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    令和2年第1回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2020年6月15日
    • ID:9096

    ここが聞きたい 一般質問 【議員7名が町政を問う】

     令和2年3月12日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

    新型肺炎の蔓延防止と中小企業支援について

    平井豊司 議員

     中国武漢で発生した新型コロナウイルスによる新型肺炎が拡散しつつあり、世界保健機構(WHO)も「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しています。

     町でも、手洗いの徹底やうがい、マスク着用による予防について、字幕放送で町民にお知らせしていますが、睡眠や栄養をしっかり取り体調を整えて抵抗力を高めること、適切な湿度を保つこと、不要不急の人混みを避けること、高齢者をはじめ、高血圧や糖尿病、心臓病など持病のある人や妊婦は特段の警戒が必要なことなども、お知らせした方が良いと思いますが、いかがでしょうか。

     現在、医療従事者等の必要な所にマスクが不足しているのを受け、国はマスクの製造に補助金を出して量産体制に入っていますが、本町の職員におけるマスクの着用について、いかがお考えでしょうか。それと、アルコール消毒液の設置状況はどうなっているのでしょうか。

     町としては、正確な情報を柔軟かつ迅速に町民に伝えることが重要だと思います。リアルタイムで町民の方にお知らせすることが不安をなくす一助になると思いますが、いかがでしょうか。

     一方、新型肺炎の影響による観光客の減少、中国の生産体制の遅れにより、国内の中小企業や小規模事業者に影響が出てくると思います。国では、日本政策金融公庫等に緊急貸付け、保証枠として5千億円を確保とありましたが、支援策について、町の考えをお尋ねします。

    町 長

     中華人民共和国において昨年12月以降、新型コロナウイルス関連肺炎の発生が複数報告されて以来、国内でも日々感染患者数の増加が報告され、県内においても感染者が確認されている状況です。

     町では、この感染拡大を受けて1月29日以降、その時に得られる最新の国や県の情報を収集し、現在は毎日、対策本部員会議を開催し、町が対応すべき内容を協議しているところです。

     国からは、2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示され、翌26日に首相から、ここ2~3週間が感染者拡大阻止の重要な時期で多くの人が集まるイベントや行事の延期、縮小を、27日には、全国の小中学校と高校および特別支援学校を3月2日から春休みまでの間、臨時休校するようにと強い要請が発せられました。

     この要請を受け、町ではイベントの中止や行事の規模縮小、公共施設の利用制限や休館などを行うとともに、子どもたちの健康・安全を第一に考え、臨時休校の措置をとらせていただきました。

     また、この感染症による経済への影響も出ており、時間の経過とともに、益々深刻な状況となっていることから、国や県の対応を注視しながら検討していく必要があると考えます。

     新型コロナウイルス感染症に関する状況は刻一刻と変化しており、世界保健機構のパンデミックの表明もあり、今後も引続き万全の体制で臨みたいと思います。

     詳細については、担当部長より答弁させます。

    住民福祉部長

     町では、1月29日に第一回目の感染症対策本部員会議を開き、その後は、国内の感染状況の変化に伴い、2月に3回、3月からは毎日、本部員会議を開催しています。

     蔓延防止策として、音声告知放送、文字放送、町のホームページで、感染予防のためのマスクの着用や手洗いの徹底を周知し、公共施設に感染予防のチラシの掲示や消毒液の設置などを実施しています。

     また、町内の商業施設などにチラシを配布したり、広報3月号の配布時に感染予防啓発チラシを全戸に配布し、周知を行っています。

     リスクの高い方については、国が示す受診の目安をいびがわチャンネルの文字放送において、2月22日から周知しています。

     町職員の執務中におけるマスクの着用について、西濃圏域での発生を受け、2月28日から窓口職員には必ず着用させています。

     アルコール消毒液は、大垣市で感染者が確認されて以後、本庁舎の正面玄関や各窓口に設置しているボトルの本数を、これまでより増やして来庁者にアルコール消毒の徹底を図っています。

     町内小中学校の3月2日からの臨時休校の実施に伴い、学童保育体制を整え、午前8時から保育の必要となる児童の受け入れを行っています。

     情報発信については、正確な情報を柔軟かつ迅速に伝えることが重要で、そのことが住民の皆さんの安心した生活に繋がると考えます。

     しかし、簡易診断キットや抗ウイルス薬、ワクチン等の開発状況を確認することは町では難しく、国や県からの情報をもとに、必要な周知をしていきます。

     なお、新型コロナウイルス感染者の拡大に際して、トイレットペーパー等が購入できない事態が起きました。

     県の緊急情報では、根拠のない情報に惑わされず、確実な情報に基づく冷静な対応を求めており、町も、町民の方々に冷静な判断と対応を音声告知放送でお願いしました。

     今後も、新型コロナウイルス感染症に関する最新情報をもとに、関係機関と連携を取りながら迅速な対応や正確な情報の発信を行い、住民の皆さんの安全、安心の確保に努めたいと考えます。

    産業建設部長

     今回の新型コロナウイルス感染症拡大により、国においては、緊急対応策で中小企業、小規模事業者への支援として、議員お話のように日本政策金融公庫において、5千億円の資金繰り対策とともに特別貸付制度を創設し、売上げが急減した事業者に対し、実質無利子、無担保の融資の実施や、雇用調整助成金の特例措置の拡大など、事業活動の縮小や雇用への対応措置を行うとしています。

     町では、中小企業者に対して町が信用保証を行う「中小企業融資保証制度」を設けています。この制度を活用していただけたらと考えています。

     また、商工会では、2月3日から経営相談窓口が開設されています。

     今後も引き続き、国・県の動向を丁寧に見極めつつ、町として必要な支援をスピード感を持って対応したいと考えます。

    揖斐高等学校の存続について

    小倉昌弘 議員

     揖斐高等学校は、町にとってなくてはならない施設だと思いますが、土日祝祝日にバスが全部休みでは、クラブ活動などで学校に来る生徒たちが困るので土日祝祝日も運行してほしい。クラブ活動も学校生活の一環で、学校を選ぶ理由の一つでもあると思います。平日でも少し遅くなるとバスがない、交通の便が悪い学校ということになると、生徒がますます減っていくのではないかと思います。町は、生徒たちの意見も聞くようにしていただきたいと思います。

     また、バスロータリー前の横断歩道について、バス停の方角から横断歩道を渡ると歩道もなく、たいへん危険です。

     コンビニエンスストアと道路の境には縁石があります。特に自転車で渡る方は危険だと思います。

     揖斐高生たちが安心して登下校できるように、地主にお願いをしたり、横断歩道の移設、歩道の整備など考えているのでしょうか。町の考えをお伺いします。

    企画部長

     昨年10月のコミュニティバス運行の改正にあたり、影響のある揖斐高校には事前にお伺いし、部活動でバスの利用する生徒は少なく親の送迎が多いこと、入学して5月以降はバスの利用者が減少するなどの話を学校からお聞きしました。

     町としては、新しい運行体制に変更後の実態把握による見直しも必要と考えておりましたので、現在まで乗降調査を実施した結果、揖斐高校生徒の平日利用は増加していましたが、土日祝日利用は殆ど無い状況でした。

     このため、少しでも生徒が利用しやすいように利用が増加した「揖斐大野線」の平日朝夕の運行の増便、路線延長などの運行改正を本年4月より行います。

     町としては、昨年10月からの実施であり、これで運行形態が完成したとは考えていません。今後も利用者数や乗降状況などの調査をもとに、住民の皆さんの意見を聞きながらより良いバス交通を作っていきたいと考えています。

    総務部長

     議員お話の横断歩道は、旧名鉄本揖斐駅への道路横断のために設置されたものと認識しています。

     昭和50年代には、駅の向かい側に大型商業施設が建てられ、多くの歩行者・自転車が利用していましたが、名鉄揖斐線の廃線、商業施設の撤退等により周辺環境は大きく変化しました。

     しかし、この横断歩道は現時点でも町民の方が使用しており、交通安全の観点からも必要であると考えます。

     また、歩行者の方々の安全を確保するため、歩道を整備する必要があると考え、周辺の未整備区間について、県に要望しています。

     しかし、その整備には一定の期間を要することから、現在、町において緊急的に縁石の除去などの対策が実施できないか、地権者の方のご協力を得ながら、警察、県などの関係機関と協議を進めたいと考えています。

     なお、歩道の整備については国道沿いであり、県には整備の実施を、より一層強く要望したいと考えます。

    原子力発電所について

    小倉昌弘 議員

     揖斐川町はすぐ隣の福井県に複数の原子力発電所があります。老朽化した原発では、毎年のように亀裂が見つかったり、汚染水漏れなどの事故も起きています。原子力発電所が稼働すれば、それだけ危険も増え、完全に処理することもできない汚染物質も増え続けます。

     町も原子力発電所の危険性は十分承知しているものと思います。町として原子力発電所および再稼働に反対を表明していただきたいと思いますが、町の考えをお伺いします。

    町 長

     原子力発電所に関する質問は、これまで何度もお答えしており、エネルギー政策による安定供給は国民生活、経済活動の基本であり、国として責任を持って実現すべき重要な課題であると思います。

     優先すべきことは、いかなる場合においても住民の皆さんの安全を確保できるように、さまざまな対策を講じておくことであると考えています。

     町としては、「緊急時に必要となる資器材の確保」や「住民参加型の避難訓練の実施」など、事前に講じるべき対策を最大限進めています。対策を講じる上で課題となる事項については、「国や県、関係機関への安全対策に関する要望活動」として実施しているところです。

     政府は、エネルギー基本計画において、原子力規制委員会により基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼働について、関係する自治体の理解が得られるよう取組むとしています。

     再稼働とは、基準に適合し、あらゆる事態を想定した安全対策を施した上で、最も高い安全性を確保したものだけが稼働されるものであり、新規制基準に基づく審査結果の内容や、原子力発電所のエネルギー政策上の位置づけなどを、国が責任を持って住民に分かりやすく丁寧に説明すること、一連の手続きを明らかにすることなどが重要であると考えます。

     町としては、今後も、国、県、関係機関と連携を密にして引き続き、住民の皆さんの安全確保のため、さまざまな対策を進めたいと考えています。

    春日上ヶ流天空の散歩道来訪者対応について

    大西政美 議員

     町ホームページ「人気ある揖斐川町の観光スポット2020年」として、10件が紹介されています。

     この中で、岐阜のマチュピチュとして人気上昇中なのが、春日上ケ流地区にある絶景スポットです。ここは、上ヶ流茶の産地として有名で、茶畑が一望できる展望スポットが地元の方々の手により整備されました。

     駐車場から展望スポットまでは20分でたどり着けます。景観は緑の茶畑が山肌に沿い段々ときれいに並び、まさにマチュピチュと呼ばれるのも納得の展望です。下山すると駐車場では地元の方より、無料のお茶が振る舞われています。

     春日上ヶ流天空の散歩道は、若い人たちに人気があり、年間3万人以上の来訪者があり、60%は女性で、外国人の姿も見受けられます。

     地元の方々の手で整備され、来訪者には「いらっしゃい」、帰るときは「ありがとう」と手を振ってお見送りと、関係者皆さんの心のこもった「おもてなし」が、人気の秘密の一つと感じます。

     しかし、現地では簡易トイレしかなく、子供連れの若い母親からは子供達には難しいので困ったと話されています。関係者からは、トイレを何とか改善したいとの強い要望があります。

     また、養老鉄道揖斐駅、池田町道の駅からの来訪者には、トレクル電動自転車の利用も多く、年間1千台ほど来場されます。到着するとバッテリー残量が40%になり、帰りが不安と来訪者が話されています。

     春日上ヶ流天空の散歩道の駐車場に水洗トイレの設置、トレクル電池式自転車の電池充電箇所の設置について、町の考えをお伺いします。

    総括部長

     春日上ヶ流天空の遊歩道は、町内外から多くの方が訪れ、春日地域の魅力ある観光スポットになっており、自らが行なう地域の活性化として、大変有意義な取組みであると考えています。

     町としては、観光で訪れる方の対応として、3年程前から地区に駐車場やトイレなどの周辺整備についてお話をさせていただきましたが、地区内においてさまざまなご意見があることから、先ずは地域の皆さんにご理解をいただくことが大変重要であり、その環境が整えば整備を検討したいと考えます。

     電動レンタサイクルを活用して養老鉄道の利用促進と観光振興を目的に、平成28年7月にスタートした養鉄トレクルは、多くの皆さんに利用されており、大変好評を得ています。

     議員からは、春日上ヶ流に到着するとバッテリーの残量が少なくなるので充電箇所を設置してはとのお話ですが、上ヶ流地区でのご理解が得られていない状況においては、地区内に充電箇所を設置することは困難であると考えます。

    町営緑ケ丘住宅1号棟の改修計画について

    宇佐美直道 議員

     町営緑ケ丘住宅は、昭和60年から62年にかけて4棟建てられましたが、近年は老朽化が進み、入居者が減少して54戸中20戸が空室になり、さらに3戸が退去予定と聞いています。入居者の多くは高齢者で、入居者からは早く水回りを含めた改装を行い、若い人も入居していただけるようにとの要望が出ています。

     町では、第2次総合計画において公営住宅整備を施策の一つとし、既設住宅の計画的な維持管理や環境整備を行い、時代の潮流やニーズに対応した質の高い魅力ある公営住宅を提供するとしました。平成25年度に公営住宅の長寿命化計画が策定され、30年度には1号棟の改修費用が総額で約2億円の見積りを出していただきました。住民の期待も大きく、総合計画の主旨に従い、早期に改修工事の着工が望まれますが、町の考えをお伺いします。

     

    町 長

     町営緑ヶ丘住宅は、仕様が前世代のものとなっているため、平成30年度には、現代のライフスタイルに適合した仕様に改修するため、概算費用を算出する業務を実施したところです。この業務では、改修全体に非常に多額の費用がかかることや部分的な改修を実施する上でも、緑ヶ丘住宅の構造上等の課題からある程度まとまったブロックでの改修が必要であり、この改修にも多額な費用が必要となることを確認しています。

     緑ヶ丘住宅1号棟については、他の住宅に比べ1戸の床面積が小さいことなどから、当町の比較的入居率の良い町営住宅や民間住宅の仕様等と比べて、時代のニーズに合った居住空間を提供することが非常に難しいと考えます。

     町営住宅全体の入居希望者は、ここ数年入居者より退去者の方が多く、入居希望者数も年々減少しており、本年度は10名程度であること、緑ヶ丘住宅より新しく建築された住宅でも空室があることから、新規の入居希望者には、十分対応ができている状況です。 

     このため、町としては、緑ヶ丘住宅の改修だけに捉われることなく、町全体の住宅ニーズを把握し、時代に対応した質の高い、魅力のある町営住宅を提供できるように努めたいと考えます。

    町営住宅の入居促進について

    宇佐美直道 議員

     町全体の町営住宅の空室数は平成31年3月末時点で100戸あり、これは管理戸数全体の約30%になり、著しく高い空き家率になっています。

    (1)入居希望者が少ない原因の一つに、保証人の問題があると思います。揖斐川町営住宅条例には、入居者には県内に居住する連帯保証人が2名必要とあり、これは県外からの移住者、身寄りのない高齢者には難しい条件です。県営住宅では、平成30年から連帯保証人が2名から1名となり、法人が保証人になることも可能になりました。町も、県と同様に入居条件を緩和してはいかがでしょうか。

    (2)今後、増加が予想される外国人労働者の町営住宅の利用については、どのような対応を考えていますか。

    (3)四日市市では公営住宅の目的外使用を国土交通省に届出して承認を得た上で、大学生を市営住宅に優遇して入居させ、自治会活動、高齢者の見守り、災害時の共同活動を担わせています。町でも、目的外使用として、地域活動に興味がある学生、子育て支援・高齢者生活支援等を行うNPO法人、雪の多い山間部にお住まいで孤立の不安を抱える高齢者の方々の冬季入居等を検討し、地域の活性化、人口流出防止の手段としてはいかがでしょうか。

    産業建設部長

     町営住宅の入居促進については、以前より入居要件や収入基準条件の拡充や緩和を実施し、その時代のニーズに合うように対応しているところです。

     入居時の連帯保証人について、原則2名を必要としておりますが、特別な事情があると認められる場合には、1名とすることができる規定も併せて設けています。

     また、新たに連帯保証人となる方に対して保証限度額を設定し、保証人の負担を軽減する規則改正の手続きを現在進めており、本年4月から運用したいと考えています。

     法人が保証人となることについては、県の事例などを参考にして、今後、検討を進めたいと考えています。

     外国人労働者の利用について、町では、国からの通知により運用しています。具体的には永住権を有する外国人は、日本人と同様の対応とし、永住権を持たない中長期在留者の外国人は、地域実情を勘案のうえ対応をしています。

     目的外使用について、町は、平成23年3月に地域再生計画(揖斐川町公営住宅有効活用計画)を内閣総理大臣から認定され、空き家の多かった6住宅において、所得要件および同居要件などを緩和する目的外使用制度を導入して運用しています。

     今後の目的外使用の拡充や緩和については、他市町の事例を参考にしながら、検討を進めたいと考えています。

    豚コレラ対策の推進について

    岩間 誠 議員

     町内で、昨年8月に豚コレラが発生し、3611頭の豚が殺処分されました。

     豚コレラの発端は、平成30年9月に岐阜市で発生し、その後、今年2月に沖縄市で発生するまで56件発生し、うち岐阜県内で26件が発生しました。全国で95農場、4と畜場で、計16万4148頭が影響を受けました。

     町には3軒の養豚農家がありますが、現在は1軒で豚300頭を飼育するのみです。

     町のふるさと納税は、平成30年度は700件、2036万1千円で、肉類の返礼品は、318万円でした。令和元年度は2月25日現在で、1531件、2834万7千円、肉類は386万9千円となっています。町の返礼品は約10種類100品目ほどが登録され、その中で肉類は平成30年度で2位、令和元年度も3位と人気があります。揖斐川ボーノポーク、健豚ソーセージはブランドにもなっています。

     取れた物に付加価値を付けて販売する、第1次産業(農林水産業)と第2次産業(製造加工業)、第3次産業(販売業)を掛け合わせた第6次産業を育てることは重要と考えます。

     農産物の地産地消の推進、6次産業化の推進について、今後の町の方針をお伺いします。

     県では、養豚業再生支援センターの立ち上げや衛生管理強化にかかる計画策定、講習会開催などの支援策を新年度で取り組まれるようです。

     町の養豚農家はかなり厳しい状況が続いています。殺処分や早期出荷した豚は補償がありますが、休業補償など一切無いのが現実です。再開するには飼養衛生管理基準のクリアが必須であり、豚コレラ対策のため、防疫施設整備や施設の大規模改修等が必要になります。

     この設備整備には、国県補助金がありますが、町の支援について、考えをお伺いします。

    町 長

     農産物の地産地消については、地元の農家等が生産した野菜など安全で安心な農畜産物を、年間を通じて給食センターに食材として供給し、町内に無いものは岐阜県産の食材を優先的に調達するなど、地産地消を「食育」のかたちで学校給食へ導入し、町内の園児や児童生徒においしく食べていただき、地元の農産物への理解を深めてもらうよう促進しているところです。住民の皆さんにも、積極的な利用のお願いと、消費者のニーズにあった農作物の生産や産地化への誘導も必要と考えます。

     6次産業化の推進については、現在、町内には6次産業化認定事業者が3団体あり、地域資源の有効活用を図っています。今後、岐阜県6次産業化サポートセンター等の専門家らの意見も聞きながら新たな商品開発に努め、県内外で開催される商談会・イベントへの参加を通して販路開拓を推進するとともに、「ふるさと納税の返礼品」としての活用にもつなげていきたいと考えます。

     また、中長期的な視点として、農業だけでなくさまざまな町内外の業種がつながって、新たな展開や支援が生まれるような刺激しあう場として、異業種交流会も引き続き開催していきたいと考えます。

     一方で「地産地消」「6次産業」の根幹を揺るがしかねない鳥獣害被害対策について、引き続き必要な対策を講じながら、一層の推進に努めたいと考えています。

     豚コレラ対策にかかる設備整備には、国や県の補助金のほか、県創設の「岐阜県豚コレラ緊急対策資金」等の制度資金が設けられています。こうした制度の有効活用や、県に新たな補助制度の創設の要望など、町としてできる範囲の支援をさせていただきたいと考えています。

    揖斐病院移転問題のその後について

    岡部栄一 議員

     昨年4月19日に突然、厚生連から議会に対して揖斐病院移転の説明があり、それに対して私は6月定例会の一般質問の中で「住民の皆さんへの影響を最小限にするための対策を早急に講ずる必要がある」との質問を致しました。 

     そうした中で、昨年9月2日に町から厚生連に対して、移転に関する要望書が提出されています。

     そこで、移転問題のその後について、3点お尋ねします。

    (1)今日まで要望書に対して、厚生連から何らかの回答はありましたか。

    (2)要望書の提出以外、これまでに厚生連に対して協議とか働き掛けなど、何か具体的な対策を講じられましたか。

    (3)現在、揖斐病院内にある病児病後児保育所も大野町の新病院に移転する計画になっていますが、遠方の大野町ではなく、引き続き町内で設置されるよう厚生連に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。

    町 長

     昨年4月19日、岐阜厚生連から「揖斐厚生病院の新病院構想について」と題して説明がありました。

     その後、9月2日、町と議会の連名で厚生連に揖斐厚生病院の移転に関する要望書を提出しました。

     厚生連からは、要望書に対する書面としての回答は、現在のところございません。そのため、2月上旬、住民福祉部長から岐阜厚生連に対し、要望書の回答が無いことへの説明を求めました。その内容は「現時点では医師の体制など確定できない状況があるため、要望に対する明確な回答は難しく、医師の確保などに引き続き努めていきたい。」というものでした。

     これまで農業関係の会議等で岐阜厚生連の会長や、代表理事長などの執行部とお会いした折にもお聞きしておりますが、「医師体制など課題が山積しており、現時点では岐阜厚生連として回答できる状況になっていない。」と伺っています。

     しかし、要望書として正式に書面で提出してから6か月が経過していることから、正式な回答を求めているところです。

     現在、揖斐厚生病院で行っている病児病後児保育所は、町から揖斐厚生病院に委託をして実施しています。

     病院移転後は、町内の病児病後児保育所が無くなりますが、現在の利用状況、住民の皆さんのニーズ等を考え、町内のどこかに設置する必要があると考えます。

     岐阜厚生連に引き続きお願いするのか、他の医療機関等に委託するか、直営で実施するかなどの選択肢がありますので、今後検討したいと考えています。

    小中学校の夏休み期間の短縮について

    岡部栄一 議員

     小中学校の学習指導要領の改訂がなされ、小学校では新たに英語の授業が年間で35時限増加することになり、従来の時間割の枠の中で、如何にしてこの英語の授業枠を確保するか、教育委員会、学校もご苦労されていると思います。

     そうした中で、全国の自治体では、授業時間の確保のために、夏休みの日数を短縮する学校が増えています。これは、小中学校のエアコンの普及に伴い、夏の間でも良好な環境の中で、授業が可能になったことも一因として挙げられます。

     こうしたことから、私は他の自治体の取り組みのように、余裕のないぎりぎりの時間数の中で授業を行うのではなく、夏休み期間を短縮し、授業日数、授業時間数をしっかりと確保した上で、児童生徒への質の高い、ゆとりのある授業を行うことも必要ではないかと考えます。

     この夏休み期間の短縮について、町としての考えをお尋ねします。

    教育長

     学習指導要領が改訂され、令和2年度より小学校、令和3年度より中学校で全面実施されます。

     特に小学校3・4年生は「外国語活動」として年間35時間、5・6年生では新しい教科「外国語」として年間70時間の授業が加わります。

     現在、小学校では移行期間として、3・4年生で15時間以上、5・6年生で50時間以上の「外国語活動」の授業を行っており、実質の増加時数は20時間程となります。各小学校では、毎日の日課を見直したり、これまで5時間授業であった日を6時間にしたり、従来の時間割の枠の中で新たに授業時間を確保しています。

     町としても、今年度、普通教室と特別教室のエアコンの設置を完了し、暑い時期も学習しやすい環境整備を進めてきました。

     夏休み期間の短縮は、教育委員会と校長会とで検討を重ね、令和2年度から夏休みを3日間短縮し、8月27日から2学期を開始する予定です。良好な教室環境を有効に利用しながら児童生徒への質の高い、ゆとりのある授業を行うよう、準備を進めています。

    北方城山の迂回トンネルの新設について

    栗田昭行 議員

     町は約94%が森林と河川等で、急峻な山が多く、昔から揖斐川上流を北山と呼び、西北側の山脈によって関西と北陸に抜ける道は、八草峠、冠山峠等の峠を越えて行く道でした。

     関西に抜ける国道303号線は、平成20年11月に八草トンネルが開通し、現在は鉄嶺トンネルが開削中であり、このトンネルが完成すると、滋賀県木之本町までの時間は相当短縮されます。

     国道417号線は、冠山トンネルの完成により、福井県大野町までの道はとても便利になります。

     この国道303号線と417号線が北山に向かう道路は、北方城山の揖斐川左岸を通ります。揖斐川と道路との高低差は約55メートルあり、道路の一部は急峻な岸壁に土台を築いた片桟橋式の構造です。その道路の下には北方の命の水と言われる飛鳥川用水が通っていますが、時々行われている崩落防止工事の際は、工事の注意事項に山が動いていますとの表示がされています。

     このような危険箇所を回避し、安全に通行するため、北方城山の下部を通るトンネルを新設し、道路のバイパス化を検討してはどうかと考えますが、町の考えをお伺いします。

    町 長

     町としては、先日開通の東海環状自動車道大野神戸インターチェンジを「東の玄関口」、国道303号の八草トンネルを「西の玄関口」、国道417号の冠山峠道路を「北の玄関口」と位置づけ、これらを結ぶ国道303号と国道417号は、緊急輸送道路であるとともに住民の皆さんの生活および北陸圏と中京圏を結ぶ、産業経済の発展や観光の活性化に欠かすことのできない最重要路線と考えています。

     現在、国道303号の整備として、(仮称)鉄嶺トンネルの掘削工事や坂内坂本地内のトンネル坑口付近の護岸付替工事が実施されており、国道303号のバイパス機能を有する都市計画道路大野揖斐川線も順次、事業が実施されているところです。

     また、都市計画道路終点の房島七ヶ井北から西へ、イビデンの前を通る「ふるさと農道」を経由し、国道303号との合流点までの区間を、現在、策定中の町都市計画マスタープランで新たな都市計画道路として位置づけています。城山の下部を通るトンネルについても、国道303号のバイパスとして、町と大野町で組織する「国道303号改良整備促進期成同盟会」などにおいて、県に道路整備していただくように強く要望を実施しているところです。

     国道417号は、平成30年10月に「横山鶴見バイパス」が開通しましたが、冠山峠道路までの区間については、線形不良区間の解消や法面対策など、まだまだ課題が多い路線です。横山鶴見バイパスの前後区間の横山ダムから鶴見までの区間における道路改良についても、国や県に早期事業着手を要望しているところです。

     町としては「都市計画道路 大野揖斐川線」や「城山のトンネルを含めた国道303号のバイパス」、「国道417号の道路改良」などを順次進めていただくように、今後も引き続き、あらゆる機会を通じて県に対して強く要望していきます。

    フィリピン共和国との見通しについて

    栗田昭行 議員

     町では、町活性化のために海外の観光客を呼び込もうと海外戦略を模索されています。

     一昨年、フィリピン共和国大使館の公使に谷汲の出身者が赴任され、イビデン株式会社の最高顧問が谷汲の方という縁もあり、町議会議員と町職員がイビデンの工場があるフィリピン共和国サントトマス市へ視察に行かれました。そして昨年、人材不足で海外の人材確保に前向きなハートビレッジ谷汲の杜施設長と再度、サントトマス市へ視察に行かれました。

     本年1月には、サントトマス市より、市長はじめ市議会議員、市の関係者が来町される予定でしたが、サントトマス市近郊のタール火山爆発により、延期になったことは残念でなりません。

     福祉施設の人材確保、文化的・人的交流を含め、町が世界に羽ばたく機会となる交流に協力したいと考えていますが、町は、今後のフィリピン共和国との関係について、どのように考えていますか。さらに、人的交流として岐阜県立揖斐高校の学生間交流も視野に入れていますか。町の考えをお伺いします。

    町 長

     平成30年度と令和元年度に、議会海外戦略推進特別委員会委員長、副委員長がフィリピン共和国を訪問されました。インターナショナルバザーへの参加による観光物産PR、在フィリピン日本国大使館、イビデンを通じて工場があるサントトマス市への表敬訪問など、相互の関係を深めた意義のあるものであったと思います。

     本年1月末にはサントトマス市長をはじめ市会議員や市の関係者が、揖斐川町に来町されることで調整していましたが、1月12日のタール火山噴火により、サントトマス市への影響があることから、残念ながら訪問が延期されることになりました。

     フィリピン共和国との関係の進め方については、先ずはお互いの地域の実情などを把握しながら、相互の自治体間で今後どのような交流ができるか、検討を進めていきたいと考えています。

     また、揖斐高校生についても、今後、併せて考えていきたいと思います。

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