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    平成29年第2回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2017年4月20日
    • ID:7499

    ここが聞きたい 一般質問 【議員6名が町政を問う】

     平成29年3月16日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

    仮称「健幸の街推進室」の創設について

    林 幹夫 議員

     平成17年に合併して12年が経過しました。その間、合併に対する国の特別助成を受け、施設の改善や福祉対策、子育て支援に惜しみない対応がされてきました。しかし、合併した当時と比較すると、見た目は全く変わらなく見えますが、2万6,558人の人口が20パーセント(4,700人余)も減少しています。そして、年々老齢人口は増え、その反面、年少者は急激に減少し、空き家は町全体に広がり、中山間地のほとんどが耕作放棄をされているのが現状です。

     平成18年に揖斐川町第1次総合計画を策定し、その時々に力を注ぎ、多くの事業で改善対策がとられ、新規事業の立ち上げも実行されましたが、目立った成果も上がらないまま、道半ばで移行している事業もあるのが現状です。歳月が流れ今年度から第2次総合計画が遂行されていますが、これからは財政を逼泊する大きな要因である国の合併援助が無くなり、余儀ない決断を迫られる物事もでる段階に追い込まれることは必至と判断します。町長には、第2次総合計画の遂行に対し、新たな決意と方策手段があると思いますので、お聞かせください。

     今、揖斐川町には新しい観光地の掘り出しや、特産品の開発などいくつもの緊急課題が山積しています。

    (1)揖斐川町の観光地は、一昔前から続く既存の名所旧跡以外に、近年新規開拓されたものは全く見当たりません。西濃きっての観光地と言われる谷汲山や横蔵寺でも、その所在を名古屋で尋ねても、わかる人は一握りで、特に若者向けの観光地としては取り上げられていません。目玉となるべき徳山ダムも、現状では観光客を引き寄せる魅力は全く無いでしょう。既存の観光地の衣替えと、新しい若者向けの観光地の掘り出しが急務であると判断します。

    (2)清流の国・岐阜を象徴するように、町の93パーセントは山岳ですが、全く活用されていません。予想もできない広さの清流と種類の多い木が育つ原野を持ちながら、そこから生まれる産物が全く無いのがむしろ不思議なことです。わさび田の開発、イワナ・アマゴの養殖、また、種類の多い原木を使った玩具の製造などは、まとまった産物となるばかりか、新しい周遊観光地にも繋がる宝が眠っています。

    (3)徳山ダムから流れ出た水は、町内では発電と農業用水に利用される以外、未活用なのが現状です。来訪者に重ねて訪れたいと思わせ、渓流が楽しめる水産物施設の新設、特に徳山ダム湖は、東北の十和田湖を見習った虹鱒の養殖で、年間100万人の大観光地となる有望株でしょう。

    (4)近年調べた1年間の住宅建設の実態は、池田町で144戸、大野町が138戸で、その80パーセントが若い世代の住宅建設でした。一方、揖斐川町は38戸と少なく、その80パーセントが本家の建替えで、若い世代が新築したのは僅かな状況でした。若い世代の人たちが定住を敬遠する要因は、揖斐川町は年間100日近く「なだれ警報」が出される豪雪町村で建築費が割高、進学・就職先は地元に無いなど、生活条件が厳しいことでしょう。人口減少を2万人で止めるためには、徹底した調査と対応が求められています。

     将来性があり、活性化の実現が容易な資源は、町内にもたくさんあります。今までも掘り起こしに懸命な努力があったと見受けますが、合併後の実績を検討してみると、出発点で止まっているケースがほとんどです。掘り起こし事業の進展が道半ばとなる要因は、多々あるでしょうが、私は事業に対する職員の配置にもあると考え、このままでは今以上の成果は難しいと判断しています。職員が日常業務がある中で、新しい分野の開拓を実行することは至難なことです。新しい分野を担当するには、知識や資格も必要でしょうが、何よりも「祭りバカ」と言われるほど、掘り出し業務にのめり込む意識を持った人が必要でないでしょうか。住民対応の日常業務からその職員を切り離し、任せられた業務に専念できる職員の体制が望まれています。

     それらのことを総合し思考してみると、仮称「健幸の街推進室」を設け、人材を集め、一般職から分離した任務に付かせ、町民の皆さんにも知識の提供と参加を促す事業に仕立て上げたいものです。仮称「健幸の街推進室」の設置と、町の活性化に向けての考えをお聞かせください。

    町 長

     まちづくりについては、4つの視点に立って考えています。
    1つ目は、みんなで創る「いびがわ」
    2つ目は、優しさあふれる「いびがわ」
    3つ目は、個性が輝く「いびがわ」
    4つ目は、未来へつなぐ、防災に強い「いびがわ」です。
    これらを、行政と町民の皆さんが力を合わせることにより、きめ細やかなまちづくりができるものと考えています。合併以降、防災センター兼庁舎、地域交流センター「はなもも」、小中学校、幼児園などの整備や、国体、全国育樹祭、いびがわマラソン等の行事を通して、土台はできたと認識しています。

     今後は、少子高齢化、人口減少の課題に町一丸となって取組み飛躍していく時だと考えています。

     平成31年には東海環状自動車道の大野・神戸インターチェンジが供用開始されます。このインターチェンジにつなぐ都市計画道路を整備し、今年度より岐阜県側のトンネル掘削工事が着工となりました冠山トンネルを結び、北陸と中京圏を結ぶ大動脈にして、流入人口の増加につなげるとともに、市街地の区画整理を促進し、企業誘致や工房などの誘致と地場産業の活性化による雇用の場の創出を図り、人口減少対策に取り組んでいきたいと考えています。 

     議員がおっしゃいます4つの課題、(1)新しい観光地の発掘、(2)特産物の開拓、(3)揖斐川の活用、(4)永住地の徹底調査については、今後の参考にさせていただきたいと思います。特に(2)のワサビ田の開発については、来年度から進めていく予定です。

     平成29年度の当初予算に計上しました、(仮称)いびがわ未来センターでは、課題や問題点を洗い出し、職員の人材育成や住民の人材発掘を図り、特に観光関係の見直しを進めていきたいと考えています。議員がおっしゃいますような新組織については、来年度から検討したいと思います。

     何れにしましても、まちづくりは、住民・議会・執行部が一丸となって推進しなければ、達成できないものと思っています。

    高齢者の日常生活援助について

    林 幹夫 議員

     揖斐川町の65歳以上の老齢者は、平成27年が5,954人、28年は7,870人、そして今年1月末で7,950人と年々増加しており今がピークです。終戦直後の昭和24年前後生まれの団塊の世代の人たちが、高齢を迎えられており、この先5~6年は、この傾向は続きます。

     今回は、日常生活に支障が出始めた高齢者が増えていることを踏まえ、踏み込んだ案件でお尋ねします。

     ここにきて高齢者の日常生活に大きな課題が生じてきました。それは、高齢者の自動車事故の増加による社会的課題で、その対策のひとつとして運転免許証を自主返納する風潮がでてきたため、今まで安易であった買い物や通院、孫の送迎が難しくなったことです。

    (1)昨年、揖斐川町からひとつの大型店舗が撤退していますが、今年も近々あるとの風潮が流れています。

     一昔前、大型店舗の進出で姿を消したのが、へき地で重宝がられていた、バスなどを使っての軒先販売「引き売り」でした。最近になって、へき地でこの方法が復活し、実績を上げていると報道されていますが、町内でもお店が全く無くなった集落が加速して多くなったことで、高齢者の皆さんから復活を望む声が高くなっています。復活の方策は、いろいろあると思いますが、採算性や予約販売などを考慮すると、町内の農協と連携した復活も方策のひとつだと思います。復活に向けた協議を望みます。

    (2)自分が運転していた車に代わる移動手段の確保は至難なことです。最近、町民の皆さんからは、次のような要望が聞かれます。

     町のコミュニティバス運航系統を主とし、小回りのきく小型バスなどの運行を立ち上げ、高齢者の利便性に十分配慮した運行系統を考案してほしい。

     山間部ではバス停の間が長いので、京都市営バスが採用している「どこでもバス停」を取り入れ、高齢者や観光客の利便に繋げてほしい。現行の森前線のように、運行上の時間待ちのある路線は、その待ち時間で路線を延長し、へき地対策を図ってほしい。市街地バス停を、公共施設・量販店・病院に近い場所に見直し、利便性の向上を図ってほしい。養老鉄道を考慮した発着時間とし、待ち時間を少なくしてほしいなどです。

    (3)車での外出が少なくなると、話題もなくなり、高齢者間の交流も薄れがちですが、互いに心がけていても毎日の所在確認はできないものです。お互いが健康で生活していることが確認できる方法を策定しておきたいものです。ある集落では、朝、元気に目覚めたとき、玄関先に小旗をあげることで、声をかけなくても確認できる方法が実行されています。

     今までは、増え続ける高齢者の皆さんに、町を支えてきていただきました。年少者対策と併せて高齢者対策も考えていきただきたいです。

    町 長

    (1)高齢者の方のみならず町民の皆さんが購入する店舗が減少していることについては憂慮しているところです。

     超長寿社会が到来し、これまでのように自家用車で買い物に行くことが困難となってきており、対応を検討しなければならないと認識しています。ただ、販売者側についても採算性や販売方法について、考慮しなければならないことも事実であります。

     このため、地域支え合いづくりとして買い物同行など、隣近所での助け合いの活動支援ができないか検討していきたいと考えます。

     さらに、高齢者の生きがいづくりや地域の困り事解決のため、買い物支援をはじめ、配食、見守り、子育て支援、地域サロンの充実、元気な高齢者の有償ボランティアなど、地域支え合いの仕組みができないかと考えています。地域の方々のお力もお借りし、社会福祉協議会と連携しながら有効な方策を検討していきたいと考えています。

    (2)現在、コミュニティバス8路線の運行のほか、春日モリモリ村へ週3回、久瀬および坂内地域では毎日福祉バスを運行しており、高齢者など住民の移動需要に対応しているところです。

     更なる高齢化の進展が見込まれる中、地域全体の公共交通ネットワークの再構築は重要な課題であり、議員からご指摘の事項も含めた検討が必要であると考えています。今後、コミュニティバスについては抜本的に見直し、デマンド型を含めて地域に適した交通体系をさまざまな角度から検討してまいりたいと考えています。

    (3)現在、高齢者の見守り事業の一環としまして、配食サービス事業を実施しています。弁当を配達する際に返答がない等の異常があった場合、直ちに報告を受け、包括支援センターの職員や担当ケアマネージャーが現地へお伺いして確認しています。また、社会福祉協議会においても各種の見守り活動を実施しています。郵便局などとの連携した見守りや、これまでの地域での見守り、これらを包括的に展開して高齢者の所在確認を行っていきたいと考えています。

    デマンドタクシーについて

    平井豊司 議員

     急速に少子高齢化が進む中、多様化する住民ニーズに対応できる交通ネットワークとして、デマンドタクシーの普及が進んでいます

     デマンドタクシーは、コミュニティバスやデマンドバスと比べ維持費が安価であり、コミュニティバスのように乗客がいなくても運行する必要が無く、予約のあった停留所間を最短距離で運行するため、大いに経費削減が望めます。また、高齢者の方の運転免許証返納により、今まで以上に移動手段が制限される時を迎えようとしています。デマンドタクシーは、少し待ち時間はあるものの、例えば病院・スーパー・駅などに停留所を設定しておけば、必要な時に行きたい停留所に行くことができ、町民のニーズにあったものと考えます。更にデマンドタクシーは、車両が小さいため、小さな路地まで進入でき、これが進化すれば自宅から行きたい場所のより近くに停留所が設置できるため、高齢者の方の労力の軽減と時間の短縮に繋がります。

     まさに住民の日常生活における移動手段が確保でき、高齢者の方の外出機会を増やすことにもなり、町の活性化にも繋がります。

     何よりも急増する高齢者の運転操作の誤りによる事故を減らすため、運転免許証の自主返納を促していますが、デマンドタクシーの導入で安心して返納する高齢者の方も増えるのではないでしょうか。事故防止に繋がることは間違いありません。

     住民の社会への参加と生きがいづくり、健康づくりを推進するためにも、デマンドタクシーの導入を検討したらいかがでしょうか。

    町 長

     現在、町内にある公共交通機関は、養老鉄道、樽見鉄道、コミュニティバス、タクシーがあります。

     養老鉄道については、平成29年中を目途に、沿線3市4町で構成する養老線管理機構が鉄道施設を保有・管理し、運行は引続き養老鉄道株式会社が行う事業形態へ移行することとなっています。また、コミュニティバスについては、合併後の格差是正策として平成21年度に地帯制ワンコイン運賃導入や新規路線の導入などを実施し現在に至っています。

     デマンドタクシーについては、以前、先輩議員からも提言を頂いておりますし、地帯制ワンコインバス導入から10年近くが経ちました。

     先ほど林 幹夫 議員に申しましたように、さまざまな角度から検討していきたいと考えています。

    揖斐川町の給食について

    岩間 誠 議員

     揖斐川町の一番の課題は人口減少であり、合併して12年で約5,000人が減少しました。国勢調査の速報値による過去5年の減少は、大野町が406人で1.7ポイント減、池田町が633人で2.53ポイント減、揖斐川町は2,281人で9.59ポイント減となっており、近隣町と比較してもその減少率が高くなっています。人口減少は全国的な流れですが、それに歯止めをかけるための定住移住、子育て支援対策が必要だと思います。揖斐川町においても、今までさまざまな施策を打ってきましたが、神戸町、池田町、大野町などと横並びの施策が多く、都会から見たときに手前で止まってしまうのが実情です。横並びで無く、オンリーワン施策を打っていかなければ効果は出てこないと思います。

     幼児園、特別支援学校、小中学校の給食について、坂内以外の地域においては給食センターで一括調理されています。今回の予算の中で、子育て支援の一環として給食費の無料化が出ていますが、一部の住民の方の意見しか聞いていないため、住民の想いと施策において乖離があります。給食費無料化にあたって意見が出ているのは、無料化により材料費が削られるのではないか、無料化よりも食育を推進する上で地産地消品を増やして欲しいなどです。

     今年度の給食の現状をお聴きしますと、町内産の使用割合は多い月で12パーセントということです。現在4人の栄養士により献立が作成されていますが、年間の献立を作成し、年間で野菜や果物などが、いつの時期にどれくらい必要かを出していただき、年間を通じて確保できる状態にしていただきたいと思います。揖斐川町には海がありませんので、100パーセント地産地消とはいきませんが、野菜果物以外でも、もやし、米、パン、牛乳、豆腐、薬草、揖斐茶、揖斐川ボーノポークなど町内産の材料を積極的に活用し、それによって材料代がかかるのであれば町が補填し、受益者負担をある程度残す中で、地産地消、食育を考えていただけないでしょうか。

    町 長

     給食費の無料化については、議会初日の所信表明でもお話させていただきましたとおり、次世代を担う子どもたちのために、子育て環境の充実を図り、特に若い世代が「ずっと住みたい」と感じられる魅力あるまちづくりのための、重点的に取り組む施策のひとつと考えています。

     子育て世代の保護者の経済的負担を軽減し、教育の充実に資するとともに、幼児園、小中学校など各階層に応じた支援を行い、未来の揖斐川町を担う子どもを地域全体で育てるための施策であります。さらに、移住定住を推進し人口減少に歯止めをかけるひとつの柱として実施し、若い世代が「ずっと住みたい」と感じられるような、魅力あるまちづくりの重点的な施策として行うものであります。

     給食の現状については、教育長より説明をさせていただきます。

    教育長

     最初に給食費の無料化によって材料費が削られないかという質問ですが、平成27年度より給食費として、小学生は月額4,400円(年額4万8,400円)、中学生は月額5,100円(年額5万6,100円)頂き、その中で地産地消として材料を地元からも積極的に購入しています。平成29年度も今年度と同じように質が落ちないよう、栄養とカロリーを考え献立を作成し、安心・安全な給食を提供していきます。

     次に、地産地消については、主食である、お米については、すべて地元産を使用しています。その他、こんにゃく、豆腐類、もやし、お茶については、100パーセント町内産のものを使用しています。また、牛乳についても町内業者から購入しています。野菜類は、献立を2か月前に作成し、その月に使用する野菜の種類と量を、学校給食センターから農林振興課へ送り、農林振興課から登録されている農家の組合に照会をかけ、搬入されたすべてを購入していますが、給食センターの使用量が多く、また食材の品質も確保する必要があるため、地元で賄えない分を地元の八百屋組合を通して市場から購入しています。現在も地産地消に最大限取り組んでいますが、これからも関係機関と連携し地産地消を進め、栄養バランスのとれた、安心・安全な給食を提供していきたいと考えています。

    新増築に係る多世代同居への助成について

    岩間 誠 議員

     時代の流れにより核家族化が進んできたのが現実です。子育て支援においても、この辺りが昔と異なり多世代同居の促進と核家族化の両面からの支援が必要だと考えています。0円宅地政策もスタートしました。多世代が同居することで孫への目配りができ、より良い家庭を築くことができると思います。揖斐川町では毎年40~50軒の新築家屋が建っていますが、新増築住宅や空き家を活用した三世代以上の同居を条件とした助成金の新設はいかがでしょうか。

    町 長

     新築住宅および住宅改修に対する奨励金には、平成27年度より三世代同居という項目を創設し実施しています。

    病児、病後児保育について

    岩間 誠 議員

     核家族化による子育て支援も考えていかなければなりません。平成26年度から病児・病後児保育がスタートしました。核家族の共働き世帯にとっては必要不可欠な制度だと考えます。設置場所も揖斐厚生病院で申し分ありません。現在、揖斐川町と大野町で利用されていますが、事前登録が必要で、揖斐川町では平成26年度に141人の登録があったのが、27年度49人、28年度40人、利用者数は26年度70人、27年度79人、28年度37人となっており、ともに減少しています。理由として考えられるのが一つには事前登録制度で、新学期当初に幼児園、小学校での申請書の配布はされているのでしょうか。二つ目には、予約制度で前日の17時までの予約となっていますが、発覚は夜中か朝起きてであり、実情とかけ離れています。急病への対応を広げることは不可能でしょうか。

     最後に今後への提言ですが、こうした病児・病後児保育と24時間託児所の併設はいかがでしょうか。現在、夜間勤務をされる女性が増えています。看護士、介護士、消防士、警察官など今後も増加が予想されます。看護士や介護士、保育士などの不足は全国的に問題となっていますが、この地域でも例外ではありません。揖斐川町だけでなく、近隣の大野町や池田町などと連携してはいかがでしょうか。

    町 長

     病児・病後児保育は、保護者が就労などにより、一時的に病児・病後児を安心して預けられる施設をとの強い要望から、国・県の子ども・子育て支援交付金を活用し、病変時等に医療対応可能な医療機関併設型として、平成26年5月に揖斐厚生病院に病児・病後児保育室「いびっこ」を開設し運営委託しています。この病児・病後児保育については、利用者数などの状況を鑑み、町民ニーズを把握し、なお一層、充実できるよう検討しているところです。「いびっこ」の現状については担当課長より説明をさせていただきます。

    子育て支援課長

     病児・病後児保育室の現状については、登録者の方には更新の書類を配送し、各幼児園、各小学校の対象の家庭に案内チラシの配布、また、揖斐川チャンネル、町ホームページ、広報いびがわなどで周知しています。

     利用については、前日の17時までの予約としていますが、もし急患で訪れ安定した状況であれば、医師・看護士と相談し可能な範囲で弾力的な対応をしています。

     24時間託児所については、国の認可基準外であり安心・安全の質の確保など課題が多く、行政として設置することは困難であると考えています。民間設置など今後の動向を注視していきたいと思います。

     なお、揖斐郡の状況ですが、池田町では病児・病後児保育「ひまわり」を池田ふれあいサポートセンターで定員3名で開設しています。大野町では、当町と協定し「いびっこ」を利用しています。また、来年度定員3名の施設を特別養護ホームに併設する予定と聞いています。

    清水地区内の下水道接続工事における工事費格差の是正について

    岡部栄一 議員

     現在、揖斐地区において下水道事業が実施されており、これで町内ほぼ全域で下水道が整備されることになりますが、地区、あるいは農集、公共の如何に関わらず、下水道の本管にセラミック管が使用されているのは、清水地区だけで、他地区はすべて塩ビ管と聞いています。今回は、セラミック管であるが故の工事費の問題についてお尋ねします。

     以前、清水地区で家を新築され、新たに下水道に接続された住民の方から工事費が他地区より割高であると聞きました。業者の方にお尋ねすると、セラミック管は、塩ビ管と比べ固くてもろく、本管から個人の家への取出し管を接続するための穴を空ける際に、割れたりしないよう特殊なドリルが必要となる上、慎重に作業を行なう手間もかかり、工事費が高くつくとのことでした。セラミック専用のドリルや特殊な技術が必要ということで、町外、県外から専門業者が来て穴あけ工事を行なうこともあり、塩ビ管と比較して8~10万円高くなったケースもあったとのことです。最近は町内の業者でも特殊な機材等を導入され施工ができるようになったとのことですが、それでも塩ビ管と比べ3万円程度は割高になるとのことです。

     清水地区で新たに下水道に接続する方だけが、割高な工事費を払わなければならない責任は、住民側にはなく、この現状は全く不平等と言わざるを得ません。また、移住定住等の観点から、こうした現状では清水地区への移住、定住の阻害要因にもなりかねません。どの地区でも住民の皆さんに公平に負担をお願いし、公平にサービスを提供するのが行政の責任だと思います。

     他地区より割高な工事費を清水地区の住民だけに負担させるのでなく、セラミック管を導入した責任のある役場側がその差額分を負担し、地区間の格差が生じないような対策を講じていただけないかお尋ねします。

    町 長

     揖斐川町では、岐阜県全県域下水道化構想のもと、下水道事業の事業費削減のために集合処理、個別処理のエリア区分等を検討し、下水道計画の策定を行いました。

     清水地区農業集落排水事業は、計画策定後、初めての下水道事業として、施工させて頂いたものです。

     下水道整備に限らず、ライフラインの整備では、施工技術等の向上は日進月歩で、設計に対する考え方も変化しています。また、ライフラインの整備状況等は、土地の形状や地理的条件により千差万別で、下水道管の取出しだけでなく、水道の引込みにおいても、管の種類や管の大きさの違いで、施工費用は大きく異なってきます。

     したがいまして、接続費用の一部を町が負担する事はございませんので、ご理解いただきたいと思います。

     詳しくは、担当部長から説明させていただきます。

    産業建設部長

     清水地区の農業集落排水事業は、平成15年度に事業着手し、平成19年11月に供用開始をいたしました。その後、多くの方にご利用いただいています。

     事業を進める中で、地元推進委員会の協議や各地区での工事説明会を開催させていただき、事業を進めてきました。その中で本管から公共マス迄の工事費は、町負担で実施しますので、将来の事を考え事前に公共マスを設置して頂くよう、重ねて説明をさせて頂いております。また、移住・定住される方については、供用開始後の下水道本管からの新規取り出しについて、清水地区に移住定住をされる方だけでなく、他の地区においても同様に、全て自費で対応して頂いています。それぞれの土地の形状や地理的条件により接続工事費は異なっています。町が接続費用の一部を負担することは、考えていませんのでご理解賜りたいと思います。

    好立地の町営住宅の再開発について

    宇佐美直道 議員

     平成28年度の予算の中に、揖斐川町町営住宅基本構想の策定があげられていましたが、基本構想の主な内容を御説明願います。また、養老鉄道の揖斐駅に近い脛永駅前住宅は、入居率が100パーセントと非常に人気があるのですが、これは建物が新しいことと、駅に近く便利という立地にあると思います。揖斐駅周辺には、これ以外に脛永町営住宅、粕川町営住宅、和田南町営住宅、緑ヶ丘町営住宅が駅から徒歩10~15分程度の範囲内に立地しています。脛永、粕川、和田南の3つの町営住宅のような好立地の住宅地を放置することなく整備を促進し、集合住宅等への建替えを検討すると同時に、緑ヶ丘町営住宅は、若年層にも気に入ってもらえるような、室内の改装を早急に検討すべきかと思います。現在、山間部に住んでおられ通勤や通学、通院等に不便を感じておられる方々の町外流出防止や町外からの移住も期待され、結果的に養老鉄道利用者の増加に繋がると思いますが、いかがでしょうか。

    町 長

     好立地の町営住宅の再開発につきましては、揖斐川町第2次総合計画に基づき、移住・定住の促進に向けて、新規住宅建設と既存町営住宅改修という視点で、現在も検討を進めているところです。

     今後も、町としましては、時代のニーズに対応した、質の高い、魅力のある公営住宅を提供するため、更なる検討を進めていきたいと考えています。

     詳しくは、担当部長より説明させていただきます。

    産業建設部長

     まず、基本構想の主な内容について、お答えします。平成28年度に実施しています委託業務については、町営住宅基本構想の策定に向けた基礎資料の作成を行う業務です。その業務の主な内容は、今後の町営住宅の整備方針を示していくために、新規住宅建設と既存町営住宅改修という視点からパターン分けし、費用面や需要面を総合的に判断するための基礎資料を作成しているところです。

     次に、好立地における町営住宅の整備についてお答えします。平成28年度の委託業務の中でも、既存町営住宅改修のモデルケースとして、町営緑ヶ丘住宅の改修を想定しています。町営緑ヶ丘住宅は、仕様が前世代のものとなっているため、現代のライフスタイルに適合した仕様に改修することで、空室解消と住居確保を目指す内容としています。新規の住宅建設や建て替えについても、本年度の委託業務の中で検証しています。

     今後は、揖斐川町第2次総合計画に基づき、アクセス性や立地条件なども考慮し、更なる検討を進めていきたいと考えています。

    臨時職員の手当の改善について

    宇佐美直道 議員

     当町の職員数は、平成28年4月で正規職員が292名となっており、今後も益々の削減が望まれています。一方で臨時職員と呼んでいる非正規職員(役場庁舎内一般事務、幼児園保育士、児童教室指導員、給食センター調理員などに配置)の数は、平成28年4月で265名に上ります。臨時職員の賃金は、職種ごとに時給が決められており、原則、昇給や期末手当はありません。4~5年間続けて勤務しても賃金は変わらないため、正規職員との格差に不満の声も聞かれます。近年は「同一労働同一賃金」が叫ばれ、全く同じ仕事と判断するのは難しいものの、似たような仕事内容であれば少しでも格差を縮めていくべきかと思われます。先頃、総務省が自治体で働く一般職の非常勤職員に期末手当を支給できるよう、早ければ平成29年度中に地方自治法の改正を検討しているとの新聞報道がありました。報道の通り地方自治法が改正された場合、臨時職員への期末手当の支給について、町長はどのようにお考えですか。

    町 長

     現在、臨時職員の方には、事務補助、施設管理補助、保育士、調理員、給食センターやスクールバスの運転手などさまざまな職種に就いていただき、勤務時間も1日フルタイムの者から数時間の者までそれぞれ異なっています。また、議員のご指摘のとおり、賃金のほかに手当は支給していません。

     この件について、現在、国において民間の労働者や国家公務員との制度的な均衡を図る観点から、地方公共団体の臨時職員の給付体系を見直すことについて、検討がされているところです。今後の国の動向に合わせ、必要な手当については、国同様に支給できるよう努めていきます。

    いびがわ放送チャンネルの活用について

    所 竜也 議員

     現在のいびがわチャンネルは、午前7時から午後11時の時間帯に放送しており、番組の内容は、町内の行事やイベントなどを収録した揖斐川町トピックスと自主制作番組、行政のお知らせや地域行事の案内を中心とした文字放送で構成されています。1枠3時間で午前は7時と10時、午後は1時、6時、9時の1日5回リピートしています。

     いびがわチャンネルを多くの町民の皆さんに視聴していただくためには、新しい取組みとして町内の企業や商店などを紹介するコマーシャルを制作して放送したり、求人広告や町内の方々が自ら地域の情報を発信する機会を提供できるようにしたりするなど、幅広く町民の皆さんに情報提供ができるようにしていくことで、地域経済の活性化や地域間交流に繋がると思います。今後のいびがわチャンネルのあり方についてお尋ねします。

    町 長

     いびがわチャンネルは、すべての町民の基盤に立つ公共放送の機関として、公共福祉の増進と文化の向上を図ることを基本原則として運営しています。

     今後、いびがわチャンネルをより多くの方にご視聴いただくために、有料広告の導入や、町民の皆さんのご協力をいただいた番組づくりなどができないか検討しているところです。

     詳細については、担当課長より説明させていただきます。

    放送センター所長

     議員からは、いびがわチャンネルで町内の企業や商店を紹介するコマーシャルや求人広告などを放送してはどうかというご提案をいただきましたが、現在、揖斐川町では、広報いびがわやホームページで広告の掲載を取り扱っています。そこで、いびがわチャンネルでも、ご協力いただける企業や商店があれば、例えば自主制作番組の画面に、お店や会社の名前をテロップで流すといったことができないか、現在検討をしているところです。また、町内の方々が自ら地域の情報を発信してはどうかというご提案については、映像の編集作業が特殊な技術を要する関係上、処理できる量に課題はありますが、職員だけでは各地域で行われるすべての行事に対応しきれないといった面をカバーしていただけるという点や番組の充実が図られるという点で、ご協力をいただきながら取入れていきたいと考えています。

     いずれにしましても、放送内容については、有線テレビ放送番組審議会でご審議いただきながら、少しでも多くの町民の皆さんにご視聴いただけるよう、魅力ある番組づくりに努めてまいりたいと考えています。

    揖斐川町の今後の国際交流の在り方について

    所 竜也 議員

     現在、揖斐川町の国際交流は1989年から互いのまちのマラソン大会を通じて、アメリカ合衆国ユタ州セントジョージ市と交流を深めていますが、揖斐川町の新しい国際交流として、成長が著しいアジアの国、例えば中国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどの国と提携し、文化や商工、観光、人材などの国際交流に取り組むことで、町の活性化に繋がるのではないかと思います。岐阜県知事も県の農産物を自らトップセールスして、岐阜県をPRしています。また、飛騨高山は外国人観光客(インバウンド)で地域が潤っています。

     新しい国際交流は、揖斐川町の活性化に繋がる可能性があると思います。町長のお考えをお聞かせください。

    町 長

     いびがわマラソンは昭和63年に第1回大会が行われ、今年で30回目を迎えます。アメリカ合衆国ユタ州セントジョージ市とのマラソン交流は翌年の平成元年から始まりました。

     昨年の派遣実績は10名で、受入実績は14名でした。一方、中学生の交流は平成11年から行っており、昨年の派遣実績は21名で、受入実績は18名でした。また、セントジョージ市にあるディクシー州立大学から揖斐川町への大学生派遣の申し出があり、平成26年度より受け入れを行っています。平成27年受入実績は12名でした。

      議員が言われるアジアの国との交流についてですが、来る3月20日、在香港日本国総領事館 大使兼総領事 松田邦紀氏による講演会が、揖斐川町地域交流センター「はなもも」で開催されます。今回の講演で、国際都市香港、中国等アジア地域の最新情報が得られ、国際交流の裾野が広がり、特に農産物の需要掘り起しができないか期待しています。

      アジア地域との交流が叶えば、町の活性化につながるものと考えています。

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