることによって、将来的にその子たちが大きくなったときに、それが多様性が当たり前だというような世の中が出てくるということが大切なので、この包括的性教育を進めて行くべきなのじゃないかということを今回質問させていただいたんですけど、揖斐川町は出生数が50人を切るというところにきて、いろいろと学校の面でも課題が出てくるとは思うんですけれども、この人数が少ないということが逆によいこともあって、本当に先生方、保護者の方も1人1人のことと見られる。1人1人とちゃんと対話ができるということが今の揖斐川町にとってはよいことなのではないか。人数が少なくてもメリットがあるのではないかと私は考えます。

　そういった中で、揖斐川町だからこそできる揖斐川町ならではのという教育を考えていく上で、揖斐川町ではやはりそういう多様性を重視できる教育というのも大切にしていけたらと考えておりますので、ぜひ今よりも深めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　國枝議員の再質問、御指摘にお答えをさせていただきます。

　先ほどジェンダーに悩まれる方のお声を聞かれたことの話がございました。私どもとしましても、包括的な性教育について考えていく上で性差別ですとか、このジェンダーの問題はとても大切だと思っております。

　例えば揖斐川町ならではのという取組で言いますと、御承知のとおり中高生海外派遣研修事業を行っておりますけども、例えばこの海外でジェンダーがどのように取り扱われているかといったことを現地で学び、帰って来た際に中学校、高校での生活の中でその必要性や大切なことを広めてもらうということも考えられると思います。

　また、昨年度揖斐川中学校では、性的マイノリティをテーマにした人権集会を開き、生徒たちが多様な性について理解を深めるとともに、その後PTA主催のLGBTQ講演会も開催していただき、保護者と一緒に性と心の問題について悩む人たちの声に学ぶ機会もつくっていただきました。

　なお、揖斐川中学校では今年度から制服をジェンダーフリーなブレザーやスラックスも選択できるように変更しており、そうした点からも学校と家庭が連携して性に関する人権を取り上げ、普及啓発を図る取組を行っているといってよいのではないかと思っております。

　一方、小中学校からこういった教育を受けてはどうかと、展開してはどうかという御指摘がございました。実は昨年度、揖斐郡の小中学校教育研究会養護教諭部会、養護教育の先生たちの集まりでございますが、この養護教諭部会が小学校1年生から中学校3年生までの各学年の性教育の学習計画を作成しております。ここには生殖や性行動などの生物学的な知識にとどまらない多様な側面から性というものを捉え、学ばせていくことができる、そうした計画になっております。今年度はこれに基づいて各学校が授業実践を行い、交流をするところとなっております。例えば、谷汲小学校では外部講師の招聘のための予算を活用して3年生の学年において、助産師や保健センターの保健師の方に出前授業を行っていただき、命のつながりについて学習を行っておるところでございます。

　國枝議員御指摘のとおり、子供たちが小中学校9年間を通してこうしたさまざまな視点から性教育を包括的に学んでいくことができるよう、教育委員会としましても取組をバックアップしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。

　答弁ありがとうございました。

　教育長の答弁の中にもありましたように、揖斐川町ならではのこれから考えられる取組や、今現在やっている取組等幾つか紹介されました。やはり、ここに住む子供たちが将来にわたって幸せに過ごせるよう、揖斐川町独自のこういった施策をどんどんと深めていっていただければと思いますので今後ともまたよろしくお願いします。

　これで質問を終わります。

　議長に許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

　今回は揖斐川町の鳥獣害防止対策、特に次の2点につきまして御質問をいたします。

　一つ目、クマ出没時における教育現場や公共施設での現在の対策と今後の課題について。

　揖斐地区や揖斐川町内では、昨年に引き続き今年も既にたくさんのクマの目撃情報が相次ぎ、繰り返しの広報や公共施設などの貼り紙などで注意喚起を見ることが大変増えております。

　全国でのクマの被害状況なんですけども、2023年には198件219人の人身被害で過去最多となっております。今年2025年なんですけども、7月末時点の数字なんですが55人の人身被害。昨年に続いてこの人身被害という部分ではどんどん増加傾向にあるのが現状でございます。

　岐阜県なんですけども、令和6年度は目撃情報が674件、そのうち被害が3件と報告されております。令和7年今年なんですが、9月2日の時点で既に目撃が345件にまで伸びています。つい先日、9月2日なんですけども、中津川市のほうで帰宅途中の高校生がクマに襲われるというニュースがございました。中津川市では今年の春から、4月から31件ほどの目撃情報が出ているんですけども、揖斐川町はどうかというと既に中津川市を超える目撃数が出ていまして、クママップっていうのがあるんですけども、そちらにクマが出た情報が載ってるんですけど、揖斐川町も全域に出ました、出ました、出ましたというような印がついているような状況になっています。

　その中でももう一つ、かいつまんでこの辺のことでお話したいんですけど、5月4日ゴールデンウィーク、歴史民俗資料館のほうで子グマが目撃されています。続いて5月6日には大和地区の桂エリアでも見られています。それと6月9日、揖斐小学校のすぐ裏手でクマが出たという情報も出ています。また、大きなニュースになったので皆さん御存じだと思うんですけども、6月25日には春日地区のほうで釣り人が被害に遭われています。このときに猟師仲間の女性なんですけども、その方が現場を目撃して、本当にその状況というかそういうことがユーチューブのほうに上げられてるんですけど、それを聞いていますと、本当に現場でのすごい緊張感、もう目の前をクマが走っていたと。そして人が襲われた。また、その後の心的ストレスですね。猟師で生死の場に常に関わることがある方でも大きなストレスを抱えるような事故がもう目の前まで来ています。また、7月14日には観光施設である藤橋城のほうでも目撃がありまして、その後素早い対応で臨時休業っていうのがされるようなことも起きています。

　これからですね、猛暑の影響で、自分も猟師をやっていますので山に度々入るんですけども、山栗とかがですねもう全然ちいちゃなまんま落ちてしまっているような状況で、全然実ってないです。テレビ報道とかでもブナの木の実とかも大変今年は不況だっていうことで山奥に食べるものがないことが考えられます。てしますと、この後秋にかけて木の実の不足っていうようなことからクマがさらに人里へ下りてくるんではないかという危機感を自分は思っています。

　そこで現在実施、いろいろな鳥獣害対策をなされているんですけども、町による全児童生徒へのクマ鈴の貸し出しや配布、また各学校へのクマよけスプレーの完備。子供や先生方、地域での行動マニュアルの作成、これまだマニュアルができてないということでしたので、またその政策をしてさらにその勉強会っていう実施などをこれから考えていかなければならないと思うんですけども、それをまず行う上でまずは町や教育委員会が主導で、学校とかPTA、地域の方との意見交換会。まず声を吸い上げるっていうところから始めて、そういうことが必要とされているんじゃないかと考えております。

　この件につきまして、クマ出没時における教育現場や公共施設での現在の対策と今後の課題につきまして、岡部町長と香田教育長のほうにお願いしたいと思います。

　2点目、鳥獣害防止策の取付けが未実施になっているエリアに対しての今後の取組、それも公助での実施の必要性について考えたいと思います。

　農林振興課による防止柵の現物支給って言いまして、柵だとか網、支柱、そういう現物の支給だという積極的な働きかけがなされたことや、地域住民の方での助け合いや協力で設置がかなり進められていると聞いています。

　しかし、地域によっては高齢化による人数不足、人手不足や地形が大変素人では立てられない、地域の住民だけでは立てられないというようなこともございまして、地域住民だけでは諸事情も含めて防止柵の設置がなかなか進められない困難なエリアが今ございます。

　鳥獣害防止柵の設置を地域の方、自助や共助で進めることができたエリアへの公平性という意味、そういう問題もあるんですけども、自助や共助では進めることが難しいエリアというのがありますので、早期解決に向けて公助で進めることができないでしょうか。

　岡部町長、どうぞよろしくお願いいたします。

　岸議員の御質問にお答えをいたします。

　初めに、クマ出没時における教育現場や公共施設での現在の対応と今後の課題ということについてでございます。まず町の現状でございます。現在、揖斐川町ではクマ出没の際、職員同士が即時連絡を取り合うため、ビジネスチャットツールによりクマ出没緊急連絡グループを立ち上げ、各振興事務所からクマ出没の際には関係職員と即時連絡を取り合う体制ができております。具体的には出没場所、時刻、個体の大きさ、移動先、対策について連絡を取り合っております。

　クマ出没の際には、地域住民には防災行政無線やいび情報ナビでお知らせするとともに、教育委員会から当該校区の小中学校へ連絡をしたり、そこから各家庭連絡を行い、必要に応じて保護者に登下校の送迎をしていただいたり、警察や猟友会とも連絡を取り合い、地域の見守りを依頼させていただいておるところでございます。

　実際、令和7年4月1日から8月31日まで、谷汲、春日、久瀬・藤橋・坂内地区を中心に20件の出没の報告が上がっております。出没時刻、場所等を考慮し、必要に応じて対応をさせていただいております。例えば、6月9日三輪神社付近での目撃情報に際しましては、学校に隣接した場所でもあるため緊急性が高いと考え、地域学校への防災行政無線等での周知と同時に、警察や猟友会と協力し登下校時の見守りを行っております。

　クマ鈴については、これは地域によって出没の偏りがあるため、各学校に応じて対応をさせていただいております。既に大和小では分団長へ、小島小では山沿いの地域に住む児童へ、北方小では全校児童へそれぞれ配布をさせていただいております。谷汲小中学校では各家庭で既に対応していただいておるところでございます。

　また、クマ撃退スプレーについては実際に使用する際、風向きに注意しながら使ったり、うまく噴射ができずかえってクマを刺激したりするなど、使用には大変危険が大きいことが考えられます。また、スプレーの成分であるカプサイシン、これは大変強い刺激物でもありますので、児童生徒の目や顔にかかるなどの事故の危険性も伴います。よって、クマ遭遇時の緊迫した精神状態で適切な使用が難しい状況などを考慮し、いずれの学校でもクマ撃退スプレー、クマ避けスプレーは設置をいたしておりません。まずはスプレーでクマに対応するのではなく、子供たちを安全なところへ避難誘導することを第一と考えております。

　また、地域での行動マニュアルについては、これは既に岐阜県において「地域ぐるみでのクマ対策」というマニュアルが提供されております。

　以上により、今後につきましてもクマ出没時の対応も円滑に情報共有ができる連絡体制を取ることができておると思い、住民、関係機関との周知、協力体制に加え、地域の方々のクマに対する危機意識も高いため、改めて意見交換というようなものまでの対応は必要はないと考えております。

　今後ともクマの出没が一層頻発化し、各学校、地域での対応が検討されることが必要となった場合は、先ほどの学校運営協議会などで学校関係の皆さんと必要な措置を検討いただき、講じたいと考えております。併せて児童生徒に対しては、クマ等が出没した際の具体的な行動、身の守り方について、マニュアルを参考にしながら引き続き指導をさせていただきたいと考えております。

　町としては子供がクマに出会わないために、防止対策として先ほど申しましたクマ鈴について、大和小では分団長へ、小島町では山沿いに住む児童、北方小では全校児童へそれぞれ配布をさせていただいております。谷汲小中では各家庭で既に対応いただいておるところでございます。今後も児童生徒に対するクマ鈴の購入を推奨するとともに、希望に応じて町から貸し出すなどの体制も検討してまいりたいと考えております。なお、クマ対策は教育現場に限らず、当然ながら地域住民の皆さん方に対してもクマ対策の普及啓発に努めてまいります。具体的には町のホームページや広報紙、いび情報ナビ、広報無線等を活用し、クマ出没に関する情報を提供するとともに、クマの餌となるような生ごみを放置しない、あるいは庭先の柿や栗といった果実を残さず収穫するといったクマに出会わないための対策や、出会ってしまった場合には背中を見せずに静かにゆっくりと後退するなどの対応、正しい知識の普及啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。

　次に、獣害防止柵の取付けが未実施になっているエリアに対しての取組でございます。

　御案内のように、町では有害鳥獣に対する農林産物の被害軽減を行い良好な生産環境づくりを推進することを目的に、揖斐川町鳥獣被害対策協議会を平成21年に設立いたしました。そして、この協議会を中心に鳥獣防止柵の購入、配布やニホンザルのGPS調査、捕獲ジビエの推進などに努めてまいったところでございます。

　鳥獣防止柵については、地元からの要望に対して柵を配布するとともに、設置手間やその後の維持管理費に係る経費として1メートル当たり1,000円の設置保守費を支給し、平成23年度から令和5年度までの13年間で約183キロメートルの柵が設置されました。

　この時点で要望のあった箇所については一通り整備を終えたわけでありますが、事業開始から13年が経過し、雪害などで大がかりな補修が必要な箇所や、一部未実施となっている箇所がないかを、柵が設置してある区長さんを通じて令和6年度に調査をしたところ、新たに7,729メートルの要望が出てまいりました。このため、3年かけてこれらの要望に対応していくこととし、令和8年度までには全ての要望にお応えすることができる予定となっております。

　そうした中で、御指摘の柵が設置されていない箇所がさまざまあることは承知をいたしておりますが、先ほど説明申し上げたとおり、設置は従来より協議会のほうでお決めいただいた地元からの要望により、柵の配布と設置やその後の維持管理費に係る経費を支給させていただき、設置をいただいておるものでございます。つまり、御指摘の現在設置をされていない箇所というのは、言い換えれば地元からの要望のない箇所ということでもあり、理由としては森林への進入道路や川や谷などの地形で設置ができない場所など、さまざまな理由が考えられます。

　もちろん御指摘のもしかしたら人手不足で要望が上がってこないケースがあるのかもしれません。地元で設置が難しい箇所がどこであるか具体的には承知をいたしておりませんが、また何をもって人手不足で設置ができないとするとか、そういった判断基準もなかなか難しい点もあるのではないかとは思います。さらに言えば、人手不足で自ら設置ができない地区において、仮に協議会なり町で設置をさせていただいたとしても、その後の維持管理を地元で適切に行っていただけるかは大変疑問でありまして、結局、協議会や町が設置やその後の維持管理まですることになりかねず、そうなりますとこれまで180キロ以上にも及ぶ柵を御苦労されて自ら設置され、現在も維持管理をしていただいておる地区並びに地区住民の皆さんのこれまでの御尽力、御労苦に対して、先ほど議員も言われましたが、不公平ということにもなりかねません。こうした観点からも、協議会での、あるいは町での設置、その後の維持管理は困難であろうと考えております。また、そもそも論として、鳥獣の生息エリアとなる森林と町民の生活エリアの境界全てに鳥獣防止柵を設置し森林と生活エリアを分離することは、これまた現実的に不可能であろうと考えております。

　そこで、それぞれ柵ではなく、それぞれの農地を直接保全する対策として被害防止機材の購入支援も行っており、個人に対しては最大4万円までの全額補助、2名以上の共同設置に対しては上限なしの2分の1の補助を実施しているところであり、直近の令和6年度では電気柵やアニマルネットなど50件への支援を行わせていただいておるところでございます。これらの資機材であれば、鳥獣防止柵の設置に比べ容易に設置することができますので、人手不足の地域であっても、少人数での設置が可能であると考えます。今後は農地を保全する被害防止機材の購入補助を継続することで、鳥獣防止柵では侵入を防げない箇所に対して対応することとし、必要があれば補助額の見直しなども検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

　御答弁ありがとうございました。

　先ほど6月9日の揖斐小学校裏にクマが出たっていうお話なんですけど、僕の周りではどんなことが起こったのかちょっとお聞き願いたいんですけども、自分の知り合いが三輪神社のほうでクマを目撃しました。その後すぐに仲間内で話があって警察に連絡しなきゃということで警察に連絡をしてもらいまして、その後すぐに役場、そこから教育委員会なんかな、教育委員会のほうへ行って各学校から保護者へメールが流れるんですけども、そこまでにそれこそ1時間ちょっとか2時間たたないぐらいでそこまで情報が流れてきて、出たということが子供たちを近くで守らなきゃいけない保護者にまでさっと流れたっていうことにすごく僕はびっくりっていうか、ああよかったというふうに思っています。

　それで、その後に自分は大和地域の区長さんの何人かの方とちょっと会議をしていたんですけども、そこの現場にもすぐに連絡が区長さんのほうに入りまして、その区長さん、そのときは三輪神社のすぐ近くで大和地区にかかわるっていうところは極楽寺になるんですけど、極楽寺の区長さんがもうすぐ俺ちょっと見回りに行ってくるわと軽トラですぐ見回りに行きました。その後自分の、その6月9日にその三輪神社のところで、その前には歴史民俗資料館でも出てたっていうことがありまして、もうすぐ近くでクマがもう来てるということで大和台という地区なんですけども、その中で自主的に保護者の方が、私子供が心配なので明日の朝はもうついて学校まで行きますというふうなことがなされました。それも何かに強制されるわけではなく、本当に自主的にしていただけた状態です。また、学校の教頭先生のほうが、児童が登校する前に全エリアをまず見回って安全を確認してから登校してもいいというふうにまた連絡が流れまして、子供たちは登校することになりました。本当に身近にクマがもう来ていまして、それに対してここまで早い対応が、それも何も強制されることはなく、この揖斐川町というクマに身近でいろんな情報を持ってる方が多いっていうのが幸いしたいんだと思うんですけども、そういうことがございました。

　マニュアルなんですけども、確かに県から配布されたものがあります。ただ、それは全て一律の方に通ずるようなマニュアルであって、個々の箇所で対応するようなマニュアルまでにはちょっとなっていなくて、それは個別での現場現場で考えなきゃいけないというか対策が変わってくるので、一つのマニュアルはできないんですけど、しかし、これだけ観光施設だとか、ニュースでも学校の中までクマが入ってくるような、それも予期しない本当に誰も自分がクマに合うだとか、まさか学校の中にクマが入ってくるだろうということが予期しない中で起きているようなことが増えてきていますので、やはりマニュアルというのは大切なんじゃないかなというふうに考えています。

　また、鳥獣保護管理法というのがあるんですけども、猟師になるとそれを勉強するんですけども、それが今度改正されまして、9月1日からの施行で緊急銃猟制度っていうのが始まっいてます。今まではクマを発見して通報をハンターが受けて、その現場で警察も一緒にいて警察の方が撃ってもいいぞと、許可を出して初めてそういう銃による捕獲が許されるんですけども、それをやってたら間に合わないとかいろんな事情があって、今度市町村の長がそれを判断できるようになりました。揖斐川町でいえば町長が非常に難しい重たい判断を迫られることになったわけです。緊急銃猟というのを行うには場所だとか緊急性、捕獲方法、安全性といったその四つのガイドラインを満たしていないとできないんですけども、クマっていうのはそんな止まってるものじゃなくて思い思いに動いてしまって、その現場っていうのはすごく流動的なものになると思います。そんな中での決断というのは大変難しくて、重いことが予想されます。

　そうならないためにも、クマの行動を見てますと朝方と夕刻に活発になるんですけども、その時間帯っていうのは大人はいいんです。車で通勤をして車で買い物に行って、でも子供というのはこの辺の地区では分団登校とかで徒歩で行く地域があります。多いです。としたときに、その教育現場とあと観光施設なんですけども、多くの方、地元の方もそうなんですけど、外のエリアからいろんな方がやって来ます。クマの知識がない方がやって来ます。その人たちの安全を考える上でそこの施設、例えば藤橋城とかもそうなんですけど、各道の駅などでもそれを専門的な知識を持って、万が一のことがきちっと対応できるという状態になってないといけないと思うんです。公共施設だとか教育現場、学校では特にやっぱりマニュアル、その現場に合わせたマニュアルっていうのは必要であって、その豊富な知識を持ってさらに訓練とかまでできればいろんなことが考えられるんじゃないかなと自分は考えてますので、そういう必要性があるのではないでしょうか。

　それと、柵のほうなんですけども、揖斐川町の鳥獣被害対策協議会っていうのが20年弱ぐらい活動をしていただけていて、すごく揖斐川町全域で柵がされたりとかいろんな対策がなされています。ただ、それは農業被害を目的としたお金の使い方だったり活動の仕方でありまして、クマでもそうですし、シカ、イノシシも本当にそうなんですけど、人的生活被害の部分になります。そうしますと、今までの柵の作り方とは大きく目的が違いまして、例えば自分有害駆除っていうので清水エリアとかも担当してるんですけども、あそこ柵がありません。山手からシカが堂々と下りてきて、崖をですよすごい崖です。こんなとこ来るんかっていうぐらいの崖を下りてきて、それを住民の方の庭先を通ってもう足跡ベタベタになってます。その先の豆や稲を作っている畑へ行ってはまたそこを戻っていくような状態です。

　クマの話もそうなんですけど、シカないんですけど、これ自分が取ったシカです。この大きな立派な角を持ってます。これどれぐらいの大きさか予想つきますか。このサイズですと大体体重が70～80キロあります。自分より重たいです。大きさはというと、この角の頂点まで合わせるとこれぐらいの高さ、本当に大きなものが庭の中を歩く。また、有害駆除のときにこういうシカが各家庭菜園とかをやってるところへ行って、ネットをくぐろうとしてこの角に巻き付いてネットが。その状態でさらに逃げようとします。2年ほど前に行った現場では、ここが畑だとすると、この支柱にネットがつけられてて、このシカがぐるぐる巻きにした状態で、それこそ半径50メーターを走りながら逃げることができる状態で、岸さん何とかしてくださいという状態がございました。警察の方もみえまして、わなで捕まってると2メーターぐらいの範囲で動くだけなんで止め刺し何とかできるんですけども、これが50メーター動くとなるととても駆除するのが難しくて、最終的には警察の方3人にも御協力いただいて、暴れまくるシカに近づいて止め刺ししました。そういうものがですね、住民の皆さんの庭先を歩いていると。それがなかなか柵をしてほしいという要望を上げてもなかなか吸い上がってこないっていうのがもう今の現状なのかなと。

　先ほど町長のお話からもありましたけど、鳥獣害被害の対策協議会のほうでいろんな施策をしていただいて、大方の要望には応えることができたと伺っております。でも、そこに上がってこない声っていうのがありまして、それは農作物被害ではなくて人的や生活被害の部分での話になります。としますと、もうその鳥獣被害っていうその柵をつくるという部分では次のステージを考えていかなきゃいけないんじゃないかと。そうすると、その実情をきちんと分かっている町が住民にもう一歩寄り添って声を吸い上げてその対策をしていってもいいんじゃないかなと。するべきなんじゃないかなと僕は考えます。

　それと、健康広場なんですけど、健康広場にも柵がありません。これから山を活用して揖斐川町を盛り上げていく上で、例えば城台山を守る会というのがありまして、城台山にたくさんのお客さんが来るような、呼び込もうと今しています。城台山でクマが目撃されてます。その観光客が城台山の上でクマを目撃してそれを追い払いました。そのクマが興奮してその下の先、健康広場の中に入る可能性が十分あります。また、その横の大和台の住民エリアにクマが入り込む可能性が十分あります。また、その状態で興奮の状態で入ってきたら、それも野放しな状態のクマどうやって対策しましょうか。鉄砲を持っててもなかなか近づけません。また、そういう状態でマニュアルもない。そういう訓練もされてない。そういう状態で職員の方が来ていただいたその参加者、スポーツをやってる人たちとかそういうのを安全に避難できるでしょうか。とても難しいと思います。そうならないためにも、農作物の被害だけではなく本当に人的生活被害で困っているエリア、そこに柵っていうのは町主導で考えなきゃいけないと僕は思います。そういう点でぜひ町長のお力で、役場の皆さんのお力で何か予算をつくっていただいて考えていっていただけたらなと思いますので、よろしく願いします。

　まずもってただいまの再質問の中で、クマ出没時等に住民や保護者らに迅速に情報伝達が行ってしっかりしておるというようなことでお褒めをいただきました。誠にありがとうございます。このように、先ほど来答弁させていただいたように、連絡体制とかというものについては、もちろんこれからもいろいろ取り得る手段は考えていかなければなりませんが、今は現在でもそれなりにすぐに皆さんにクマ出没情報、注意喚起の放送や連絡等をさせていただけているのではないかと思っております。

　そうした中で、クマ対策で新たな予算ということでございます。誤解のないように申し上げますと、この対策協議会、これの規約にもありますように、これは農産物を守る、農地を守るとともに住環境の保護もうたわれておりますので、私どもは特段農地に限ってではなしに、ともかく住民の皆さんの生活エリアにクマが入ってこないように柵をお願いしておるということでございます。

　ただし、御承知だと思うんですけども、柵で完全にクマをシャットアウトするということは大変申し訳ない、不可能でございます。人間も山を出入りしたりとかしなければなりませんし、どうしても地形的に設置できないところがあるので、防護柵でクマとかの侵入を完全に防ぐことができませんので、そこら辺りで今の万が一柵を越えて来た場合には先ほど申し上げたように、住民の皆さんに刺激しないように退避をしていただくということと、クマの餌となるような生ごみを放置したりとか、あるいは庭先、集落内に一人生えか何か分かりませんけども、柿とか栗とかそういったクマの餌のようなものがあってそれがいつまでも放置してあるとそれを目がけてクマが出てくるということでありますので、そういったものについて通学路を中心にそういった不要の柿や栗、そういったクマの餌となるようなものが放置されていれば、またそれも撤去していただくとか、そういった地域での御理解あるいは御協力も賜りたいと思っております。

　それから、新たな財政支援というようなことでございます。先ほども子供に対してのクマの鈴の貸し出しとか、あるいは個々の電気柵とかアニマルネットだとか、そういったことについての補助事業、ほぼ全額補助のようなものもございますが、そういったものもありますのでそういったことも中心に、先ほども答弁をさせていただきましたが、必要があれば補助額の見直しなども検討させていただくというふうに答弁させていただいておりますが、そういうふうで支援をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　いろいろしていただけるということで、よろしくお願いします。

　クマのスプレーなんですけど、確かにカプサイシンが入っていて使い方はとても難しい部分でもあります。ただ、今クマが出た。学校で対応していただけてるのが、登下校に先生がついていていただいて最後下校とかしていただくんですけども、先生もただの人間です。何もなくクマに立ち向かうこと本当にできなくて、でも先生の熱い気持ちで下校付き添っていただいて子供を安全に送っていただけてるんだと思うんです。じゃあ、クマが出た気をつけなさい、広報で出ています。そういうメールも流れてます。そういう状況で最後じゃあ先生は送った先から1人で帰ってくることになります。まさか遭うわけがないっていうことが今起こっているのが現状で、これだけのニュースになっています。確かにクマスプレーは扱いは難しいんですけども、そのためのマニュアルでそのための訓練があってもいいんじゃないかと考えます。そうじゃないと先生に手ぶらで戦えっていうのはすごく僕は酷だと思ってます。勉強会っていうのは猟友会でもほかもクマの専門家いろいろありますので、このスプレーを使うのは本当の緊急時だ。積極的にクマを攻めにいくわけじゃないです。本当にもうここまで来たときに、でもこのシューをすることができない。じゃあ何で戦うんだと。猟師でも戦えません。その最後のものがあるかないかっていうのが必要ではないかなと自分は思いますので、また御意向いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

　それでは、議長から許可をいただきましたので、通告に従って大きく2点質問をさせていただきます。

　まず一つ目、いざというときのための消火栓ホースの維持管理についてです。

　揖斐川町には、現在およそ1,600か所に消火栓が設置されており、その近くには2～3本のホースと筒先が格納されています。これらは、火災時の初期消火や消防水利として利用されるものであり、消防法に基づき、市町村が設置、維持、管理することになっています。いわゆる公設消火栓であり、主に上水道管に連結して、道路上に一定間隔で配置されています。消防ホースについては、日本消防ホース工業会によれば、紫外線や熱、カビなどの環境要因、あるいは使用時の摩擦や外傷によって劣化し、破断圧力の低下や漏水の発生に繋がるとのことです。新品のホースは、省令で定められた使用圧力の2倍の圧力で耐久テストを行い、漏水等がないことを確認した上で出荷されています。設計寿命は、未使用でおおむね10年、使用した場合の耐用年数は6～7年とされています。

　揖斐川町にはおよそ4,000本のホースがあり、町では毎年、傷んだホースの入れ替えを行っていると伺っています。

　そのような状況下で、先日の区長会で次のような声が出ました。「消火栓の格納箱を開けたら、ホースが埃で黒ずんでいた。」ということで住民の方から維持管理への不安が寄せられました。実際には、地域によって対応差があり、自主的に点検しているところもあれば、十分に行き届いていないところもあるようです。消防団の皆さんも全地区の点検に取り組んでおられますが、人員の問題もあり、全ての点検には時間がかかり、とても1年ではできないと伺っています。背景には、地域の高齢化や若い世代の減少といった、町全体の課題もあります。従来のように地域の力だけで維持管理を担うことが難しくなってきているのも現実だと思います。

　そこで、町長にお伺いします。

　これから地域の人手がさらに限られていく中で、消火栓やホースの維持管理について、町としてどのような方向性で取り組んでいかれるのか。住民や消防団と連携しながら、安心して火災に備えられる体制づくりについて考えをお聞きかせください。

　続きまして、積極的なふるさと納税の取り組みについてお尋ねします。

　これでふるさと納税につきましては4年連続ということになりますが、総務省は7月31日、令和6年度のふるさと納税に関する現況調査の結果を公表しました。その実績はおよそ1兆2,728億円、前年度比で1.1倍、約5万8,079万件、同1.0倍でございまして、5年連続で過去最高を更新しております。

　岐阜県全体では258億200万円で、前年対比1.07倍となっています。

　こちらが、岐阜県の市町村のふるさと納税の受け入れ額です。本町は、42市町村中37番目ということであり、寄付金額が10億円未満の市町村平均がおよそ2億7,600万円に対して線が引いてあるのが平均なんですけど、それに対しても大きく下回っています。

　揖斐川町の直近10年間の受け入れ額および揖斐川町から町外に寄付をされた方の控除額をグラフで示させていただきました。オレンジのほうが寄付金額の推移です。ブルーのほうが他市町へ納税をすることによって住民税が控除された方の金額でございます。令和3年度以降受け入れ額につきましては、3年連続で減少しており、令和6年度は前年対比92.9%の3,644万円となりました。

　一方、この青色のグラフのほうは、毎年毎年、徐々に増加しておりまして、昨年度は961人が3,571万円の控除を受けており、前年度より人数で50人余り、控除額で400万円弱増えています。つまり、町外へのふるさと納税の税収の流出が一層課題となっている状況です。

　オレンジと青のグラフグラフを比較すると、今年度にも受け入れ額と控除額が逆転しかねない、そんな状況になっております。

　さらに、この受け入れ額、オレンジのほうの約50%半分が返礼品とその経費にかかる金額となり、このグラフだけを見ますと、実質的には赤字の状態というのが揖斐川町の現状でございます。さて、本当にこれでいいのかということに対して強い危機感を持っております。

　そんな中、昨年度、12月から新たに「揖斐川町産CO2フリーでんき」というものを返礼品として開始されました。これが、実は本当に大当たりでして、すごかったんです。わずか4か月間で、12月から今年の3月までの4か月間で600万円を超える寄付を集め、令和6年度の実績に大きく貢献しました。大変有効な取り組みであり、今後の活路になると期待をしておりました。しかしながら、結果として全体の寄付金額は前年より約280万円減少しております。

　つまり、従来の返礼品が大きく落ち込んだことを意味します。返礼品の金額ベースでランキングを5位まで見ましたところ、1位と5位が「フリーでんき」、2から4位が宿泊券、お米、ソーセージ、それから今度、件数ベースでのランキングは、1位が「フリーでんき」、次いでお米、ソーセージ、そして4位にはいびがわマラソンの出走権が入っておりました。

　本町らしい返礼品もございまして、いいなという中で、金額としては3年連続の減少となっており、課題が残っております。本町にはまだまだ大きな伸びしろがあると考えます。

　例えば、昨年から全国的にコメ不足が続いています。現在、本町のサイトに掲載されている米の出品者は4社のみです。

　出品者をさらに増やすべきではないでしょうか。多くの自治体では、米を主力返礼品として力を入れており、既に本年度の新米が予約、完売している事例も見られます。

　本町でも「ハツシモ」をもっとアピールして、個人農家や営農組合法人などへ積極的に働きかけを行い、出品の拡大を図ることが必要です。単なる案内配布だけではなく、実際に訪問して営業してお願いする取り組みが効果的と考えます。米に限らず、フルーツと梨、柿、イチゴなど人気の高い果物についても同様に、もっともっと積極的にやるべきだと思っております。

　ふるさと納税を単なるそういった小売というふうな捉え方は絶対にしてはいけない。ふるさと納税っていうのは、地域の魅力を発信し、寄付を募る取り組みと位置づけることが重要です。総務省も過度な広告宣伝を禁じていますが、それ以上に地域のブランド作りをするということが大切で、このブランドの確立は、産品の知名度を高め、地域経済を活性させ、投資や雇用人口増加へ繋がらせなければいけない。結果的に法人税や住民税の増収に基づき、持続可能な地域経済の循環が実現します。そのための手段の一つとして、ふるさと納税を活用すべきで、商工観光課や商工会とも連携して取り組むべきこれからの問題だと思います。

　先日、地方紙の一面で下呂市のふるさと納税の事例が紹介されていました。従来の宿泊券に加え、知名度の低かった家具や木工品といった形ある名物が注目されつつあり、市は観光以外のブランド発掘と発信を進めています。

　商工課長の言葉に、「財源確保も重要だが、それ以上に地地域産業を盛り上げて発信することが大切」という言葉がまさにふるさと納税の本来の意義を示すものと感じました。

　そこで町長に3点お伺いします。

　本町のふるさと納税の現状について、現在どのようにお考えか。

　二つ目、今後、それを踏まえて、どのように取り組みを進めていかれるおつもりか。

　三つ目として、ふるさと納税の受け入れ拡大とあわせて、地域の魅力やブランド創出に向けて、町としてどのように関わっていくおつもりか、この3点について答弁をお願いいたします。

　それではただいまの若園議員の御質問にお答えをいたします。

　まず一点目の消火栓ホースの維持管理ということについてでございますが、御案内のように消火栓の維持管理はこれは役場上下水道課が設置をし、維持管理をさせていただいております。その他、消防団が水利調査等で定期的に水が出るかを確認をしていただいております。

　また、ホースの維持管理という点に関しましては、消防団が倉庫に保管しているホースあるいは消防車両に搭載しているホースは、当然に消防団において適切に管理をしていただいており、ホースが老朽化、破損した場合は、町で購入し消防団に支給をさせていただいております。これらについては、今後もこういった体制で取り組んでまいります。というところになるわけでありますけども、若園議員の質問のポイントは、その質問の前の前段の話から察しますと、要はこの消火栓やホースの維持管理ではなくて、その消火栓の近くに設置してある格納箱、あるいは格納箱に収納してあるホース等の管理について聞いておられるのであろうと思料をいたします。

　消防団の経験がおありですので御存知かと思いますが、基本的にあの格納箱は地域のものであります。地域が管理を指定いただくのが基本でございます。揖斐川町ではこの辺りの解釈、あるいは理解というものが少し曖昧なところがございまして齟齬が生じているきらいがあるのかなと思っております。

　この点、近隣の池田町、大野町でははっきりと地域のものと規定をし、基本的に地元が地元の資金で設置管理を行い、格納箱、あるいはホースが老朽化した場合、破損した場合は、地元で購入をし、修繕を行っております。

　その設置し、購入費、修繕費の一部を町が補助するということで行っており、補助金以外、維持管理も含め、行政は基本的に関与いたしておらないということを伺っております。

　この点、揖斐川町では、地域の御要望に応じて、町の予算で格納箱を設置し、傷んだホース等の交換も、町のほうで対応しているわけでございまして、そういった意味では近隣の大野、池田に比べてむしろ手厚い良い支援がなされているんではないのかなとも感じております。

　御指摘の格納箱の維持管理、これについてはさすがに千数百か所ある格納箱を行政で管理することも、これ到底困難であります。ここは格納箱の本来の趣旨をよく御理解をいただきまして、住民の方、言いかえれば、地域防災組織と地元の消防団が連携しながら、格納箱の管理はもとより、火災を始めとするさまざまな災害に備えていただく必要があると考えております。

　これがまさしく若園議員、御自身が先ほど質問の中で提言されている住民が消防団と連携して、火災や災害に備える体制作りそのものであります。まさしく御指摘のとおりであり、今後もそうした方針でぜひ進めさせていただきたいと思っております。

　議員も消防団員として活動されたことから、初期消火活動の重要性は認識をされていると思います。ぜひ地域の自主防災活動の一環として、こうした格納箱の件も始め、更なる自主防災活動の充実について、若園議員先頭に立って、地域で実践いただければ幸いかと存じます。

　先ほど申しましたように、大野町、池田町では格納箱の管理はもちろん、設置やホースの交換も全部地元負担で、その一部を役場が補助しているのみと申し上げましたが、揖斐川町ではそうした地元に経済的な御負担をおかけしないよう、引き続き、格納箱の修繕、ホース等の交換は町のほうでやってまいりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げる次第でございます。

　また、来る21日に実施をいたします町の防災訓練時に各地区でも一時避難所への避難訓練をお願いをいたしておりますが、区によりましては、その避難訓練の後に引き続き、消防署、消防団の協力なども得て、消火器、消火栓を使った消火訓練、また、炊き出し訓練等を実施しておられる区もたくさんございます。今まさに、南海トラフ地震が迫りくる中、自助、共助の中核となる各地区の自主防災活動の充実、これは町にとりましても、地区にとりましても、住民の皆さん御自身にとりましても、喫緊の課題であります。

　先ほどお願いを申し上げましたが、ぜひとも地域でこうした活動の充実に、若園議員も消防団員としての経験を生かして、率先して御指導、御支援いただきますよう、重ねてお願いを申し上げる次第であります。

　次に、積極的なふるさと納税の取り組みについてであります。

　初めの1点目、揖斐川町のふるさと納税の現状についてどのように考えているかとの御質問ですが、昨年も議員から同じ質問があり、そのときにお答えをしたとおり全国的にふるさと納税が増加する中において、当町の納税額は、令和3年度をピークに減少していることに対して、大変厳しい状況であると深く認識をし、危機感を持って取り組んでいるということに変わりはございません。

　2点目の、今後どのような取り組みを進めていくかについてでございますが、御案内のようにふるさと納税は地域の町の地域資源を活用した財源確保の手段であるとともに、まちの魅力を町外に発信する重要な機会であると認識をいたしております。

　寄付者への返礼品は、町の魅力を具体的に伝える有効な手段であり、町の返礼品をPRすることで、継続的に寄付していただける方を見つけることができるものと考えております。

　現在、登録事業者の新規開拓とあわせ、特色ある返礼品のラインナップを増やす取り組みも進めており、登録業者数では本年度より新たに4事業者が取り扱いを開始いただくことになっております。

　返礼品につきましても、これまで「CO2フリーでんき」、徳山ダム等で熟成をしたプレミアム感の高いダム貯蔵酒など、新たに返礼品に加えるとともに、揖斐川町産の広葉樹を活用した家具の製作などの商品開発、町の観光資源を生かした体験型返礼品の導入、空き家や空き地の管理サービスの提供も、こうしたものだけでなく、サービスも返礼品として取り入れてまいりたいと考えております。

　また、寄付金の使途についても、西濃学園等の不登校児童生徒への支援を追加するとともに、返礼品ではなく、町の事業に共感したまちづくりを応援していただける方が寄付しやすい仕組みも取り入れ、返礼品の充実と併せて取り組んでまいりたいと考えております。

　なお、議員のいわゆるコメ、イチゴなどの出品者を増やす取り組みについてでございますが、これは御存知かと思いますが、現在コメとかイチゴあるいはお茶等の出荷システムは、生産者の多くが農協や生産組合を通じて出荷をしていただいております。そして、その組合がそれぞれの取引業者に納品をさらにするというような形態が大半でございます。そうしたサプライチェーンが出来上がっている中では、ふるさと納税のような単品の注文にはなかなか対応できないのが現状であります。

　そうした現在の商取引流通システムをよく御理解した上で、ふるさと返礼品の出品の可否についても御理解を賜ればと思っております。

　先ほど、個人農家営農組合に米の出品について働きかけよとおっしゃられましたが、例えばふるさと納税に出品していただいても、納税があれば注文があればその都度、その農家御自身で全国からの1人1人のふるさと納税者に米をその都度発送していただけなければなりません。農家の方に、ふるさと納税の返礼品として登録をしていただくということはそういうことであり、そういう手間暇、御負担を考えたとき、議員が考えておられるほど簡単に、個々の農家や生産者が御対応いただけるものでないということは御理解を賜りたいと思います。

　もう一つ御理解をいただきたいのは、質問の中でも言われているように、昨今の米の価格高騰を受け、いずれの自治体でも返礼品の米に多くの注文がありまして、早々に予定数量に達し、サイトを閉鎖するとか、その後の注文に対応できないケースが多々見られたものは御承知のとおりであります。

　これは私が以前より申し上げているとおり、多くのふるさと納税を確保するには、それに見合う返礼品の供給能力、生産量が伴わないと、ふるさと納税のアップには繋げられないという証左でもあります。

　例えば関市は、刃物類などの返礼品が大変人気で、県内トップクラスの納税額を誇りますが、これは別の言い方をすれば、何億、何十億という納税額に対応できる刃物の生産量、生産能力が関市では担保されているということであります。揖斐川町での米の生産量、供給量にはおのずと限界があり、加えてその多くが農協等に出荷をされております。そうした状況で、返礼品に充当できる米の出品者と取扱量も多く増やすことは難しい。加えて先ほど申しましたように、返礼品の納税者への発送等の出品者御自身の御負担を考え合わせれば、容易ならざるところであるということも御理解を賜りたいと思います。

　また、返礼品にとなる新たな特産品の開発についても、一例を挙げれば、私が他府県でダム内に酒等を貯蔵して、新たな付加価値を付けて返礼品として売り出しているという情報を得て、揖斐川町内において、徳山ダムを管理する水資源機構および横山ダムを管理する国土交通省に働きかけ、徳山ダム、横山ダム、二つのダム堤体内で日本酒を貯蔵する許可を取り付け、その上で、町内の日本酒関連事業者にダム堤体内での日本酒の貯蔵し、ダム貯蔵地として新たな高付加価値の酒を売り出すよう協力を求め、今のダム貯蔵酒というプレミアム度の高い返礼品の誕生となったものであります。

　また、この「CO2フリーでんき」も栗田議員からの情報提供から、担当課が中部電力、総務省と長い協議を重ねた末、やっと実現をしたものであります。この辺の事情は御存知かどうかわかりませんが、このように、行政としても新たな特産品開発において、ぎふコーラも含め、結構頑張っているということは御承知おきください。

　そもそも新たな特産品の開発製造あるいは生産拡大は、関わる事業者、生産者の創意工夫、御尽力によるところが大であります。そうした意味で、事業者、生産者の御努力、これは従来から御期待を申し上げているところでございます。行政も頑張りますが、ぜひ事業者、生産者の皆さんも新たな特産品開発、あるいは供給量の拡大について頑張っていただきたいと願うものであります。

　そうした中で、事業者生産者の皆さんが加入している組織の一つが商工会であります。

　若園議員は、その商工会の役員をしておられます。ぜひ、行政のほうへ特産品の開発や売り出しに努めるよう、こうして御指導も御質問をいただくのとあわせまして、この中国の有名な故事にありますように、「まず隗より始めよ」このごとく、自身が役員をしておられる商工会でも役員としてリーダーシップを発揮され、事業者の皆さんと連携をしていただきながら、新たな特産品の開発等にも御尽力をいただくことを大いに期待をするものであります。

　本日、新聞で茶の実油のオイルがクルーズ船「飛鳥3（※ローマ数字の3）」に採用されたという新聞記事が載っておりました。これは山田さんという市場の方が春日の茶の実から油を取り出して、従前よりクリームだとか、さまざまなものを開発しておられて、今回新たなローションというか、そういったものを開発されて、それが「飛鳥3（※ローマ数字の3）」という日本を代表するクルーズ船の中で使われるというような、大変ありがたいことになったわけであります。このように山田さんのように、本当に事業者の方、生産者の方が本当に御自身で御努力いただいて、こういった大きな成果は産んだものと考えております。こういったことを本当に私、嬉しく思っておるところでございます。まさしく、自助、共助、公助であります。行政も頑張ります。よろしくお願いを申し上げます。

　この他、企業版ふるさと納税につきましても、町の施策に賛同していただける企業に対して制度を利用して揖斐川町へ寄付していただけるよう、今年度は金融機関系の仲介業者に加えて、新たに1社、仲介業者を増やし、企業版ふるさと納税の増加にも取り組んでまいります。

　3点目のふるさと納税の受け入れ拡大とあわせて、地域の魅力やブランド創出に向けて、町としてどのように関わっていくかということでございます。議員も御承知のことと思います。そもそもふるさと納税は、今都会に住んでいても自分を育んでくれたふるさとに対し、自分の意思で貢献できる税制度の仕組みとして創設されたものではありますが、しかしながら現在は、制度の趣旨とはかけ離れ、自治体間の返礼品競争になっているのも事実でございます。そういったことから総務省においても、返礼品の指定基準の改正等も行われておるわけでありますが、一方でふるさと納税は財源確保の仕組みであると同時に御指摘のように自治体の地域資源のブランドとして確立する有効な手立てでもございます。先ほど申し上げました徳山ダムで熟成したダム貯蔵酒などは、水資源機構との連携によって生まれた揖斐川町ならではの魅力が詰まった返礼品、まさしく揖斐川ブランドの誕生であると考えております。

　町としましては、ふるさと納税の趣旨を踏まえつつ、地域の資源を活用しながら、揖斐川町らしい返礼品の提供を、町のみならず御自身も関わっておられる商工会、観光協会、地域などさまざまな皆さんと、連携をしながら、より一層しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力のほどお願いを申し上げます。

　ただいまの町長の答弁をお聞きしまして、一つ思ったことがございます。

　私がなぜ今回4回目なのに、またふるさと納税の話をしたのか。それは一つは、危機感を持ってほしい。3年連続全国では増えているのにずっと最高の寄付金額を集めている全国が増えているのに、揖斐川町は令和3年5,500万円をピークに3年連続減少しているというこの事実。それで前回もその前のときも答弁の中には原因を分析して少しでも多くなるように努力していきますという答弁をいただきました。そんな中で、今回確かにその「CO2フリーでんき」という素晴らしいものを入れていただいたところが全体で下がってしまっている。やっぱりそれっていうのは、数字は見事に減少し続けているわけですからやってることがうまくかみ合ってないんじゃないかなと。もっといい方法があるんじゃないかっていうことを考えなきゃいけないという時期に来ていると思います。

　そもそも昨年お話させていただきましたが、美濃市では3年前に揖斐川町と200万円しか納税金額が変わらなかったのに、一昨年は1億7,000万円。そして令和6年度には3億9,000万円と、倍々ときてるんですね。やり方が全く違う。考え方も違う。私は美濃市の担当者の人にお伺いしました。そしたらね、まずやっぱり一生懸命やってるところの行政にそれを聞いてねどうやったらそんな増やしてるんですか。どうやったらこんだけできるんですか。関市やら飛騨市のほうに聞かれたというふうにお伺いしました。それからさらにここは美濃市は、特にその中間業者をうまく使っている。うちで言うならレッドフォースなんですけど、そこ担当者と綿密に連絡を取りながら、今度こういうの情報があるんだけどどうだろうという相談をしながらまず業者の開拓から、それから商品集めたりだとか、さらに写真の写し方からパッケージの映し方、それから個数を少しでも多く見せるためにいろんな努力をされてる。これは美濃市の話です。ほかにも行政の人たちがもう本当にもう隅々まで、政策広報課だけじゃない、福祉課もいろんな建設課もいろんなところの行政の職員が、何か面白いもん、うちの町として出せるものないやろうかっていうふうにやってる町もみえる。

　今ふるさと納税というのは、ごめんなさい最初に、これ今年の令和6年度の揖斐川町事業報告書の一番最初に書いてある中で、「本町を取り巻く財政環境は依然として歳入の根幹となる町税の大幅な収入増が期待できない状況にあり、地方交付税の収入見通しも確たる好転を望めない状況にあり、歳出面においても、社会保障関係経費や経常的経費の累増など財政運営上厳しい状況が続いています」というふうに、行政自体はこちらの報告書で既に出してるわけやね。そんな中で一番力入れて、自分の力で収入を得ようと思うのに一番できるのは、ふるさと納税、ふるさと寄附金を増やすことなんですよ。企業版ふるさと納税は確かに本当によく頑張ってるなっていうのも実際わかってますしありがたいなと。ただそれだけじゃなくて、もっと全体でやらなきゃいけない。私、去年この発言をした後にチラシを作らせていただいて、こういうものを作らせていただいて、そして行政側といろいろと相談をしながらここまで来たんですけども、いざ回ろうとしたときに担当者が1人しかみえないもので別の用事があってなかなかできなかったりだとか、すぐ我々の選挙期間に入ってしまったりとかで回れなかったんですけど、これは本当に我々も一緒になってやっていきたいという現れで、こちらにいる議員の皆さんも何かどっかにアンテナを張りながら我々の貴重なもう本当に財源なくてあちこちカットしている状況の中で増やすにはこれ増やすしかないっていうのをやっぱり危機感持って進んでいかないと駄目なんですよね。だから私は人任せにするんじゃなくて、自分も当然こうやっていきますし、それから商工会でもリスト出してくれっていう話も既にしてありますし、協力しましょうっていう話はもう常に声掛けしてありますし、一緒に動きましょうとなったらいつでも動ける状況になってます。

　ちょっと作り変えないといけないところがございますが、そんなような状況下で、これからも頑張っていきますので、どうか行政も主導というか、みんなの価値観も考え方を変えていただきながら、向かっていただけるような対策をしていただきたいというふうに思います。

　それから、最初に質問いたしました消火栓のホースの格納箱だとかホースの件は本当に揖斐川町そんな状況だったとは知らなくてありがとうございます。

　あのよそが地区でやってるっていうのは知りませんでした。僕はそれが揖斐に住んでるもんでこれが普通だと思ってたんですけど、ありがたい話だなというふうに思ってますし、我々が力がまだ出せる間は一生懸命地域の防災についてはやっていかなきゃいけないなというのはわかっておりますので、それについては頑張っていきます。

　ただ、ふるさと納税は、ここに出席している皆さん、みんなで本当に前向きに頑張ってやっていきたい、そんな思いでいっぱいでございます。

　再度の御質問にお答えをいたします。

　ふるさと納税額が減少しているということについては、行政が一番痛感をいたしておるところでありますし、毎回こうして御質問いただいて苦しい答弁をさせていただかなければいけないということで、もう本当に行政も危機感は持っております。これは大変申し訳ありません。商工会の中においても、危機感は持っていただいて出店者の募集をしているというようなお話でしたけど、そうではなしに先ほど山田さんが茶の実油で「飛鳥3（※ローマ数字の3）」に採用されるような素晴らしい特産品を個人で開発をされました。このように、やはり商品の具体的な開発とかそういうものはやはり何に増しましても、事業者御自身の御尽力、あるいは頑張りに期待するもの大でございます。それに対しての支援は行ってまいりますけど、まずは事業者御自身で、山田さんのように新たな特産品なり、生産量の拡大ということに御尽力を賜るということがこれは必須であろうと思いますので、その点はあわせてお願いをしたいと思いますし、そういった点も含めて、先ほど来申し上げているように商工会で役員をしておられますのでぜひ商工会で新たな商品開発のチームを立ち上げるとか、私が個々のことは申し上げませんけども、そういった取り組みをやっていただいて商工会でもこんな新たな特産品を開発して「飛鳥3（※ローマ数字の3）」に採用されたよというようなことがあった。そんなような嬉しい声が聞けますようによろしくお願いいたしたいと思います。

　行政も先ほど来申し上げているように、「CO2フリーでんき」とか、あるいはダム貯蔵酒とか、さまざまほかにも新たなというものも開発してきておりますし、登録者の獲得についても先ほど、わずか4件でありますけども、新規に御参加をいただいたということでありまして、頑張っております。これは本当に行政も一番危機感を持っておりますけども、加えまして関係業者である商工会の皆さん、あるいは各種の生産組合の皆さん方、事業者の皆さんそういった方々皆さんの、御支援をいただいてこそ納税額のアップに繋がると思っております。それからこれはちょっと蛇足でありますけど、美濃市が増えたとかそういったことがあるんですけども、実はこれ、美濃市は製紙工場があって、トイレットペーパーを生産しておりますが、価格高騰、物価高騰の中でそういった日用品の需要が急激に増えて、美濃市それから可児市も大王製紙があって、トイレットペーパーとかティッシュペーパーというような生活日用品、それが価格高騰で需要がボンと増えてこういった返礼品の増加に繋がったということで先ほど私がやはり納税額を増やすには、地元にそれだけ納税額に対応できる返礼品の生産能力、供給能力そういったものが伴わないといけないということであります。そういった意味において新たな特産品の開発とともに、生産量の拡大、そして組合とかそういったものに出荷するだけではなしに、こういった一般流通ふるさと納税品のほうに回していただくような量の確保、そういったこともあわせてお願いをしていただきながら、返礼品の拡充、そして納税額の増加に繋げていきたいと思います。行政も頑張りますのでぜひ御支援よろしくお願い申し上げます。

　今、町長のほうから、行政も頑張りますという力強いお言葉をいただきました。私先ほどいうのを少し忘れてましたので、商工業の話ばっかりしてたんですけど、農産物の話を少しだけさせてもらいます。

　一番ね、ふるさと納税で売れてるのは、魚介海産物、残念ながらうちはございません。次に肉。これも残念ながらございません。米3番目が米なんです。先ほどお米の話がちょっと出たときに、既にその行き先が決まってたりだとかいうことがありましたが、中にはそうじゃないところもあって大規模に頼まれてやっているところだとか、そういったところなんかも私は商工、商業の工業のほうは連れいろいろですけど農家のほうは全然わかんないんですけど、そういったところなんかの新たな開拓等もしていく必要はあると思いますんで、本当に官民一体となって、一緒に貴重な財源を増やすことをぜひやっていきたいと思いますし、自分も足を運んでいろいろと声かけなんかはしていきたいと思っておりますんで、僕は本当にここにいる皆さんの意識を変えていただきながら、それぞれが頑張って業者、そういうものを返礼品というものを考えた前向きな活動をぜひお願いしたいと思います。

　3番岩間誠でございます。議長から発言許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。

　さて、揖斐川町にとっての課題は数多くございます。

　人口減少、少子高齢化、女性の流出など合併して、20年で約9,000人が減少しております。その流れに歯止めをかけるための企業誘致、結婚対策、定住移住対策、子育て支援対策などが必要だと思っております。

　本年の3月定例会で、廃校された春日中学校を活用した公文書館について質問、提言をさせていただきました。公文書館は現在、改築が進んでおります。

　岐阜聖徳学園大学では、令和7年度から人文学部を新設され、日本文化、歴史地理専攻の探究的学びの現場を探してみえます。揖斐川町の公文書館の文書を活用した学びなどの実施も検討されております。また、ゼミやサークル活動などで活用できる宿泊施設などを探していると聞いております。この6月には揖斐川町と岐阜聖徳学園大学との新たな協定も締結をされました。そのほか県内には聖徳学園大学だけではなくて、岐阜大学や岐阜薬科大学、岐阜協立大学など多くの大学がございます。

　こうした大学とか、地元の高校などとの協働が考えられます。今後、揖斐川町としては、交流人口や関係人口を増やしていく必要があると考えております。また、廃校の有効活用も考えていかなければなりません。

　ここで提言でございますが、宿泊施設として、廃校となった春日小学校やかすが幼児園の有効活用ができないでしょうか。なかなか全体を改修するというのは、金額的にも難しいと思いますけれども、一部改修することによって、宿泊施設として、有効活用ができればと思っております。

　耐震構造は問題ないと聞いておりますけれども、財源としては、国庫補助金や清流の国ぎふ推進補助金などを活用したらと思っております。

　揖斐川町は地域調査などのフィールドワークの場としても有効だと思っております。若い学生たちが地域に根ざして地域住民との交流も深め、将来的に定住移住に繋げればと思っております。町としての今後の展開についてお考えをお伺いいたします。

　続いて、2点目でございますが、6月定例会で質問いたしました西濃厚生病院からのバス運行については、早速取り組んでいただいて10月1日から改正されることとなりました。ありがとうございました。公共交通特別委員会では、現在、バス運行について議論を進めておりますけれども、今後は養老鉄道や樽見鉄道についての議論も深めていかなければならないと思っております。

　養老鉄道と樽見鉄道は、今後の揖斐川町にとっての生命線だと思います。多くの住民が、通勤や通学で利用しております。今後の揖斐高校存続に向けても、必要不可欠な路線であります。今後の利活用に向けて、多くの住民の皆さんに周知して活用していくことが必要になってまいります。

　公共交通特別委員会でも意見が出ておりますけれども、養老鉄道と樽見鉄道の活用に向けて、貸切列車の運行をという意見も出ており、区長会で構成されている公共交通を考える会や行政とも連携して実現できればと思います。

　ここ1か月で2回ほどNPOなどが中心となり、揖斐-大垣間の養老鉄道での貸切列車が運行されました。私もこれに参加をしてまいりました。内容的には列車の中で音楽列車や、あるいはレクリエーション列車そういった形で運行がされ、揖斐駅に到着後は、駅前のワンストはぎなが、旬の店揖斐川とも連携して、参加者の皆さんの意見をお聞きしましたけれども、非常に良かったと、楽しいんだということで帰りもまた揖斐駅から大垣駅まで貸切列車に乗って帰っていかれたところでございます。

　この貸切列車につきましては、朝の9時台であれば、3両の貸切列車を走らせることが可能であり、1両定員60人で180人の貸し切りが可能となってまいります。10年ほど前には、揖斐駅から多度大社までの貸切列車が運行されましたし、また、毎年、大垣からはお伊勢さん参りの貸切列車が運行されております。今後の貸切列車運行についての町の考え方をお伺いいたします。

　続いて、3点目でございますが、岐阜県では江崎知事が誕生し、新たに知事がLRT構想を立ち上げられ、今後の地域公共交通への理解も深まっていると感じております。

　養老鉄道や樽見鉄道の存続に向けても、国や県に沿線市町との連携が必要となってまいります。養老鉄道では無人駅が多く存在しておりますけれども、交通系のICカード導入について進めていければと思います。大垣駅ではJRとの乗り継ぎがございますけれども、このICカードを使えるようになれば、乗換口をそのまま通過することができます。これが現在ないことによって、養老鉄道の大垣駅から一旦改札を出て、JRのほうへ行ってJRでまた改札へ入るという状況になっております。

　これを解決することによって、利用者の利便性が高まると思っておりますし、このICカード導入をしていけば無人駅等でのキセル乗車撲滅への大きな対策にもなってまいります。

　機械導入については、大きな予算が必要となってまいりますけれども、国や県の補助、あるいは沿線市町との分担金等で賄えるものではないでしょうか。

　今後の町の考え方についてお伺いいたします。

　以上3点、よろしくお願いいたします。

　それでは、ただいまの岩間議員の御質問にお答えいたします。

　1点目の廃校になった春日中学を活用した公文書館の今後の在り方についてでございますが、議員からは本年3月議会においても公文書館のお尋ねをいただいております。

　その際にもお答えをさせていただきましたように、歴史的価値のある行政文書を適切な環境で保存し、町民の皆さんや職員など積極的な利活用を通じて、本町のこれまで築き上げてきた歴史的な営みを後世の文化の創造やまち作りに繋げていきたいと考えております。

　このため現在も聖徳学園大学に公文書整理業務を委託するとともに、本年6月13日には岐阜聖徳学園大学と包括的連携に関する協定を締結し、人文学部の実習や地域調査のゼミ活動等揖斐川町で展開をしていただくこととなっております。

　議員から宿泊施設として廃校となった春日小学校やかすが幼稚園の有効活用ができないかという御提言でございますが、聖徳学園大学からは宿泊を伴う実習やゼミ等の活動の頻度はあまり多くないとのことを伺っております。また聖徳学園大学のほかに包括協定を締結いたしております他の大学にも揖斐川町を学びのフィールドワークとして、まちの活性化に資する活動をしていただきたいと考えておりますが、町内には御案内のように既に既設の宿泊施設がさまざまございますことから、現時点でおいて春日小やかすが幼稚園の宿泊施設への改修は考えておりません。なお、かすが幼稚園は休園施設でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

　次に2点目の養老鉄道の活用についてでございます。

　初めに養老鉄道における貸切列車の運行についてですが、養老鉄道が利用促進を図る観点から、団体利用時に車両を貸し切るものでありまして、利用促進の取り組みとして、御指摘のように有効な手段であると考えております。これまで町が主体となって貸切列車を運行した事例はございませんが、貸切列車以外の町の養老線利用促進の取り組みとして、揖斐駅において、レンタサイクルの事業を実施しており、外国人観光客を含むインバウンドにも対応した利用促進を図っております。加えて樽見鉄道につきましても、地元などが中心となって外国人観光客を呼び込む取り組みが計画されているなど、民間主導の取り組みではありますが、地域振興と鉄道利用の両立が図られておるところでございます。

　議員におかれましても、こうした機会を捉え利用促進の取り組みに御協力をいただきますようお願いを申し上げます。なお、御質問の貸切列車でございますがこれは養老鉄道に限らず、樽見鉄道においても運行可能でございます。町としては、なかなか自主的や町が主体となっての貸切とはなかなか難しいところがございますが、各種団体、先ほどもございましたNPOで運行させていただいたりとか、商工会と連携したりとか、観光協会がとかそういったような主体の中で、この貸切列車等の利活用をお願いしたいと思っておりましてそういったことの支援もまた考えてまいりたいと思っております。

　次に交通系ICカードを導入でございます。現在、沿線市町、養老線管理機構、養老鉄道株式会社におきまして次期鉄道事業再地区再構築実施計画の策定を進めておりますが、その中で、ICカード対応改札機の導入も検討課題として挙げられております。

　ICカードのメリットとしては議員も先ほど御指摘のとおり、JRへ乗り継ぎの円滑化や不適切な乗車の抑制などのほかに、切符購入の手間の削減によるスムーズな乗り降り、改札処理の迅速化による混雑緩和、さらには旅客データの正確な取得分析によって利用状況に応じたサービスの改善など多方面での効果が期待をされるわけであります。一方で導入には当然に初期投資を始めとして財源の確保が重要な課題となることから、沿線市町とともに、財源確保策も検討してまいりたいと思っております。今後も沿線市町と連携を強化し、国や県の補助制度の活用を見据えながら、ICカードの導入の検討を進めて参りますので、よろしくお願いを申し上げます。

　答弁ありがとうございました。

　まず一点目の公文書館のことでございますけれども、春日小学校が今年3月に統廃合により空いたという形でございまして、揖斐川町の合併前の状況でございますが、旧谷汲村の横蔵小学校につきましては、今も宿泊研修施設として民間が運営する形で昔の建物を活用しつつ、宿泊研修施設として運営が今もされているという状況で、今後の春日小学校につきましてどのような今後計画をお持ちか、その辺についてお聞かせいただければありがたいと思います。

　次に2点目でございますが、公共交通の中で養老鉄道、あるいは樽見鉄道においての貸切列車についてでございますが、民間の方でもさまざまな団体が活用をされているという状況でございまして、今後について先ほど町長からは支援をしてまいりたいというお話もございましたので、そういった貸切列車等について民間の皆さんともお話をさせていただく中で、今後進めていければなというふうに思っております。

　また、3点目のICカードについてでございますが、本日、中日新聞の朝刊でございますが、養老鉄道の記事が載っておりまして、養老鉄道の老朽化した車両を28年度から順次更新するというようなことで載っておりました。こういった車両等についてもやはり使い勝手が良い、利便性が良い車両にしていくっていう必要もございますし、先ほど町長答弁にもありました、この交通系のICカードにつきましてもやはり住民の皆さん方が今後も使い勝手が良い形でずっと乗っていただけるような形をとっていければというふうに考えますので、ぜひとも推進に向けて養老線の管理機構のほうにも積極的に働きかけをしていただく中で、より良い公共交通になるようよろしくお願いしたいと思います。

　再度の御質問にお答えをいたします。

　春日中学校の宿泊化については、先ほど申しましたように予算も莫大にかかりますし、御利用いただける大学のほうに打診をしますと、宿泊のニーズは多くないということですので、そこはちょっと取りやめまして学生の皆さんがそこで授業、ゼミを行われるということですのでそういったことがしやすいような中のリフォームはさせていただいて、御利用いただくようにということで努めてまいりたいと思います。

　それから養老鉄道につきましては、今御指摘のように車両を15両でしたか新車に更新して50億とも言われるような予算がかかるということでなかなか大変なことでございますがこういったことを進めていかないと余計に利用客が減少していくということの中でこういったこと、それから次には御指摘のICカード利用改札機の導入こういったことを順次進めてまいりますのでよろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

　それからかすが幼稚園は、あるいは休園でございますので、ちょっとあの再開する可能性もありますのでそこは中は触らないということでございますので、そこを云々ということはちょっと御勘弁をいただきたいと思うわけですけども、春日小学校の利活用につきましては、今地元のほうでちょっと春日小学校を利用したいというような御要望を承っておりまして、今度少し関係の方と少し御要望の内容を聞いて実現できるかどうかについて、また少し検討させていただいていきたいと思いますけども、春日小学校についても当然廃校利用として利活用していかなければならないということで、地元から活用の御要望があったということで大変嬉しく思っておりますのでこういったことも含めながら、春日小の利活用についても今後進めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。