令和6年第2回　定例会【一般質問】

　令和6年第2回揖斐川町議会定例会2日目（令和6年3月7日）に一般質問が行われました。

　今回は9名の議員が一般質問を行いました。

　なお、本ページは公式の会議録ではございません。

　それでは、地震対策について質問をします。

　今年の元旦に能登半島地震がおき甚大な被害が発生しました。まずもって、この地震により犠牲になられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈りします。

　さて、揖斐川町耐震改修促進計画によれば、最大震度は、南海トラフの巨大地震で震度6弱、活断層による内陸型直下地震では最大で震度7と想定されています。地震に対する私達、そして町の備えはどうでしょうか。

　新年度予算案では、建物の耐震化の補助金の拡充、備蓄の増強、手押し井戸、マンホールトイレなどを備えた防災広場整備、給水車の購入などの防災関連予算が計上されておりますが、今こそ町としてもっと力を入れるべきではないでしょうか。いつも言われるとおり、自助共助が基本であるということは認識していますが、それを促すのも行政の役割ではないでしょうか。私はそう考えています。

　それでは現時点で考察できる範囲で9点質問します。

　まず1点目、地震ハザードマップの再度配布についてであります。

　地震ハザードマップは、南海トラフの巨大地震および内陸型直下地震の被害想定を基に作成されます。このマップは揺れやすさ、液状化危険度、そして建物全壊棟数図、いわゆる地域危険度を表したものであります。ある区域での全壊率を表したもので、相対的に被害を受ける建物が多いかを示すものであります。このマップなどを参考に、自分の地域を知り、日頃から地震に対する備えを心がけることが大変重要であります。

　そこで、揖斐川町においても、平成20年3月に地震防災ハザードマップが作成されております。その後、東日本大震災、熊本地震、そして今年の能登半島地震が発生しており、最新情報を取り入れて、再度全戸配布をしてはいかがでしょうか、お伺いします。

　次に2点目、耐震化の推進についてであります。

　先日も新聞に、中部9県の市町村の耐震化率が載っていましたが、地震に強いかどうか、自分の住宅の状況を知り、必要に応じて耐震補強など、その対策が重要であります。町の計画によれば、平成30年推計では、耐震化されている建物は60%であり、令和7年目標は95%であります。

　耐震診断については、平成20年度から木造住宅について、所有者負担を無料化し、また耐震補強工事補助については、平成17年度から実施し、平成25年度には簡易補強工事も補助対象としております。そして、令和6年度当初予算案には、建物の耐震化の補助金の拡充として、町の補助限度額を大幅にアップする予算が計上されています。

　このように国、県と連携しながら進めてきましたが、まず、今までに耐震化はどのくらい対応できているのか、ここ数年の耐震診断助成および耐震補強工事の申請件数はどのくらいなのかお伺いします。

　そして、耐震化率は全国平均に比べてどのくらいなのか、もし万が一、なかなか進んでいないのであれば、その原因と対策は何か。

　また、最近は、耐震工事には多額の費用がかかるため、防災ベッドという商品も出てきています。これはベッドの上にアーチ状の鋼材を設置して、天井などが落ちてきたときに直接当たらないように防ぐものであります。人命を守るという観点から、これらの活用も一つの方法であると考えます。助成を検討してはいかがでしょうか。

　次に3点目、木造住宅密集地区の火災対策についてであります。

　能登半島地震では、木造住宅密集地域での火災で大きな被害が出ています。その原因の一つに、屋内電気配線が地震で傷つき、ショートするなど、電気に起因したものではないかといわれています。その対策として国は揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーの普及を目指すといっています。揖斐川町においても、連坦地域において、木造住宅が密集しているところがあり、地震の揺れで発生した火災の延焼により、特に断水などにより、広い範囲で被害を受ける可能性があると思います。これをどう対策していくのかをお伺いします。

　次に4点目、自主防災組織のモデル地区の設定による伴走支援についてであります。

　新年度予算案では、自主防災組織の活動支援の補助金の拡充予算が計上されております。以前、自主防災組織の育成と強化について一般質問しましたが、全ての地区で育成と強化を同時にするのが一番良いのですが、もし地区によって進捗状況が異なるのであれば、各地域で毎年モデル地区を設定して専門家によるアドバイスを受けながら、伴走支援する制度を設けてはどうでしょうか、お伺いします。そしてそれを足掛かりにして、全町展開はどうかと考えます。

　次に5点目、自治会の集会場などの一時避難所への備蓄、防災備品等の助成についてであります。

　先般の月例会において、防災対応の再点検の中で、孤立集落対応ということで、備蓄品を分散配備するという説明を受けましたが、孤立予想地域以外でも、能登半島地震のような広域にわたる被害が発生すると、公的な支援がなかなか行き届かない状況になります。このような場合、広域避難もありますが、学校、公民館などの指定避難所へ、地域内の人全てを避難していただくスペースもなく、またたどり着くのが困難な場合もあります。地区の集会場の被災状況にもよりますが、身近で歩いて行ける地区の集会場を一時的な避難場所として利用することも有効な手段であると考えます。

　そこで、各世帯では一週間以上の水、食料、携帯トイレなどの備蓄をお願いしながら、一時避難所となりうる各自治会の集会所の備蓄を促すためにも、地区を対象とした水、食料、携帯トイレなどの防災備蓄の助成をしてはいかがでしょうか。

　さらに、毛布、ラジオ、扇風機、石油ストーブ、発電機、簡易太陽光発電装置、蓄電池などの防災備品も同様に助成をしてはいかがでしょうか。特に地震においては、一度に広範囲で被災することが考えられ、その対応として、一時避難所を充実することにより、重層的な避難所体制の構築にも繋がっていくと考えます。

　次に6点目、防災備蓄拠点の整備についてであります。

　指定避難所となる地区の公民館、公共施設などには、コンテナを活用して防災備蓄庫が設置されております。新年度予算案でも備蓄の拡充予算が計上されておりますが、もっとスペースが大きい防災備蓄拠点を1か所、町として整備してはいかがでしょうか。そうすれば各家庭での備蓄、自治会の集会所での備蓄、地区公民館での防災備蓄庫、そして防災備蓄拠点と、重層的な備蓄体制が整っていくと考えます。

　次に7点目、衛星回線を活用した通信手段の確保についてであります。

　大規模災害が発生すると、道路、電気、電話、そしてケーブル系の通信網が寸断されたりすることがあります。現在、町においては、衛星電話が各振興事務所に設置されており、先般の月例会においても、防災対応の再点検の中で、通信の確保ということで、スターリンクの導入の検討という説明はありました。高速で大容量の通信が可能な衛星を活用した、機動性のある衛星可搬局を孤立が予想される地域に早急に整備してはどうでしょうか。

　また、当然電源も必要ですので、簡易太陽光発電装置、蓄電池、発電機なども、セットでどうでしょうか。町としても災害時における状況の把握、救助、支援をする上においても、通信手段の確保、すなわち多重化は必要であると考えます。

　次に8点目、水道施設の耐震化についてであります。

　震度が大きい地震が発生すると、揖斐川町は広範囲に住宅があり、各水道設備破損による断水のリスクも高くなってくると考えられます。その一時的な対応として、当初予算案に手押し井戸の整備、給水車の配備が計上されております。能登半島地震では、断水が長く続き、水道、基幹管路の耐震化も課題となっています。揖斐川町の水道管の耐震適合率はどのくらいでしょうか。全国平均と比べてどうでしょうか。

　水道施設については、現在、漏水対策が喫緊の課題であり、順次改善に向けて進められています。地震に対するライフラインの確保として、管路も含めた水道施設の耐震化も重要となってきています。今後の方針をお伺いします。

　次に9点目、専門家による検証、総点検と実行計画の策定についてであります。

　以上申し上げたことは、能登半島地震の被災状況から見ても、地震対策の課題のほんの一部であり、緊急対応での被害把握、人命救助、物資支援、道路警戒、そして医療介護などのケアが必要な方の対応、福祉避難所の確保、乳幼児の離乳食などの備蓄、避難所における女性などへの配慮、福祉施設や介護サービスなどの業務継続、災害関連死、孤立集落など、さまざまな課題が明らかになってきています。

　先月の月例会において、能登半島地震を受けて防災対応の再点検ということで、派遣された職員の現場の情報も取り入れて、各分野の課題を整理されて説明を受けましたが、緊急対応から復旧・復興、幅広い分野における対応が必要であり、能登半島地震を受けて我が町の防災どうなのか、町の予算化で対応できるもの、住民の皆さん、世帯にお願いするもの、隣近所にお願いするもの、地域にお願いするもの、国、県、そして自治体の広域連携など多岐にわたります。

　そこで、その実効性を確保するため、ぜひとも専門家に検証総点検をしていただき、地域防災計画および国土強靭化地域計画をもとに予算も含め、いついつまでにどのようにしていくのか、目標と取り組む期間を明示して、毎年度、何に取り組むのか、それを明確化にした実行計画を策定してはどうでしょうか、お伺いします。

　そして、その実行計画をより多くの方と情報共有し、自分にできること、地域でできること、行政が進めることを着実に実行すれば、安心安全なまちづくりに繋がると考えます。

　以上9点、質問をします。

　それでは衣斐議員からの9点の質問にお答えをいたします。

　まずもって、今回の能登半島地震を教訓に、揖斐川町として一層の防災対策、地震対策を講じていかなければならないことはご指摘のとおりであります。そうした中で、私は既に今回の能登半島地震以前より避難所での水の確保、トイレの問題に対応すべく手押し井戸やマンホールトイレなどを備えた防災拠点の整備をしてまいりまして、昨年、揖斐地区、今年、清水地区、そして新年度は、3か所目の拠点として、大和地区の整備を予定しているところであります。

　加えて、現在、能登半島地震の被災地では避難所と医療機関を結んでのオンライン診療が実施をされていると伺っております。ご案内のように揖斐川町でも新年度から藤橋、坂内でオンライン診療の実証実験を行います。こうしたことから災害時においても、被災地でのオンライン診療で被災者の皆さんの医療、健康管理ができるよう、今後、体制を整備してまいりたいと考えております。

　このように能登半島地震を契機に見えてきたさまざまな問題に対して、今後、更なる対策を講じていくものであります。　

　そうした中で初めの1点目、地震ハザードマップの再配布についてであります。

　平成20年3月に配布した揖斐川町地震ハザードマップ、これは建物の耐震化促進のため岐阜県の指導のもと、全県下で作成され町内全戸に配布されたものでございますが、当時のハザードマップは、複合型東海地震、関ヶ原-養老断層系地震および直下型地震を想定し、地震、震度分布や建物の被害状況を示したものとなっております。

　その後、平成23年東日本大震災、平成28年の熊本地震など大規模な地震の発生を踏まえた調査が県によってなされ、平成24年に公表された「岐阜県南海トラフ巨大地震等被害想定調査」では、複合型東海地震から、南海トラフ巨大地震、関ヶ原-養老断層系地震から養老-桑名-四日市断層系地震へと見直しがなされておるところであり、平成30年には「岐阜県内陸直下型地震等被害想定調査」が行われ、新たに揖斐川-武儀川断層帯の調査結果が公表されているわけでありますが、こうした大きな地震を経験しながら、またさまざまな県の方から地震想定調査の結果が公表されているにもかかわらず、残念ながら、これまで長らく地震ハザードマッ成プの作成がなされておりませんでした。

　先ほど、今こそ対策をというお話でありますが、残念ながら今までこそこうしたことに、例えばマップの作成とか、取り組んであったらなと私は思うわけでありますが、そうしたことを遅ればせながら、今回この能登半島地震を踏まえてハザードマップ作成については、こうした最新の被害想定調査が出たわけでございますので、町民の方にお知らせをするとともにハザードマップの再配布についても、今回の能登半島地震の状況を踏まえて県の動向を注視しながら、地震ハザードマップの更新および、再配布について今後検討してまいりたいと考えております。

　次に2点目の耐震化の推進でございます。

　まず、耐震診断および耐震補強工事の補助申請件数でございます。過去10年間の合計としまして診断件数が44件、耐震補強工事が10件でございます。

　耐震化比率につきましては、総務省が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査によりますと、平成30年の全国平均が81%、揖斐川町は60%であります。耐震化比率が低いのは、これはいろいろな要因があると思いますが、まずはやはり耐震補強工事の工事費が高額であるということでありますが、これに対して、長らく町では補助率が30万円という低額であった。これが大きな要因ではなかろうかと思っております。こうした長らく抑えられてきたこの耐震補強工事の補助限度額を今回一気に100万円増額して4倍の130万円とする見直しを早速させていただいたところでございます。

　また、防災ベッドの助成ということについてのお尋ねでございます。

　防災ベッドというものは、ご覧になった方もあろうかと思いますが、ベッドの上に鉄骨で大きな鉄パイプ等で、大きな屋根を作って上からの落下を防ぐというものでございますが、これは非常に重量が重いものですから、家の構造によっては床の補強をする必要があるということ、あるいは2階等の寝室では使用できないとか、そういったいろいろなデメリットもあると聞いておりますし、こういった防災家具のほかに耐震補強されたテーブル、あるいは机といったさまざまなものが開発をされておりますから、この一部のベッドという特定の商品への補助制度というものはなかなか公平性を欠くということで、今のところ考えてはおりません。

　町としましては、この無料耐震診断制度や、今回大幅に見直しをし、拡充をさせていただきました耐震補強工事の補助制度について、町の広報誌やホームページに掲載するなど、さまざまな方法で広く周知し、少しでも耐震化が進みますよう努めていくところでございます。

　次に、3点目の木造住宅密集地区の火災対策についてでございます。

　能登半島地震における輪島の大規模火災において、消火活動が難航した原因は、ご案内のように、地震等による道路の損壊、倒壊した瓦礫により防火水槽が使用できなかったこと、あるいは消防車等が近寄れなかったこと、あるいは断水により消火栓が使用できなかったこと等が挙げられておりますが、まずは、この住宅が密集していようと、点在していようと、各ご家庭から火を出さないとそのようにお努め

　当町では既に、近隣町にはない1,500リットルの水槽を備えた消防タンク車を配備し、さらに小型自動車、軽自動車の小型ポンプ積載車を配備し、狭い道路等の環境にも対応できるようにしております。

　また、消火栓等が使用できない場合には、消防団においては、防火水槽、河川、溝、用排水路、学校のプールなどを利用して消火活動を行っており、今後も断水等を想定したこうした訓練の頻度を増やすように既に消防団にも指示をいたしております。

　次に、4点目の自主防災組織のモデル地区の設定による伴走支援についてでございます。

　現在でもモデル地区といえる地区がいくつもございます。例えば、極楽寺地区、ここは、地域内の企業と連携してしっかりと防災訓練を行われるなど、防災に取り組んでおられますし、地区によっては町の総合防災訓練に合わせて独自にその後、消火訓練、炊き出し訓練等を行っておられる地区もございます。また、脛永地区では、安否確認用の旗を各家庭に配布し、有事にはそれを掲揚し、安否確認を行うなどの新たな取り組みを行っている地区もございます。

　南海トラフ地震がいつ発生するかわからないというこの現状において、モデル地区をつくって順次広げていくということよりも、全ての地区が現状よりも、たとえ一歩でも二歩でも前に進んで、地震に備えていただくということが重要ではなかろうかと考えております。

　自主防災組織の責任者、区長さんというところが多いと思いますが、こうした自主防災組織の災害時の初動対応といったことの中での活動の基本を確認していただきますよう、今年4月に開催を予定しております町の区長会研修会において、岐阜大学で地震防災の研究をしておられます能島暢呂 教授をお招きして防災研修を行うなど、自主防災組織の支援を行ってまいりたいと考えております。

　次に、5点目の自治会の集会所など、一時避難所への備蓄防災備品の助成については、揖斐川町自主防災組織活動補助金、これの補助金を新年度増額をさせていただきまして、さらに補助対象も拡大し、補助対象の用途も拡大をして、自主防災組織の活動であれば、備蓄品、防災備品についても対象とさせていただきますので、その中で各自治会必要なものをご検討いただき、備えていただければありがたいと思っておりまして、今後もこうした集会所など避難所環境の充実に努めてまいりたいと考えております。

　次に6点目の防災備蓄拠点、もう一つ大きな防災拠点をつくってはというようなお話でございます。

　町では、能登半島地震を受けて孤立集落への物資輸送の困難さを重く捉え、各自治会の集会所への備品の分散配備の準備をさせていただいております。リスクマネージメントにおきましては、リスク分散が重要なポイントとなりますので、1か所に大量に備蓄するのではなく、ある程度の量は、本庁あるいは各地区の備蓄庫に重点配備をしながら、孤立するおそれのある地区を中心に、あらかじめの分散配備をして、リスク分散を図ってまいりたいと私は考えております。

　次に、7点目の衛星回線を活用した情報通信手段の確保についてでございます。

　ご案内のように、近年携帯電話などの無線通信は重要な社会インフラの一部であり、途絶させてはならないライフラインであると認識をしております。災害時の通信手段の確保は当然必要であり、能登半島地震の被災地においても、衛星インターネット通信の技術が救助活動や避難所運営、安否確認などの通信手段として活用されたところでございます。その効果や活用方法などについては、今後、国や通信事業者において検証がなされていくと思います。

　能登能登半島地震でのこうした効果の検証も参考にしながら、ドコモや楽天など各キャリアの計画をしている非地上系通信サービスについて、その通信方法や品質・経費などを考慮しながら、効率的、効果的な通信環境が確保できるよう、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。

　次に、8点目の水道施設の耐震化についてでございます。

　厚生労働省発表の最新データ、これは令和5年3月のものでございますが、これによりますと、令和3年度末の耐震適合率は、全国平均は41.2%でございます。そうした中で、同年度末の簡易水道事業を除いた揖斐川町における水道管の耐震適合率は54.4%で、全国平均を13.2%上回っておる状況でございます。

　当町では、平成23年度から老朽管の耐震管への更新をする工事を実施をしておりまして、令和5年度は、803mの配水管を更新をしており、耐震適合率は、55.6%になる見込みでございます。令和6年度におきましても、986mの配水管更新を予定をしております。

　今後は水道管のみならず、取水施設、配水池など全ての水道施設の現状を整理し、将来的な水需要や施設の更新等、財政的な面を考慮した中長期的な検討が必要であると考えておりまして、そのために新年度には、簡易水道を含めた水道施設の効率的かつ効果的な管理運営が実施できるようなアセットマネジメントに着手し、老朽管の改修や各施設の耐震化の向上に努めてまいりたいと考えております。

　次に、9点目の専門家による検証、総点検と実行計画の策定についてでございますが、町の防災計画の基本は、揖斐川町地域防災計画でありますので基本方針は維持しつつ、さまざまな課題について一つ一つを揖斐川町に当てはめ、計画の修正を進めてまいります。さらには実効性のある計画は、即座に取り入れるよう防災会議にお諮りをしながら、災害の被害を最小限に努めるよう、皆さんの生命財産をお守りする防災対策を今後も努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　今ちょっと整理しますと、まず2点目の耐震化の推進の中で、一つの例として防災ベッドというのを挙げましたが、それはやらないということでございます。

　先般もテレビでやっておりましたが、能登半島地震で、耐震化の推進については大変課題となっているということの中で静岡県は23年ぐらい前から、先進県ということでやっておりまして、ある時点で89%まで上がったということもテレビで報道されておりましたが、その後がなかなか進まないということで、各世帯を回りながらいろいろあの手この手で工夫をされております。

　その中で、たまたま私は防災ベッドって言ったんですが、そのほかには防災シェルターとか、または耐震化ダンパーとかいろいろな方法があると思いますが、なかなか揖斐川町、先ほど平成30年推計で現在も60%であんまり変わらないというような状況でございますので、なかなか過疎化とか高齢化も含めて大変課題となっております。したがって、いろんな手段を講じて進めていくということの一つの例で挙げさせていただいたということで、今回の防災ベッドは一部の商品だからやらないというようなことがはっきり分かりました。

　それから、自主防災組織のモデル地区設定と伴走支援でございますが、以前から何回も一般質問しとるんですが、なかなか分かっておっても動きがしにくいところも結構ございますので、何とかそういうところを少しでも促すための一つの手段ということでございますので、一地域だけモデル設定してもあまり意味がないというような答弁でございましたが、私は少しでも促すためにあらゆる手段を講じるというのも一つだというふうに考えております。

　それから自治会の防災備品の一部助成でございますが、予算の案では、活動助成ということで2倍ぐらいにアップされましたが、なかなか実際、いろいろ備蓄とか防災備品買うのは結構費用がかかると思いますので、今回補助対象とするということでございますので、今後補助金のアップなり補助率も含めて検討いただきたいというふうに思っております。

　それから、防災備蓄拠点の整備についてでございますが、分散配備するからいいということでございましたが、重層的な備蓄体制という意味合いの中で、分散配備した上にもう一つ拠点を設けたらどうかということで質問しております。

　それから、専門家の検証による総点検の実行計画でございますが、なかなか今回も月例会において再点検の整理した説明を受けましたが、なかなか幅広い広範囲にわたる話でございますので、できるだけその都度修正ということでなくて、ぜひともアクションプランを作ったらどうかということの提案でございます。今回それがやらないということが分かりました。それはそれでよろしいですけど。

　あと、普段寝ている部屋の中で、布団の位置を変えるだけでも、タンスなどの転倒から身が守れるかもしれません。このように起こってからの対応も当然必要ですが、ぜひとも起こる前の対策にも重点を置いて、町と地域そして住民の皆さんと一体となって、自分の命、そして大切な方の命と生活を守るために、防災減災が進めていけることを切に願います。

　最後に、減災防災は私たち住民にとって大変重要なことでありますので、ぜひとも担当部署において、町としてできることを地道に取り組んでいただく、そして安心安全なまちづくりを進めていただくことを申し上げて、質問を終わります。答弁は要りません。

　私からは、防災に関しての質問をするにあたり、まずもって能登半島地震でお亡くなりになった方へのお悔やみを申し上げますとともに、被災者の方に心よりお見舞いを申し上げます。

　災害時における対処法についてお伺いいたします。

　まず初めに、防災協定についてですが、北海道芽室町とは、明治時代、揖斐川町から多くの人が移り住んだ縁で、平成18年5月に友好都市提携を結び、同年7月には大規模災害時における防災協定も締結されましたが、その内容はどのようなものですか教えてください。

　それからほかの市町村ではどこと協定を結ばれているのでしょうか。

　また、企業もコメリと協定を結んだとお聞きしましたが、ほかにどのような企業と、どういう協定を結ばれているのでしょうか。お伺いします。

　また、次に備蓄品ですが、報道機関では、避難所へ移動してから口腔衛生が悪く、肺炎を引き起こした例があると報道されていました。歯ブラシまたは水なしで口腔ケアができる、ティッシュ等の備蓄が望ましいとされていましたが、これは備蓄品の中に入っていますか。また、このほかにも子供のオムツ、大人のオムツ等もいざというときには必要になると思いますがいかがでしょうか。

　それから、アレルギーのある住民が避難先で誤食したり、食事に不安を覚えて避難をためらったりするケースがあったため、2022年6月に国の防災基本計画が見直され、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として明記されましたが、揖斐川町の対応はどうなっているのでしょうか。

　最後に、障がいを持つ子の母親からの声ですが、災害が起きて避難したとき、環境が変わり子供の落ち着きがなく、周囲に迷惑をかけないか今から心配しているという声を聞いています。私としては、トレーラーハウスの所有者と防災協定を結んではいかがかと思うのですが、町としてはこの件に対してどのようにお考えでしょうか。回答よろしくお願いいたします。

　それでは、ただいまの平井議員の災害時における対処法について、ご質問にお答えをいたします。

　初めに、平成18年7月29日に締結をいたしました北海道芽室町の災害時等の相互応援協定の内容につきましては、車両、機械、食料、飲料水、生活必需品、資機材、物資の提供や職員の派遣、ボランティアの斡旋などを定めております。

　こうした災害協定は、災害対策基本法第67条の規定に基づき、他市町への応援要請を円滑に行うため事前に締結をするもので、現在、揖斐川町では、岐阜県 美濃市、滋賀県 長浜市、滋賀県 米原市、福井県 池田町、和歌山県 那智勝浦町とも同様の協定を締結いたしております。

　次に、企業との災害協定については、現在14の企業と協定の締結をさせていただいております。NPO 法人コメリ災害対策センター、株式会社ユタカファーマシー、中北薬品株式会社、JAいび川とは生活物資の供給、揖斐タクシー株式会社とは町民避難の輸送支援、三宝化学工業株式会社とは緊急避難所としての利用や食品等の提供、株式会社 大垣自動車学校とは災害時の情報収集のためのドローンおよび操縦者の提供などがございます。また、そのほかにも、町内郵便局、揖斐建設業協会、揖斐川町水道組合、揖斐歯科医師会、揖斐郡薬剤師会といった団体とも協定を結ばせていただいております。

　次に防災備蓄品につきましては、国において随時改定をされる避難所運営ガイドライン等を参考に備蓄品の充実を現在図っており、子供用・大人用の紙オムツや衛生用品、粉ミルク、離乳食、感染症対策備品など随時購入し、保存食については、アレルギーに対応したものへの入れ替えをただいま行っております。また、口腔ケア用品については、現在備蓄はありませんので今後導入を検討させていただきます。

　次に避難生活が困難である要配慮者の方につきましては、例えば、障がいをお持ちの方におかれましては、町内の福祉施設への緊急受け入れの協定を結んでおります。また、障がいをお持ちの方、妊産婦、乳幼児とその保護者など、特に配慮が必要な方の避難所として、昨年10月に谷汲旅館組合と宿泊施設の利用協定を結んでおります。

　このようにさまざまな企業や団体との協定により、災害時の対応に備えております。今後とも、より多くの企業さん、あるいは市町村との連携を踏まえながら、また備蓄品の充実を図りながらこうした避難所での対応に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。

　ただいま、町長からいろいろご説明を受けました。

　恥ずかしながら知らない企業があったりとか、協定を結ばれていることを知らない町があったりしました。

　これを何か今回こうして一般質問することによって、町民の方にわかるようになると思うんですけども、何か本当にせっかくここまでやられていろいろやっているのですから、町民が安心するために町民に知らせる方法をとった方がより町民が安心安全の自覚ができるんじゃないかというふうに思いますので、またそういうことも考えていただけることを望みまして質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

　ご指摘のいろいろな企業あるいは自治体とこういった防災協定を結んでおります。そういったことを町民の方に広く知らしめて安心していただくということについてのご指摘、ごもっともでございますので今後、広報誌とかいろんなことでご紹介をさせていただきたいと思っておりますし、昨年も行いました防災訓練でもそういった協定企業さん、何社か出展をしていただいて、それぞれの取り組みについて防災訓練に参加された住民の方にご覧いただいて周知を図っておるところでございます。

　そういったことも含めまして今後もこういったせっかく防災協定を結んでいただいております市町村、企業がたくさんありますので、そういったところの提携内容とか、提携企業名、市町村名を広く周知するような方法について今後とも努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。

　2点ほどお伺いします。

　まず、先の議会でも、ごみの減量、リサイクルについてお伺いしました。しかし、今年1月に能登半島地震が起きて、廃棄物の多いところでは、通常処理の100年分以上の計算になるといわれています。処理場、最終処分場の問題も大変だというニュースを見ました。揖斐川町でも、さらにごみの減量に取り組む必要があるのではないかと思い、今回もお伺いします。

　前回、生ごみの減量について町長は、上勝町では生ごみを収集しておらず、自己責任で処理をする必要があるため、必然的にコンポストなどを利用せざるを得ないため、コンポストの普及率が高いと言っていました。私は、これは間違っている。私は、町が収集しないからじゃなくて、町民が努力をして、町の収集がなくてもいいように努力しているんではないかと思っております。

　私は、自分ではコンポストを使っていません。なぜかというと、野菜くずや貝殻などのごみは直接畑に埋めるか、またJAのカントリーで籾殻をもらってきて混ぜて畑に入れたりしています。私は山間部の生まれで、小さいときから畑に生ごみをほかる、それが肥料になる、そういう育てられ方をしてきましたので、当たり前のことだと思ってやっております。しかし、汚れたごみや紙などを貼って分別できないごみなどもあり、ごみの収集を今やめるということはできません。

　私達議員は、少しでも揖斐川町のためになればと、ごみの減量、リサイクルの先進地である徳島県の上勝町まで視察に行ってまいりました。町長も参加し、いろいろ質問もしておられました。そのことから、具体的な対策、もっと進むんじゃないかと期待しているのです。

　生ごみも、包装でも水分を切って経費を削減すること、それを訴えておりますが、経費を削減することはいいことなんですが、ごみの根本的な削減にはなりません。その他のごみも細かく分別することや、少し手を加えることで資源になるものもあります。今後も今以上に取り組んでいただけませんか。

　以前、私達は北海道の富良野市に視察に行きました。富良野市のリサイクルセンターでは、当時、不燃物として最終処分場で埋められていた金具のついたプラスチックのおもちゃや、また、プラスチックや木の柄の付いた包丁まで、分別して燃やせるものはほぼ全てを生ごみと一緒にペレットにして、燃料として工場に引き取ってもらう。そのことで最終処分場のごみがずいぶんと減ったと聞いてきました。揖斐川町でもこれを取り入れるよう言いました。

　また、座倉の焼却施設のエネルギーを発電に利用できないかとも提案しました。当時の町長は、いずれもごみの処分は西濃環境整備組合で行っているので、揖斐川町だけでは難しいと言われたと思います。町長は、焼却施設のエネルギーは、今温水プールなどに利用されていますが、それで十分だと思われますか。発電などに100%活用できるようになれば、焼却施設で燃やされるごみが、富良野市のようにごみではなく燃料、資源になるのではないでしょうか。灰などの最終処分は必要ですが、資源になりませんか。揖斐川町独自でできないことは、西濃環境整備組合に諮ってやっていただけませんか。そのときもお願いしたんですが、何も変わっていっていません。よろしくお願いします。

　次に、原発について町長のお考えをお伺いいたします。

　私はこれまでも、原発は危険である。そのため廃止するべきであると訴え続けています。揖斐川町は福井県の原発から30キロ圏内に入ることから、毎年、原発事故を想定して避難訓練をしている危険な自治体にあたります。今までの町長にも原発反対を表明してほしいと訴えてきましたが、原発はさまざまな対応をしている。現在あるものは点検し、安全なら利用したほうがいいというような意見も聞かれました。しかし、耐久年数も何十年と引き延ばしていき、何が安全なのかも分かりません。さらに、今の政権は原発をまだ増やしていくというのです。

　また、今の政権、今にも戦争が始まるようなことで、国民の不安をあおり、軍備の増強をしています。もし戦争があるようなら、原発の周りを攻撃されただけで大変な恐怖に陥ります。爆弾を抱えているようなものなのです。ウクライナでも、送電線や水路などが破壊され大事故になるところでした。言っていることが全く矛盾していると思いませんか。

　今回の能登半島地震では、石川県の志賀原発で大きな事故など起きても、道路が寸断され避難などできなかった。志賀原発では、地震の影響で放射性物質の敷地外漏えいを監視する放射線監視装置も一部で測定できなかったといいます。また、今回の地震で1、2号機の変圧器が損傷し、絶縁油が漏れ出しました。これについても、北陸電力は当初3,500リットルが漏れたと説明していましたが、後からその5倍以上に変更しています。当初、火災が発生したと原子力規制委員会に報告し、これも訂正しています。このように、地震の大きさが想定外だったとか、事故報告などもいい加減で信用できません。原子力規制委員会も今回の地震を踏まえ、原発事故と自然災害を一緒に考えなくてはならないと言っております。福井県などで大きな地震が起きれば、国道303号や417号が遮断され、そういうことが予想されます。揖斐川町では原発事故を想定した避難訓練もしていますが、避難路が断たれることは想定していますか。

　いつも大きな事故が起きると雨、風、雪や、今回の地震でも想定外だといつも言われます。何か次事故が起きると想定外のことだと言って責任逃れをしているとしか私は思いません。原発事故が起きて、揖斐川町でも犠牲者などが出ても、想定外の事故だから仕方がないと言うつもりでしょうか。揖斐川町民を守るという立場から、危険であるこの原発の廃止を求めることを表明していただけませんか、町長にお伺いします。

　それでは、小倉議員の2点のご質問にお答えをいたします。

　1点目のごみの減量リサイクルについてでございますが、初めに、議員お話しの能登半島地震における廃棄物は、これは災害により主に建物等の倒壊等から一度に大量に発生する瓦礫類などの災害廃棄物といわれるものでございまして、これは国の災害廃棄物対策指針に基づき処理されるものでありまして、通常の各ご家庭から出る廃棄物、ごみとは処理方法の考え方が違うものでございます。

　家庭で発生いたします廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきまして処理をさせていただいております。収集は燃えるごみ、缶、瓶、ペットボトル、プラスチック類、金属製粗大ごみなど、住民の皆さんにご協力をいただき、分別収集を行い、再利用できるものについてはリサイクル処理をしておるところでございます。

　家庭から発生する生ごみについては、ごみの減量化対策として、電動式生ごみ処理機、コンポストなどの購入補助を行っており、また広報誌やホームページによる制度の周知を行い、ごみの減量化にこれまでも取り組んでいるところでございます。

　これらの取り組みにより、西濃環境整備組合に搬入する可燃ごみの揖斐川町の搬入量は、議員が富良野市へ視察された頃の平成23年度は4,332トンでございましたが、令和4年度は3,846トンに減少いたしております。西濃環境整備組合においても、搬入された可燃ごみは焼却され、焼却後、残った灰の約60%がアスファルトやコンクリートの原材料などに資源化され、約40%が最終処分場に埋め立てられているところでございます。

　また、ごみを焼却する際のエネルギーについては、現在、温水プールや冷暖房に有効に活用されております。

　議員ご指摘の焼却施設のエネルギーの発電の活用につきましては、老朽化していく施設の更新に合わせて、現在、発電設備の整備についても西濃環境組合で検討しているところでございます。

　町としましては、持続可能な循環型社会の形成に向け、ごみの減量化やリサイクルへの取り組みは重要であると考えておりますので、今後につきましても、必要以上に買わない、買う量や、使う量を減らし、ごみとなるものを減らす、また不要になったものには手を加えて再びご利用いただくなど、住民お一人お一人が取り組んでいただけるような情報提供をし、意識の啓蒙に努めてまいりたいと思っております。さらなるこのごみの減量化、リサイクルについて、先ほど申しました普及啓発に取り組んでまいります。

　次に、2点目の原発の廃止についてでございます。

　議員からは過去にも同様のご質問をいただき、その都度お答えをしてまいりました。原発の是非につきましては、安全面はもとより、国民生活あるいは経済活動の基本であるエネルギー政策、さらには環境政策を包含した問題であり、国として責任を持って実行すべき重要な課題であると考えております。そのため、原発の廃止を問うより優先すべきは、原発が稼働する限り、いかなる場合においても住民の皆さんの安全を確保できるよう、さまざまな対策を講じておくことが重要と考えております。

　能登半島地震をはじめ近年、原発の立地する近隣において地震が発生し、直接的な揺れや停電、さらには津波による被害が想定され、国によりさまざまな安全対策が講じられておりますが、町としましても、引き続き国に対して確実安全な対策を強く要望してまいるところでございます。

　また、揖斐川町の一部がご案内のように U P Z 区域に設定されていることにより、毎年実施しております岐阜県原子力防災訓練においては、町職員と地区住民の皆さんが参加し、屋内退避訓練から避難訓練、さらには広域避難訓練等を行っており、令和4年度の訓練では、集落の孤立を想定したヘリコプターによる住民輸送訓練が実施をされたところであります。さらに孤立を想定した対策としまして、より安全な屋内退避を実施するため、坂内川上集落に放射線防護施設を整備し、一週間の備蓄品を備えておるところでございます。

　国が責任を持って実行すべき原子力政策には、さらなる安全対策を要望していくとともに、町としましては、今後も国、県、関係機関と連携を密にし、引き続きまして住民の皆さんの安全確保に努めてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。

　今町長から答弁いただきましたが、ごみの減量については、やはり西濃環境整備組合のほうも、これからいろいろ考えていくということですが、今の現状でごみもかなり減っていると聞きましたが、視察に行ったときに、ごみの焼却場が少な過ぎると温度が上がらないとか、一定の温度でやらないと焼却炉も早く悪くなるから一定のごみの量も必要だとか、そして、堤防の草刈りなどのごみでも、野焼きはあかんからということで、最初持ってくって言ったら、もうそんだけ持ってこられたら焼却炉が間に合わないとか、プラスチックごみなどでも全く活用できない。そういうのは、燃やしたらどうかと言ったら、多すぎたらもう、備蓄するのもできないから大変だとか、いろんなことを言われました。

　現状は適正に稼動して、ほどほどのごみの量なのか、組合のほうでもいろいろ今度改善される。その改築するか建て直すか分からんけども、そういうことも考えてやっていると思いますが、そういうこともお伺いいたします。

　そして、原発についてですが、国が安全対策をしっかりしていると言われますが、先ほども言ったように、例えば電力会社からの報告がいい加減、もう一週間も10日も経ってから違うことを言ってくるようでは、国も何もできない。事故が起きたときに、そしてその前の対策でも、本当に今ので十分なのか。先日も、あの地震で汚染水が漏れたとか、いろんなことを報告してくるんですね。

　そして、まずこの揖斐川町、この地域では、すぐ近くでマグニチュード8の大地震、濃尾地震が起きております。断層は地上に現れただけで全長80 km、最大で上下に約6 m ずれております。これは、阪神淡路大震災は上下に50センチ。それを比べると12倍にあたるんですよ。

　先日、町長も一緒に淡路島の震災公園を視察しましたので、このことを濃尾地震も淡路大震災の両方を展示してあったので分かっていると思いますが、このような地震が揖斐川町のすぐ横で起きているんですよ以前に。今度その地震が起きたときに、いやあんなことは想定してなかった。あんな大きな地震は想定してなかった。それはおかしいと思うんですよ。もし1回あったことだったらもう次はそれを想定していろいろやっていかないと。

　この前の能登半島、先ほど水が漏れたとも言いましたが、放射線防護施設、川上地区にもありますよね。道路が通れなくなったり放射線が飛んできたらそこへ避難する。放射線を一切受け入れないようにする施設です。しかし、能登半島でも6施設が損傷や異常が起きて、そのうちの2施設は閉鎖したと聞きます。もし、川上地区、国道が寸断され、もし地震でなったんなら、この施設がまた使えなくなった。そういうことも想定しているんですか。私は、そういうことも全てを考え、今、国が安全対策をしっかりやっていってくれる。そうは全く思いません。まして今、原発をもっと増やそうなんて、とんでもないことだと思います。

　そして、先日の新聞ですが、原子力規制委員会の調査団として過去に志賀原発を視察した地質学者が、断層が大規模に一気に滑るとは想像できなかった。原発の安全性が妥当かどうか見直さなくてはいけない。日本海側の海は断層があり津波の危険があるとして、自然条件で原発の立地に適したところではないと断じた。これ新聞報道されていました。このように、本当に安全、国に任せておいたら安全だというのは私は全く考えられないんです。ぜひとも原発、この位置、間近な危険だといわれる揖斐川町は反対を表明していただきたいのですが、もう一度お伺いいたします。

　それでは、お答えをいたします。

　小倉議員ご自身で野菜くずや貝殻を畑に埋めたり、籾殻を混ぜて畑に入れられたり、自ら率先して生ごみの減量化にご尽力をいただいているようでございますので、そういったことについてお礼を申し上げたいと思います。結局のところ、ごみの減量化は、議員が言われるように、自分の家からできるだけごみを出さない、自分の出したごみは自分で処理する。こういった小倉議員のような崇高な精神に尽きるわけであります。

　富良野市に視察に行かれた際、金具の付いたおもちゃ、プラスチックや木の柄が付いた包丁も、それぞれさらにバラして燃やすものと燃やさないものに、さらに分別して減量化に成功しているとこういったお話を伺いました。今、揖斐川町でも非常に細かな分別収集にご協力をいただいておるところでございます。

　ご指摘のように減量化にはさらなるこの厳格な分別が必要になってくるわけでありますので、こうしたことに対してのご理解とご協力をいただく必要があるわけでございますし、ご指摘の生ごみのコンポスト、電気処理、あるいは畑で処理するか、方法はともかく、住民の皆さんの日ごろのこうした実践が不可欠だろうと考えております。

　一方で、以前、ある地域のサロンにお邪魔した際に、参加しておられるおばあちゃんから、最近は目もだいぶ悪くなって、手先もだいぶ動かなくなって、そういったものにとってペットボトルのラベルを剥がすのは大変だと。今の細かい分別はとても年寄りにはついていけないと、こういったお話を伺いました。さらなる細かな分別は、今後一層高齢化が進む中で、住民の皆さんに、さらなるご苦労を強いるわけでございます。しかし、ごみの減量が今そうしたことも必要だということで、町としてもそうした意識の啓発とともにご理解ご協力をいただけるように努めていかなければならないと考えております。

　それから原発でございますが、東日本大震災の福島原発事故を見るとき、原発事故の重大さについては皆さんご承知のとおりだと思います。ああいった事故を起こさないためにも、しっかりと国には対策をしていただくということに尽きるわけであります。しかし、一方で、例えば今の日本の電力発電事情を見ますと、2022年の日本の発電割合は、化石燃料による火力発電が72.7%、太陽光が9.2%、水力が7.6%、原子力が5.6%、バイオマスが3.7%と続いております。原子力は、現在、水力に続いて電力供給で大きなウエイトを占めておるわけであります。

　そうした現状の中で昨年もございました。電力需給が逼迫し、発電の予備率5%を切るという事態が懸念され、電力逼迫注意報・警報が出されるといった事態も想定をされ、計画停電も議論されたところであります。先日も中電の幹部の方とお話をいたしましたが、現在も電力需給の逼迫は解消されていないということでございます。

　こうした電力需給の逼迫の状況にある中で、計画停電も現実のものとなりかねない中で、ただただ廃止を言われるのは、それはなかなかその代替案も含めて、現時点でどうなのかなということも私も思うわけであります。計画停電といえども、1時間2時間単位で停電をいたしますと、住民の皆さん、日常生活大変なことだろうと思います。こうしたことの対応というものもお考えをいただけなければならないと思います。

　原子力発電はもちろんでありますけども、化石燃料を用います火力発電も、地球規模の異常気象、気温の上昇、海面の上昇、地球温暖化の元凶である CO 2の大量発生源であり、こちらも違う意味で大変問題にある発電施設であります。こうしたことから、原発の徹底した安全管理、火力発電所のCO2の大幅削減を求めながら、国としてできるだけ早期に再生可能エネルギーへのシフトを図っていただき、安心、安定的かつ安価な電力供給がなされるよう願うものでございます。

　町長があんまり褒めてくれるんで恥ずかしいんですけども、ごみの減量について、私も私1人じゃないうちに家族がおりますので、家族みんなで100%できているかといったらそうではないのですが、できるだけ取り組むようには努力しております。

　そして、こういったペットボトルのラベルとかいろんなものも、企業と行政とが話し合いなどもして減らす工夫、例えば今ペットボトルでも全くラベルの付いてないペットボトルもあるんですよ。そういう工夫をしているところもある。そしたら、できるだけそういうものを、誤飲とかいろいろあるとあかんもんで、多少キャップでわかるようにとかいろいろあると思いますが、そういう努力もしていかないと、やはり出す方も困る。

　そして、普通に弁当を買っても弁当にベターっと紙のあれをどこでも貼ってあるんですね。あれ剥がそうと思うとなかなか剥がれない。そしたら誰でも簡単に剥がれるようにするとか、ビニール製のもので直接印刷するとか、パックと一緒に出せるようにするとか、そういう努力をやはり業界だけじゃなくて行政も、そういう業界と手を結ぶか話し合いをしながらやっていってほしいなと思っています。これ、さらなる減量、それに努めてもらいたいと思います。

　そして、原発のことですがどうしてもやっぱり国のことだとか、電力が足りないとか、いろいろ言われます。しかし、一時、原発のほとんどがストップしたときに、いろいろ電力足らないと言われましたが、本当に自分のうちで二日や三日、真っ暗になったとか、全く電気が使えなかったとか、そういうことはありません。少しの努力で全部乗り切ってきているのですよ。そしてそれをまた今再稼働してきてやっている。それをもっと増やすのはとんでもないと私は思っております。

　そして、原発がなかったら駄目だと言われますが、これも新聞報道ですので私が直接見ただけではいないんですが、鹿児島の方で太陽光発電どんどん増えてったんですよね。そしたらそこは真っ先にその補助金、太陽光の補助を出しているのをやめたと。なぜかというと、電気が余ってきて原発もいらなくなるというとこまでいきそうだと。これ聞いた話ですけど、そういうことを言われているんですよ。今どんどんこのあたりでもう耕作放棄地などもあり、また普通の民家、空き家になったところも、太陽光発電やったりなんかしていますがこれの補助金もだんだん削られています。太陽光発電がもっと増やしたらいいんじゃないかと思うんですが、買取の補助金とかいろんなものを減らしております。

　私は、今の国の制度を進めているのが本当に信用できない。安全性もですが本当にそういうものを減らすつもりはないというふうに思いますので、これは私も永久にとにかく安全性、いま放射性廃棄物の処理場も日本はないんですよ。今どんどんどんどん廃棄物増やしてどうするんですか。例えば300m以上埋めるからいいと言われますが、その300m以上埋めたのは、上に出てこないからいいのか、下へ行かないからいいのか分かりませんが、温泉を掘ってると300mよりもっと深いとこからお湯を含み上げているんですよ。300 m以上埋めたから大丈夫だ、それが深いところに浸透していったら温泉としてまたそれを汲み出すんですよ。

　そういうことで、私はこれはもう本当に考えて本当に安全ならいいけども、処理場も何もない状態でどんどん廃棄物を増やすこういうことは絶対見直さなくてはならないと思いますので、町長に最後にもう一度お伺いします。

　それでは再度お答えいたします。

　ごみの減量化ということについて、今ペットボトルでラベルのないようなラベルレスのペットボトルが出てきたとか、企業の方でもあるいは、プラスチック類と金属部分を着脱できて外せるようにしたそういったものが出てきたりとかそういった分別収集とかそういったことに企業の方でもいろいろ工夫をしてやっていただいておるところであります。

　私どもが直接企業にお願いするということもなんですけどもそういった企業も当然にこういった分別に向けての努力をしておってくれますし、これからもお願いをしていかなければならないと思いますが、議員が先ほどおっしゃられたように、究極的には住民の皆さんがこういった細かいこの分別に、ご協力をいただいて、自分の家からごみを出さないごみの量を減らすとそういった意識を持っていただくということに尽きると思います。そういったことに対して、行政なり企業がそういった細かな分別がしやすいような工夫を、行政として企業としてどこまでできるかこれは今後考えていきたいと思っています。

　それから原発ですけどもこれは、先ほど申しましたように、残念ながら今は、原発に電力需給を依存するところがあるわけでございます。先ほど原発が全部停止したときにでも電力が賄えたということでありますけども、これはCO2を大量発生する火力発電所ですが、稼働率を上げたということと、休止していた老朽化した火力発電も動かして何とか電力を賄ったということで、決して褒められたことではないわけであります。

　原発の安全性ということで言えば、原発が停止したのでよかったわけですけども、地球温暖化の元凶であるCO2濃度ということであれば、これは火力発電所がさらに大きく稼働したということで看過できないことでありますのでそういったことで、先ほど議員もおっしゃられました現時点では原発の徹底した安全管理とかあるいは CO2を排出する火力発電所に対してCO2の排出削減を求めるとともに、先ほど私も申しました、これからは再生可能エネルギーへのシフトを早急に国のほうで図っていただきたいということであります。

　先日も日本経済新聞に載っておりましたが、なかなか再生可能エネルギーといいましても太陽光は時間やら天候によって大きく左右される、風力発電も風まかせというようなことがあって、安定的な供給というものができないということで、なかなかこの再生可能エネルギーも進まないところがあります。

　今後は、地熱発電とか水素を燃料とした発電とかそういったものも検討されておるようでございますので、そういった再生可能エネルギーを活用した安心した安価な安定的な電力が供給できるよう、これは、これこそ国に求めていかなければならないと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

　私からは2点質問させていただきます。

　まず1点目、昨年末に厚生労働省の機関、国立社会保障人口問題研究所が2050年までの全国の市町村別の人口推計を公表しました。その資料によりますと、26年後の2050年の揖斐川町の推計人口は9,033人という、実に厳しい数字でした。2020年を100とすると、半分以下の46.3%となっています。お隣の池田町が67.1%、大野町が66.5%ですので、揖斐郡の中でも減少率がいかに高いかが分かります。日本全体が人口減少、高齢化に向かっていくわけですから、揖斐川町でもやむを得ない面はありますが、グラフの下がり方が他町と比べると実に大きく、私達はいかにこの減少スピードを緩めていくか、より緩やかにしていくかというのが議員の仕事だと思っています。

　移住定住対策、若い世代の流出防止、子育て支援、商店街活性化、関係人口の拡大、町のPRなど、やらねばならないことが多岐にわたります。1年2年先と目先のことだけではなく、20年、30年と長期的に将来を見据えた施策を今すぐにでも取りかかっておかないと、揖斐川町は成り立たなくなっていきます。2050年には高齢化率も55.1%と高くなり、生産人口の減少も考えると、財源に余裕はなくなり、上下水道や道路、トンネルや橋などのインフラに十分なお金を回すことができなくなっていきます。最近の私の周りの住民の方々からは、この2050年の揖斐川町がどうなっているかの話題が多く、議員の私達に「何とかせなあかんやないか」という叱咤、鼓舞のお声が強くなってまいりました。

　1つ目の質問です。

　町長はこの推計をどのように捉えておられますか。また、2050年における持続可能な揖斐川町の将来人口、人口年齢構成はいかがお考えかお聞かせください。その上で、岡部町長が目指すまちづくりのビジョンもお聞かせください。

　また、限りある財源の中、来年度予算においては、少子化対策、子育て支援策、産業担い手確保対策、関係人口創出対策等、人口減少対策としてどのような事業に積極的に取り組んでいくのかをお聞かせください。

　続きまして、次にいびがわマラソンについて質問します。

　2019年にフルマラソンが開催されて以来、コロナ禍で2年間中止。そうして一昨年、昨年は、久瀬地区内での崖崩れの影響でハーフマラソンのみと、4年間フルマラソンが開催されていません。昨年の2023いびがわマラソンの開会式で、町長は、フルマラソンは通行止め区間がありできなかったが、近い将来復活できるようにしたいと会場を埋め尽くした大勢のランナーの前で宣言され、参加者からは拍手も起きました。ランナーの多くが、いよいよフルが走れるとの思いを抱いたのだと受け止めました。しかしながら、今年2024年の大会も昨年同様、ハーフマラソンのみとなっています。一番の問題は、現在通行止めとなっているフルの30km過ぎの外津汲から西津汲までの1.35kmのコースです。

　こちらは、揖斐土木事務所でもらってきた資料です。県が昨年調査したところ、広範囲にわたって山の斜面の荒廃がひどく危険ということです。1から5の写真は、この区間の山の茶色いところの部分なんですけれども、岩がゴロゴロしており、AからE、これ道路上なんですけどこういったところに岩が落ちてきています。どのように修復していくか、県は大学の専門家とも協議していますが、現在、全く目途が立っていないとのことでした。岩質が石灰質で風化が進んでいること、それも広い範囲に及んでいて、1か所だけでなく何か所も荒廃しているためです。揖斐土木と農林事務所が一緒に進めておりますが、今の段階では予算的なことも含めて、近い将来に通行可能になるとは考えられません。そうすると、大幅なコースの変更をするか、または2019年の大会のように、国道、往路復路を同時に通るコースに戻し、公安委員会から許可を得なければ、町長の言われた、近い将来の復活はできないことになります。私は、いびがわマラソンはフルを開催できれば、揖斐川町を全国に発信する最強のツールになると思っています。

　1つ目に質問しました2050年には、9,000人になってしまうということにも歯止めをかけるアイテムになり得ます。2年前の一般質問でも話しましたが、ハーフマラソンは全国で500大会以上あるのに対して、フルマラソンは100大会程度、そのうち陸連の公認大会は70大会ほどになります。そんな中で、いびがわマラソンは多くのランナーに愛される大会として、月刊誌ランナーズによる魅力ある大会ランキング全国ランニング100選では、全国最多の連続21回も選ばれていました。また、平成24年には、中学生の道徳の副読本として、ぼくらの町のマラソン大会というタイトルで、8ページにわたり掲載されました。郷土の誇りとしてテーマに取り上げられています。小さな町でありながら、全国に誇れるものがあったのです。フルマラソンを実施すれば、冠山峠道路を通って北陸から練習に来る人も増えるでしょう。また、ふるさと納税の返礼品や物産品のチラシ、移住定住の案内などをゼッケンや参加賞と一緒に入れて PR につなぐこともできます。1万人のランナーとその家族も集まる大会なので、児童生徒には、教室では学べない生きた体験ができます。町にとっても一石二鳥どころか、三鳥にも四鳥にもなります。

　この3月31日に、福井県で福井初の全国に誇れるとんがったフルマラソンをコンセプトの一つとする「ふくい桜マラソン2024」が開催されます。福井県は47都道府県で唯一フルマラソンのない県でした。地域を挙げて、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るとともに、新幹線開業後の福井を盛り上げていくという目的で行われます。三重県でも、昨年12月に2回目となるフルマラソン、みえ松阪マラソンが開催されました。皮肉なことに、岐阜県で唯一のフルマラソンコースを持ついびがわマラソンからフルマラソンの火が消え、岐阜県が47都道府県においてただ一つ、フルマラソンがない県になってしまいました。ランナー向けのいろいろなホームページの中でいびがわマラソンを見てみますと、現在はフルマラソンの部は休止中と紹介されています。2024年度、今年の大会は35回目のプチ記念大会となります。残念ながらこの大会ではフルマラソンは間に合いませんが、新しいコースを決めるにしても、測量を経て陸連の公認をもらうには1年以上かかります。復旧を待つのか、新しいコースで行うのか、2019年のコースを県の公安委員会に認めてもらうのか、それとももうフルマラソンはやらないのか、はっきりさせないといけない時期に来ています。町長は職員として第1回の大会からいびがわマラソンに関わり、マラソンに対する強い思い入れがあるとおっしゃっておられました。昨年の挨拶でもフルを何とかやりたいと言われましたし、私は復活を信じております。

　2つ目の質問です。町長の言われた近い将来とはいつ頃なのでしょうか。また、どのように復活させるおつもりなのか、構想をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

　それではただいまの若園議員の2点のご質問にお答えいたします。

　1つ目のご質問の人口問題研究所の推計値はどう思われるかということであります。ご案内のように人口推計という方法は、統計学においていろいろございます。移動マトリックス法、世帯年齢分布法、そしてコーホート法とさまざまあるわけでございます。いずれの方法につきましても、一長一短があるということでございます。ご指摘のこの人口問題研究所が採用しているのは、この中のコーホート法を採用して推計をいたしておるわけでありますけども、いずれの方法にしましても、10年後、20年後、30年後の人口推計する場合に、10年後、20年後、30年後の死亡率、出生率、それから転出、転入のいわゆる移動率を推計値を持って推計をしていくということでありますので、この推計値、いわゆる変数によって、結果といいますか将来人口っていうのは大きく変動していくわけでありますので、こうしたことからなかなかこの20年、30年先の人口というものを正確に算出するということは難しいというのが現状でございますので、今回、人口問題研究所という権利ある機関が算定をされました9,033人という数字も現時点での揖斐川町の将来人口の一つの目安ととらえております。ただし、具体的な数字はともかくとして、揖斐川町は確実に人口が減少していくだろうということは間違いがないと思っております。

　次に2050年の人口、持続可能な将来人口はというお尋ねですけど、将来持続可能な将来人口の意味がちょっと私分かりません。仮に人口問題研究所の推計どおり、2050年に揖斐川町が9,033人になったとしても、それはその時点で9,033人の揖斐川町があるということであります。令和の大合併というものがなければ。減少したとはいえ、現に9,000人もの人が住んでいる町が存続しなくなるとかそういうことはないと思いますし、人口1万人を切ると自治体として存続ができなくなるというようなことでもありません。この自治体の存続というのは人口如何ではなく、むしろ、財政基盤の破綻によるところが大きいわけであります。例えば、夕張市あるいは福岡の赤池町のようなことです。こういった人口如何よりも財政基盤の如何によってその町の存続というものが決まってくると。そういったものの影響が大きいということでありますので、この揖斐川町が、その町が持続していくためには、要は、財政基盤プライマリーバランスというものを考えて、身の丈に合ったまちづくり、町の運営をしていかなければならないということに尽きるわけであります。

　財政の基本は、「入りを量りて、出を制す」でございます。つまり、歳入に合わせた歳出を考えるということであります。財政破綻をしたら、それは先ほど言いましたように、町が立ち行かなくなるということであります。そうした中で揖斐川町でも、この人口が減少をずっとしているにもかかわらず、公共施設の建て替えに当たり、以前の施設よりも大きな施設が建て替えられている、そういった施設が散見されます。一旦、新たに新規に建設をいたしますと40年、50年この施設を維持管理していかなければなりません。そのため、この建設に要した起債の償還、また年を経るごとに老朽化して維持管理費、改修費が増大して、その費用負担というものが人口減少で財政規模が年々縮小していく、町の財政を圧迫していくという結果になるわけであります。持続可能なまちを目指すということは、こういったことを極力避けなければならないということであります。

　町の将来を見据えた長期的なビジョンというお尋ねでございますが、一つの例を挙げれば、今、厚生病院跡地で町が進めております診療所、保健センター、子育て支援センター、老健等の複合施設の整備であります。保健センター、子育て支援センターは、ご案内のように、数年前に建て替えられました町立図書館とほぼ同時期の建設でありまして、大変老朽化が進んでおり、建て替えが必要となっておりますが、こうしたものを新たに個々に建設すると莫大な予算がかかるため、将来の財政負担を軽くするため、旧揖斐厚生病院の健診センター病棟を譲り受け、これを改修し、そこに診療所、保健センター、子育て支援センター等々を集約し、医療、福祉、健康の複合施設をここに整備しようとするものであります。民間でいう居抜きのようなものでございますが。

　また、水道事業におきましても、アセットマネジメントというものを新年度から導入いたします。これも今後の人口減少、水道利用人口、給水量の減少を見据えた水道のあり方、施設のあり方を長期的に見据えて、身の丈に合った水道にしようとする試みであります。こうしたように、将来を見据えたビジョンのもとでさまざま既に事業は行っているということはご理解をいただきたい。

　次に、いびがわマラソンについてでございます。

　再びのご質問でございますが、ご自身がマラソンランナーでありまして、何度もいびがわマラソンを走っておられるので、一刻も早いフルマラソンの復活を求められるお気持ちはよく理解ができます。しかし、事はそうそう簡単でないこともご理解をいただきたい。私もマラソンを立ち上げに参画した1人として、一刻も早く自分たちが始めたあの頃の元のマラソンに戻したいとは思っておりますが、ただし、それは、立ち上げに参画した企画開発課の一職員という立場で言うならばであります。しかし、今は町長として揖斐川町全体を俯瞰して、マラソンを将来にわたって持続可能なものにしていくにはどうしたらいいか、また、ランナーだけでなく、町民の皆さんに支持されるマラソンにしていくにはどうしたらいいか、こういったことを考えなければならない立場にあります。若園議員もランナーではありますが、同時に町議会議員でもありますから、町全体を見渡し、町民の皆さんにとってのマラソンは今後どうあるべきかをぜひお考えいただく必要があるのではないかなと思います。

　私はいろいろな方からマラソンについてご意見をいただく中で、フルの早期再開というお声も当然にいただいておりますが、一方でマラソン反対、町にとっても町民にとっても何のメリットもない、30回もやってもうこの辺でいいのではないかといった声も少なくないということもしっかりとご認識をいただきたい。交通規制や渋滞その他の面で大変町民の皆さんにご迷惑をおかけしていることも併せてご認識をいただきたいと思います。町長として議員として、こうした声にもしっかりと耳を傾けなければなりません。そのためにも、できるだけ多くの人にご迷惑をかけない、喜ばれる、支持される、町にも町民の皆さんにもメリットのある大会にしていくには、持続可能なマラソンにしていくにはどうあるべきか、ぜひ若園議員ご自身もこうした大所高所に立ったマラソンの将来ビジョンというものをお考えをいただけたらと思います。

　できるだけ住民の方に交通規制や渋滞、その他のご迷惑をかけないよう、そして人口も財政規模も縮小していく中で、どのようにマラソンを継続していくのか、安心して安全に走っていただけるコースをどのように確保していくのか、課題が多い中でありますが、フルマラソンの開催につきましては、現在、代替コースを5パターンほど用意して検討をさせていただいております。しかしながら新コースの設定については多くの課題を解決していく必要があり、現在の状況では明確に何年にフルマラソンを復活させますということを申し上げることができないということもご理解を賜りたい。

　そうした中で、このフルのあるいびがわマラソン、揖斐川町を全国に発信する大変有効なものであるということを以前よりおっしゃっておられますけれども、実際、昭和63年から令和元年まで30回以上このフルマラソンが開催をされてまいりました、現実に。議員は人口を町の趨勢の目安と考えておられるようでありますが、議員の言われるこのフルマラソンが開催をされてきた過去30年間、揖斐川町の人口は議員ご指摘のように減少の一途をたどり、2050年には1万人を割ろうとしております。議員の言われるこのフルマラソンの効果というものは、この30年間のこうした町の急速な人口減少にどのように寄与してきたかとお考えでしょうか。やはり町としても、多くの予算や労力を費やして行うこのマラソンや町の町民に対する効果、効用というものもしっかりと考えて検討していく必要もあるんではないかなと思っております。

　また、マラソンが2050年、人口9,000人となった揖斐川町を救うことができるアイテムともおっしゃっておられますが、申し訳ございません、私にはマラソンが2050年の揖斐川町の救世主になるとはなかなか想像ができません。そもそも現在でも、祭りや伝統芸能を維持していくのが困難だと問題になっている中で、少なくとも1,500人以上必要なボランティアを議員が言われる高齢化率55%、人口9,000人足らずの町でどう確保できるのか。準備運営の中心を担う役場職員もおそらく現在の半分以下の100人程度になっているであろう中で、そのたった100人の職員で、これまでと同じような準備運用を担うことができるのか。おそらく現在の半分以下に縮小しているであろう財政規模の中で、現在のマラソンの財政負担が果たしてできるのか。そういうことを考えると、町を救うどころか逆に大きな負担になっているのではないか、いやそれ以前に、既に支えきれなくなっているのではないか。私は2050年のマラソンのありようをこう危惧しておるところでございます。

　先ほど、まちづくりの将来ビジョンの一例として揖斐厚生病院跡地での再整備、水道事業でのアセットマネジメントによる整備を申し上げました。いびがわマラソンも、ただフルの再開を目指すだけでなく、現実をしっかりと見据えた、将来の人口減少を見据えたマラソンのありようを模索していくことが必要だと思います。そして、将来にわたり持続可能なマラソンにしていくにはどうしたらいいか、その点をしっかりとご理解いただいて、これからも持続可能なマラソンのありようをともにお考えをいただきたいと切に願っております。

　それでは、もう一度再質問させていただきます。

　まず1つ目のお話です。2050年の人口問題について、持続可能ということに関して、これは人口ではなく、財政基盤の破綻によるというようなお話をされました。身の丈に合ったまちづくり、歳入に対して支出を考えると、このようにおっしゃいました。しかしながら、その中でやっぱり財政基盤の破綻というのは、当然そんなことは多分ここにいる皆さん、皆全員分かっていると思うんですけど、まず人口が9,000人そこそこになり、そして高齢化率が55%を超えるということになると、生産人口も減るわけですよね。今の規模でいったらどれぐらい小さくなるのかなというふうにまず考えます。そんな中、今まで維持をしてきた公共の建物だとかそういったものの維持管理費かかるのは分かりますが、それ以外に、例えば一番大きなのは下水だと思うんですよね。人口が減っても下水というのは、今相当お金かかっていると思いますが、あれを維持管理していくのに、多分十数億かかっていると思います。それから、2050年この頃になるとおそらく改修をしなければいけない時期に来ていると思います。そうしたら、一体いくら出せるのかといったら、本当にトータル的なお金ってないんですよ。今でも現在でも財政が厳しい、ないないと言っている中で、そのときになったら歳入を考えて支出を考えればいいというふうにおっしゃいましたが、当然町の規模は小さくなっていきますが、そういう中で財政ということを考える以前にやっぱりあんなに急に減りすぎると、この揖斐川町、今までやってきた部分のしっぺ返しがどんと返ってきます。

　町長は、住んでよかった、住み続けたいと思える施策を展開していくというふうにおっしゃっていますが、これっていうのは、確かにおっしゃるとおりで大事なことなんです。今現在住んでいる住民の方には、これはすごく大事なんです。だけど、ここに一つ僕は足りないものがあると思ってます。住んでみたいという、その外部から揖斐川町を見たときに住んでみたいと思える、それがないことには人は全然入ってこないんですよね。

　今現在、揖斐川町の人口確かに減り続けてますが、この4年間、例えば令和5年、年度じゃなくて令和5年、転出が627人に対して、転入446人でマイナス181人。令和4年においては同じく数字的にはマイナス108人。令和3年度マイナス220人。令和2年度160人と、これ全部減っているんです。これ社会減です。生まれてくる実際の人口減になってきますと、令和5年度485人減っています。これは年度じゃなくて令和5年です。令和5年485人、令和4年407人、令和3年505人、令和2年408人、これだけ人口どんどんどんどん減ってるんですね。そこの中で、内向きだけのことではやっぱり駄目なんだと。住んでみたいと思えるまちづくりをビジョンの中に入れていただいて、もっと揖斐川町をPRをしていただけるような、そういう対策をやっていただきたいというふうに私は思います。

　それから、続きましてマラソンの話になりますが、私はフルマラソンを復活させたいというのは本当に思っていますよ。ただし、マラソンをやることによって、マラソンだけで物事を考えているんじゃないんです。こちら去年のマラソンの大会の参加者全員に配布した資料です。ここの中にね、せっかくこんなものを作るんだったら、ぜひふるさと納税揖斐川町こんなものありますよとか、移住定住こういうことやってますよっていうのを入れてほしいんですよ、この冊子の中に。そういったことも含めて全部いろんなこと、マラソンに関係することをいろんなことを含めた町のPRとかそういったことをやっていかないと駄目だよということを言っているんです。

　なぜフルマラソンなのかというと、やっぱり倍になるし、それから出展してる業者、大会のときにね、から聞いたんですけど、フルマラソンやってるときと今現在比べたら収入は半分以下ですよって。何でかというとフルマラソンのときは、一緒に来る家族だとかっていうのがうんと増えます。ハーフマラソンだと別に行ってすぐ簡単に帰れるもんですから、そこまで1人で来たりとかその仲間で来る人が多いんだけど、フルマラソンだったら家族も一緒に来てもらえるんですよね。そういうマラソンは目的じゃなくて手段なんですよ。町をPRするための手段なんです。だからそういう意味でマラソン、マラソンって私は言ってます。

　ただ、マラソン大会だけを復活させるなんて、そんなちっぽけなことは思っていません。だからこの30年間マラソンだけで終わってるから人口も別に増えてなかったし、今言ったようなこういうそのマラソンに引っ掛けた町の対策というのをやってこなかったから駄目だったと僕は思ってます。そういうのを全部ひっくるめてもっと町を PR できるようなことをやっていけば、少なくとも今の状態よりは少しでも緩やかになるんじゃないかなというふうに信じてまして、だからいびがわマラソンは全国に発信できる大事なツールの一つだというふうに申し上げました。どうか、そのマラソンだけにこだわるんじゃなくて、町全体の将来住んでみたいと思えるような思いを入れていただきながら、2050年人口減っていくということに関しての対応、対策の一つにしていただけたらというふうに思います。

　それでは将来人口ビジョンについて、少し補足をさせていただきたいと思います。

　議員いろいろパネルを使ってお話をされておられます。ちょっと私パネルまでは用意しておりませんけども、少し客観的なデータでご説明をさせていただきたいと思います。

　人口推移についてはよく勉強されているのでご存知かと思います。ここに1985年から2045年までの揖斐川町の人口推移のグラフがございます。よくご存知の人口問題研究所が2018年に発表した揖斐川町の人口推移のグラフでございます。2018年の資料でございますので、2020年以降は推計値になっておりますが、それ以前は国勢調査の確定値であります。この確定値の1985年から2015年までの人口推移を見ると、大変申し訳ありません小さいので申し訳ありません。ある程度までは同じような傾きで人口減少が続いており、ある年を境にポキンと折れて人口減少が増加をしております。

　これをもう少し細かく見るために、これは同じ揖斐川町の人口推移ですけども、年齢別、0歳から14歳、65歳、15歳から64歳、この年齢別の人口推移であります。一番人口の趨勢に影響を与えるのは、先ほど議員もおっしゃられた15歳から64歳までの生産年齢人口であります。その15歳から64歳までの1985年から2015年までの人口推移を見ていただきますと、大変醜いので恐縮ですが、あるところまでは同じような傾きで減少していますが、あるところからポキンと折れて人口減少が一段と加速をいたしております。

　この揖斐川町の人口減少が一段と加速したこのターニングポイントは2005年、平成17年であります。17年に何があったかということでございますけども、これ国勢調査の数字を使っておりますので、5年ごとの人口の推移でございますので、この17年以前の5年間にその後の人口推移に大きく影響するようなこの大きな出来事が何かあったのかということを調べますと、これはいろいろなご意見があるかと思いますけども、私は思い当たるのが名鉄揖斐線谷汲線の廃線でないかと思っております。ご案内のように平成13年に本揖斐-黒野間が廃線となり、平成16年に名鉄から全線廃止の発表がされ、実際に平成17年に黒野から岐阜間までが完全廃止となり、揖斐川町から本巣、岐阜方面への通勤通学をはじめとする足が奪われた時期であります。通勤通学をはじめ、本巣、岐阜方面に出かける際には大変不便になった町となったわけであります。こうした具体的な影響に加えて、鉄道が廃線になったという寂れていくという町、こういったマイナスのイメージが内外に印象付けられた時期でもあったのではなかろうかなと思っております。

　こうした要因が揖斐川町の人口動態において、平成17年以降にじわりじわりと表面化したというか、影響を与えていったというふうに私は推測をいたしております。こうした分析の追加資料として、ここに同じく名鉄電車が走っておりました大野町の人口推移のグラフがございます。同じものでございます。これも見ていただくとわかるように、あるところまで大野町は人口が増加しておりますが、ある年でポキンと人口がマイナスに転じております。これも2005年でございます。

　そしてもう一つ、お隣の池田町。池田町のそれを見ると、2005年ではまだまだ人口が増加になっておりまして、その池田町が人口減に転ずるのはずっと先のことであります。

　こうした客観的なデータを見ると、やはり名鉄電車が走っていた大野町、揖斐川町のこういった実際の人口データの典型的な動きを見ると、やはり、鉄道がこの人口増減、推移に及ぼす影響が大きいということを確認ができるのではないのかなと。この目に見えるような形での有意な現象が起こっているということでございます。

　一方、前町長時代に他市町村に先駆けて、給食費の無償化、保育料の無償化、入学お祝い金、修学旅行の助成、手厚い子育て支援が行われました。これは、子育て支援策施策と同時に、人口対策の面もあったと理解をしておりますが、残念ながらその後の人口減少に有意な変化は見られませんでした。そのほか、さまざまな人口対策がこれまで講じられてきましたが、人口推移に有意な変化をもたらすような有効な手立てがなかなか見いだせないのが現状であります。

　一方で、この鉄道の存続廃止というのは、先ほどのデータから見るように、人口減少に大きな影響を及ぼすことが明らかでございますから、将来の人口ビジョンの肝と言えば、それは養老鉄道、樽見鉄道の存続、そしてもう一つ、養老鉄道の利用客として大きなウエイトを占めている高校生の通う揖斐高校の存続、これが養老鉄道の存続にも大きなウエイトを占めており、この両方が揖斐高校の存続、養老鉄道の存続と樽見鉄道の存続がこの揖斐川町の人口推移、今後の人口推移に大きな影響を持っていると私は考えております。鉄道が廃線になりますと町が寂れていくなということは、データで分析云々前に常識的に皆さんも誰にも想像がつくことではありますが、今回、実際のデータでそれを確認をさせていただきました。

　ですから、私は町会議員時代から、利用客の利便性向上のために養老鉄道の快速電車の導入を訴えてまいりましたし、揖斐高生のセントジョージ派遣への参加、デュアル学習での支援を一般質問で訴えてきたところであります。私が議員の頃に行っていたこれらの一般質問の根本の意味はこういうところにあったわけであります。当時はなかなかご理解はいただけませんでしたが。

　したがって、町長就任後も、揖斐駅前に観光拠点を設けるなど努めてまいりましたし、新年度も駐輪場の整備、無料乗車券の配布事業も実施をしてまいるところでございます。この無料乗車券の配布事業、先月、樽見鉄道の運営協議会が本巣市役所でございましたが、会議の席上、樽見鉄道の不破所長から、鉄道の乗客アップ、収益アップにつながるようなこうした支援策に感謝しますとお礼を言われた次第でございますし、今日の新聞にも載っておりました、岐阜市が市内を走る公営バスに全小学生を招いて乗車体験をしてもらうということを行っていると。これは今後、子供たちに利用促進につながるようなことを期待してというようなことが新聞報道でなされておりました。このように、さまざま養老鉄道、樽見鉄道の存続に向けて今後も努めていく次第でございますし、揖斐高においても、セントジョージの派遣引き続き参加をいただきますし、リアル学習の実施推進、それから薬草をはじめ地域特産品を使った特産品開発を揖斐高とコラボして今進めておりますが、こうした支援をしておるところであります。

　人口対策というと手厚い移住対策、子育て支援、空き家対策等が挙げられますが、こうしたことはもちろんでございますが、揖斐川町においてもっと大きく人口減少する、こうした一見気がつかない重大な要因があることをご理解をいただかないと人口政策を誤ると思います。マラソンは最強のツールとか町を救うアイテムとか、そういった抽象的なイメージでの議論でなく、こうした具体的客観的な議論が揖斐川町の人口問題、今後の将来ビジョンにおいては重要ではないかと思います。

　昨年12月の一般質問で國枝議員から伝統芸能文化の保存、継承についてご質問をいただきました。なかなか現在でもこういったことに対しての継承する人、担い手がいないということでご質問いただいたわけでありますが、有効な手立てがなく、なかなか申し訳ない答弁となった次第でございます。

　ご存知の方も多いと思いますが、岩手県奥州市で1,000年以上続く日本三大奇祭の一つ、黒石寺蘇民祭が今年1,000年以上の長い歴史に幕を下ろしました。理由は、関係者の高齢化と担い手の確保が困難ということでありました。身近なところではいびがわマラソンの主催者でもある陸協と中日新聞が主催をしておりました田口福寿杯 中日西濃駅伝が、5年前の2019年に40年の長い歴史に幕を下ろしました。ここに当時のランニング雑誌の記事がございます。それによりますと、40年の長い歴史に幕、さようなら中日西濃駅伝。東海地方で数少ない一般市民が参加できる本格的大型駅伝 田口福寿杯 中日西濃駅伝が、来年2月で40回をもってその長い歴史に幕を下ろすことになりました。実行委員会の中日新聞によりますと、かねてより長時間の交通規制による住民生活への影響や、主管する役員の確保などが課題となり、継続が困難と判断したということでございました。

　いびがわマラソンを将来にわたって持続可能なマラソンしていくためには、こうした過去の前例をしっかりと他山の石として対策を講じなければ二の舞になるわけであり、こうした問題意識もしっかりと考えながら、これからマラソンのあり方を検討していかないと、とてもサステナブルなマラソンはあり得ないわけであります。フルの復活についても、先ほど5案ほど検討させていただくと申し上げましたが、先ほどの中に西濃駅伝の廃止理由にあったように、長時間に及ぶ交通規制による住民生活の影響、事前の準備、当日の運営に必要な1,500人以上のスタッフ、ボランティアをどう確保していくか、ただ単に42.195キロのコースを地図上にプロットすれば良いということではないということもご理解をいただきたい。先ほども申し上げました、最強のツールとか、町を救うアイテムとか漠然としたイメージでなく、交通規制、スタッフ確保など、こうした現実の問題をいかにクリアして、サステナブルなものにしていくか、ぜひ若園議員の具体的な将来ビジョンを我々にもご教示いただきまして、持続可能なマラソン実現に向けて力をお貸しください。お願いを申し上げます。

　減少しつつある人口問題について、いま現在、見いだせないまま進んでいるというふうにおっしゃっておられました。他市町が必死になって移住定住対策ということで、いろんな分野でアピールをしている状況の中、揖斐川町23年にパンフレットを作ったりだとか、そういったことやっているのも知っていますが、だけどよそと比べると全然アピールっていうのは負けていると思うし、普通に移住定住で検索サイト検索してみても、揖斐川町というのはなかなか出てこない。本当に出てこない。それだけでも全然スピードが負けている。他市町と比べると負けているというふうに私は考えています。外にアピール、これって大事だと思いますのでこれはこれからも続けていただきたいと思いますし、もっともっと頑張っていただきたいと思いますし、それからマラソンに関しましては、今までの話を聞いていると、なかなかフルの復活までにはそう簡単には無理だなというふうに感じましたが、それならそれで、やはり期待を持たせるような発言は大会の開会式なんかではちょっと控えていただきたいなというふうに思いましたし、それから私はマラソンに関して、これが持続可能でずっとフルマラソンを続けていけるかどうかということに関しては一つのツールだと思っていますので、2050年に存在するかどうかそれは分からないです。全国的なブームとかもありますし、分からないですけど、ただ、揖斐川町、今一番何が必要かといったら、魅力がないから人が来てくれないというふうに考えています。魅力づくをしていく中のマラソンっていったらそこの中の一つの、今までの経験から30数年の積み重ねによるツールだというふうに思っていますから、その最強のツールだと言ったのは、全国にアピールするにはこんなに皆さんに周知されているものはないという意味で全国にアピールする意味での最強のツールだというふうに申し上げました。

　とにかく、町長も私も何を望んでるかって言ったら、揖斐川町がもっともっと元気になるということを望んでいるわけだし、我々もそのように議員活動として存続させていきたいと思っています。

　すみません、時間がやばくなってまいりました。3回目のお話これで失礼させていただきます。申し訳ございません。

　地域防災における防災アシストアプリの導入と活用について質問をさせていただきます。

　前に2名の議員が防災に対する質問をされましたので、多少かぶるところがあるかも分かりませんけれども、よろしくお願いいたします。

　今年の1月1日に発生した能登半島地震により、多くの尊い命が失われ、甚大な被害がもたらされました。被害に遭われました方々には心よりお悔やみ申し上げるとともに、1日でも早い復興を心よりお祈りいたします。この未曾有の災害は、我々に防災の重要性を再認識させました。地震は予期せぬときに発生し、わずかな時間で大きな被害をもたらします。このような状況下で、迅速かつ的確な情報の提供と対応が被害の最小化に不可欠であることが明らかとなりました。また、我々は地震だけでなく、台風や洪水、土砂災害など、さまざまな形の自然災害に備える必要があります。これらの災害に対しても、情報の迅速な収集と共有、正確な判断、そして迅速な行動が求められます。本定例会においても、地域防災力の向上に向けた予算が上程され審議されました。

　先般、揖斐郡総合防災訓練が行われ、その中で池田町消防団の消防団長より、防災アシストアプリの導入と活用についてお話を伺いました。防災アシストアプリは、消防署や町からの指示をはじめ、火災現場の表示、消防水利の位置情報、各車両の出動や配置、火災現場の情報の共有、日常の点検作業の実施時期の共有など、多岐にわたる機能を利用することが可能です。これにより、災害情報をリアルタイムで入手し、適切な行動をとることが可能となります。また、災害発生時の混乱を最小限に抑え、救助活動の効率化にもつながります。さらには、現在の消防団活動においては、日常の点検や緊急時の出動の報告をメール等で行政側に報告し、それを行政が取りまとめ、報酬等に反映させるという流れとなっていますが、その作業もアプリ内で行うことが可能です。ICT 技術の活用で行政作業をデジタル化することで、行政側の負担軽減にも十分効果が期待できます。能登半島地震の教訓を生かし、地域防災の強化に向けて、防災アシストアプリの導入と活用を通じ、住民一人一人が災害時の正しい知識と情報を持ち、迅速に行動できる体制を整えることが重要であると考えます。

　そこで質問します。ICT 技術を活用したアプリ導入など、災害時の迅速な対応やさらなる強化体制の構築を図るとともに、さらなる行政のデジタル化を進め、負担軽減を図っていってはどうか、町の意見をお伺いいたします。

　國枝議員の地域防災における防災アシストアプリの導入と活用についてのご質問にお答えをいたします。

　災害時の迅速かつ的確な情報の確保とその対応は、被害の最小化に不可欠ということでございます。確かに、災害の発生は予測が困難で、特に地震の被害等については同時多発的に発生し、情報収集とその集約に大変大きな労力を要しますので、そういったことに対して、通信、情報通信技術、いわゆる ICT の活用が有効であるということは十分に認識をさせていただいております。

　防災アシストアプリは、ご案内のように地図上にリアルタイムで火災現場、消火栓等の水利、車両の位置が表示でき、さらに平時においては、消防水利の点検記録を入力すれば管理台帳が更新される。あるいは団員の訓練、出動情報も集約されるなどの利点があるということでございます。しかし、これまで県内での導入が少なく、実際の消防活動における効果が把握できず、アプリ導入の有効性が十分に検証できなかったことや、導入費用が高額であることなどから、これまでは町で導入を見送ってきたところであります。

　今後、池田町をはじめ既に導入しておられる市町村から、それぞれ導入されておられるアプリの特徴や有効性について情報収集をさせていただき、国、県等の補助金の活用も含めて費用対効果を十分に検証しながらアプリの導入について前向きに検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。

　答弁ありがとうございました。

　前向きに検討ということでしたけれども、防災というのは、やはり災害時に被災者とならないよう、事前に、例えば建物が地震に耐えられるように倒壊防止の補強を行ったり、家具に押しつぶされないように転倒防止を行ったりと、被害に遭わないよう事前に行うことが最も重要な手段だとは認識しております。しかし、想像を超えることが起こりうるのが自然災害の恐ろしさです。昨年8月に起きました集中豪雨では、揖斐川町内でも広範囲にわたり、複数の箇所で水害や土砂災害が発生しました。そのような状況をいち早く把握、共有し、迅速な対応が行われるようにするためにも、このシステムは有効であると考えております。

　町としましては、消防団改革として操法大会への出場をやめ、団員数の見直しや消防団車庫の統合による団員定数削減をされ、負担軽減をされた一方で、従来の形式的な訓練ではなく、より実践的な災害時に即した訓練に変えていくことで、消防力低下が起こらないように努められてこられましたが、さらなるその消防力、防災力強化のためにも、新しい技術を取り入れて災害に備えていっていただけるよう期待しまして、質問を終了いたします。

　実際の消火活動において、そういったリアルタイムでの正確な情報が必要ということについては、私も同感でございますし、現役の消防団員である國枝議員は、そういったことについては特に痛感をしておられてこういったようなご質問になったと思います。

　そうした中で、私どもこうしたアプリについては、できるだけ導入に向け進めていきたいと思っておりますが、ただ、今例えば他の町で使っているアプリ、例えば消防車の位置情報は、消防車に付けられた GPS 発信機による位置情報ではなしに、その車に乗っている団員の位置情報を兼用しているというようなことで、正確性に問題があるとか、まだまだ今のアプリが開発途上にあるところでございますので、これからさまざまなアプリが出てくる、また改良がされてくると思いますので、そういったものを見ながらできるだけ早期にこういったアプリを導入して、消防団員の皆さんの消防活動の一助とさせていただきたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願いを申し上げます。

　揖斐川町の労働力確保について質問させていただきます。

　2019年4月から働き方改革関連法が施行され、5年の猶予期間を終わろうとしています。働き方改革関連法が施行された最大の背景は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による人手不足です。生産年齢人口とは、15歳以上65歳未満の人口で、社会生活を担い経済活動を支える年齢と呼ばれております。この生産年齢人口は、1995年の8,716万人をピークに、その後減少が続いており、2050年には5,275万人に減少すると見込まれています。働き方改革関連法は、この人手不足を解消するために、長期労働の削減や有給休暇の取得率向上、柔軟な働き方の導入などにより労働者の働き方を改革しようとするものです。

　しかしながら、働き方改革関連法の中で、労働時間の短縮は、特にトラック業界では、物流の2024年問題といわれ労働時間の短縮による売り上げの減少や、ドライバーによっては離職される可能性もあり、より人手不足に繋がり商品が希望どおりの時間に届かなくなる、労務費などの上昇により商品、運賃への価格の転嫁も懸念されています。日本国内の雇用の約7割を担う中小企業・小規模事業者においては、少子高齢化に加え知名度の低さや労働条件の低さという現状があり、人手不足は大企業以上に深刻です。この状況は揖斐川町においても同様であると思います。実際に雇用状況を町内の企業の方にお伺いすると、人材は不足しており求人を行っているがなかなか来てくれず採用までに至らない。合同企業展などの説明会に行くが、自社のブースに来てもらうだけで必死である。企業説明会によっては莫大なコストもかかる。若い方は県外や岐阜市や大垣市の企業からという意見が大多数。良い人材の採用を有利に行うためには、岐阜市や大垣市などの給料の水準に合わせないといけないから厳しいといった声をお聞きしました。

　企業は労働力不足により人件費を上げざるを得ず、さらに、光熱費、燃料の高騰が経営を圧迫する中、働き方改革に対応しながら労働者の確保にも苦労してみえます。昨年はこの労働力不足により倒産した件数が全国で260件もあったそうです。また、ハローワーク揖斐のデータ、これは揖斐郡管内によりますが、令和5年12月の新規求人倍率は1.6倍でしたが、有効求人倍率は0.93倍で両者の倍率はいずれも一昨年より下回っているそうです。この原因を聞いたところ、光熱費や人件費の高騰により採用を控えている企業もあるのではないかとのことでした。企業は景気の見通しの判断に難しく、人口減少、少子高齢化による人手不足対策に向き合わなくてはなりません。

　若園議員からも話がありましたが、昨年の12月に国立社会保障人口問題研究所より、2050年に東京都を除く都道府県で人口が減少し、日本の人口が1億2,400万人から1億400万人まで減少すると発表がありました。私達の岐阜県は、今より50万人減少し147万人に、そして揖斐川町は、現在の人口は1万9,000人ですが、2050年には今より1万人少ない9,000人になるそうです。人口減少は止まりません。しかし、揖斐川町で働いていただける可能性は無限にあると私は思います。就業することによって、やはり住居を構えていただける可能性もあると思います。定年延長で65歳以上の高齢者の方でも働ける世の中になってきておりますが、揖斐川町が活力を出すには若い方に働いていただき、住んでいただきたいところです。揖斐川町では企業誘致や個人の起業についての支援を行っていますが、現在経営されている企業について、人材確保のための支援もお願いできないかと思います。

　そこで町長にお伺いします。

1、例えば、企業説明会に出展される町内の企業について、上限を決めて出展料の補助を出していただくとか、企業説明会を揖斐川町もしくは商工会が主催し、町内または郡内の企業とハローワーク揖斐と合同で行うことはいかがですか。そこでは揖斐川町の職員も募集しても良いと思います。

2、現在、揖斐川町では保育士の人材確保の観点から、保育士等修学資金貸付制度があります。これは、現在、保育士・幼児園教諭を目指し、その養成課程にある在学している方を対象にし、上限を決めた無利子の貸付制度があります。このような制度を揖斐川町の産業に関連する業種に限ってでも良いので、拡充してみてはどうでしょうか。

　以上、今後揖斐川町では労働力確保についてどのような対応をするのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

　ただいまの平野議員の2件のご質問にお答えをいたします。

　まず1点目の企業説明会に出展される企業について、上限を決めて補助金を出してはどうか。また、企業説明会を開催してはどうかというご質問でございますが、現在、西美濃3市9町で構成する西美濃創生広域連携推進協議会において、大学や短期大学が開催する企業説明会や岐阜県等が東海地区以外で主催する企業展に参加した場合の交通費を補助する「企業説明会等参加費助成事業」を実施しております。また、正社員の採用に向け、民間の就職情報サイトで新卒・中途の求人募集を掲載する費用に対して補助する「就学情報サイト掲載費助成事業」も実施いたしております。さらに、リアル大垣合同企業展事業では、大学や短期大学、専門学校の学生を対象に優秀な人材確保と新規学卒者の地域内への就職を目的とした合同企業説明会を開催しており、町内の企業も参加をされておりますので、これらの事業を今後とも積極的にPRしてまいりたいと思います。

　一方で、県立揖斐高校ではデュアル実習に長年取り組まれており、1年間で20日実際に職場で働いていただき、学校の授業では学ぶことのできない働くことの楽しさや、やりがい、社会の厳しさを学び、卒業後にデュアル実習の受け入れをした町内企業へそのまま就職されるケースもございます。今後も揖斐川町商工会と連携しながら、デュアル実習で生徒の受け入れをしていただける企業を呼びかけるなど、積極的にこちらも協力してまいりたいと考えております。

　次に、2点目の保育士や幼児園教諭に限らず、揖斐川町の産業に関する業種に限って就学資金貸付制度を拡充してはどうかというご提案でございますが、この制度は保護者の皆さんの保育ニーズに対応するため、町の職員である保育士を確保する必要があることから実施をしている事業でありますので、この就学貸付制度を町内のさまざまな業種に対して拡大することは、業種の幅広さや債権回収が困難となるリスク等々ございまして、現実的には厳しい状況と考えております。しかしながら、労働力確保については、町としても生産年齢人口の確保など重要課題の一つとして捉えておりますので、今後町内の企業や個人事業主の皆さんの労働力確保につながる新たな補助制度の創設などについても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　答弁ありがとうございました。

　先ほどの企業説明会の件は、おそらく岐阜市や大垣市が、例えば大垣商工会議所が主催で行われている企業展のことを言っていることかと思われますが、やっぱり揖斐川町の企業を知っていただくためにも、企業説明会、そして町が主催するとかということは、地場産業をより知っていただくことには十分有効な制度であると思いますので、またこの今おっしゃっていただいた説明会についても、また支援制度についても引き続き発信もしていただき、よろしくお願いしたいと思います。

　また、保育士修学資金貸付制度については、やっぱり若い方の雇用も確保できますし、このような支援がありますと、やっぱり学費を負担する保護者の方にも安心な制度でありますし、子育て支援にもつながってくると思います。ほかの分野での拡充にしていただいて、町内で働いていただける若い方が増えると思います。

　今回は、こういった採用が見送られましたが、例えば工業系の大学に通学している方、そしてその町内の建設業・製造業に就職を予定しようとしている方についても同様の制度があれば、やっぱり地場産業である揖斐川町では製造業・建設業においては高いウエイトを占めていますので、そういったところに働いていただくということがやっぱり必要ではないかなと思います。町内在住の方が町内の企業または役場に勤めていただける可能性も広がりますし、ぜひ今後も検討をお願いしたいと思います。

　働き方改革は、長時間労働を解消するためにはより業務を効率化、デジタル化、ITシステムの導入により、多額の投資と人材が必要となってきます。デジタル化が進んだとしても人材は必要で、特に揖斐川町の主となる、先ほど申し上げましたが製造業、建設業、電気・ガス・水道等のライフラインの関連業、そして医療・福祉の現場においてはまだまだ一定の人材が必要でありますし、国は働き方改革を推進しておりますが、地方の中小企業、そして個人事業主だけでは浸透しにくいのが今の現状だと思います。

　労働者の確保の課題は、今年この制度をつくったからすぐ反映し結果に結びつくというものではないと思いますし、それは分かっておりますが、少子化対策、子育て支援、企業誘致、業務のDX化、働き方改革などを行っていただきまして、さまざまな課題に取り組むことで、結果揖斐川町で働いていただけることにつながっていくと思います。

　町長をはじめ職員の皆さんにも、一企業の方たちと同様に働き方改革に対応しながら、引き続き町政や町内の事業者の方たちと連携をとって、労働力確保に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。

　今一般社会では労働力確保、担い手確保ということで初任給のアップですとか、ベースアップ、時給のアップ、こういった金額競争のような要素を呈しておりますけども、こういった観点については町としてなかなか関与できるものではございませんけども、そうした中で今私どもが春日で進めている薬草の里プロジェクトのように、薬草の生産体制、あるいは新たな商品開発、こういったことによってそこにしっかりとした経済基盤ができるのであれば、新たな移住者の参入、あるいは確保というものもできるのではないかなと思っておりますし、今ご自身森林組合にお勤めですのでお分かりだと思いますけれども、本当に多くの20代、30代の従業員の方が山仕事に従事をしていただいておって大変意外に思ったわけでありますけれども、いずれの方にお伺いしましても、山林でのこの山仕事に魅力を感じて就職をしたというようにおっしゃっておられました。先ほどの揖斐高のデュアル学習もそうでありますけども、実施を通じて現場の楽しさ良さを知っていただいて、それが就職につながっていくというものであります。こうした職場を知っていただく職場体験というような観点からの取り組みも今後の労働力確保の一つかなと思っております。

　こういったことも含めまして、今後とも労働力確保については、町としてさまざま努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　一問質問させていただきます。

　先ほどまで複数の議員さんから、人口減少についてやっぱり少しでも当町のほうに人口が移動するっていうんですかね、人口の急激な減少を少しでも緩めていくというような努力が必要だというようなご提案をされておりました。それはそれで非常に大切なことかと思います。

　一方で、現実に目を向けてみますと、やはり日本全体がそうですけど、この人口の減少の流れというのはね、止めようがない。ですから、人口減少これからはといいますか、以前から、もう人口の構成はある程度10年20年先分かっておりますので、今までみたいな人口が減少するのに非常に大きな建物、公共施設を造っていく。学校だの幼児園だのとかそういったところ、あと下水道とかね、先ほども出ましたけど、そういった人口が減少していくのに過大な投資をしてきたというようなことがございましたもので、やっぱり長期的にはそういった人口減少を見据えた政策というのが必要かと思います。その辺りは岡部町長もよくご理解されておって、先ほどにも返答の中にもね、そういったことが含まれておりました。

　その中で、人口減少に関するさまざまな問題を現実的に捉えていくということで、私は小規模自治会、いわゆる町内会、小規模な町内会の再編についてをテーマに質問させていただきます。

　当町には、区長中心に組織されている自治会、いわゆる町内会が121地区ございまして、その中で世帯数が最大の地区は295世帯の町内会がございますし、最小の地区は3世帯でございます。また、50世帯以下の小規模な自治会、町内会は全体のほぼ半数の59地区にのぼります。近年、急速に進む人口減少および高齢化により、主に小規模な自治会から区長さんや各種役員のなり手不足に悩まされているとの声が聞かれます。そのような地区は役員選挙時に多大な労力を要し、また、役員は複数の役を兼務せざるを得ないなど、住民の自治活動に対する負担が増えているという問題が生じております。

　自治会の数、先ほど当町は121と申しました。自治会数を比較してみますと、当町の121に対しまして当町よりもずっと人口が多い大野町は自治会数49、区長さんは49人おられます。池田町は46です。これを見ますと当町の自治会数がいかに多いか。逆に1地区当たりの世帯数が少ないかが分かります。平均してみますと、1地区の平均世帯数を当町割り算してみますと、1地区当たり平均は64世帯。大野町ですと1地区にある世帯数167世帯、池田町は177世帯。それぐらい3倍の差がある。揖斐川町1地区当たり大野町、池田町の大体3分の1ぐらいの規模の自治会が多いというようなことです。このような小規模自治会の問題は、当町のみならず全国的にも発生しており、各地で小規模自治会の統合・再編を進める動きが見られ、中には福井市のように自治会の合併推進のための合併補助金制度を設けたところもありますし、住民に合併・統合に向けてアンケート調査を始めているところもあります。

　当町でも地域によっては今までに若干の統合がなされておるケースも見られますが、現状を考えますと地理的に孤立している、例えば坂内の諸家地区とか、結構離れてしまっている川上地区なんかは統合とかいうのは難しいかもしれません。ただ、やっぱり全体的には統合をさらに進めていく必要があると思います。ただし、地区の合併と申しますと、各地区の事情や住民の感情もあり簡単ではありませんが、複数の近隣地区の連携という形での統合で、区長さんの一本化や役員とか委員さんの削減を目指してはいかがかと思いますし、自治会の統合・再編に関するアンケート調査を実施することも必要かと思います。つきましては、町として小規模自治会の現状をどのように捉えておられるか、また、この問題解決に向けての取り組みをどのように考えておられるか、お伺いいたします。

　宇佐美議員の小規模自治会、町内会といいますか、区の再編についてのご質問にお答えをいたします。

　揖斐川町は町村合併により池田町、大野町と比べて、いわゆる区の数が倍以上ございます。私もこれまで役員のなり手不足や世帯数が少ないことによる役員の掛け持ちなど、なり手不足の問題は聞いてはおります。しかしながら、121の自治会が同様の問題を抱えているわけでなく、小規模であっても問題のない自治会といいますか、区もありますし、世帯数が多い自治会であっても役員の選出に苦労されている場合もございます。そうした中で、自治会の現状にあわせて旧来の行事を廃止したり役を減らしたりと、独自に思い切った改革を行われ、問題を解決しておられる区もあると聞いております。各地区の役員については、私が町長就任以後に地域の皆さんのご負担を少しでも減らさせていただきますよう、役場からお願いしておりましたリサイクル推進員、保健推進員廃止など、あるいは消防団の定員削減などの見直しを行ってきたところでございます。

　また、町としましても、合併当時の平成17年には従来の区長さんを行政推進員となっていただいて、町政の推進の一翼を担っていただいておりましたが、各地区の自主性を優先されたいということから、平成26年に行政推進員を廃止し現在の区長制度となったところでございます。

　合併以後、自治会が自主的に合併された例が5件、分区といいますか分離された件が1件ございました。こうした経緯から町としましては小規模自治会につきまして、現在のところはそれぞれ自治会の問題であると捉えております。自治会の連携につきましても当町では実例がございませんので、そのメリット、デメリットについて申し上げることはできませんが、役場が主導するのではなく、地域住民の皆さんのご意向が重要と考えております。これは合併についても同じでございますが、町としましては自治会それぞれのお考えと、自主的な取り組み、住民の皆さんのお考え、ご判断、こういったものを尊重させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

　それでは、改めて質問させていただきます。

　1つは、現状各町内会においては事情がさまざまというようなことをおっしゃられましたけど、やはりそのとおりだと思います。大きな100世帯以上あるようなところでも、非常に区長さんのなり手がないということで私のほうに何とかできないかと言ってこられるところもありますし、やっぱり一番小さい3世帯のところも、そこはそこで私達何とかやってますよと言われるところもございます。ですから、さまざまですけどやっぱり全体的にそうやって何とかしてくれという声が大きいもんで、私先ほど申しましたように、やはり小規模な自治会を中心に、少なくとも合併とか統合に関するアンケートを取って住民の意向を聞くべきではないかと思います。

　あと、今までも町長さんはリサイクル推進員とか消防団員の削減とかそういったことをいろいろやってこられてそれはそれで非常に良かったと思っています。さらに、やっぱり今ちょっと見たところでは、町からやっぱり委嘱されてる、例えば民生委員、民生委員は主任児童委員も含めて、現在当町ではこの前見た数字は71名になっておりますが、大野町では両方、民生委員、主任児童委員含めて38名、池田町では46名というような、当町のほぼ半数で済んでおると。青少年育成推進員は、これはちょっと定数ベースでしか見てませんですけど、当町では15名に定数なってますし、大野町は8名、池田町は6名。いずれも、なんで揖斐川町はこういったのたくさん数字が上がっているのか。スポーツ推進委員は当町は20名になっておりますけど、池田はどちらも15名となっておりますというようなことでございますが、そういったところのね、見直しができないかというようなこともまとめて含めてご回答願います。

　先ほど申し上げましたように、なかなかこの平生住民の皆さん生活しておられる中で、自分の区の大きさというものを意識されることはまずないと思うんですけども、年度末等にこういった区長とかいろんな役を決めるときにそういった問題が一番顕在化する、あるいは、祭りなんかをやるときにそういった問題が顕在化するというようなことだろうと思っております。

　先ほど来申し上げておりますし、議員もおっしゃっていただいたように、町としましてはそういった町からお願いしている役については段階的に削減をさせていただいたところでございますので、同じように各地区にある独自の役とかそういったことについてもいろいろ内容を検討して、見直しをしていただくというようなことも必要かなと思います。

　何にしましても、区の合併というのはそれぞれの区があるその文化とか、区の慣例とか慣行とかというものもありますし、区でお持ちの財産、基金というものもありますし、それから区費が違うとかいろいろな問題があってなかなか軽々に合併ができないというのが実情ではないかと思いますので、こういったことについて町が慣例を云々とか、財産をどうということはなかなか申し上げられませんので、それは先ほど来申し上げているように、隣接する区でというお話になると思いますけども、隣接する区で何とかならないかというような機運が盛り上がれば、そういった中でご相談をいただければありがたいなと思っております。

　それから、民生委員とかいろいろな今お願いしてる役員でございますけども、これは確かに大野、池田と比べて多いんですけども、これは面積がこれだけ広いということで点在している集落を回っていただくのに、集落当たりの戸数が少なくても本当に広い面積を1人の民生委員さんがご担当いただくというようなこともありますので、どうしてもそういった民生委員さんのカバーできる能力というか、ご負担というものを考えると、必然的に人数が増えていくのではないかなと思っておりますので、この辺は住民の皆さんへの民生委員さんのサービスの確保と、それから委員の確保とここら辺を考えていかなければならないと思いますので、この辺りはまた今後検討課題とさせていただきますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。　

　ただいま町長さんからいろいろご説明いただきましたけど、いずれにせよ、先ほどの2050年人口9,000人になるまでに絶対これは現実化してくる話ですから、いつやるかの話ですよ。だからその決断を今の町長がされるかどうか、それだけの話です。以上でございます。

　1件質問させていただきます。

　揖斐川町幼稚園、小・中学校、大雪警報時の対応について。

　揖斐川町は岐阜県の最西部に位置し、北側は福井県、南側は不破郡、揖斐郡池田町、大野町、東側は本巣市、西側は滋賀県と接しています。町の南西部から北西部にかけては、標高1,100から1,300m前後の山々がそびえ、その山間を縫うように揖斐川、坂内川、日坂川、根尾川、粕川などが流れています。揖斐川町は東西方向約20キロメートル、南北方向約35kmで、ほぼ南北に長い長方形をなし、総面積803.44㎢、町域の91.1％が森林で、農地が2.2％、宅地が0.9％です。

　今年の1月24日の日は、岐阜県各地域、美濃地方に大雪警報が発令されました。揖斐川町にも大雪警報が発令されました。夕方から風が強くなり、雪が降り始めました。明日の朝はどのくらい降るだろうととても心配でした。朝起きてびっくりです。一晩でものすごく積もっています。私の地域で約70センチ、久瀬トンネル手前の旧道東津汲下山線です。揖斐川町各地を建設業協会の皆さんが雪が降り続く中、深夜から幾度となく除雪作業をしていただき、私達の町道は美しく除雪されていました。が、車庫から道路に出るまで15mぐらいは大変でした。坂内地域では80から90センチぐらい、揖斐小学校付近で50センチぐらい。各地域が一晩で雪景色になりました。幼児園に送迎する保護者の皆さん、歩いて登校する児童生徒さん、また、バス通学の児童生徒の皆さんはバス停まで行くまではさぞかし大変だったと思います。

　揖斐川町は、大雪警報だけでは登園・登校であります。暴風警報などと合わせて発令されていると休園・休校とのことでした。

　しかし、近隣の市町、また、同じ揖斐郡で積雪量の少ない隣接町である池田町、大野町においては休園・休校しております。なぜでしょうか。当然、園児、児童、生徒たちの登園・登校に対する安全確保の観点からだと思うと同時に、各職場で働く保育士、教員の皆さん方の安全確保の観点もあるんではないかと私は思います。

　今回の警報が出たある幼児園では、保育士の皆さんが駐車場の雪かきをされていたとのことです。まずもって敬意と感謝を申し上げます。が、警報が出ている最中に出勤して、駐車場での雪かきまでしなければならない労働環境はいかがなものでしょうか。ただでさえ保育士確保は大きな問題です。幼児園や小中学校は揖斐川町が設置者です。業者の皆さんに委託して優先的に除雪をしていただくような配慮はできませんか。そのような観点からもお答えください。現状のような対応では、先ほど来、平野議員などお話されましたが、若い年代の減少がますます進むと考えられます。広い揖斐川町です。突発的なときの安全安心な対策をお願いいたします。

　幼児園関係は町長、小中学校関係は教育長に質問させていただきます。

　1つ目、大雪警報だけ発令された場合は、なぜ登園・登校ですか。

　2つ目、1月29日の日だと思いますが、校長会で大雪警報時の問題点はありませんでしたか。

　以上、よろしくお願いいたします。

　ただいまの大西議員の揖斐川町内の幼児園、小中学校の大雪警報時の対応についてお答えをいたします。

　大雪警報時の対応につきましては、学校・園とも年度の初めに基本的な対応方針を確認し、それに準じて対応しているところでございます。実際の警報発令時には基本の対応方針を原則としながらも、具体的な対応についてはそのときの状況を踏まえて、慎重に判断をして進めているところでございます。

　学校・園の具体的な対応については、教育長および担当部長からお答えをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

　大西議員のご質問にお答えします。

　学校の関係をまずお答えいたします。

　議員ご質問の大雨警報時の学校の対応につきましては、年度初めに各学校と原則を確認の上、保護者の方にも周知をして進めております。例えば、暴風警報、大雨警報などについては、警報が発令されている場合は自宅待機。つまり、学校へ行くのを控えるということを原則としています。一方、大雪警報時については、地域、校区の状況に応じて具体的に対応するというふうにしております。大雪警報時は登校にしているということではなく、毎回状況に応じて判断をしているというところです。これはまさに先ほど議員ご指摘のとおり、揖斐川町は南北に広い面積を有しておりまして、特に降雪の状況については、町内の山間部と平野部とでは大きく異なる場合があります。気象警報は、揖斐川町、町単位で発表されますので、一律に大雪警報イコール自宅待機とすることではなく、問題なく実施できる学校にまで影響が及んでしまうということがあります。

　実際、過去には町の北部の一部の降雪により警報が揖斐川町全体に出ました。当時は大雪警報を原則自宅待機ということにしておりましたが、影響のない学校までが休校が続いて児童生徒の学習機会が失われたということもありました。こういうことを踏まえまして、現在の対応原則となっているということをご理解をお願いしたいと思います。

　また、大雪警報時に学校を実施する際にも、児童生徒の自宅周辺、通学路の状況に危険がある場合は、各家庭のご判断で登校を控えていただくよう併せて保護者にも連絡しており、児童生徒の命を守ることを最優先していくようにお願いをしております。

　実際に、今回の1月の大雪警報時もお子様を自宅待機とするご家庭も一定数ありました。その場合も、児童生徒にはタブレット端末でオンライン授業を実施するなど、各学校ごとに可能な範囲で学習機会を保障するよう対応しております。

　また、こうした警報発令時の学校対応につきましては、毎回校長会と密に連絡を取って共通理解を図った上で対応にも当たっております。今回の大雪警報につきましても、前日から当日の朝、翌日までかけて何回も連絡を取りあっこして各校の状況を随時報告をしてもらいながら進めてまいりました。

　とはいえ、なにぶん気象という自然現象ですので、決められた計画に沿って間違いなく進められるということではありません。今回の判断、対応につきましてもそれぞれのお立場からさまざまなご意見があろうと思われます。そうしたご意見も踏まえた上で、今後も大雪警報時の授業実施の対応については、児童生徒の命を守ることを最優先として、また、学習機会の確保、各家庭のご事情という側面も考慮しながら慎重に判断をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

　幼児園の対応についてお答えいたします。

　幼児園は、基本的に小中学校と同様の対応をさせていただいております。

　幼児園は、家庭において十分に子供を保育できない場合に家庭に代わって子供を保育するため、児童福祉法に位置づけられた保育施設であります。基本的には保護者にご送迎いただき、大雪警報にかかわらず、警報発表時でも希望保育という形でお預かりしております。以上でございます。

　ありがとうございました。しかし、私はふと思うんですけど、幼児園とか学校の設置管理者は揖斐川町です。というのは、やはり雪が50センチある、70センチもあるのに保育士さんにどけよよと言うんやなしに、業者さんに委託して、職員さんがどけるんやなく、そういう対応というのはできないんでしょうかね。私はそんなことをしとると、揖斐川町はますます保育士さんのなり手がいないと思います。もう一度そこら辺を答弁お願いします。

　通告外のご質問でございますので、簡単にだけ少しご説明をさせていただきます。

　保育園の進入路とか駐車場については業者さんにお願いをいたしておりますが、やはり業者さんのほうも同時に道路等の、国県道、それから町道等の除雪もやっておられますので、どうしても勢いそちらのほうが優先されて遅れるケースがありますので、そういったときに保育士が、やはり送迎でお見えになる保護者の皆さんのために除雪をするということはあるということで、補助的にそういうことはあるということでありますので、それは雪のある駐車場に保護者の方が車でお見えになって、保育士が逆に知らん顔してるのかという話になりますので、原則はしっかりと業者にお願いをいたしておりますが、除雪の関係で遅れますのでそういったときに補助的に保育士が除雪をサポートさせていただくということはあるということでご理解を賜りたいと思います。

　ありがとうございました。

　そういう対応はその時と場合によってはあると思いますけど、やはり幼児園の小さい子の背ほど雪は降るんです。だから、やはり保護者の人の送迎が危ないということで保育士の先生などはどけてみえると思います。何とかそこら辺を町の方で。設置管理者、学校、幼稚園の。だから、設置管理者としてやはりもう少し安全な対応。そんなことしとると本当に保育士さんが集まらんと思います。もう一度お願いします。

　通告外でございますけども再度お答えをさせていただきます。

　先ほど申しましたように、進入路とか駐車場の除雪も業者にお願いをいたしております。ただし、業者さんのほうが同時に道路等の除雪も兼ねておられますので遅れることがあるわけでございます。そうしたときに保育士が補助的に除雪をさせていただくということはあり得るということでございまして、全く降雪時には進入路や駐車場の除雪は保育士にやらせておるというようなことでは決してございませんので、その点はご理解を賜りたいということでございます。

　通告に従いお伺いをいたします。

　先日、3月の2日新聞記事に「揖斐川町長出馬の意向固める」また「一般質問の中で正式に表明をする」ということでしたので、改めて質問をさせていただきます。

　令和2年11月の20日、岡部町政がスタートいたしました。4年目を迎えました。「待ったなし揖斐川町　変わらなくちゃ揖斐川町」をスローガンに、揖斐川町にお住まいの町民の皆さんが町がよくなった、そして変わったと実感できるまちづくりを目指して頑張ってこられました。この間、買い物弱者対策として移動販売の実施、地域の防犯など安心安全対策として防犯カメラの整備、地域の実情に対応した消防防災組織を目指しての消防団の定数見直し、操法大会の廃止、また、女性防火クラブの廃止、自主防災組織の育成や強化等々に積極的に取り組んでいただき、これらの施策を評価される声も多く聞かれております。

　そうした中で、本年11月に4年の任期満了を迎えます。任期満了に伴う次の町長選に続投を望む声も多く聞かれます中、次期の町長選挙について改めて岡部町長にお伺いをいたします。

　ただいまの大西議員のご質問にお答えいたします。

　ご指摘のとおり、町長としての任期の最終年度をこうして無事に迎えることができました。この間の町民の皆さま、議会の皆さまのご理解ご支援に心より御礼と感謝を申し上げます。

　先ほど私の任期中に実施しました事業施策についてお話をいただきましたが、私なりに任期中の実績について、改めまして少し振り返ってみたいと思いますが、安心して住むことができるまちづくりとして、買い物弱者対策、移動販売を実施し大変ご好評をいただきました。西濃厚生病院へのコミュニティバスの新規路線につきましても、現在毎日4往復のバスを運行させていただいております。災害に強いまちづくりについても、災害時、近所同士で助け合う制度について昨年度より補助金制度を設け、地域の自主防災組織の育成強化に努めているところでございます。能登半島地震の現状を見ましても、まさしく発災直後からの地域の助け合いの重要性を再確認したところであり、今後もこうしたことを強力に進めてまいりたいと考えております。

　町の総合防災訓練も、これまでより実践的で有効な災害時の避難所設営訓練を中心とした訓練に変えさせていただきました。また、子供たちの未来ということで通学路の安全安心を目的として、2か年で100か所以上の防犯カメラの設置を実施いたしました。また、教員OBや大学生による地域学び塾を3年前より各地区公民館で夏休みに実施をし、子供の学習支援と子供の居場所づくりに努めてまいりました。明日の農業を目指してということに関しましては、大規模営農農家へのGPS付きの大型農業機械の導入を図ったほか、サルにGPS発信機を装着させ、サルの動向を把握することにより、より効率的な捕獲に努めるとともに、県と協力しながらライブカメラによる遠隔監視やセンサーによる自動捕獲など先端技術を使った捕獲技術について導入を進めたところでございます。

　次に、「声なき声を聞こえる声に」であります。私も議員もいかに住民の皆さんと触れ合い、声をいただくかということ、それを常日頃からできているのか非常に難しい問題で、私も常に自問自答しているところであります。そうした中で、私も議員さんやら区長さんからは区長会や議会等々でご意見を伺う機会が多くございますが、一方で、平生なかなか生の声を聞くことの少ない、ごくごく一般の方々の意見、声を伺いたいと常々思っておりまして、それが「声なき声を聞こえる声に」ということであり、その実現のために、私は町長就任直後から町内各地で行われている各種のサロン、集い、公民館のサークル等にお邪魔をして、ざっくばらんな雰囲気の中でお茶を飲みながら茶菓子をつまみながら、町民の皆さんと触れ合う機会をつくってまいりました。町長就任から2年ほどはコロナでこうした集まりが開催をされておりませんでしたが、ようやく昨年あたりからこうした活動も再開をされ、その頃からうちのサロンやサークルに来てくれないかと、こういったお誘いをいただくようになり、これまでに25か所のサロン、集い、公民館サークル等にお邪魔をしてまいりました。高齢者だけのサロンもあれば、3世代が集い合う地域の集まり、公民館のサークルなどもあり、そうした場でお茶を飲みながらさまざまな声を頂戴することができ、そうした声を施策の立案の参考にさせていただいたことも多々あり、そういった意味で「声なき声を聞こえる声に」できたのではないのかなと思っております。

　このように、就任に当たりいろいろ掲げました課題については、皆さんのご協力をいただき、その多くが実施できましたこと、本当にありがたく感謝を申し上げる次第でございます。

　加えて、町として長年未解決であった事項につきましても、一つずつその解決に取り組んでまいりました。例えば長年課題とされながら10数年先送りされてまいりました土地開発公社も清算をすることができました。人口減少の中で、消防団のあり方についても以前より団員募集など問題が指摘されておりましたが、任期中に団員定数の見直し、待遇改善、操法大会の廃止、加えて女性防火クラブの解散等々の改革ができたところでございます。

　今年元旦に発生しました能登半島地震により災害の備えが改めて確認をされたところでありますが、揖斐川町ではこの能登半島地震以前より災害の備えとして、既に水道、電気などインフラがダウンしたときにも使用できる手押しの井戸やマンホールトイレを備えた防災拠点の整備を進めており、6年度には3か所目の拠点整備を行うことができる次第でございます。　

　また、揖斐厚生病院の移転問題も、移転が公表されてから1年以上全く進展のない白紙の状態で町政をバトンタッチされたわけでありますが、厚生連並びに地域医療振興協会のご協力を得て、何とかいびがわ診療所を開設し、地域医療の拠点の確保ができたところであります。

　このようにさまざま課題に取り組んでまいりましたが、一方で、揖斐厚生病院跡地でのいびがわ診療所を中心とした子育て支援センター、保健センター、老健などの医療・福祉・健康の複合拠点をつくる構想についてはまだ緒についたばかりであります。

　また、昨年11月19日に開通をいたしました冠山峠道路におきましては、まだ徳山ダムから横山ダムに至る道路の未整備区間も多く、1日も早い整備を進める必要があります。また、坂内地内の鉄嶺トンネル、今年一部開通いたしましたが都市計画道路の整備も急がれます。子育て支援も、給食費、保育料の無償化など財政支援はかなり進んでおりますが、他のソフト事業の充実が急がれるところでございます。

　これまで町が行ってきました工場誘致施策も、町として工場用地を用意せず誘致を進めるという不十分なものでありましたので、これからは町として工場適地の選定を進めるなど、これまでより一歩進んだ形での工場誘致施策を進めていかなければならないと考えております。

　人口減少も大きな問題でございますが、日本全体が人口減少していく中では、揖斐川町の人口減少も避けられません。このため、人口が減少しても持続可能な身の丈に合った町づくりを目指さなければならないと考えております。

　以前にも申し上げたことがありますが、あの論語の有名な一節に「子曰く、近き者説（よろこ）び、遠き者来たる」という言葉がございます。これは中国の楚という国の重臣であった葉公（しょうこう）という人が、政治とは何かと孔子に質問した際、孔子が「近隣の者が喜び、遠くの者が移ってくるような政治です」と答えたというものであります。

　常々申し上げているように、まずは今お住まいの町民の皆さんが「いい町だ」「住みやすい町だ」と感じていただけるような町にしていくことが重要と考えております。今住んでおられる人が「住みにくい町だ」「良くない町だ」と思っている町にどうしてよそから移り住んでいただくことができるでしょうか。

そのためにも、先ほど来申し上げておりますように、まだまだ取り組んでいかなければならない問題、課題が山積をしております。その解決のためにも、町民の皆さんのご理解とご支援がいただけるのであれば、次期の町長選挙に出馬をし、引き続き町政を担わせていただきたく考えておりますので、よろしくご支援のほどお願いを申し上げます。

　正式に町長の意向を確認させていただきました。

　これまで町長が今言われましたように、各地域で開催されておりますサロンに参加され、皆さんから話を聞かれたり、コロナ接種会場でもしょっちゅう足を運ばれまして皆さんと直接いろんな話をされてきておりました。住民の皆さんの中からは、ゆっくり町長と話ができてよかったとか、町長休みでも接種会場に来ていたとかいうようなことで、ゆっくり話ができる機会が多かったということで喜びの声を聞いております。

　また、個人的には、廃校になって不要になった物をメルカリで処分をするといった行政にはないような斬新で柔軟な発想力とか行動力に私はすばらしいと思っております。今後も揖斐川町課題は山積しておりますが、町長に託されるようにお願いいたしたいと思いますので、続投ということでご期待を申し上げます。これにて質問を終わります。