令和元年第4回　定例会【一般質問】

　令和元年6月13日に行われた、本定例会の一般質問および答弁の要旨は次のとおりです。

　揖斐川町民は、揖斐厚生病院が無くなると大変大きな不安を持って、執行部議会の対応を見守っています。

　揖斐厚生病院は、昭和27年揖斐郡の郡都である揖斐川町に開設され、今日まで西濃北部医療体制の中心的役割を果たしてきました。JAの医療事業は、明治33年に制定された産業組合法の下で、大正8年11月窮乏している農村地域の無医地区の解消と、低廉な医療供給を目的に、島根県鹿足郡青原村の信用購買販売生産組合が、医療事業の兼営したのが始まりであります。その後この運動は全国的に広がり、そののち農業会に改組され、昭和23年に農業会が解散し、農業法の下で厚生連が継承し現在に至っております。目的は、無医村・無医町の僻地医療を目的として設立されたものであります。

　今回の大野町移転計画は、医療目的の趣旨に反し、過疎地切り捨て、利便さ・交通の利便のいい大野インター付近に移設することは、揖斐川町民として強い憤りを覚え、今こそ議会は揖斐川町民と一緒になり、計画変更を申し出るべきだと思います。

　私は、揖斐厚生病院移転につきましては、反対の意思を明確に表明します。

　しかし、我々の意思に反し、移設計画が実行されたとしたら、その後の揖斐川町の地域医療を充実し、町民の健康管理・生命を護ることは、自治体としての責務であり、責任を持って行なわなければなりません。

　幸いにして谷汲・久瀬・藤橋・坂内・春日旧5村については振興協会を中心とした診療所設備が充実しています。この診療所と大垣市民病院との間で、電送システムをより充実させれば山間部の町民の医療体制は確立できると思います。久瀬診療所から大垣市民病院までの所要時間は、37分で行けます。電送システムの充実実現化を強力に推し進めるよう町長の考えをお聞きします。

　問題は、旧揖斐川町民15,657名の健康生命をどう守るかです。ご承知の様に、旧揖斐川町には、数軒の開業医療機関しかありません。15,657名の町民の健康を守るには、私は無理がかかると思います。

　揖斐厚生病院の診療部門存続が不可欠です。町長には、存続実現に向けて一層のご尽力を要望し、考えをお尋ねします。

　揖斐厚生病院は、これまで永きにわたり西濃北部の医療体制において中心的役割を果たしており、町に中核病院が当然必要であると認識しています。

　JA岐阜厚生連の構想によると、医師の不足や周辺地域の人口減少、施設の耐震化などにより、今後の経営が厳しい状況になると予想されることから、岐阜県地域医療構想における医療体制の見直しの方向性に従って、地域医療を継続的・安定的に提供するために、新病院構想を立ち上げられたところです。

　揖斐厚生病院の診療部門の存続につきましては、現段階で厚生連から具体的に示されていませんが、できる限りの診療科が残るよう、厚生連に要望したいと考えています。

　今回の移転計画は、議会の皆さんをはじめ、町民の皆さんにとって、不安となる内容ではありますが、今後議会の協力を賜り、医師会や厚生連、関係機関等と情報共有を図りながら、町の地域医療を確立し、住民の皆さんの安心を守っていく所存です。

　なお、旧5村の診療所の電送システムの強化につきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。

　町では、平成28年度に旧5村にある診療所に電子カルテを導入し、へき地医療の充実を図っているところです。

　また、岐阜県においては「ぎふ清流ネット」として、病院から情報提供ができるシステムが運用されており、これは、県内の情報提供病院の診療情報を登録された診療所等から閲覧できるシステムです。

　国では、医療・介護・健康分野のネットワーク化の推進や、先導的なICT利活用の推進に資する取組が進められている状況です。

　これらの先進的取組内容が、揖斐川町の中山間地域の医療確保に有効な手段であるか、今後調査研究をしていく必要があると考えています。

　現在、揖斐川チャンネルは5,035軒、63.8％の加入者があり、町民が注目して放送を見ています。

　今回、多数の区長さんより、編集抜きの放送を是非実現をしてほしいとの要望が私の所にきました。私も当然のことと思います。

　議会の問題ではありますが、執行部にも関係ありますので、あえて言わせていただきます。

　平成29年、町議会選挙がありました。その時、揖斐川町で初めて、町内在住の政治に関心を持った若い人達が、2分間の待ち時間で地域交流センターはなももで討論会を開催してくださいました。この討論会には12名の立候補予定者が参加しました。若者の会より、10項目の質問がありました。賛否両論が分かれましたが、1つの質問だけ、12名全員が一致した回答がありました。それは「今揖斐川町の議会は、開かれた議会だと思いますか。」との質問で、全員が「開かれていない。」との回答でした。今この議場にみえます、8名の現職議員もその思いであります。私を混ぜると9名の議員が、開かれた議会を目指して頑張っているのです。

　編集抜きのありのまま議会を、町民に放映することは、議会改革の一丁目一番地だと私は思います。池田町は、議会開催日になると、議会生中継を見る人で庁舎のロビーに多くの町民が集まっている姿を私も見ました。

　大多数の町民が望む編集抜きの揖斐川チャンネル放映の実現を決断されるよう期待をし、町長の考えをお尋ねします。

　現在、編集をしない議会の放送は、議場での本会議および一般質問について、役場ロビーのテレビにおいて生放送をしています。

　後日、いびがわチャンネルにおいて放送しているものに関しましては、一般質問を中心に本会議の状況を、視聴される方が分かりやすいように編集しており、その一環として、どのような議案が可決されたかといった事などを、聴覚がご不自由な方でも、視覚的にわかるように、文字での情報を付けて放送しています。

　今回、私ごとではありますが、補欠選挙の運動で各地区をまわらせて頂きました。

　旧久瀬・坂内・春日地区で「投票には行きたいが遠くて行けない。何故こんなことに成ったのか。私達は投票に行かなくてもいいのか。」との不満を多くの人達から聞かされました。

　一票を投じることは、民主主義の原点であります。選挙管理委員会の目的は、多くの人が選挙に行き、投票率を上げることだと私は思っています。あえて投票率が下がるこの制度は基本的人権を無視したことだと思います。

　私の調査によりますと、この制度を実地した山陰地方での実地結果では、約10％から17％投票率が下がりました。そのため、今後は移動投票所を検討している自治体もあります。

　投票所の統合につきましては、「選挙事務に従事する町職員の減少」、「投票管理者、投票立会人の確保」、「自然災害等有事への対応」および、「期日前投票の投票率の向上」など、さまざまな要因を検討して、27投票所を13投票所とされました。

　その一方で、有権者の利便性の確保といたしまして、選挙当日の投票所への送迎を考えています。

　詳細につきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。

　平成29年10月22日執行された衆議院議員総選挙時には、台風21号が東海地方に接近したことにより、選挙事務と平行して警戒態勢を敷き、災害対応を行いました。幸いにも、投票時間帯に最接近した台風ではありませんでしたので、午後8時から開票事務と警戒班に職員を分けて、それぞれの業務に対応させました。

　また、投票管理者、投票立会人を区長さん等、地域の方々にお願いしておりますが、人選が大変とのご意見もありました。

　このようなことから、万が一の自然災害発生に対応できる体制整備を行うことや、地域の負担軽減などを踏まえ、投票所の統合を検討するに至りました。

　議会や谷汲、春日、久瀬、坂内地域の各区長会で説明し、ご要望を伺い、「広報いびがわ」および、選挙特集号で、住民の皆さんに周知してまいりました。

　各地域で要望の多かった投票所までの交通手段として、選挙当日の投票所までのバスによる送迎を計画していました。

　無投票となったことにより、実際バスの送迎はありませんでしたが、次の参議院議員選挙におきましても、バスによる送迎を計画しています。

　町村合併時に417名おりました町職員も令和元年度には255名まで減少しており、投開票事務従事者の確保は困難を極めています。

　去る4月19日開催の議会月例会においてJA岐阜厚生連より揖斐厚生病院の移転計画について説明がありました。4月上旬より住民の皆さんから、移転の墫も耳にしておりましたが、4月の議会月例会での突然の移転の説明に驚くとともに、住民の皆さんの健康、生命を支えてきた揖斐厚生病院が移転することに、大きな不安を感じたところです。

　説明によれば、残念ながら移転不可避とのことで、そうであるならば、住民の皆さんの健康、生命を守る責務を担う揖斐川町としては、移転後の悪影響を最小限に抑え、住民の皆さんの不安を少しでも払拭していく対策を早急に講じる必要があると考えます。

　例えば、大野町に移転する新病院への交通手段の確保の問題、病院が遠くなることによって、救急車の搬送時間が今よりも大幅にかかる問題、夜間の急病やケガに対応できる夜間診療施設が町内に無くなるという問題、さらに、入院施設もほとんど無くなるという問題等々、課題が山積しております。

　揖斐厚生病院の移転に伴う、これらの問題について、町として今後どのように対応されるのか、お尋ねをします。

　JA岐阜厚生連において今回の移転計画が正式に承認されたのは、本年3月4日の厚生連経営管理委員会おいてと伺っています。町としては、中核病院の構想であることから、議会に対する説明を厚生連に依頼し、4月19日の議会月例会での説明会となりました。

　議員は突然の説明と感じられたかもしれませんが、少しでも早く情報提供するべきとの判断から厚生連に依頼しました。近隣町、議会については、町から説明をすると聞いていますが、まだ説明はされておりません。一番最初に揖斐川町において説明していただきました。

　環境省が全国の自治体に対して、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを、市区町村の焼却施設などで積極的に受け入れるよう要請したと新聞報道でもありました。

　揖斐川町は西濃環境整備組合でのごみ焼却処理をしていますが、この施設は一般廃棄物の処理施設です。これからは産業廃棄物も取り扱うのですか。

　以前、視察に行ったときには、プラスチックごみの中で金物などの付いたおもちゃなど不燃物として埋め立て処理をしていました。環境のためにも埋め立てよりこの施設で焼却したほうが良いのではと尋ねたところ、処理能力が足りないという返事でした。町長の考えをお伺いします。

　また、先日の町消防操法大会の時のお弁当ですが、コンビニのおにぎりと同じようにラッピングし、それをパックに入れて配っていました。過剰包装ではないでしょうか。

　以前にも同じようにラッピングしたおにぎりをパックに入れ、それをポリ袋に入れて配っていたとき、私が議会で取り上げました。その後ラッピングしていないおにぎりをパックに入れて配ったり、ラッピングしたおにぎりはそのまま配ったりしていました。

　町としても住民にごみの減量を訴えています。今なぜこのような包装の必要があるのか。町長として、また町消防操法大会名誉大会長としての考えをお伺いします。

　環境省からは、ごみ焼却施設等を保有する市町村に対して、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて、検討するよう要請がありました。

　西濃環境整備組合は一般廃棄物処理施設であり、現時点で産業廃棄物は受け入れていませんので、今回の要請に対して、組合を組織する3市7町での協議・合意により、対応することになると思われます。

　町単独で決められるものでなく、解決すべき課題も多くあることから、今後の動向に注視してまいりたいと考えています。

　以前、議員が施設を視察された際、処理能力が足りないとのご返事があったとのお話ですが、これは当時、焼却物が増加することにより、焼却灰等を埋立する最終処分場が不足する可能性があることから、処理能力が足りないと回答したものと思われます。

　また、金物などの付いたおもちゃは不燃物となり、当時から、組合では搬入禁止とされています。

　次に、消防のお弁当が過剰な包装ではないかとのご質問ですが、食べていただく方へ安全な食の提供といった衛生面などの観点から、今回配布させていただいた「おにぎり」となりました。

　産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の処理について、環境省より令和元年5月20日付「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」県を通じて通知がありました。

　その中で、平成29年末の中国等の使用済プラスチック類の輸入禁止措置により、輸出量が減少し、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理施設が逼迫している状況を踏まえ、「ごみ焼却施設または廃プラスチック類の再生施設等」を保有する市町村並びに一部事務組合に対して、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受入れて処理することを検討するよう要請がありました。

　揖斐川町は「ごみ焼却施設や廃プラスチック類の再生施設等」は保有しておらず、一般廃棄物の可燃ごみは、西濃環境整備組合において処理しています。

　西濃環境整備組合は、構成市町の地域内から排出される一般廃棄物の可燃物を焼却処理しておりますが、産業廃棄物のほか、ゴム、プラスチックなど合成樹脂や大型の可燃物などは搬入禁止としているのが現状です。

　組合では、今回の要請事項に係る課題の洗い出し等を始めたところと聞いていますが、施設の処理能力や焼却で排出される排ガスの検証、また、施設改修の必要性や費用等、設備面、環境面で、さまざまな検討課題が考えられます。

　消防操法大会で配布している昼食については、「おにぎり」を消防団員、女性防火クラブ員、来賓、区長の皆さんにお配りしています。限られた予算額の中で、相当数を定刻までに会場へ配送していただける業者に依頼しましたが、業者の製造ラインの関係上、コンビニと同様に個別包装し、パック詰めしたものとなりました。

　今回の「おにぎり」は、食品の安全性を重視しての選択でしたが、今後は、更に多様な配慮を十分し、提供したいと考えています。

　先日の選挙の後、在所に行き、お年寄りから「選挙が無くて良かったなあ、有ってもよう行かなんだ、遠くまでよう行かんわ。」と言われました。投票所が減って遠くまで行けないと言うのです。送迎なども準備していたとも聞きますが住民の間には説明が徹底されていなかったとも聞きます。有権者が投票に行きづらくなったと感じています。

　他の自治体では投票率を上げるためいろいろ工夫しています。投票率の競争ではなく政治に興味を持ってもらう、投票がしやすいよう工夫していると思います。揖斐川町はよくなったと思いますか。

　期日前投票所のような簡素化した移動投票所など高齢者なども投票しやすい施策を考えなくてならないと思いますが、町長の考えをお伺いします。

　有権者の利便性の確保としまして、選挙当日の投票所への送迎を考えています。

　現時点では、投票所への送迎での対応として、移動投票所等、その他のサービスについては、困難ではないかと考えています。

　期日前投票の投票率は、平成26年と平成29年衆議院議員総選挙で比較してみますと、24.5％の伸びとなります。

　平成15年12月から期日前投票が制度化され、それまでの不在者投票と比べて投票方法が簡素化されたこと、住民の皆さんに認知がされたことなど、多くの方が期日前投票に訪れることとなった要因と考えられます。

　投票所の統合の経緯につきましては、大西武久議員の答弁の中で説明させていただきましたが、投開票事務従事者等の確保が困難な状況となっています。

　投票所の統合について、住民の皆さんへの周知は、広報や選挙特集号にて各戸に配布させていただきましたが、十分ご理解をいただけるように、今後も行っていきたいと考えています。

　なお、移動投票所につきましては、車輌本体を投票所として利用することが考えられますので、車輌確保および改造、従来の投票所とは異なり、施設外での投票となり、天候に左右されることが予想されるため、風雨等への対策、名簿照合や投票録作成の方法などさまざまな課題があり、現在のところ考えていません。

　各地域でご要望の多かった投票所までの交通手段として、選挙当日の投票所までのバスによる送迎を計画しています。

　最近、粕川でミズベリングのイベントが賑やかに行われ、揖斐川町の知名度もどんどん上がって来て、素晴らしい取り組みだと思っています。同時に、以前からキャンピングカー等で訪れ、川辺でキャンプを楽しむ人が増えています。

　夕方に訪れると、水鳥が鳴いて、キャンプの火や川面が織りなす風景は、異空間的な幻想情景で、愛知県の知人も訪れていて、粕川は、SNSで拡散していて全国的に有名なキャンプ地になっていると言っていました。そのためか、粕川の右岸は飽和状態になり、どんどん左岸に移動して来ています。右岸は、比較的いろいろな面で整備されていて素晴らしいのですが、左岸は、それなりの対応がしていない所に、右岸に入りきれない人がなだれ込んでいる状態であり、まだまだ増えるものと思われます。

　そのことで、地域住民との間で、焚き火の後始末や狭い道路への駐車、夜遅くまでの話し声、それに村瀬議員が平成27年12月定例会の一般質問でも問題にされていましたが、川上にトイレがないため、民家にトイレを借りに来る人が多くなっている等の問題が生じています。

　そこで提案ですが、キャンプをする人には、パターゴルフをする人と同じように、土曜、日曜、祝日には料金を決めて徴収し、このお金を見回りや仮説トイレの維持費等に回すことで、徐々に問題の解決につながり、来町者と地域住民の調和が取れると思うのですが、町はこの問題についてどうお考えかお伺いします。

　瑞岩寺および市場地内にある粕川オートキャンプ場は、年間を通して県内外から多くのキャンプをする方が利用され、水辺に親しめる施設として管理をしている状況です。

　この粕川オートキャンプ場を含む、粕川周辺の一部区間について、さらに水に親しみ、癒しと賑わいの場を創出、有効活用するため、平成30年8月、県より「都市・地域再生等利用区域」の指定を受けました。

　これにより、民間事業者等によるイベント、飲食店や売店等の営業活動を常時行うことが可能となり、地域の皆さんと一緒になって「ミズベリング事業」を進めているところです。

　今年、3月31日の桜の時期と、4月28日の新緑の時期に、粕川の水辺で飲食や、イベントを楽しむ企画「ミズカラ」を地元の皆さんや飲食店・売店の事業者と連携して試行的に開催し、来場者との交流を図ることができました。

　7月7日には「川の日」にちなんで水辺の音色に合わせたイベントとして「ミズカラ」を開催する予定です。

　今後も、季節に合わせた粕川の水辺空間を活かしたまちづくりの一つとして、地域の魅力を発信し、何度も訪れたくなる揖斐川町の賑わいの場として一層の利活用が推進できるよう、地域の皆さんと一緒になって事業を進めたいと考えています。

　粕川オートキャンプ場周辺については、現在、気象警報発令時にはパトロールを実施しており、特に、毎年7月第2金曜日から8月31日までの間は、毎日1回職員によるパトロールを実施し、河川を安全に使用していただくための、広報や必要に応じ、口頭での注意を実施しています。

　地域で生じている課題には、町のホームページにおいて注意事項を掲載するとともに、現地においても、トイレへの案内看板や路上駐車禁止等の看板を設置し、注意喚起をしているところでございますが、更に、注意喚起を図るべく、看板を増設するなど利用者のマナー向上に努めてまいりたいと考えます。

　また、4月より、飲食店や売店を行う施設使用者から、施設使用料を徴収しています。

　今後の施設利用と管理につきましては、地元の方々を含めた関係機関で構成する「ミズベリング協議会」にて、来場者数や　利用状況等を踏まえながら、来場者の施設利用の有料化や料金徴収方法などの課題を協議したいと考えます。

　トイレについては、河川区域内であり、仮設トイレの設置となると思いますが、利用者からの料金を活用した維持方法も含め、検討したいと考えます。

　令和6年度から新たな国税として森林環境税が課税されることになりましたが、それを原資とする森林環境譲与税が本年度から前倒しで地方自治体に交付されることになっています。

　揖斐川町の本年度予算では、1,800万円の森林環境譲与税の交付を見込んでおり、その使途は山林所有者特定業務に約1,100万円、残る700万円は基金に積立となっています。

　昨年9月に上陸した台風21号は当町にも多大な被害をもたらしましたが、未だに町内各地域の山中には、放置されたままの多数の倒木が見受けられます。これらは町の景観を損なうばかりでなく地域によっては道路や民家に災害を及ぼす可能性があります。特に揖斐地区では岡島山の南側、揖斐川中学校側の急斜面に倒木が横たわっている状態です。谷汲神原地区でも畑や民家の裏手に倒木が迫っています。

　里山の整備に関しては、今までも県の里山林整備事業として県に申請し、徐々に整備がなされていますが、この度の森林環境譲与税の使途にも森林整備およびその促進費用として倒木の処分費用が含まれています。

　つきましては、昨年の台風被害で末だに放置されている里山の倒木に対し、この譲与税を優先的に活用して処分を促進してはどうかと思いますが、町長の考えをお尋ねします。

　森林環境譲与税の使途については、林野庁より、地方譲与税であるため、国として使途の詳細な範囲を示すことはなじまないため、先の税制改正の大綱において、地域の実情に応じて「森林整備およびその促進に関する費用」の範囲で事業を幅広く弾力的に実施できるものとされました。

　これを踏まえ、町においては、同時に施行された「新たな森林経営管理制度（森林管理システム）」の運用や低迷する木材利用の流通促進および、不足する人材・担い手の育成等、町の実情に応じた効果的な事業を順次検討しながら行っていきます。

　また、本年度における森林環境譲与税の使途については、森林整備に係る山林所有者特定業務および林業への関わり人口創出事業として森林所有者への意向調査を実施するため、所有者情報の整理、林業の魅力を伝える普及啓蒙の実施となります。

　ご質問の当該譲与税を、台風被害による倒木の処分を行うことに活用することにつきましては、現段階において台風倒木の処分のみを目的とした使途に活用することはできません。

　なお、国においても、その具体的な使途について議論がなされているところであり、今後はその内容を参考にしながら森林経営管理制度に沿って施策を継続するとともに、町の実情に応じた効果的な活用方法を柔軟的に実施したいと考えます。

　去る4月19日にJA岐阜厚生連から町議会に対し、揖斐厚生病院の本館を取壊し、大野町で新病院建設という構想の説明がありました。

　構想通りに話が進み、4年後に病院本体が大野町へ移転した場合、当町唯一の救急指定病院が無くなります。現状では谷汲、藤橋、春日各地区の分署に救急車が配置されています。一方、揖斐川地区と久瀬地区へは大野町の消防本部から救急車が駆けつけており、到着時間の短縮が望まれているところですが、この度の構想で揖斐厚生病院が大野町へ移転する事になれば、揖斐川・久瀬地区の急患の方は病院までの到着時間がさらにかかることになり、救命率の低下に繋がりかねません。

　つきましては、かねてから要望が出ています揖斐川地区への常設消防分庁舎の設置、救急車の配置を検討すべきではありませんか。

　揖斐厚生病院の北側には、国道303号線の三栄自動車前から繁がる立派な道路がほぼ完成していますが、病院横で止まり、盲腸線の状態です。本来この主要部分は16年前に計画された揖斐都市計画道路の一部ですが揖斐病院の移転阻止のため部分的に早期着工されたものと聞いています。肝心の揖斐厚生病院が移転する事になれば部分着工した意味が薄れますが、この盲腸線状態はいつ解消されますか。

　消防署の揖斐川地区への分署の設置について、平成19年12月、平成23年12月の定例会においても答弁しました消防広域化とも密接な関係があります。

　平成19年度に岐阜県におきまして「岐阜県消防広域化推進計画」が策定され、広域化の実現に取り組むとの話がありました。

　消防広域化は、各市町村、消防本部の考え方もあり、西濃圏域内でも現状維持を選択する考えにより、現時点では見送られているところです。

　ただし、現在も岐阜県、岐阜県町村会を通じて、各市町村や消防本部の意見聴取も行われており、揖斐川町としても消防広域化は、避けては通れない課題と捉えております。

　揖斐郡消防組合は、昭和45年4月に2町1村(揖斐川町、大野町、谷汲村)でスタートして、順次、東・北・西分署が設置されました。

　このような歴史的な経緯を踏まえながら、地理的、社会的要因、搬送の時間短縮などから、揖斐川地区の分庁舎設置は必要と考えており、県内の動向を見つつ、関係機関へ粘り強く働きかけてまいりますので、ご支援ご協力をよろしくお願いします。

　次に「都市計画道路大野揖斐川線」についてです。

　大野揖斐川線は、現在、国におきまして、本年度内の開通に向け整備が進められている「東海環状自動車道（仮称）大野・神戸インターチェンジ」へのアクセス道路であるとともに、当町の主要幹線道路である国道303号のバイパス機能を有しています。今後の揖斐川町のまちづくりに欠かすことのできない重要な都市計画道路であり、議員ご質問の「揖斐厚生病院の新病院への移転構想」以前より、重要施策として取組んでいます。

　今回の揖斐厚生病院の移転構想に関連し、「都市計画道路大野揖斐川線」は益々重要な路線となり、早期完成が必須であると認識していますので、町としては、引き続き道路整備の促進を強く要望してまいりたいと考えています。

　住民の皆さんの不安を払拭するために、少しでも現在の医療体制が維持できるよう厚生連に要望していくとともに、住民の皆さんの健康、生命を守る地域医療の確立を推進していく考えでいます。

　「都市計画道路 大野揖斐川線」の揖斐川町内の整備状況につきましては、現在、大野町の境付近から三輪北新田までの概ねの区間におきまして県で事業化されています。

　その中で、平成22年度より事業着手されていた三輪地内の一部区間約800mは、平成29年12月に暫定的な供用の開始が図られたところです。

　三輪地内の用地買収は、残り2件のうち昨年度1件が完了し、最後の1件については県とともに用地交渉を鋭意進めており、今年度中を目途に買収できるよう努めてまいります。

　また、その他の区間についても、用地買収や工事が着実に進められているところです。

　さらに、七間町から西の区間も、現在の事業化区間の目途が立った段階で連続して道路整備を実施していただけるよう、あらゆる機会を通じて県に要望したいと考えています。

　大野町内における「都市計画道路　大野揖斐川線」の現状および整備計画ですが、現在、国道303号の大野町相羽地内から大野町小衣斐地内の主要地方道岐阜巣南大野線と一般県道池田揖斐川大野線との交差点を含む約1.3kmの区間において、県で事業化されています。

　本区間は、東海環状自動車道（仮称）大野・神戸インターチェンジへのアクセス道路としてだけでなく、並行している国道303号の渋滞緩和および、第2次緊急輸送道路としてのアクセス機能の強化を図ることを目的とし、平成22年度より事業着手されており、順次用地買収や工事が実施されています。

　西国三十三所「谷汲山華厳寺」について、令和元年5月20日に、文化庁より「1300年つづく日本の終活の旅　～西国三十三所観音巡礼～」の一つとして「日本遺産」に認定されました。先般6月2日には、西国三十三所谷汲山華厳寺日本遺産登録推進協議会による日本遺産の認定を記念して式典が、町長はじめ関係者の方々と共に盛大に開催され、一緒にお祝いができました事は、私にとっても大変喜ばしいかぎりです。揖斐川町にとっても誇りであり、今後、地域の発展にも繋がると思っております。

　今回の日本遺産認定に伴い、これまで町において平成30年9月27日の西国三十三所日本遺産登録推進協議会設立を皮切りに、谷汲地域での谷汲もみじまつりや、春のさくらまつりの折、西国三十三所の特産品販売や、観光PRなど、町長のリーダーシップのもと地域の皆さんと連携しながら、西国三十三所観音巡礼の日本遺産認定に向けて積極的な取り組みを行ってきたことが実を結んだのではないかと思います。

　そこで、もちろん日本遺産に認定されるには文化庁のハードルが高いということを聞いており、今回、16件の中に入った訳ですが、認定をされたからこれで良いのではなく、認定後も継続して地域の歴史的魅力や特色を地域全体としての一体的な整備・活用など地域の活性化を図り、インバウンドを含めた観光客の誘致、まちづくりにつなげていくことが重要だと思いますが、町の今後の取り組みについてお伺いします。

　また、平成31年3月町議会定例会におきまして同僚議員の一般質問に公共交通再講築についての質問があり、町長の答弁で、まずは新たな運行方法でスタートし、皆さんと協議をしながら、より良いバス交通への転換を進めるとの事でした。

　町では、昨年9月27日に設立しました『西国三十三所「谷汲山華厳寺」日本遺産登録推進協議会』が中心となって日本遺産登録に向けて巡礼地の特産品販売や観光PRなど谷汲地域をはじめとする関係者の皆さんと一体となって、認定に向けた活動を行ってきました。

　このような活動が実を結び、令和元年5月20日に、谷汲山華厳寺を含む「1300年つづく日本の終活の旅西国三十三所観音巡礼」が文化庁の「日本遺産」に認定されました。

　これもひとえに、谷汲地域をはじめとする関係者の皆さんのご理解とご協力の賜であると心から感謝を申し上げます。

　しかしながら、この「日本遺産」認定を受けたことが終わりではなく、これからがスタートであると考えています。

　今後は、これまで以上に地元の皆さんをはじめとする関係者とともに、地域における連携・協働による日本遺産の活用に向けた取り組みを積極的に推進していくことが重要です。

　谷汲山華厳寺を拠点とし、町内の観光名所を国内外に向けて幅広く発信するとともに、周辺市町とも連携しながら広域的な観光ルートの形成や、揖斐川町内を周遊できる体験型観光の確立など、観光振興の促進とインバウンドを含めた観光誘客の向上に努め、地域ブランドとして魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。

　また、関連する土日のバス運行について、以前もお答えさせていただきましたが、町だけでなく事業者や観光協会などの自助努力も必要と考えています。

　町としては、現在、イベント開催時も含め、どのような形態であれば観光面でのバス運行ができるのかといったことを検討しており、実施可能な運行形態について、岐阜運輸支局と協議を行っているところです。

　観光振興はもちろんのこと、持続可能なまちづくりを進めるためには、地域と行政がそれぞれの役割において連携していくことが、重要であると考えていますので、今後ともご協力をよろしくお願いします。

　揖斐川町では、平成28年度から第2次総合計画により、まちづくりが推進されています。揖斐川町が目指すまちの将来像は、自然健幸のまちいびがわであり、揖斐川町に暮らす私たち一人一人が地域の課題解決に向けて、それぞれの立場から知恵を出し、共に考え、支えあい、自然と共に健康で幸せに暮らせるまちをみんなで創るものです。その中でも移住定住の推進やインバウンド、グリーンツーリズムなどによる交流人口の増大は、最重要課題のひとつだと認識しています。

　岐阜県では、グリーンツーリズムを推進するために、ぎふの田舎へいこう推進協議会が平成29年度に設立され活動を展開しています。現在は78団体が加盟し、揖斐川町では、株式会社サンシャイン春日やDoINAKA株式会社、株式会社キサラエフアールカンパニーズなど8団体が加盟しています。

　その活動の一つであるぎふの田舎応援隊事業では、揖斐川町でも貝原棚田の稲刈りや、薬草と薬木の植え付けと草取りなどが行われ、多くの人々が他地域から参加しています。

　また、協議会では、農泊の推進に力を入れています。今年3月には、西濃・ぎふブロック交流会が、春日もりもり村で開かれ23人で意見交換しました。さらに4月16日には、郡上市の産業プラザでぎふの田舎へいこう推進協議会総会が開催され、私も参加しました。総会の基調講演では、一般社団法人日本ファームステイ協会の大野あきのり事務局長が、農山村の未来を拓く農泊による地域活性化と題して話されました。

　全国の農山村地域の共通の課題は、人口減少、空き家の増加、働く機会の損失、伝統文化の継承困難、耕作放棄地問題などがあげられます。農林水産省では、重要施策として、農泊の推進を掲げています。農泊とは、国内外の旅行者に農山村に宿泊していただき、滞在期間中に地域資源を活用した食事や体験・交流などを楽しんでいただく農山村滞在型旅行のことです。農泊の確立には宿泊施設の整備に加え、食事・体験・交流などのバラエティに富んだ観光コンテンツを提供する必要があります。

　岐阜県においては、農林漁業体験施設登録制度を設けており、県内で80カ所が登録され、揖斐川町ではラーニングアーバー横蔵樹庵と月夜谷ふれあいの里の2カ所が登録されています。体験事業経費の2分の1、10万円上限補助事業の活用も可能です。

　揖斐川町における農泊の取り組みに向けて、まず、宿泊施設としては、民間の料理旅館のほか、廃校舎を活用したラーニングアーバー横蔵樹庵やコテージのある月夜谷ふれあいの里、古民家を活用して今年オープンした宿屋揖斐川などがあります。

　食事についても、ジビエ料理やアユ料理、薬膳料理など、地場産の食材を活用した地域ならではのものが多くあり、地元の飲食店との連携していくことも可能だと思います。

　体験・交流・観光についてもグリーンツーリズム、エコツーリズムや先日、日本遺産に登録されたばかりの谷汲山華厳寺など、揖斐川町各地域に点在する宝を活かすことができます。

　農林水産省では、農泊を持続的なビジネスとして実施できる地域を創出し、都市と農山村との交流や増大するインバウンド需要の呼び込みを促進することで農山村の所得向上と地域の活性化を図るために、令和2年までに全国で500地域を創出したいと考えており、既に全国で352地域が指定され、岐阜県内にも中濃4地域、東濃4地域、飛騨2地域の10地域が指定されていますが、西濃地域にはありません。こうした事業推進には、ハード事業として、古民家や廃校舎活用した滞在施設、体験交流施設、レストラン整備については、2分の1、1億円上限の助成。さらに活性化計画に基づく場合は、2分の1、上限4億円の助成があります。ソフト事業としても、農泊推進事業や人材活用事業などの多くの支援メニューがあります。

　支援策を有効活用して農泊推進を図ることにより、遊休資産の利活用、インバウンドの増加、地域の所得向上、移住定住者の増加、農業、林業、観光業、飲食業、第六次産業の推進となり、若者の移住定住に向けた新たな雇用の創出にもつながると考えます。

　先月、議員研修で東京に行きました。その際に有楽町の東京交通会館にある、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターを視察しました。2002年に設立され、45道府県26市町村が加盟しており、岐阜県も清流の国ぎふ移住・交流センターをその中に開設しています。全国各地の移住・田舎暮らしの相談を受付しています。センターでは、展示パネル・資料展示コーナーの設置や専属相談員・相談窓口スペースの設置のほか、個別相談、地方暮らしセミナーの開催、ふるさと回帰フェアの開催がされています。2018年には、年間41,518件の相談があり、そのうち年齢層40代までが全体の72.4％を占めています。また、相談者の都会から田舎へのIターン希望者が60.6％、自身の地元へのUターン希望者が29.8％となっています。若い世代が田舎暮らしへの希望が多いという現状を捉え、こうした若者を揖斐川町にも呼び込んでいく必要があると思います。

　移住希望地ランキングをみると、47都道府県中、岐阜県は2015年に18位にランクインしましたが、それ以降はベスト20に入ってきていません。魅力ある岐阜県、魅力ある揖斐川町をもっとPRしていかなければ、移住定住が進まないと思います。情報発信・情報共有の場所の活用は、非常に大切であり、年間5万円の会費で利用・活用することができます。最も成果を上げているのが、それぞれの自治体独自の地方暮らしセミナーを開催し、移住定住希望者に知ってもらうことだそうです。こうした仕掛けにより、今後の町の移住定住対策をさらに推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　揖斐川町内に点在する地域の宝を線にする役割として、行政がその一翼を担い、（仮称）いび地域里山資産活用協議会を立ち上げてはいかがでしょうか。

　町としては、人口減少や過疎化対策のひとつとして、移住・定住施策を進めています。

　移住、定住施策を推進するためには、居住環境の整備や就労の場の確保、子育て支援など多様な事業を連携して実施することにより、効果が現れると考えています。

　また、農泊や観光交流などにより、関係人口を増加させ、地域の魅力を知ってもらうことで移住や定住につなげていく事もひとつの手法であると考えます。

　町では、平成22年度より「揖斐川町移住定住促進協議会」を地域の方の参加により立ち上げ、農泊と同様の田舎暮らし体験事業を行い、都市部の方に揖斐川町の魅力を知ってもらうためのさまざまな体験事業などを行ってきました。

　議員からは、新たな協議会組織を立ち上げてはどうかとのご提案ですが、町としては、本年から新たな組織への移行準備を進めており、空き家の利活用も含め、農泊と同様の事業を実施する事ができる体制づくりに取組んでいます。

　その一環として、田舎暮らしを気軽に体験できる拠点として「お試し住宅」の整備を進めているところです。

　また、西濃地域で連携した移住定住施策として、町の紹介や移住定住支援制度、相談窓口を記述したガイドブック「西美濃まんなか田舎暮らし」を作成するとともに、首都圏や中部圏、　関西圏において相談会を開催し、都市部からの移住定住者の確保に努めており、議員のお話のふるさと回帰支援センター主催の「ふるさと回帰フェア」にも参加しています。

　町としては、移住定住につながる施策を、今後も地域の皆さまと連携しながら積極的に推進していきたいと考えていますのでよろしくお願いします。