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    平成28年第6回 定例会【一般質問】

    • 更新日:2017年1月20日
    • ID:7359

    ここが聞きたい 一般質問 【議員7名が町政を問う】

     平成28年12月8日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

     

    町の活性化に繋がる高齢者の「いきがい」対応について

    林 幹夫 議員

     揖斐川町の4月現在の高齢化率は、35.4パーセントで平成17年の合併時よりも9.3ポイントも進行しています。更に山間部の高齢化率は坂内地域が61.1パーセントと高く、山間部全体で44.5パーセントと合併時より9ポイント高くなっており、定年後の皆さんの生活拠点となっていることが伺えます。

     合併から11年経過した町の現状は、年少者が減少し、空き家が増え、中山間地の耕作放棄も増加し、見た目には合併時の姿と全く変わらない中で、65歳以上の高齢の皆さん7,900人余りが各地域で生活されています。

     今回質問したいのは、高齢者の皆さんの「いきがい」対策です。「いきがい」とは、年々対策が進む福祉事業とは別のもので受け止め方は人それぞれで、生活拠点を置かれている地域ごとに異なると思いますが、お元気な高齢の皆さんを援助する「生きがい」事業が、町全体の活気に繋がるものを望みたいものです。

    (1)揖斐川町が「いきがい」対策に繋がると計画される事業を具体的に説明してください。

    (2)町の活性化に繋がる「いきがい」事業として町民の皆さんがどのようなことを望んでおられるかアンケート調査を実施してください。

    (3)「いきがい」に繋がる事業として、和牛の飼育はいかがですか。今、高い評価を受けている「飛騨牛」は、かつて揖斐郡で飼育生産されていました。近年、和牛の生産頭数は不足し、子牛の価格は70万円を超えており、その対策として新規参入者には国・県から牛舎建築の費用などに手厚い援助があり、飼育に中山間地を活用することで、鳥獣被害の対策にも繋がります。また、休耕田と中山間地を活用したハチミツ生産はいかがですか。かつて岐阜県はレンゲ栽培が日本一でした。中山間地には資源となる花々が手付かずです。ハチミツは特産品としても活用できます。

    町 長

    (1)高齢化が進展する中、明るく活力に満ちた社会を維持するためには、高齢者の方自身が地域社会の中で自らの経験と知識を活かし、積極的に社会に参加されることが大変重要であると考えます。

     揖斐川町では「いきがい」対策事業として、社会教育学習としての「ことぶき大学」を開催しています。健康や歴史講座、学習発表会の「ことぶきまつり」など、年間9回の学習を通じていきがいづくりに役立てていただいています。また、地域での代表的な活動として老人クラブ活動がありますが、多くの皆さんが健康増進、レクリエーション、地域社会の交流活動を通じていきがいづくりをされています。また、揖斐川町シルバー人材センターは、技能の習得や高齢者の方の知識経験を活かし、就労という点から社会貢献を通して高齢者のいきがいづくりの一翼を担っています。

     町としては、老人クラブ、シルバー人材センターなどの活動に対し、側面から協力援助を行い応援しています。

    (2)アンケートについては、揖斐広域連合が高齢者実態調査を行う予定です。揖斐広域連合と連携を深めニーズを把握していきたいと思います。

    (3)町内には、肉用牛の肥育農家は1戸で繁殖雌牛17頭、子牛20頭を肥育されています。養蜂農家につきましては、11戸で106箱を設置されています。これらの提案事業については、町の農業振興、遊休地対策、更には放牧飼育により鳥獣害対策にも効果はあると思います。また、飛騨牛は、岐阜県ブランドとして確立されており、県においても生産・販売に力を入れています。生業として就農意欲のある方には、補助事業メニューの提供や飼育相談などの支援をさせていただきます。

     しかしながら、繁殖牛や子牛の購入費用、牛舎の建設費用、養蜂については、蜂や箱などの購入費用、県への許可申請などの手続きも必要であり、資金面などの課題が多くあると思われます。

    揖斐川町の天気予報について

    林 幹夫 議員

     揖斐川町の面積は803平方キロメートルで、その93パーセントは急峻な山々が連なる地形で、日本海・敦賀湾から琵琶湖に流れ込む気流が、山越えで揖斐川町へ到達する際、フェーン現象を起こすのか、日本有数の高い気温となる地形となっています。併せて北西部では、一年の大半が西よりの強風が吹き抜けています。日照時間が短い山間部の皆さんは、報道される岐阜市よりの揖斐川町の天気予報よりも、福井・嶺南地方の予報が合致するとし、これを頭に置いて生活設計を立てられています。毎年、揖斐川町に出される80日に及ぶ雪崩警報、そして豪雪の指定町村でもあることは、町全体が雪国と判断される要因となっており、若者の移住・定住施策にも大きく影響しています。更に福井・嶺南からの強い西風を考えた時、頭を横切るのは、東京電力の福島原発事故のことで、30キロ圏を遥かに越えて風に乗り危険物が到達しているのが現実です。北陸地域の原発事故を想定した時、強い西風を的確に認識することが自助の根幹となります。

     これらのことを踏まえ、揖斐川町に出される天気予報を東部と西部に二分割してほしいとの住民の皆さんの要望を受け、岐阜地方気象台に出向き伝えた結果で次のことをお伺いします。

    (1)天気予報は法律に基づき処理されており分割できないが、気象情報はそれを管轄する行政が一定の基準を満たせば分割することができるため早急な対応をお願いしたい。また、民間の天気情報機関に委託をすると、現在、いびがわチャンネルで放送されている天気予報・気象情報を現実と合致したものとすることができるとの指導があり、異常気象が頻発している現状から費用を伴っても実施する効果は高いと判断するため検討をお願いします。

    (2)災害訓練で「公助」が求められているが、平時の公助活動のひとつとして実施された、減災教室は効果があったと評されております。気象の専門家から見た「揖斐川町の気象と災害対策」を主題とした勉強会を早急に開催してほしいと要望します。

    町 長

    (1)揖斐川町は広大な面積を有し、山間部と平坦部では天候が違うことや、警報が発令されても、実質的に影響があるのは一部の地域といった事もあります。岐阜地方気象台によると、天気予報は無理ですが、気象情報の警報・注意報なら分割が可能とのことでした。その条件として、一つ目に分割した地域ごとに地域防災計画以上のレベルで、避難勧告の権限が委ねられるなどの行政組織としての態勢が整っていること。二つ目に分割する地域ごとに過去10年程度の災害情報の資料があり、警報などの気象情報を出す判断ができること。三つ目に県が合意し、他の市町村、報道機関、住民に分割地域の名称が誤解なく伝わること。言い換えれば、揖斐川町山間部、平坦部という場合、どこからどこまでが含まれるか、誰もが明白にわかることです。これらの条件などを分析し検討した結果、気象情報の分割は困難であると判断しました。岐阜地方気象台も、非常に条件が厳しく全国でもあまり例がないと言われました。

     しかし、ご提案のとおり、いびがわチャンネルの天気情報番組のウェザーニュースで、揖斐川町を2分割した形で予報画面が流せないか検討してみました。気象予報を2分割するためには、気象庁が常時公開しているデータを細かく分析し予測する必要があります。委託業者によれば、技術的には可能ということであります。ただし、情報分析に係る業務が増加するので、運用経費は上乗せとなります。町としては、いびがわチャンネルの加入率アップのため番組内容の創意工夫に努めていますが、揖斐川町を2分割した気象予報についても、チャンネルの利用状況を踏まえながら検討させていただきたいと考えます。

    (2)「気象と災害対策」を主題にした勉強会など有益と思われるものは、今後進めていきます。

    道路、路肩の管理について

    小倉昌弘 議員

     道路、路肩の除草作業の事故について、前町長からは「個人が行なう除草作業についてもボランティア活動として登録していただく事で対応させていただきます。」と返事をいただきました。担当者からは、なかなか難しいと聞いていますが、対応していただかなければ町道を守ること、町を美しくすることにも影響すると思いますがいかがでしょうか。また、はなももの枝を切ることも「モラルというものを考えて切っても良い。」という事ですが、いっぱい切っていろいろな所へ配る人もいると聞いたことがあります。これは問題だと思いますがどのようにお考えですか。庁舎の玄関でもはなももの枝を配っていると聞きましたが、職員が勤務中に切ってくるのかお伺いします。

    町 長

     日頃から、町が管理している道路や路肩などの草刈りなどを、地元の自治会や各種団体等で実施していただいており誠に感謝しています。そのような際に発生した事故などの補償については、町が加入している保険で対応していますが、詳細については、産業建設部長より答弁させます。

     はなももは、町の花として植えられており、大切な観光資源として守っていく必要があると考えています。よって、町が管理している道路や河川の管理上、必要な範囲において、はなももの枝を剪定する事はございますが、剪定した枝を、職員がいろんな所や庁舎の玄関で配るという事はありません。また、個々にはなももの枝を剪定する方々も、町の花を守り観光に資するために行っていただいていると思っています。

    産業建設部長

     町が管理する道路の範囲において、地元の自治会や各種団体等で、草刈りや枝の剪定などを行った際に発生した事故などの補償については、できるだけ町が加入している保険で対応しています。また、町が加入している「全国町村会 総合賠償補償 保険制度」の内容などについて、各地区の代表区長会等で説明を行い、町民の皆さんに周知していただいているところです。

    事業の計画、目的について

    小倉昌弘 議員

    (1)谷汲緑地公園について、住民の皆さんから早く元のように遊べるようにして欲しいという声が多くあります。遊具なども設置すると言いながらなかなか設置されません。今年度完成したバーベキューテラスにはトイレがありません。来年トイレを作るということですが、一緒に作るのが当然ではありませんか。予算が無いからとも聞いていますが、バーベキューテラスだけ建てたのも育樹祭1周年記念行事のためですか。国、県の行事のために揖斐川町の公園を壊したのだから、国、県が責任を持って整備するものではありませんか。子どもたちや家族で楽しめる公園にするべきではないでしょうか。

    (2)先日行なわれた岐阜県原子力防災訓練は誰のためのものでしょうか。毎回坂内地域の方たちだけ避難し健康広場を使用しています。本来ならグラウンドではやらない、本来なら車の下にシートを敷くなど、本来ならという事が多く前回より手を抜いており実情に合った避難訓練になっていないのではないですか。実際事故が起きた時は違いますよと言う事で役に立つ訓練ですか。毎回避難させられる坂内地域の人からは「坂内は危険だから住むなという事か」、「原発がある限り永遠に続く」と言われる方までみえます。土砂災害の避難訓練と違い原発の避難訓練は人災であって無くすことができるのです。原発は少しでも早く廃止するべきではないですか。

    (3)青少年育成町民大会を見て、何年か続けるうちにマンネリ化しているのですか。子どもたちを健やかに、礼儀正しく生き生きと育てるための大会だと思いますが違いますか。子どもたちや役員の皆さんが一生懸命やっているのに、町の対応がひどすぎると思いますがいかがですか。

    町 長

    (1)谷汲緑地公園は、平成5年に整備されましたが、整備後20年経過し、リニューアルの時期にきていたところ、全国育樹祭開催候補地として選定されたことから、育樹祭終了後にリニューアル整備を段階的に進めているところです。育樹祭終了後、芝生の復旧を行い、育樹祭1周年記念行事に合わせバーベキューテラス棟をオープンし緑地公園の全面開放を行なっています。なお、トイレついては、来年度整備する予定です。遊具については、町内外の方々から要望がある事は承知しており、来年度の予算化に向け検討したいと考えています。なお、国・県の行事である事から、国または県が整備をするべきとのお話ですが、育樹祭開催地に選定された事は名誉なことであり、その効果も非常に高いものであることは、議員もご理解願えると思います。また、谷汲緑地公園は、周囲を森に囲まれ森林にふれあえる場として、木育に適していることから、本年度より森のようちえん・森のこうみんかん事業の取り組みを始めました。

     このように、木々に囲まれた自然豊かなこの公園を家族連れからお年寄りまで誰もが気軽に、心身のリフレッシュの場、家族が集い・憩える場、そして笑顔があふれる場となるよう、ソフト・ハードの両面から段階的に整備を進めていきたいと考えています。詳細については、農林振興課長より説明をさせます。

    農林振興課長

     トイレ整備につきましては、町としてもバーベキューテラスと同時に整備できるよう、国に予算確保を要望しましたが、国の予算の都合により次年度に配分されました。来年度国からの交付決定後、速やかに事業着手したいと考えています。

     家族が楽しめる公園をとのお話しですが、ソフト事業として森のようちえん体験イベントを開催し、県内外から1300人余の参加者がありました。子どもたちが笑顔で体験イベントに参加しているところを見て、事業の必要性と効果を改めて実感したところです。また、活動ボランティアが主体となった「森のおさんぽ会」が開催されました。今後、月に2回程度開催する計画を立てておられます。更に健康志向の高まりを受け、保健推進員と一般参加者による「ノルディックウォーキング研修会」も3回開催したところです。

     このように、木々に囲まれた自然豊かなこの公園を誰もが楽しめる公園となるよう努めていきます。

    町 長

    (2)本年度で5回目の岐阜県原子力災害防災訓練は、原子力災害発生時における国・県など関係機関との連携体制を確認するために実施されています。本年度は、UPZの坂内川上地区に加え、新たに坂内地域全域の住民避難を想定した訓練や、従来のバスや自衛隊車両に加え、避難指示のあった場合の原則である自家用車での坂内地域からの避難訓練が行われました。また、健康広場で車両用ゲート型モニタを使った車両避難退域時検査も実施され、地域住民は避難に対する大きな安心感を得たものと考えています。

     町としては、エネルギーの安定供給について、国民生活あるいは経済活動の基本であり、国として責任を持って実現すべき重要な課題であります。原発の是非や事故を論ずるより、優先すべきは、いかなる場合でも住民の皆さんの安全確保のため、さまざまな対策を講じておくことであると考えています。

     今後も、国、県、関係機関と連携を密にし、引き続き住民の皆さんの安全確保のためにさまざまな対策を進めていきたいと考えています。

    (3)青少年育成については、揖斐川町青少年育成町民会議で基本方針と重点目標を定め、地域における青少年健全育成活動を推進・支援しています。

     こうした取組みは、家庭・学校・地域社会が深く関わりあいながら、地域ぐるみで活動・交流を行うことで、揖斐川町の宝であります青少年の健全育成につながるものと考えています。

     本年度も、町民会議と町が連携し、総会でご承認いただいた取組みを進め、青少年育成町民大会で、活動報告・実践事例として町民の皆さんにご報告させていただきました。こうした青少年健全育成への取組みの成果は、一朝一夕で出るものでなく、毎年継続して取り組むことで、町民一人ひとりに伝わり実現されていくものと考えますが、地域課題や実情を考慮しつつ、より良い活動や取組みが提案できますよう、今後も町民会議と町とが連携し進めていきます。

    新しい町政について

    小倉昌弘 議員

     町長は、新聞社の取材で「前町長の町政継続を嫌った人たちが多くいた。」と答えています。これは前宗宮町政の悪かった所を分析し、町民の意見も聞いた上での答えだと思いますが、前宗宮町政のどこが間違っていたのか具体的にお答えください。また、それを今後そのまま引き継ぐのか、どのように変えていくつもりなのかお伺いします。

    町 長

     この度の選挙活動を通じて、町民の皆さんに宗宮町政を継承し発展させていきたいと言ってきました。継続は力なりといいますが、一方では長期政権に対する批判票ではないかと考えています。決して宗宮町政が間違っていたとは思っていません。

     合併以降、防災センター兼庁舎、地域交流センター「はなもも」、小中学校、幼児園などの整備や、国体、全国育樹祭、いびがわマラソンなどの行事を通して、合併10周年のキャッチフレーズ「つながった まちもむらも ひとのわも」ということで土台はできたと認識しています。今後は、少子高齢化、人口減少の課題に町一丸となって取り組み飛躍していく時だと考えています。

     平成31年には東海環状自動車道の大野・神戸インターチェンジが供用開始されます。このインターチェンジにつなぐ都市計画道路を整備し、今年度より岐阜県側のトンネル掘削工事が着工となりました冠山トンネルを結び、北陸と中京圏を結ぶ大動脈にして、流入人口の増加に繋げるとともに市街地の区画整理を促進し、企業誘致や工房などの誘致と地場産業の活性化による雇用の場の創出を図り、人口減少対策に取り組んでいきたいと考えています。

    間伐の必要性について

    森 泰朗 議員

     地球温暖化問題が世界で議論されている中、1町村が相当頑張っても微々たる数字しか出てこないかもしれません。岐阜は清流の国、長良川、揖斐川も清流、清流と意気込んで言われています。平成25年の定例会で一般質問させていただきましたが、清流を守ることは山を守る事、山を守る事は間伐をする事と申し上げた記憶があります。揖斐川町は、800平方キロメートル、その90パーセントが山林700平方キロメートルで、その内30パーセントが人工林200平方キロメートルと概算されます。ここで提案したいのは、間伐をすることです。間伐をすることで国土の保全が守れます。山の斜面に日が入り、下草が繁茂すると土砂等の流出が防げます。また、間伐をすることで残存木の生長が早くなり二酸化炭素の吸収が多くなります。また、残存木や下草の繁茂により保水力が高まり、緑のダムとなり、谷や川を守り、最終的には海をも守る重要な公共事業であると同時に、清流を守る大きなスケールメリットがあります。そこで現在の間伐率がどの様になっていて、計画通りに進んでいるのかお伺いします。

    町 長

     山林は、国土の保全、土砂流出・山地崩壊等の自然災害の防止、水源の涵養、地球温暖化防止対策など多面的機能を有しており、揖斐川町では、育樹祭を機に「揖斐川町ふるさとの森づくり条例」を制定し、森林の保全と活用を図ることとしています。

     今回、議員から間伐の必要性のお話でありますが、人工林面積206平方キロメートルのうち、町内の間伐が必要と思われる16年生から60年生の面積は、178平方キロメートルあります。直近の3年間の間伐実績は、平成25年度476ヘクタール、平成26年度535ヘクタール、平成27年度637ヘクタールを実施していますが、町内全域すべての必要面積での間伐実施には、土地所有者の同意や林道等の路網整備の進んでいない奥地があり、なかなか難しい現状です。

     間伐は、森林の保全対策、防災対策、二酸化炭素削減対策、揖斐川の清流を守るためにも重要な施策であると私も認識しています。今後、山林所有者の方々に理解を得るとともに、森林組合等関係機関と協議のもと、間伐の促進を含め100年先まで持続可能な森林づくりに努めていきたいと考えます。

    人口減少対策について

    森 泰朗 議員

     全国的に人口減少が進む中、揖斐川町も30年後には1万人を割り込むとの報道がありました。当町もこのままでは進む事がないと思いますが、次の一手を何か考えておいていただきたいと思います。

    町 長

     少子高齢化対策や人口減少対策は町の最重点課題だと認識しています。

     揖斐川町では、平成27年10月に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき「人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。総合戦略における人口減対策の6つの方向としまして、(1)新しい働き方で人を呼び込む、(2)住みつづけたいと思う層を拡大する、(3)住んでみたいと思う人を創る、(4)子どもを主体とした暮らしを創る、(5)高齢者が活躍できる場面を増やし、時代に合った地域を創る、(6)広域連携による圏域の新たな魅力の創生となっています。主な具体的事業は、4機関連携産業活性化事業、0円宅地事業、移住定住促進奨励金事業、保育料、給食費支援事業、森のようちえん、森のこうみんかん事業などです。

     なお、総合戦略においては、基本目標ごとに数値目標を掲げ、具体的な施策ごとに重要業績評価指標を設定し、これによって各施策の効果検証・改善を行う仕組みを取り入れています。更に、第2次総合計画の基本構想、基本計画を視野に入れ、人口減少の克服のための重点戦略としての位置づけを持って施策を進めています。

    独自の観光課の設置について

    森 泰朗 議員

     商工観光課が一つの課として事業を進めていますが、観光事業に重点を置き各地域へ観光客を受け入れる専門チームを作っていただきたいと思います。私の住む春日は、岐阜のマチュ・ピチュと名付け、今年の5月には5000人の観光客が天空の遊歩道を散策し、土日等には有史以来の観光客で、受入れ態勢が十分でないため、地元区長さんはじめ関係者の皆さんのご努力で苦難しながら受入れ、観光客にも喜ばれています。10月下旬からは紅葉を楽しむ観光客数も日増しに多くなり、まさしく観光名所になってきました。帰りの観光客には、モリモリ村を紹介しているため、昼食時には1時間以上の待ち時間があると聞いています。

     町として観光ルートの見直しや宣伝の方法等を活用していただくため、独自に観光課を設置していただきたいと思いますが考えをお聞かせください。

    町 長

     揖斐川町には、西国三十三番の満願寺である谷汲山華厳寺、美濃の正倉院の両界山横蔵寺、貯水量日本一の徳山ダム、揖斐高原、夜叉ヶ池、温泉施設、公園、キャンプ場や、地域の力で生み出した「天空の里 マチュ・ピチュ 上ヶ流茶畑・遊歩道」など多くの観光資源があります。これらの観光資源を活用し、いびがわマラソンや四季折々の活性化イベントを行い交流人口の増加を図っています。

     議員からは、観光事業を行う独立した観光課を設置したらというご意見ですが、揖斐川町においては、観光の振興と商工業の振興は、特に密接な関係があると思いますので、現行の商工観光課で観光事業の振興を図って行きたいと考えており、人員配置についても検討したいと考えています。

    国からの交付税に対する町の対応について

    森 泰朗 議員

     今、国では人口増なら手厚く交付税を支給するとの報道がありました。どこの自治体も考えている事と思いますが、具体的な考えがありましたらお伺いします。

    町 長

     地方公共団体への普通交付税で、人口減少対策予算枠には、人口が減少した自治体に配分するものと、人口増加や若者の就業率の改善した自治体に配分するものがあります。この割合について人口増加等で成果を上げた自治体への配分を、段階的に増額することを総務省が決めたものです。

     揖斐川町としては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進し、人口減少の克服を図り、交付税の確保に努めていきたいと考えています。

    民間からの職員の配置について

    森 泰朗 議員

     民間から職員を雇用し、町政の活性化を図るとの公約がありましたが、是非実現していただきたいと思います。町民の声を真摯に聞き入れない職員が多く、住民の奉仕者と言えない現状を私は見て聞いています。話は聞くが返事が一年経っても返ってこない事案が多数あります。

    町 長

     町に新しい血を入れないといけないと思っており、民間などの外部の人に任せることも、次の町を担うリーダーづくりの中で必要なことだと考えています。

    過去に行なった4件の一般質問について、その後の経過や町の対応を問う

    宇佐美直道 議員

     過去に私が行なった一般質問の一部について、その後の経過や町の対応を質問させていただきます。

    (1)過去2度にわたり「いつになれば町の中心地域に公園ができるのか。」を質問してきました。町長も選挙で身近な公園の整備をうたって来られましたが、具体的な場所などが決まっているのなら教えてください。

    (2)「避難所に災害時専用の特設公衆電話を設置することについて」前町長は、「2月にNTT西日本と打ち合わせ、指定避難場所を中心に4月頃までに設置箇所を決定し順次作業を進める。」との回答を得ていますが、未だ設置が完了したと聞いておりません。進捗状況を教えてください。

    (3)「学童保育の支援体制の充実について」の中で、北方、大和小の留守家庭児童教室を来春に空く予定の隣接する各幼児園に移して欲しいとの要望が出ていることに対し、特にきたがた幼児園の園舎については、「老朽化、耐震性の観点からと、この地域は土砂災害警戒区域なので再利用は考えていない。」との回答を得ました。少なくとも遊戯室は耐震基準値にわずかに届かない程度の状態ですので耐震補強をして残していただきたいのですが、同じ土砂災害警戒区域内に北方小や公民館も入っているのに、幼児園だけ危険箇所として扱う理由を説明願います。

    (4)「小中学校にクーラーを」要望したことに対しては、「国、県に補助金を強く要望し、町の財政事情を勘案し検討」との回答を得ましたが、検討された結果をお聞かせください。

    町 長

    (1)公園の整備計画につきましては、本年度、旧町民体育館跡地周辺で「(仮称)ふれあい児童公園」の詳細設計を実施しており、早期の工事着手に向けて積極的に取り組んでいるところです。

    総務部長

    (2)現在の進捗状況は、設置場所について指定避難所16か所を基本に、37台の特設公衆電話の設置をすることとし、年度内に避難所に設置が可能かどうか、どこになら設置できるか、引き込み柱の新設などの町負担分はないかなどの現地確認を行い、NTT西日本に正式に工事依頼を行う予定です。また、電話機購入費は平成29年度の当初予算にあげさせていただきます。

     今後は、土砂災害や地震、台風などの大規模災害時に利用できるよう、住民の安心と安全のため、少しでも早い時期に設置が完了するよう努めてまいります。

    町 長

    (3)きたがた幼児園は、昭和49年建設の木造平屋建で、老朽化・耐震性の観点から安全性に問題があり、狭くてカーブの多い進入路、狭い駐車場、狭隘で危険な敷地であることから、仮称やまと・きたがた統合幼児園建設については、地元区長会から、より安全性の確保の観点からも新地に建設するという強い要望があり現在に至っております。

     北方小学校ついては平成23年度から平成24年度に耐震補強を実施しています。なお、土砂災害の警戒区域内に北方小学校、きたがた幼児園および北方公館が入っていることの対策として、現在、県において急傾斜地崩壊対策事業を実施しています。

     北方小学校区の留守家庭児童教室は、北方小学校の校舎内の多目的室で適正に行っています。今後も教育委員会や北方小学校と連携を図り、空き教室などを利用して適正に運営することができると考えています。

    教育長

    (4)10月に国の平成28年度一般会計第2次補正予算により、学校施設環境改善交付金が付いたとの内定通知がありましたので、今議会の補正予算に上程させていただきました。今年度中に設計の入札を行い、まず揖斐小、北方小から年度内に着工する予定です。

     今後も、学校の環境整備のために、教室へのクーラー設置は必要なことと考えており、国・県に対して強く補助金を要望し、町の財政事情を勘案しながら、クーラー設置事業を進めていきたいと考えています。

    給食、修学旅行費の無料化とは

    宇佐美直道 議員

     町長が選挙期間中、訴えて来られました「優しい子育て環境の充実」策の中で「給食、修学旅行費の無料化」という項目があります。例えば昨年ですと保護者が負担した給食費や修学旅行費はどのくらいでしょうか。それを町が全額負担するとなれば財源はどこから捻出される予定でしょうか。また、この政策の目的は(1)低所得家庭への支援なのか、その場合低所得家庭のみ無料化ではだめなのか、あるいは(2)子育て世代を町内へ呼び込むことが狙いなのか、その場合既に無料化を実施している自治体の実績を検証したのかお尋ねします。

    町 長

     給食費については、小学校が年間4万8400円、中学校が年間5万6100円です。また、修学旅行費については、児童生徒数等により差はありますが、昨年度、小学校は平均で2万6000円、中学校は平均6万6000円で総額9000万円から1億円となる見込みです。無料化の財源については、町の一般財源からと考えています。

     この施策の意図は、保護者の経済的な負担を軽減し、教育の充実に資すると共に、子育て支援の拡充を図ることです。また、そのことで町への移住定住を促すことができるとも考えています。将来の揖斐川町を担う小中学生を育てている家庭に対して、町として支援をしていく、揖斐川町をさらに暮らしやすい町にしていくための重要な施策であると考えています。

    揖斐川町の活性化対策について

    大西政美 議員

     今回の町長選挙で投票率は65.41パーセントで合併以降最低でした。11月21日の町長就任のあいさつの中で、この結果を真摯に受け止めてとのあいさつがあり、22日のインタビューの記事では「新しい揖斐川町をつくらなくてはいけない。」と話されていました。

    (1)町長の「新しい揖斐川町をつくる」具体的な考えをお聞かせください。

    (2)新聞に掲載されていました次期副町長の候補者は、民間などの外部に人に任せることも考えていると掲載されていました。次期リーダーづくりの考えをお尋ねします。

    (3)長期展望に立った新たな政策等、考えがありましたらお聞かせください。

    (4)久瀬地域小津地内の携帯電話基地局の整備事業と公共交通試行運転(コミュニティバス・デマンドバス)の進捗状況をお尋ねします。

    町 長

    (1)新しい揖斐川町をつくる具体的な考え方については、4つの視点に立って考えています。
    1つ目は、みんなで創る「いびがわ」
    2つ目は、優しさあふれる「いびがわ」
    3つ目は、個性が輝く「いびがわ」
    4つ目は、未来へつなぐ、防災に強い「いびがわ」です。これらを、行政と町民の皆さんが力を合わせることにより、きめ細やかな町づくりができるものと考えています。

    (2)特別職の人事についてですが、内部外部を含めて検討していきたいと思っています。次の町を担うリーダーについては、町民と行政が一緒に政策をつくる場を構築したいと考えています。

    (3)平成31年には東海環状自動車道の大野・神戸インターチェンジが供用開始されます。このインターチェンジにつなぐ都市計画道路を整備し、今年度より岐阜県側のトンネル掘削工事が着工となりました冠山トンネルを結び、北陸と中京圏を結ぶ大動脈にして、流入人口の増加につなげるとともに、市街地の区画整理を促進し、企業誘致や工房などの誘致と地場産業の活性化による雇用の場の創出を図り、人口減少対策に取り組んでいきたいと考えています。

    企画部長

    (4)久瀬小津地区携帯電話基地局整備事業の進捗状況は、設計業務を完了し、基地局の整備工事および光ケーブル幹線延長工事を発注したところです。2月末には開局できる見込です。

     公共交通試行運転の進捗状況は、平成27年10月から谷汲と春日の一部で診療所をコミュニティバスへの乗換え拠点として支線集落との間で試行運転を行っています。一日3便、週2日間支線集落に乗り入れしていますが、集落や時期によって乗降客数に差が見られることから、今後、運行便数や運行経路、あるいは運行自体について見直しを行いながら、地域のニーズに対応していく必要があると考えています。

     車社会と過疎化が進み、公共交通の利用者が減少している一方で、今後更に高齢化が進み、交通弱者が増えることを懸念しています。しかしながら、単に走行距離を延ばすことは運行経費と目的地への所要時間の増大につながることから、利用者確保と収支改善の両面から更に検討を進め、持続可能な公共交通網を形成していきたいと考えています。

    小中学校教室の(環境改善)冷房設備の設置について

    大西政美 議員

     平成28年9月定例会で教育長の答弁は、平成26年度に実施した空調設備事業事前調査によると、学校規模の違いにもよるが、1校あたり数千万円の費用が必要となり、町としてもクーラーの設置に向け国への補助金申請を毎年実施しているが、全国で希望が多数あり揖斐川町は採択されていない状況です。教室へのクーラー設置は必要なことと考えており、国、県に対して補助金を強く要望し、財政状況を勘案しながら今後検討するとの答弁でした。揖斐川町の夏の気候は、非常に蒸し暑く、猛暑日が連日のように続き38度以上になる日もあります。クーラーの設置について補助金を待つのか、町の財政を勘案しながら設置するのかお尋ねします。

    ※ 宇佐美議員の質問の答弁と同様

    下水道への接続推進について

    丸山周治 議員

     現在、合併前から引き続き各地域の下水道計画に基づき事業の推進に努められ、間もなく当初の目標も達成されようとしています。この事業の推進には、行政はもとより地域の方々や処理業者の力強い協力によって推進されていることに、心より敬意を申し上げます。

     その供用開始は、完成した地区から順次行なわれ、生活排水の改善に努められていることはご承知のとおりかと思います。現在供用開始から3年以上経過した地区で、接続率が50パーセントに達しない地区が3割となっています。このため町では、いびがわチャンネルによる接続推進の啓蒙活動を行なっていただいており、接続率を高めることで下水道事業の経営を安定させることに繋がります。そこで、加入負担金を納付されている方が接続を見合わせている理由を考えてみました。現在、一般家庭では月4千円+人数×400円、年間約5万8千円となっており、合併浄化槽を使用されている家庭と均衡も取れております。しかしながら、旅館、飲食店等の人が多く集まる施設では、人数によって異なりますが150人程度の収容可能な施設で試算しますと月8万円、年間100万円近い金額が下水道料金となり接続が困難となっています。

     そのような現状を踏まえ、市町村設置型の合併浄化槽、農業集落排水、公共下水道を含め、総合的に使用料金制度の見直しを行なっていただく事を考えておられるのかお尋ねします。

    町 長

     下水道使用料は、議員ご存知のとおり、合併により旧の町村間で料金に格差があったものを、平成20年度迄に段階的に調整し、平成21年度から現在の料金となっています。算定方法は、合併前の旧町村が採用していた使用人数に応じて算定する「定額制」を採用しています。他の市町では、水道の使用量に応じて料金を算定する「従量制」を採用しているところもあります。

     定額制の使用人数は、一般世帯では、毎月1日を基準日として、住民基本台帳に登録された人数としています。また、商店や会社などの一般世帯以外では、日本工業規格の建築物の用途によるし尿浄化槽の処理対象人数の算定基準により算定しています。定額制、従量制それぞれ一長一短ありますが、ご指摘のように、今後、接続率向上のための施策は勿論、料金体系についても議会の皆さん方と十分に協議検討していきたいと考えています。

    観光開発の振興、交流人口の増大について

    村瀬三郎 議員

     町内には谷汲山華厳寺、両界山横蔵寺、徳山ダム、粕川オートキャンプ場など人々が多く訪れる場所があります。また、いびがわマラソンやワンダーピクニック、産業祭など一時的に人々が集うイベントがあります。どれも交流人口の増加を目指す上でも大切な観光資源であります。以前、ある調査機関が町の観光についてアンケート調査を行ないましたが、その結果、自然の豊かさが一番の魅力であるが、求めるものとしては、宿泊施設や食べる場所、名物や名産が無いと言うことでした。揖斐川町のメインの客層は50代以上の方であり、癒しを求めている人が多いため、今後も癒しや自然を活かしたアピールは重要であると同時に、若い人たちの幅広い客層を集客していく必要があります。そのため今後は既存の観光施設のブラッシュアップや戦略的な取組みを更に進めていかなければならないと思います。町長のリーフレットには、個性が輝く「いびがわ」個性を活かし観光資源、産業を活性化しますと書いてあります。その中に自然資源、伝統文化と観光の融合により交流人口の増大を図ると掲げておられます。どのような施策を考えておられるのかお尋ねします。

    町 長

     本町には多彩な地域資源があり、年間180万人の観光客が来訪しています。この地域資源を活かした交流人口の一層の増大を図るための施策として、3年後に供用開始される東海環状自動車道の大野・神戸インターチェンジに繋ぐ都市計画道路を整備し、北陸福井へ抜ける冠山トンネルを結び、北陸、中京圏相互の広域周遊観光の形成を図りたいと考えています。

     これにより、点在する観光施設へのアクセス性を向上させるほか、各地域間の移動も容易にし、産業・文化の活発な交流活動も期待できるものと確信しています。併せて西美濃夢源回廊の取組みを柱とした着地型旅行商品の造成・販売やサイクルツーリズムを充実させるなど、観光拠点としての魅力向上と町内回遊性の強化を図っていきたいと考えます。

    第39回全国育樹祭開催地跡地利用計画について

    村瀬三郎 議員

     先日、育樹祭1周年記念イベントが行なわれたり、バーベキューテラスが建設されたりしましたが、町内外、県内外の方々、特に子どもたちが楽しく安心して遊べる施設整備がまだなされておらず、早急な対応が求められています。先般、議会で福井県池田町へ視察に行ってきました。そこには、この春オープンした「ツリーピクニックアドベンチャーいけだ」という自然と森林を活かした冒険的な施設が建設されていました。日本最大の冒険の森、全長1キロメートルのワイヤーケーブルで森の上空を移動する「メガジップライン」をはじめ、樹上のジャングルジムなど、好奇心を引き出す仕掛けがたくさんありました。ここは、谷汲緑地公園と地形が良く似た所で、施設整備に当たっては大いに参考にすべきだと思いますし、「森のようちえん」、「森のこうみんかん」などの木育事業を推進し、相乗効果を図るべきだと思いますが、町長の考えをお聞かせください。

    ※ 小倉議員の質問の答弁と同様

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